3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、第１四半期連結会計期間において、当社は吸収分割の方法による持株会社体制へ移行することを目的として「株式会社クラウディア分割準備会社」を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国経済の減速や、米国新政権の経済政策の不透明感などにより依然として先行き不透明な状況にあります。

　　このような経済環境のもと、当企業グループは、総合ブライダル「メーカー」としての位置づけを定着させるべく、婚礼衣裳のメーカー機能を軸としてブライダル市場のシェアアップに向け引き続き注力しており、当第３四半期連結累計期間においては、新たに次の事業展開を行っております。

　　平成29年３月には、当企業グループの更なる運営の効率化を図ることを目的に、当社と当社の連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスとの吸収合併を実施いたしました。

　　平成29年４月には、主力ブランドである「JILLSTUART」、「Barbie BRIDAL」の新作ドレスコレクションを発表いたしました。

　　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（単位：百万円）

　　ホールセール事業については、製・商品売上高は受注高減少の影響により引き続き苦戦し、前年同四半期に比べ101百万円減少の1,803百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同四半期に比べ54百万円減少の754百万円となりました。この結果、ホールセール事業の売上高は前年同四半期に比べ155百万円減少し2,558百万円となりました。

　　ショップ事業については、引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少傾向にあるものの、写真事業が順調に推移し、また、平成28年１月より開始した美容事業が通期で寄与した結果、衣裳等取扱収入は前年同四半期に比べ73百万円増加の3,262百万円となりました。リゾート挙式事業については取扱件数、取扱高ともに減少し、リゾート挙式売上高は前年同四半期に比べ134百万円減少の1,830百万円となりました。この結果、ショップ事業の売上高は前年同四半期に比べ61百万円減少し5,092百万円となりました。

　　式場事業については、「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）が施行組数を伸ばしましたが、同式場以外の式場について施行組数が減少したことから、施行組数の合計は前年同四半期に比べ80組減少の970組となりました。この結果、式場事業の売上高は前年同四半期に比べ223百万円減少し2,120百万円となりました。

　　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,772百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は637百万円（同10.0％増）、経常利益は674百万円（同14.5％増）となりました。

　　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結累計期間において法人税等調整額（益）441百万円を計上したことにより、895百万円（同187.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、3,283百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金262百万円、繰延税金資産60百万円の増加、現金及び預金267百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、9,207百万円となりました。これは主に、繰延税金資産347百万円の増加、有形固定資産77百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、12,491百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、3,644百万円となりました。これは主に、短期借入金510百万円、賞与引当金147百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金158百万円、未払法人税等148百万円の減少によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、2,723百万円となりました。これは主に、長期借入金764百万円、役員退職慰労引当金146百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、6,368百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、6,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金739百万円、為替換算調整勘定34百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は49.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は1,022,982株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.56％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社は吸収分割の方法による持株会社体制へ移行することを目的として「株式会社クラウディア分割準備会社」を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社クラウディアブライダルサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年５月31日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年５月31日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成29年１月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年３月１日付で株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

　名称　　　　　株式会社クラウディア（当社）

　事業の内容　　婚礼衣裳等の企画・製造・販売・レンタルに関する事業など

被結合企業

　名称　　　　　株式会社クラウディアブライダルサービス（当社の100％子会社）

　事業の内容　　結婚式場の運営

（2）企業結合日

平成29年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社クラウディア

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社クラウディアブライダルサービス（以下「ＫＢＳ」といいます。）は、当社が平成22年８月に設立いたしました当社100％出資の連結子会社であり、同年９月に実施いたしました当社から同社への結婚式場の運営に関する事業（以下「式場事業」といいます。）の譲渡以降、当社の主要連結子会社として式場事業の運営を行ってまいりました。

　その後、平成28年９月１日付にて、当企業グループのサービス事業領域の事業部門（ショップ事業・式場事業）を統合・一社化し、経営の効率化を図ることを目的として、ＫＢＳが営む式場事業（建物等一部の不動産に関する資産・負債及び契約上の地位を除く。）を、同じく当社100％出資の連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収分割により承継いたしました。

　上記の経緯から、ＫＢＳについては、当該吸収分割の分割会社としての事務手続きを進めるとともに、当企業グループにおける事業会社としての活用方法等を検討してまいりましたが、当社が平成29年９月１日付（予定）で持株会社に移行することから、同社が所有する不動産を当社に集約することにより当企業グループの更なる運営の効率化を図ることを目的に、同社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当について

　平成29年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・69,330千円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・８円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成29年５月９日

　　（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディア及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上