2493 イーサポートリンク 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（農産物販売事業）

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得したことにより、同社及びその連結子会社１社を連結子会社としました。また、第１四半期連結会計期間まで連結子会社であった株式会社農業支援を重要性の観点により、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年７月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については総じて持ち直しの動きが続く中、企業収益や雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いています。

　生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量は前年並の水準で推移いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は前年同月比でやや下回って推移しました。情報サービス業界では、ＩＴ関連投資が前年を上回る水準で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、新規顧客の獲得、生鮮ＭＤシステムの導入拡大、既存事業の生産性向上、将来への投資活動に努めてまいりました。

　業績につきましては、生鮮ＭＤシステムの伸長はあるものの、業務受託量が減少したため、売上高は前年同期を下回る水準となりました。損益面では、イーサポートリンクシステムVer.2の減価償却費の増加により、減益となりました。

　以上の結果、売上高は22億４百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は46百万円（同82.9％減）、経常利益は
49百万円（同81.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（同82.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（システム事業）

　輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、前期に本稼働したVer.2の安定運用を進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮ＭＤシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は12億96百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は５億11百万円（同14.7％減）となりました。

（業務受託事業）

　顧客企業の流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりましたが、輸入青果物サプライチェーンにおける業務量が減少いたしました。

　以上の結果、売上高は７億86百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は２億44百万円（同15.5％減)となりました。

（農産物販売事業）

　安定収益の確立に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は１億20百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。

（2）財政状態

① 資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億79百万円増加し、55億84百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。

内訳としては、流動資産が34億13百万円（同8.2％増）、固定資産が21億70百万円（同3.5％減）、繰延資産が０百万円（同36.1％減）となりました。

　流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が２億88百万円増加したことによるものです。

　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエア仮勘定が57百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億71百万円増加し、17億76百万円（同10.7％増）となりました。

内訳としては、流動負債が10億93百万円（同23.1％増）、固定負債が６億83百万円（同4.8％減）となりました。

　流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が１億23百万円増加したことによるものです。

　固定負債の主な減少要因は、社債が20百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて８百万円増加し、38億８百万円（同0.2％増）となりました。

この結果、自己資本比率は68.2％となりました。

その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を26百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して２億99百万円増加し、27億28百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は５億80百万円（前年同期は２億52百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を56百万円、減価償却費を１億95百万円、売上債権の減少額を１億29百万円計上したこと、法人税等の還付額を51百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は71百万円（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は２億19百万円（前年同期は２億52百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額１億28百万円、長期借入金の返済による支出23百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出66百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得した結果、議決権所有割合は55％となり、同社及びその連結子会社１社を連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社農業支援を重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△636,754千円には、セグメント間取引消去5,339千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△685,570千円には、セグメント間取引消去978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,549千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「農産物販売事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得し、同社及びその連結子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において65,937千円であります。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、また、認められるものについては、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上