| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 阿 川 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 阿 川 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,254,974 | 3,428,419 | 17,909,280 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △952,911 | △756,568 | 2,308,469 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △670,781 | △543,977 | 1,438,576 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 6,848,905 | 7,002,643 | 8,252,475 |
| 総資産額 | (千円) | 8,496,573 | 8,910,617 | 10,525,368 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △12.36 | △10.02 | 26.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 78.6 | 78.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費は総じて持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、わが国の景気を下押しするリスクには引き続き留意する必要があります。
このような状況下、当社は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の最終年度を迎え、同計画に掲げる3つの成長戦略、「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を力強く推進してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、「都市部ドミナント戦略」や最適メディアの選択によって広告宣伝費を抑制しながらも、効率性高く顧客接点の拡大を図ってまいりました。問合せ数、新規入会者数はともに好調に推移し、在籍生徒数は大きく増加しております。これは、前期に新規開校した個別指導教室が寄与するとともに、既設の個別指導教室においても在籍生徒数が堅調に増加したことによるものです。中期経営計画の成長戦略「教育力の強化」への取組みとして、ホスピタリティを基軸としたお客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスのご提供を追求してまいりましたことが、在籍生徒数の増加へ着実な好循環を創出しております。
このように在籍生徒数が増加する一方で、講師採用につきましても計画通りに実施することができ、平成29年５月末時点での講師数は9,000名を突破いたしました。地域拠点に設置した講師採用センターにおいて拠点ごとに取りまとめた採用活動に全社をあげて取り組むことで、効率的に優秀な講師を採用し、夏から受験期にかけてピークを迎える在籍生徒数の増加に対応し得る講師数を確保するとともに、採用した新人講師の育成にも充分に注力いたしました。
さらに、在籍生徒数の増加にともなう教室キャパシティ拡大への対応につきましても、増床のための移転などを積極的に実施したほか、３月には個別指導教室として、東京個別指導学院恵比寿教室（東京都渋谷区）、同五反田教室（東京都品川区）を新規開校いたしました。加えて、既存の個別指導教室に併設する形で、Benesse 文章表現教室新百合ヶ丘教室（神奈川県川崎市麻生区）、同武蔵浦和教室（埼玉県さいたま市南区）を新規開校し、拠点ごとのサービスポートフォリオの拡充に努め、個別指導教室との連携強化を進めております。
尚、進研ゼミ会員を対象に、自学自習支援を目的として株式会社ベネッセコーポレーションと共同開発しましたクラスベネッセ事業に関し、当社の運営するクラスベネッセ仙川教室、同石神井公園教室は2017年３月末をもちましてサービスを終了いたしましたが、進研ゼミを活用するお子さまの学習支援につきましては、個別指導教室全232教室において展開する進研ゼミ個別指導サポート教室にて継続しております。
以上の結果、売上高は、授業料売上高及び春期講習会の増収に加え、Benesse サイエンス教室、Benesse 文章
表現教室、CCDnet（インターネットを介した個別指導）等、その他事業も概ね堅調に推移したことから3,428百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失は757百万円（前年同期は営業損失954百万円）、経常損失756百万円（前年同期は経常損失952百万円）、四半期純損失は543百万円（前年同期は四半期純損失670百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第１四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当第１四半期会計期間における総資産は8,910百万円(前事業年度末比1,614百万円減少)となりました。
資産の減少については、主に、配当金及び未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期会計期間における総負債は1,907百万円(前事業年度末比364百万円減少)となりました。
負債の減少については、主に、未払法人税等の支払いによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期会計期間における純資産合計は7,002百万円(前事業年度末比1,249百万円減少)となりました。
純資産の減少については、四半期純損失の発生及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 市場第一部 | ・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,281,100 | 542,811 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,335 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,811 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,907,531 | 5,157,108 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,119 | 300,128 | |||||||||
| 営業未収入金 | 540,575 | 375,986 | |||||||||
| たな卸資産 | 45,392 | 18,748 | |||||||||
| その他 | 443,737 | 734,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,997 | △23,628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,205,359 | 6,563,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 561,071 | 589,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | 264,393 | 251,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,298,010 | 1,310,737 | |||||||||
| その他 | 196,532 | 194,962 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,494,543 | 1,505,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,320,008 | 2,347,467 | |||||||||
| 資産合計 | 10,525,368 | 8,910,617 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,061 | 8,903 | |||||||||
| 未払費用 | 679,815 | 604,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 491,988 | 34,253 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,570 | 168,817 | |||||||||
| その他 | 977,270 | 1,082,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,261,706 | 1,898,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 11,186 | 9,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,186 | 9,779 | |||||||||
| 負債合計 | 2,272,892 | 1,907,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,596,759 | 5,346,993 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,252,475 | 7,002,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,252,475 | 7,002,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,525,368 | 8,910,617 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,254,974 | 3,428,419 | |||||||||
| 売上原価 | 2,504,136 | 2,642,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 750,838 | 785,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,705,055 | 1,542,742 | |||||||||
| 営業損失（△） | △954,216 | △757,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 935 | 226 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 369 | 232 | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,305 | 470 | |||||||||
| 経常損失（△） | △952,911 | △756,568 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △952,911 | △756,568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,859 | 16,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △298,989 | △229,292 | |||||||||
| 法人税等合計 | △282,129 | △212,591 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △670,781 | △543,977 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期
会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,869千円 | 43,814千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 651,496 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 12円36銭 | 10円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 670,781 | 543,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 670,781 | 543,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月５日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第３５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の平成２９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。