【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第1四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プレナス |
| 【英訳名】 | PLENUS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区上牟田1丁目19番21号 |
| 【電話番号】 | 092(452)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計本部 経理部長 川 島 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区上牟田1丁目19番21号 |
| 【電話番号】 | 092(452)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計本部 経理部長 川 島 一 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第1四半期 連結累計期間 | 第58期 第1四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日 | 自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日 | 自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,107 | 37,169 | 140,972 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,261 | 2,093 | 7,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 556 | 1,205 | 4,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 542 | 1,229 | 3,980 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,744 | 65,922 | 66,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,453 | 91,342 | 92,736 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 14.55 | 31.48 | 105.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.53 | 31.45 | 105.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.62 | 71.62 | 70.79 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第1四半期連結会計期間において、PLENUS AusT PTY. LTD.(オーストラリア)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間より、従来の「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」に含めていた「海外事業」について、重要性が高まったことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第4 [経理の状況] 1[四半期連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。
当外食産業におきましては、業種や業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、労働力不足による人件費の上昇等から引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開、店舗のQSC(品質、接客、清潔感)向上に努めると共に、収益力の向上、フランチャイズ展開の推進を図り、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、371億69百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は20億46百万円(前年同期比66.2%増)、経常利益は20億93百万円(前年同期比66.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5百万円(前年同期比116.5%増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったものの、宮島醤油フレーバー㈱などの新規連結や、新規出店により店舗数が増加したことが要因で前年同期実績を上回りました。営業利益及び経常利益につきましては、円高等による仕入コストの低減や広告宣伝費の減少等により、前年同期実績を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述の影響に加え、法人税等の負担の軽減等により、前年同期実績を大きく上回りました。
[国内における店舗展開の状況]
| 前連結会計 年度末 | 新規出店 | 退店 | 当第1四半期 連結累計期間末 | 改装・移転 | |
| ほっともっと | 2,661店 | 12店 | 7店 | 2,666店 | 15店 |
| やよい軒 | 329店 | 6店 | 4店 | 331店 | ― |
| MKレストラン | 32店 | 1店 | ― | 33店 | 1店 |
| 合計 | 3,022店 | 19店 | 11店 | 3,030店 | 16店 |
(注)「ほっともっと」には、「BizLunch(ビズランチ)」8店舗を含みます。
[海外における店舗展開の状況]
| 展開エリア | 前連結会計 年度末 | 新規出店 | 退店 | 当第1四半期 連結累計期間末 | |
| ほっともっと | 中国 | 4店 | ― | ― | 4店 |
| 韓国 | 8店 | 2店 | ― | 10店 | |
| オーストラリア | 1店 | ― | ― | 1店 | |
| やよい軒 | タイ | 157店 | 4店 | ― | 161店 |
| シンガポール | 7店 | ― | ― | 7店 | |
| オーストラリア | 3店 | ― | ― | 3店 | |
| 台湾 | 9店 | 2店 | ― | 11店 | |
| 米国 | 2店 | 1店 | ― | 3店 | |
| フィリピン | 1店 | ― | ― | 1店 | |
| 合計 | ― | 192店 | 9店 | ― | 201店 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①ほっともっと事業
定番商品である「のり弁当」が平日昼限定で290円となるサービスや、人気メニューを週替わりでお得な価格でご購入いただける「週刊ほっともっと」を実施し、お客様の来店頻度向上に注力すると共に、コミュニケーションアプリLINEのほっともっと公式アカウントからキャンペーン、新商品などの情報やクーポンを配信する等、新たな販促活動にも取り組みました。また、それぞれ特徴のある3種類の中から選べるようリニューアルした「ハンバーグ弁当」や、お手頃価格の新メニュー「あっさり塩こんぶととり天丼」を発売する等、より魅力ある商品の提供に努めました。
一方で、収益力の一層の強化を図るため、引き続きコストの効率化を図ると共に、コンパクトでより生産性の高い店舗での出店を進めました。また、店舗の改装・移転を積極的に行いました。
フランチャイズ展開につきましては、「ユニットFC制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は、271億97百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益16億55百万円(前年同期比70.2%増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比3.0%減)が要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、円高等による仕入コストの低減や広告宣伝費の減少等により、前年同期実績を上回りました。
