2408 ＫＧ情報 四半期報告書－第38期第2四半期(2017/03/21－2017/06/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復がみられるものの、大手企業の平均賃金の伸び悩み、また海外では、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクや欧州・米国の政治動向リスクなど、その先行きは不透明な状況にあります。
　このような中、当社グループは各分野において取り扱う情報コンテンツの見直しや拡大、情報提供方法の変更・追加及び新規エリアへの進出等の取り組みを行いました。また、会社機関の改編や組織の見直し等を実施し、経営判断の迅速化並びに合理化を進めると同時に、保有資産の効率化を図る目的で、投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスやブライダル関連情報に係るリゾートフォトウェディングサービスの成長等がありました。しかしながら、衰退市場の中にあるクーポン関連情報の減収や求人関連情報の売上の落ち込み等により、営業収益は18億１千１百万円（前年同期比9.8％減）となり、営業利益は１億５千万円（前年同期比31.9％減）、経常利益は１億６千２百万円（前年同期比29.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上により、１億５千１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から４千１百万円増加し、85億８千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から８千２百万円増加し、58億５千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９千７百万円及び受取手形及び売掛金の減少１千６百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から４千１百万円減少し、27億２千９百万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他の減少２千９百万円、建物及び構築物の減少９百万円及び機械装置及び運搬具の減少１千３百万円並びに有形固定資産その他の増加１千５百万円等によるものであります。
　負債総額は前連結会計年度から４千万円減少し、12億２千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から５千２百万円減少し、８億７千２百万円となりました。これは主に、未払金の減少８千４百万円、買掛金の減少１千３百万円及び賞与引当金の増加２千５百万円並びにその他の増加２千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千２百万円増加し、３億４千９百万円となりました。これは主にその他の増加１千万円等によるものであります。
　純資産は前連結会計年度から８千１百万円増加し、73億６千３百万円となり、この結果、自己資本比率は85.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から９千７百万円増加し、54億３千６百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、８千３百万円（前年同四半期は２億４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益２億２千８百万円に非資金損益項目である減価償却費３千８百万円及び賞与引当金の増加額２千５百万円、売上債権の減少額１千３百万円等による資金増加並びに投資有価証券売却益６千６百万円、その他の流動負債の減少額７千３百万円及び法人税等の支払額７千２百万円等の資金減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、８千１百万円（前年同四半期は５百円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入６千９百万円及び差入保証金の回収による収入２千３百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、６千６百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額６千６百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年６月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日)

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額 9.20円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）１株当たり配当額 10.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年６月20日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額 9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額 19.10円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日)

　当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

 平成29年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

 (イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 138,150千円　

 (ロ) １株当たりの金額 ・・・ 19.10円

 (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成29年８月15日　

 (注)１　平成29年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２　１株当たりの金額には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月11日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 昇 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 秀 吏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の平成28年12月21日から平成29年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の平成29年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。