| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間、第19期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約次の通りであります。
| 契約書名 | SOFTWARE DEVELOPMENT KIT LICENCE AGREEMENT |
|---|---|
| 契約先 | Geomerics Ltd. |
| 契約締結日 | 平成29年５月12日 |
| 契約期間 | 契約の期間の定めなし |
| 主な契約内容 | イギリスARM社の100%子会社であるGeomerics社（本社：英国・ケンブリッジ、Simon Segars、(ARMLtd. CEO)以下、「Geomerics」という）が提供している、全てのプラットフォームに対してリアルタイムのグローバルイルミネーション（GI）を提供する業界最高水準の技術であるEnlightenに関するソフトウェアライセンスの取得および全世界においての開発、販売、サポートの権利の取得するもの。 ライセンスの概要 知的財産権、ドキュメント、全てのソースコード、ツール、マーケティングマテリアル等を含むソフトウェアの使用許諾権、改変権 |
| 契約書名 | アプリケーション譲渡契約書 |
|---|---|
| 契約先 | 株式会社S&Mゲームス |
| 契約締結日 | 平成29年５月10日 |
| 契約期間 | 契約の期間の定めなし |
| 主な契約内容 | 当社のコンテンツ事業のスマートフォンゲーム「刻のイシュタリア」及び「逆襲のファンタジカ」のタイトルをマイネットグループの新設子会社である株式会社S&Mゲームスに対して、譲渡するもの。 譲渡する資産の内容 以下に掲げるゲームのアプリケーションに関する資産（当該ゲームのアプリケーションの運営メンバーも含む） ・「逆襲のファンタジカ」（日本国内版） ・ＦＡＮＴＡＳＩＣＡ（英語版） ・「刻のイシュタリア」（日本国内版） ・Ａｇｅ ｏｆ Ｉｓｈｔａｒｉａ（英語版） ・魔女異聞録－伊絲塔利亞傳説（繁体字版） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年５月31日）における世界経済は、トランプ米政権の誕生や英国のEU離脱を決めた国民投票など、短期的には混乱がみられたものの、米国経済や新興国経済の先行きに対する期待から世界の株式市場は総じて株高となり、また、原油価格をはじめとした資源価格も底打ちの兆しをみせております。しかしながら、米国の金融引締め政策や地政学リスクの高まりなど、中期的な下振れリスクを有しており、不透明な状況が続いております。国内経済につきましては、日本銀行による異次元金融緩和の継続や株高、雇用環境の改善が続いておりますが、依然として個人消費は改善の兆候がみられない状況です。
そのような環境の下、当社グループは、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連のエンターテインメント（娯楽）業界及び非エンターテインメント業界向けビジネスに取り組んで参りました。当第２四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、非エンターテインメント領域の新規顧客の獲得、領域拡大に向け、既存の案件及び新規案件の積極的な営業展開を進め小規模ながら拡大傾向は続いております。
コンテンツ事業においては、携帯端末向けの既存ゲーム「刻のイシュタリア」及び「逆襲のファンタジカ」の2タイトルをマイネットグループの子会社である「株式会社S&Mゲームス」へ譲渡し、第３四半期以降にリリースを控えている新規の複数コンテンツ事業へ注力してまいります。人材事業においては、WEBからの集客数が増加した事等により、人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,251,958千円（前年同期比7.4％減）、営業損失は433,785千円（同259,456千円減）、経常損失は365,112千円（同171,787千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110,297千円（同15,203千円増）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当第２四半期連結累計期間においては、非エンターテインメント領域での継続案件（自動車業界・不動産業界・携帯端末）が引続き好調に推移しており、さらに領域拡大に向けて営業体制の強化を進めてまいります。海外事業では、イギリスARM社の100％子会社であるGeomerics社が提供している『Enlighten』のソフトウェアライセンス契約を締結し、全世界においての開発、販売、サポートを開始いたしました。同ソフトウェアのリアルタイムのグローバルイルミネーション（大域照明、または間接光表現）技術は、世界的に高い評価を得ている業界最高水準の技術であり、売上ランキングの上位に位置する多くのゲームに利用されております。また、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い利用が可能である為、自社のミドルウェアとのシナジーを高め、国内のみならず、海外マーケットへの販売を拡大してまいります。また、次世代型ゲームエンジン『Xenko』をリリースし、無料期間を設けてユーザー拡大を目指してまいります。今後は、第３四半期以降に受注を予定している大型の開発案件について、確実に受注すべく営業活動を推進し、当初予定の売上及び利益を確保するよう努めてまいります。ソリューションサービスにおいて、サーバーやストレージ等のハードウェアが減少しており計画を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は1,436,176千円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失は75,120千円（同37,594千円減）となりました。
② コンテンツ事業
当第２四半期連結累計期間においては、既存ゲームの機動的な運用を進めた結果、当社主要タイトル「逆襲のファンタジカ」は全世界でのダウンロード数が約826万に達しました。「刻のイシュタリア」はダウンロード数が4万増加し全世界で370万に達しました。また、スマートフォンネイティブアプリ「グランスフィア」については約195万に達しました。第３四半期以降にリリース予定の複数のコンテンツを予定通りリリースし、収益性の向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は1,142,974千円（前年同期比31.2％減）、セグメント損失は200,392千円（同273,182千円減）となりました。
③ 人材事業
当第２四半期連結累計期間においては、WEBからの集客数の増加や派遣就業者向け研修を開催する等の戦略が奏功し、派遣先企業で稼動中の一般派遣労働者数は延べ1,306名、当第２四半期連結累計期間における有料職業紹介の成約実績数は64名となりました。
以上の結果、売上高は672,807千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は120,528千円（同34.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて277,392千円増加（前連結会計年度末比7.2％増）し、4,137,915千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少325,219千円等があったものの、仕掛品の増加264,580千円、ソフトウェアの増加552,250千円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて513,246千円増加（同44.2％増）し、1,674,566千円となりました。
これは主に、未払金の増加363,658千円、前受金の増加146,922千円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて235,853千円減少（同8.7％減）し、2,463,349千円となりました。
これは主に利益剰余金の減少135,506千円、自己株式の増加114,300千円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.5ポイント減少し、59.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ325,218千円減少し、1,189,198千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、268,509千円（前年同期比354,846千円減）となりました。