②やよい軒事業
素材や手づくり感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、見た目のインパクトとボリュームたっぷりの「鶏もも一枚揚げ定食」や、たっぷりの野菜を食べられるバランスの良い「若鶏と野菜の黒酢あん定食」を発売する等、ターゲットとなるお客様の満足度の向上に努めました。また、お客様に快適にご利用いただけるよう、店舗のQSC向上に努めると共に、テレビCMの放映やディスカウントキャンペーンを効果的に実施し、お客様の来店の促進を図りました。
フランチャイズ展開につきましては、「ユニットFC制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は74億65百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は4億91百万円(前年同期比102.2%増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比1.3%減)、直営店の加盟店への移管があったものの、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、円高等による仕入コストの低減等により、前年同期実績を上回りました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃える等、商品力の強化に努めました。また、本格飲茶やランチセット、寿司の食べ放題により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。加えて、店舗のQSC向上に努めると共に、テレビCMの放映やメール会員向けのキャンペーンを実施し、お客様の来店促進を図りました。
店舗展開につきましては、東京都4店舗目となる渋谷井の頭通り店をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は8億55百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は44百万円(前年同期比47.8%減)となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加したものの、既存店売上高の減少(前年同期比8.0%減)により、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、前述の影響に加え、人件費やイニシャルコストの増加等により、前年同期実績を下回りました。
④海外事業
当第1四半期連結会計期間から、連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司(中国)、Plenus Global Pte.Ltd.(シンガポール)、Plenus, Inc.(米国)に加え、PLENUS AusT PTY. LTD.(オーストラリア)を連結対象としております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、事業の黒字化を目指して売上の拡大とコストの最適化に努めると共に、今後の出店に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は4億26百万円(前年同期比304.4%増)、営業損失は1億31百万円(前年同期は、営業損失47百万円)となりました。
⑤その他
宮島醤油フレーバー㈱は調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としております。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っております。
以上の結果、売上高は12億25百万円、営業利益は1百万円となりました。
なお、同社につきましては、発行済株式総数の55%を、前連結会計年度末をみなし取得日として取得し、子会社化いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、913億42百万円となりました。内訳は、流動資産17億60百万円の減少、固定資産3億66百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金19億96百万円の減少、受取手形及び売掛金3億98百万円の減少、商品及び製品5億28百万円の増加などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産9億67百万円の増加、無形固定資産62百万円の増加、投資その他の資産6億64百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少し、254億20百万円となりました。内訳は、流動負債11億89百万円の減少、固定負債25百万円の増加であります。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金2億16百万円の減少、未払金5億73百万円の減少、未払法人税等11億31百万円の減少、未払費用1億22百万円の増加、未払消費税等1億19百万円の増加、預り金1億49百万円の増加、賞与引当金4億80百万円の増加などによるものです。固定負債の増加は、資産除去債務1億5百万円の増加、長期預り保証金74百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し、659億22百万円となりました。内訳は、利益剰余金2億20百万円の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 92,568,000 |
| 計 | 92,568,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年7月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,392,680 | 44,392,680 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,392,680 | 44,392,680 | ─ | ─ |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年3月1日~ 平成29年5月31日 | - | 44,392,680 | - | 3,461 | - | 3,881 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,103,600 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,255,800 | 382,558 | 同上 |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 33,280 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 44,392,680 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 382,558 | ─ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年5月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社プレナス | 福岡市博多区上牟田 1丁目19番21号 | 6,103,600 | ─ | 6,103,600 | 13.75 |
| 計 | ─ | 6,103,600 | ─ | 6,103,600 | 13.75 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,607 | 21,610 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,037 | 2,638 |
| 商品及び製品 | 4,217 | 4,745 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73 | 271 |
| その他 | 3,198 | 3,106 |
