| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ありがとうサービス |
| 【英訳名】 | ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井本 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 |
| 【電話番号】 | 0898-23-2243（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 平川 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 |
| 【電話番号】 | 0898-23-2243（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 平川 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,159,636 | 2,242,908 | 8,524,312 |
| 経常利益 | (千円) | 116,936 | 109,431 | 401,502 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,908 | 72,939 | 233,884 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 547,507 | 547,507 | 547,507 |
| 発行済株式総数 | (株) | 953,600 | 953,600 | 953,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,719,077 | 1,856,531 | 1,886,714 |
| 総資産額 | (千円) | 4,654,156 | 4,933,741 | 4,745,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.96 | 77.22 | 247.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 110.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 37.6 | 39.8 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社はなく、その状況に変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに持ち直しつつあるものの、米国や欧州での政治動向、保護貿易主義の台頭により、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、出店による売上拡大、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間は、４月に「俺のフレンチ」初のフランチャイズチェーン店であり、また四国初出店となる俺のフレンチ松山（愛媛県）を出店しました。また、同じく４月にペルタ・レクラン（愛媛県）、ハードオフ那覇小禄店（沖縄県）を計画通り出店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業89店舗、フードサービス事業33店舗、合計122店舗となりました。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,242,908千円（対前年同四半期比3.9％増）、営業利益109,487千円（同1.6％増）、経常利益109,431千円（同6.4％減）、四半期純利益72,939千円（同5.9％増）となり、増収増益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
（リユース事業）
当第１四半期累計期間におきましては、ハードオフ本部のＥＣプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化にくわえ、出張買取などのリアル店舗ならではサービスへの取り組みを深めたほか、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高は1,534,953千円（対前年同四半期比2.3％増）と増収になりましたが、業績の回復が遅れセグメント利益（営業利益）155,229千円（同5.2％減）となりました。
（フードサービス事業）
当第１四半期累計期間におきましては、俺のフレンチ松山とペルタ・レクランの２店舗を愛媛県松山市に出店したことが大きく貢献しました。この結果、売上高は707,954千円（対前年同四半期比7.4％増）と伸びましたが、新店の出店費用がかさみセグメント利益（営業利益）23,018千円（同34.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて38,115千円減少し、2,110,639千円となりました。現金及び預金が118,871千円減少、売掛金が33,496千円増加、商品が55,531千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて226,860千円増加し、2,822,749千円となりました。有形固定資産が208,002千円増加、投資その他の資産が14,484千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて188,627千円増加し、4,933,741千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて195,636千円増加し、1,172,250千円となりました。買掛金が44,926千円増加、１年内償還予定の社債が145,000千円増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23,174千円増加し、1,904,960千円となりました。社債が180,000千円減少したものの、長期借入金が170,709千円増加、その他固定負債が19,497千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて218,810千円増加し、3,077,210千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて30,183千円減少し、1,856,531千円となりました。利益剰余金が30,958千円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,342,400 |
| 計 | 3,342,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 953,600 | 953,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 953,600 | 953,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月31日 | ― | 953,600 | ― | 547,507 | ― | 63,507 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 943,500 | 9,435 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 953,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,435 | ― |
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ありがとうサービス | 愛媛県今治市八町三丁目６番30号 | 9,000 | ― | 9,000 | 0.94 |
| 計 | ― | 9,000 | ― | 9,000 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,621 | 811,750 | |||||||||
| 売掛金 | 90,654 | 124,150 | |||||||||
| 商品 | 970,617 | 1,026,149 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,603 | 5,379 | |||||||||
| その他 | 152,494 | 144,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,236 | △1,593 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,148,755 | 2,110,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,067,669 | 1,143,557 | |||||||||
| その他（純額） | 582,719 | 714,833 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,650,389 | 1,858,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,713 | 38,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 519,370 | 519,206 | |||||||||
| その他 | 398,600 | 413,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,186 | △6,165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 911,785 | 926,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,595,888 | 2,822,749 | |||||||||
| 繰延資産 | 471 | 353 | |||||||||
| 資産合計 | 4,745,114 | 4,933,741 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,978 | 142,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399,932 | 424,980 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | 180,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,043 | 36,238 | |||||||||
| その他 | 366,659 | 388,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 976,614 | 1,172,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,001,196 | 1,171,905 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,654 | 5,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,274 | 72,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 427,952 | 435,844 | |||||||||
| その他 | 199,708 | 219,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,881,785 | 1,904,960 | |||||||||
| 負債合計 | 2,858,400 | 3,077,210 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 547,507 | 547,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 63,507 | 63,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,280,870 | 1,249,912 | |||||||||
| 自己株式 | △17,845 | △17,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,874,039 | 1,843,081 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,674 | 13,449 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,674 | 13,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,886,714 | 1,856,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,745,114 | 4,933,741 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,159,636 | 2,242,908 | |||||||||
| 売上原価 | 723,269 | 774,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,436,367 | 1,468,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,328,654 | 1,358,713 | |||||||||
| 営業利益 | 107,712 | 109,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 186 | 223 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 131 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,596 | 3,726 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,181 | 2,202 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,094 | 2,185 | |||||||||
| その他 | 9,977 | 1,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,137 | 10,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,627 | 3,417 | |||||||||
| 社債利息 | 714 | 604 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,088 | 6,047 | |||||||||
| その他 | 483 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,914 | 10,270 | |||||||||
| 経常利益 | 116,936 | 109,431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※1 10,797 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※2 184 | - | |||||||||
| 災害による損失 | ※3 28,753 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,937 | 10,797 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 87,999 | 98,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,944 | 28,980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,145 | △3,286 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,090 | 25,693 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,908 | 72,939 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容
| 前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 長期前払費用 撤去費用 その他 | ― ― ― ― | 2,710千円 3,742千円 3,470千円 873千円 |
| 計 | ― | 10,797千円 |
(注) 埼玉県八潮市に所在する物流センター１拠点を移転したことに伴う損失等であります。
※２ 店舗閉鎖損失
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
湯けむり亭松山キスケBOX店およびかめやうどん４店舗の営業契約を、平成28年５月31日をもって終了したことに伴う損失であります。
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
※３ 災害による損失
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本県および大分県地区店舗設備に関する修繕費等を計上しております。
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 66,183千円 | 69,825千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 96,341 | 102 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 103,897 | 110 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社は損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| リユース事業 | フードサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,500,737 | 658,899 | 2,159,636 | ― | 2,159,636 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,500,737 | 658,899 | 2,159,636 | ― | 2,159,636 |
| セグメント利益 | 163,745 | 35,140 | 198,885 | △91,173 | 107,712 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| リユース事業 | フードサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,534,953 | 707,954 | 2,242,908 | ― | 2,242,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,534,953 | 707,954 | 2,242,908 | ― | 2,242,908 |
| セグメント利益 | 155,229 | 23,018 | 178,248 | △68,760 | 109,487 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 72円96銭 | 77円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 68,908 | 72,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 68,908 | 72,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 944,526 | 944,526 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年７月１２日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 志 都 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間(平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで)及び第１四半期累計期間(平成２９年３月１日から平成２９年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービスの平成２９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。