E02891 マルカ 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　  　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　 ３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ４．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により雇用所得情勢が堅調に推移していることを受けて個人消費が持ち直し、企業収益も改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、原油価格の下落一服、年初来の円高による輸出伸び悩み、そして海外の政治動向に対する根強い不透明感により、設備投資に対して慎重な動きとなりました。

海外では、アメリカ経済は景気拡大基調が継続している一方で、英国のEU離脱問題や、中国経済の成長鈍化、アジア新興国経済の景気減速等による景気の下押し懸念が続く情勢であり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜４極体制　マルカグローバルイノベーション　新たな創造更なる飛躍」を今年度のテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,668百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は823百万円（同14.8％減）、経常利益は円安の影響で為替差損が減少したことにより958百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円（同7.2％増）となり、売上高をはじめ、利益面においても当初計画どおり推移いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（産業機械）

国内販売は引き続き受注が増加傾向にありましたが、売上転化まで時間がかかることから前年同期に比べ売上が落ち込む結果となりました。

米州はここまで伸び悩んでいた工作機械の販売が自動車業界を中心に好調に推移いたしました。中国およびアジア地域は、景気減速の影響等により依然として設備投資意欲が横ばいの地域もある中、マレーシアでは自動車業界向けの部品販売事業が好調でした。またインドネシアでは自動車業界向けで工作機械の販売が伸長するなど、一部地域は回復傾向にありました。しかしながら営業利益は、人員増に伴う人件費が増加したため前年同期比でマイナスとなりました。

この結果、当部門の売上高は20,483百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,153百万円（同4.7％減）となりました。

（建設機械）

建設機械部門では、公共投資が緩やかな回復傾向を継続していますが、民間の建設投資や復興事業に一服感が見られるなど、全体として厳しい状況が続いております。このような状況の中、主力のクレーンの販売が基礎業界を中心に大きく落ち込みました。

この結果、当部門の売上高は4,124百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は134百万円（同36.9％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、保険部門の業績を示しております。

当部門の売上高は61百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は13百万円（同176.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,993百万円で、前連結会計年度末と比較して405百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は1,333百万円の増加（前年同期は2,221百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上（954百万円）、売上債権の減少額（1,400百万円）、仕入債務の減少額（△1,173百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,598百万円の減少（前年同期は288百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△1,450百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は135百万円の減少（前年同期は195百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額（309百万円）、自己株式の取得による支出（△189百万円）、配当金の支払額（△192百万円）等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　　（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．各セグメントに帰属しない管理部門であります。

３．投資総額を1,200,000千円から1,246,490千円に変更しております。

４．完成後の増加能力については、設備の内容が土地・建物であるため、合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。

また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却のうち、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　　（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．譲渡予定価額を未定から90,000千円に変更しております。

３．売却予定年月を未定から平成29年６月に変更しております。

４．売却による減少能力については、設備の内容が土地・建物であるため、合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が676千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、110千株であります。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成28年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、平成28年12月12日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから平成29年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、平成29年５月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式

　　　　　110,000株（議決権の数1,100個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、平成28年１月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、平成28年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当第２四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は162,250千円、株式数は110,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務残高

  ２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

  1. 配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    末後となるもの

（注）平成28年７月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,650千円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

  1. 配当金支払額

（注）平成29年２月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    末後となるもの

（注）平成29年７月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,870千円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△461,138千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△477,900千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間110,000株、当第２四半期連結累計期間110,000株であります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・147,063千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年８月２日

 （注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年７月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年２月23日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上