3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において、ベトナム社会主義共和国にNeos Vietnam International Co., Ltdを新たに設立し、連結子会社としております。この結果、平成29年５月31日時点では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月1日 至平成29年５月31日）における日本経済は、1月～3月期のGDPが0.3％増（年率換算1.0％）となり、約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長を記録し、緩やかながらも堅調に推移しております。

このようななかで、社会におけるICT（Information Communication Technology）活用はますます拡大傾向にあり、金融におけるFinTech（Financial Technology）や教育におけるEdTech（Education Technology）など、さまざまな業種・業態でICTサービスの導入が拡大しています。また、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence）に代表される新たな技術革新の波も急速に進展しており、特にAIについては、業務の効率化やコストダウンに直結する実用的な面もあり、多様な領域で導入の気運が盛り上がっています。

当社グループにおいては、これまで「ソリューション事業」と「プロダクト＆サービス事業」という二つの区分で事業を捉えてきましたが、このように激変する市場環境において、社会や生活のよりよい方向への変化を、「企業へのソリューションを通じてサポートしていく」という視点と、「当社が持つ技術力を軸としてその実現に係っていく」という視点、さらに、より直接的に「コンテンツサービスの提供を通じて実現していく」という三つの視点から事業を再定義して捉えていくこととしました。これら三つの事業を、「エンタープライズソリューション事業」、「テクノロジープラットフォーム事業」、「コンテンツサービス事業」として展開してまいります。

今期においては、企業における活発なICTサービス導入、拡大の機運を受け、エンタープライズソリューション事業が好調に推移しました。テクノロジープラットフォーム事業においては、AI系のソリューション＆サービスの拡大に注力しており、対話型自動応答サービス『Smart Message BOT』とソフトウェアロボットによるネットサービス監視分析システム『ARGOS』の展開を強化しています。コンテンツサービス事業においては、キッズ向けコンテンツ事業の拡大と歩数計アプリ『RenoBody』を利用した健康増進サービスに取り組んでおります。

また、３月には、開発リソースの拡充、コスト低減の強化を目的に、Neos Vietnam International Co., Ltdを設立し、オフショア開発を本格的に開始しております。

これらの結果、当第１四半期の連結決算は、売上高1,355,708千円（前年同四半期比3.4%増）、営業利益37,008千円（前年同四半期は営業損失70,143千円）、経常利益17,463千円（前年同四半期は経常損失91,954千円）、純利益15,867千円（前年同四半期は純損失88,114千円）となりました。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜エンタープライズソリューション事業＞

当第１四半期におけるエンタープライズソリューション事業の連結売上高は、741,951千円となりました。

エンタープライズソリューション事業においては、企業やネットサービス事業者などのICT活用の旺盛な需要に応えるべく、積極的な営業展開を推進しております。サービスジャンルとしては、健康・医療、保険・金融、メディアを中心に、航空、不動産等多岐に広がりつつあります。また、パートナーとの協業による業種特化型アプリケーションサービスにも注力しており、今期においては、クラウド型資産管理サービス『未来会計bild』を株式会社リグアと共同で開発し提供を開始するとともに、株式会社バリューデザインと展開しているプリペイド電子マネー決済サービス『ValueWallet』においても、飲食店を中心に展開を加速しております。

＜テクノロジープラットフォーム事業＞

当第１四半期におけるテクノロジープラットフォーム事業の連結売上高は、369,684千円となりました。

テクノロジープラットフォーム事業においては、AI関連ビジネスに注力しております。昨今のAIブームの中で、最もわかりやすくかつ実用化しやすい分野としてチャットボットが注目されています。当社では、いち早くこれに着目し、2016年12月には、様々なニーズに対応したチャットボットをよりスピーディーに開発、提供するためのチャットボット基盤『Smart Message BOT』を開発しており、これを活用したサービス開発の提供を拡大しています。また、昨年度から展開を始めたネットサービス監視分析システム『ARGOS』については、サービスパフォーマンス向上に熱心な先進的な企業において、商用化サービスの監視分析や、サービス開発段階でのテスト利用等で導入が進んでいます。

＜コンテンツサービス事業＞

当第１四半期におけるコンテンツサービス事業の連結売上高は、244,072千円となりました。

コンテンツサービス事業においては、NTTドコモが提供している子育て家族向けの知育サービス「ｄキッズ」向けのサービスとして『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』の提供を開始し、好調に推移しております。また、教育分野における最大のイベント「教育ITソリューションEXPO」に出展し、EdTech市場に向けてコンテンツ提供の拡大に取り組んでいます。また、ヘルスケア事業においては、これまでコンシューマー向けに展開してきた歩数計アプリ「RenoBody」を、企業や健康保険組合、自治体などが行う健康増進事業に対して提供する法人向けサービス事業を開始しました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　　２. 新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が3,600株増加しております。

　　　　３. 「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ776千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したNeos Vietnam International Co., Ltdを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（訴訟）

　当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額9,906万9,604円　訴状受領日 平成28年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社からの注文により開発・納品し、平成28年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能が不十分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したものであります。
　当社としては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとともに、未回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（配当）

　平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・12,838千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・1.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年５月25日

（重要な訴訟等）

　重要な訴訟等につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成２９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上