7928 旭化学工業 四半期報告書－第51期第3四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

４．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善が一段と進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済は米国新政権の今後の経済政策やアジア新興国の経済動向、英国のＥＵ離脱問題など先行きの不透明感は高まっております。

　このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界におきましては先進国を中心に国内外市場において販売は堅調に推移いたしました。自動車業界におきましては、北米、アジアを中心に国内外市場において販売は堅調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億２百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、経常利益は96百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①日本

　国内は、電動工具部品と自動車部品共に受注が増加し、売上高は23億15百万円（同7.7％増）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失79百万円）となりました。

　②中国

　中国は、為替の影響や受注減少により売上高は25億89百万円（同8.1％減）となりましたが、営業利益は１億14百万円（同99.4％増）となりました。

　③タイ

　タイは、受注が増加し、売上高は１億45百万円（同12.8％増）となりましたが、依然として稼働率が低いため営業損失は59百万円（前年同四半期は営業損失63百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億68百万円増加し55億29百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が１億48百万円、投資その他の資産が１億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ２億円増加し13億43百万円（同17.5％増）となりました。これは主に買掛金が１億49百万円、その他流動負債が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産の合計は前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加し41億85百万円（同4.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が40百万円、為替換算調整勘定が１億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　　　　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし

た。

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　前第３四半期連結累計期間において、収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（216,607千円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物50,626千円、土地71,913千円、機械装置71,855千円、その他22,211千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,000株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が165,874千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が298,814千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上