これは主に、前受金の増加による収入146,921千円等はあったものの、税金等調整前四半期純損失175,663千円、たな卸資産の増加による支出263,579千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、161,688千円（前年同期比333,599千円増）となりました。
これは主に、事業譲渡による収入200,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、218,397千円（前年同期比60,817千円増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出114,300千円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,536千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,544,600 | 2,548,300 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,544,600 | 2,548,300 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日（注）１ | 18,400 | 2,544,600 | 4,871 | 140,201 | 4,871 | 339,451 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ990千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関本 晃靖 | 神奈川県逗子市 | 243,000 | 9.54 |
| 寺田 健彦 | 東京都渋谷区 | 235,500 | 9.25 |
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 東京都港区港南一丁目７番１号 | 120,000 | 4.71 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目７番17号 | 103,000 | 4.04 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 95,000 | 3.73 |
| 株式会社エクサ | 神奈川県川崎市幸区堀川町580 | 66,000 | 2.59 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 60,000 | 2.35 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 東京都千代田区麹町二丁目10番９号 | 54,000 | 2.12 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNTESCROW（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部長 佐古 智明） | 5TH FLOOR TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,（東京都港区港南２丁目15-１） | 40,570 | 1.59 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 37,300 | 1.46 |
| 計 | ― | 1,054,370 | 41.38 |
(注) 平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エーが平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 29,200 | 1.16 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 74,500 | 2.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 24,840 | 10 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 25,209 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を114,300千円（30,000株）取得しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は236,800千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 125,099 |
| 全社費用(注) | △299,183 |
| 棚卸資産の調整額 | △244 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △174,329 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △154,985 |
| 全社費用(注) | △278,800 |
| 棚卸資産の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △433,785 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額(△) | △51円01銭 | △44円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △125,500 | △110,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △125,500 | △110,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,460,486 | 2,485,423 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１.資金の借入
当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成29年６月30日に実行いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
① 資金使途
ソフトウェアライセンス取得資金
② 借入先の名称
株式会社三菱東京UFJ銀行
③ 借入金額、条件
借入金額：300,000千円
借入条件：基準金利＋スプレッド
④ 借入実行日、返済期日、返済方法
借入実行日 ：平成29年６月30日
借入返済期日：平成32年６月30日
借入返済方法：平成29年７月末日より元本を36回に分割した額を１ヶ月毎均等返済
⑤ 担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証
⑥ その他重要な特約等がある場合にはその内容
本借入において、借入先との間で、主に以下の期限の利益の喪失事項が定められており、全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
２.資金の借入
当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成29年６月30日に実行いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
① 資金使途
ソフトウェアライセンス取得資金
② 借入先の名称
株式会社三菱東京UFJ銀行
③ 借入金額、条件
借入金額：900,000USD
借入条件：基準金利＋スプレッド
④ 借入実行日、返済期日、返済方法
借入実行日 ：平成29年６月30日
借入返済期日：平成32年６月30日
借入返済方法：平成29年７月末日より元本を36回に分割した額を１ヶ月毎均等返済
⑤ 担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月11日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月1日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象１．及び２．に記載されているとおり、会社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成29年６月30日に実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。