2698 キャンドゥ 四半期報告書－第24期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日）におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響の不透明性から、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

小売業界におきましては、雇用情勢が改善し、個人消費につきましても、持ち直しの動きが出てまいりました。

こうした経営環境のなか、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、商品、店舗、業務の全般にわたり改革に取り組みました。

商品戦略では他社との差別化を推進するため、当第２四半期連結累計期間を通じて当社ホームページをプラットホームとするＳＮＳを通じた商品情報発信を強化するとともに、お客様ニーズの高い女性向け趣味・嗜好品、コスメ、文房具、日用品カテゴリー等において著名キャラクターや人気ブロガーとのコラボレーションを展開・強化してまいりました。また、「量から質へ」の転換を図るべく、機能・品質を重視したプライベートブランド『Do!STARS』商品の開発強化を実施してまいりました。

業務戦略では、引き続き店舗での４Ｓを基本としつつ、商品発注から商品受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流機能の構築など、基本ルールの見直しによる店舗運営の効率化と標準化の浸透・徹底を行いました。これにより商品在庫管理の質が向上し、店舗在庫の低減が進みました。また、店舗に対し新商品の本社主導による発注サポートに着手いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は346億16百万円（前年同期比100.2％）となりました。
　営業利益は11億50百万円（前年同期比92.5％）、経常利益は12億60百万円（前年同期比98.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億65百万円（前年同期比119.0％）となりました。
　新規出店実績は41店舗（直営店32店舗、ＦＣ店７店舗、海外ＦＣ店２店舗）となり、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は967店舗（直営店663店舗、ＦＣ店290店舗、海外ＦＣ店14店舗）となりました。

　各事業の業績は、直営店売上高305億４百万円（構成比88.1％、前年同期比100.8％）、ＦＣ店への卸売上高37億21百万円（構成比10.8％、前年同期比97.2％）、その他売上高３億91百万円（構成比1.1％、前年同期比86.6％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は240億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が４億61百万円減少いたしました。一方、増加要因といたしましては、「有形固定資産」が１億60百万円増加したこと等が挙げられます。

負債合計は125億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「その他の流動負債」が５億36百万円減少、「未払法人税等」が２億１百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産合計は115億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「利益剰余金」が５億６百万円増加したこと等が挙げられます。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により８億18百万円増加、投資活動により11億18百万円減少、財務活動により１億59百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は33億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は８億18百万円（前年同期は10億60百万円の増加）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億82百万円に対して、加算項目は、減価償却費４億84百万円、減損損失１億６百万円、固定資産除却損１億16百万円、減算項目は、仕入債務の減少額１億58百万円、法人税等の支払額６億42百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金11億18百万円（前年同期は９億59百万円の増加）となりました。

主な内訳は、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得による支出９億58百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は１億59百万円（前年同期は６億22百万円の減少）となりました。

内訳は、配当金の支払額１億59百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成29年２月24日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の割当日における公正な評価単価1,728円に、行使時の払込金額１円を合算している。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、定年退職により当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が857,300株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式315,300株を取得いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,913千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,228,131千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年２月24日定時株主総会における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135,259千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年８月25日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上