4616 川上塗料 四半期報告書－第103期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　　記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績の分析）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速懸念や米国の政策動向など依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度に引き続き、新規需要開拓、生産効率の向上などの事業基盤の拡充に注力致しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,852百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益については、経常利益162百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（財政状態の分析）

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が419百万円、投資有価証券が25百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が328百万円減少したこと等により、6,952百万円（前連結会計年度末比49百万円増）となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が199百万円減少し、長期借入金が106百万円増加したこと等により、5,082百万円（前連結会計年度末比74百万円減）となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が108百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加したこと等により1,869百万円（前連結会計年度末比124百万円増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,444百万円（前年同期末残高1,195百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は352百万円（前年同期は224百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益167百万円、売上債権の減少額328百万円、仕入債務の減少額199百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は30百万円（前年同期は87百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は98百万円（前年同期は86百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出223百万円、短期借入金の純減額50百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。

・環境配慮型２液ウレタン樹脂塗料

・環境配慮型変性エポキシ樹脂塗料

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会において、平成29年６月１日付で10株を１株とする株式併合が承認可決され、提出日現在の発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株とする株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．※は当社取引先の販売店持株会であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

②【自己株式等】

(注)　㈱友進商会は当社取引先の販売店持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）

　　　の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

２．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産譲渡損の内容は、次のとおりであります。

　土地の無償譲渡による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会に、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認され、平成29年６月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年６月１日をもって、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上