4995 サンケイ化学 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第92期第２四半期累計期間及び第93期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．平成29年6月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の持ち直しや円安により企業の収益が回復し、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費も持ち直したことにより、景気は緩やかに回復しました。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、「農業競争力強化支援法」が成立し、農業の活性化が期待される一方、農業関連の生産資材業界や流通加工業界へ少なからぬ影響が及ぶものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億26百万円（前年同期比1億28百万円、3.6%増)となりました。損益面では、営業利益は1億60百万円（前年同期比14百万円、10.3%増）、経常利益は1億89百万円（前年同期比38百万円、25.6%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円（前年同期比47百万円、53.2%増）となりました。

(2）セグメント別の状況

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が減少し売上高は21億26百万円（前年同期比79百万円、3.6%減）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は5億26百万円（前年同期比69百万円、15.1%増）、殺虫殺菌剤は園芸用が増加し売上高は2億16百万円（前年同期比16百万円、8.4%増）、除草剤は園芸用が増加し売上高は3億57百万円（前年同期比51百万円、16.8%増）、その他は園芸用が増加し売上高は2億72百万円（前年同期比45百万円、20.1%増）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は2億28百万円（前年同期比25百万円、12.8%増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億26百万円減少し8億58百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億98百万円の減少（前年同期は2億32百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億89百万円、仕入債務の増加2億54百万円等の資金増加を、売上債権の増加9億97百万円、その他の減少（未払賞与及び販売奨励金の精算）1億66百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の減少（前年同期は12百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出7百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少（前年同期は1億27百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金による収入4億円の資金増加を、長期借入金の返済による支出3億84百万円、配当金の支払額19百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を1株に株式併合いたしました。これにより株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となっております。

２　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が474千株あります

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年6月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　平成29年１月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）を付議し、承認可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年６月１日をもって効力が発生しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上