7501 ティムコ 四半期報告書－第48期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第47期第２四半期累計期間及び第48期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第47期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
   なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間(自平成28年12月１日 至平成29年５月31日)における日本経済は、緩やかな回復基調がみられるものの、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国では経済政策の進展の遅れなども懸念され、世界経済の不透明感が高まり不安定な状況が続いております。

当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに消費が落ち込んでおり、全般に厳しい市場環境となりました。

このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、市場低迷の影響を受け、当第２四半期の売上高は14億66百万円(前年同期比0.8％減)となりました。

また、販売強化を目的とした販売促進費等をはじめとした販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は８百万円(前年同期比31.1％減)、経常利益は９百万円(前年同期比45.8％減)となりました。

なお、四半期純利益は保険事業譲渡益の特別利益の発生により、９百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業のうち、ルアー用品に関しては、フィッシングロッドやルアー(擬似餌)等の新製品投入効果により、前年同期の売上高を上回ることとなりましたが、フライ用品に関しては、天候不順や市場低迷の影響を受けて販売が苦戦をいたしました。

その結果、当第２四半期におけるフィッシング事業の売上高は前期を下回り、５億14百万円(前年同期比2.7％減)となりました。また、新製品発売に先行して販売促進費等が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は74百万円(前年同期比 18.2％減)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、秋冬シーズン初頭における暖冬傾向により、アウトドア衣料を含む衣料品市場は全般に低迷いたしました。当社ではマークダウン（割引販売）等や店頭における販売促進策を実施するとともに、春以降においては防虫衣料「スコーロン」製品の販売に注力いたしました。

その結果、当第２四半期におけるアウトドア事業の売上高は、９億35百万円(前年同期比0.3％増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比47.7％増)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第２四半期累計期間に関しては、その他売上高は16百万円(前年同期比1.0％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億64百万円増加し59億17百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加３億55百万円や季節的な要因による商品及び製品の増加１億61百万円、有価証券の満期が１年内になったことに伴なう投資有価証券からの振替による増加１億円、受取手形及び売掛金の増加61百万円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少５億円などの影響により、前事業年度末に比べ１億74百万円増加し、43億91百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の有価証券への振替えなどによる減少１億円や有形及び無形固定資産等の減価償却等による減少35百万円などの一方で、投資有価証券の取得１億円や工具、器具及び備品や造作などの有形固定資産の増加18百万円、敷金及び保証金の増加３百万円などの影響により、前事業年度末に比べ10百万円減少し、15億26百万円となりました。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億83百万円増加し10億68百万円となりました。
流動負債は、仕入が集中する季節的な要因により支払手形及び買掛金が１億98百万円増加したことや、未払法人税等の増加５百万円などの一方で、返品調整引当金の減少10百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億91百万円増加し、８億38百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務が10百万円減少したことなどの影響により、前事業年度末に比べ８百万円減少し２億29百万円となりました。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し,48億49百万円となりました。これは主に、四半期純利益９百万円の発生の一方、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47百万円増加し、４億42百万円となりました。

  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、２百万円(前年同四半期の使用した資金は２億51百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加１億92百万円、減価償却費35百万円、税引前四半期純利益17百万円などによる資金の増加の一方、たな卸資産の増加１億62百万円、売上債権の増加63百万円、返品調整引当金の減少10百万円などによる資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、84百万円(前年同四半期の使用した資金は７百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得と有価証券の償還による差額収入４億円などによる資金の増加の一方、定期預金の預入と払戻による差額支出３億８百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円などによる資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、39百万円(前年同四半期の使用した資金は39百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出10百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
  なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年５月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式863千株（25.85％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  売上高及び営業費用の季節的変動

当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社が行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものではありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

事業分離

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

エムエスティー保険サービス株式会社

②　分離した事業の内容

当社の損害保険代理店業

③　事業分離を行った主な理由

保険業法が改正され、顧客に対する意向把握、商品説明および重要事項の説明等が厳格化されたことにより、代理店としての業務負担が増え、その対応が難しくなったため、保険を専門的に扱っている会社に事業譲渡することに至りました。

④　事業分離日

平成29年３月24日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

7,700千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

移転した事業に係る資産及び負債はありません。

③　会計処理

移転した損害保険代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

(4) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△123,497千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△126,606千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年７月１４日

株式会社ティムコ

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥袋 政彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの第４８期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。