| 貸倒引当金 | △71 | △70 |
| 流動資産合計 | 34,062 | 32,302 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 30,103 | 30,476 |
| その他(純額) | 10,830 | 11,424 |
| 有形固定資産合計 | 40,933 | 41,901 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,558 | 1,503 |
| その他 | 656 | 774 |
| 無形固定資産合計 | 2,215 | 2,277 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 15,563 | 14,898 |
| 貸倒引当金 | △38 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 15,524 | 14,860 |
| 固定資産合計 | 58,673 | 59,039 |
| 資産合計 | 92,736 | 91,342 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,306 | 6,089 |
| 短期借入金 | 43 | 32 |
| 未払法人税等 | 2,028 | 896 |
| 賞与引当金 | 364 | 844 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 16 |
| ポイント引当金 | 117 | 114 |
| 株主優待引当金 | 131 | 99 |
| 資産除去債務 | 54 | 7 |
| その他 | 8,963 | 8,777 |
| 流動負債合計 | 18,069 | 16,880 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 167 | 161 |
| 退職給付に係る負債 | 58 | 60 |
| 資産除去債務 | 4,902 | 5,007 |
| その他 | 3,386 | 3,310 |
| 固定負債合計 | 8,514 | 8,539 |
| 負債合計 | 26,584 | 25,420 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,461 | 3,461 |
| 資本剰余金 | 4,827 | 4,828 |
| 利益剰余金 | 69,134 | 68,914 |
| 自己株式 | △11,910 | △11,897 |
| 株主資本合計 | 65,513 | 65,307 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 38 |
| 為替換算調整勘定 | 102 | 68 |
| その他の包括利益累計額合計 | 138 | 107 |
| 新株予約権 | 195 | 195 |
| 非支配株主持分 | 304 | 311 |
| 純資産合計 | 66,151 | 65,922 |
| 負債純資産合計 | 92,736 | 91,342 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 売上高 | 36,107 | 37,169 |
| 売上原価 | 16,471 | 17,003 |
| 売上総利益 | 19,635 | 20,166 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,404 | 18,120 |
| 営業利益 | 1,231 | 2,046 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 11 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 固定資産賃貸料 | 38 | 34 |
| 受取補償金 | - | 37 |
| 持分法による投資利益 | 3 | - |
| その他 | 32 | 31 |
| 営業外収益合計 | 89 | 115 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 13 | 11 |
| 持分法による投資損失 | - | 22 |
| 為替差損 | 6 | 15 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | - |
| その他 | 25 | 18 |
| 営業外費用合計 | 59 | 68 |
| 経常利益 | 1,261 | 2,093 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | - |
| 災害見舞金受取額 | 1 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 18 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 39 | 25 |
| 減損損失 | 81 | 65 |
| 災害義援金等 | 30 | - |
| 災害による損失 | 18 | - |
| その他 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 171 | 90 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,107 | 2,004 |
| 法人税等 | 557 | 791 |
| 四半期純利益 | 550 | 1,213 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △6 | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 556 | 1,205 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 四半期純利益 | 550 | 1,213 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △22 | 15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △1 |
| その他の包括利益合計 | △7 | 16 |
| 四半期包括利益 | 542 | 1,229 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 551 | 1,222 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 7 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したPLENUS AusT PTY. LTD.(オーストラリア)を連結の範囲に含 めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| (繰延税金資産の回数可能性に関する適用指針) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) | |
| 加盟店等 (当社指定業者からの仕入等の債務保証) | 219百万円 | 180百万円 |
| 当社従業員 (銀行借入債務保証) 臺灣富禮納思股份有限公司 (銀行借入債務保証) | 2百万円 70百万円 | 1百万円 67百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 減価償却費 | 1,222百万円 | 1,268百万円 |
| のれんの償却額 | -百万円 | 55百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 30.00 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月12日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 30.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| ほっと もっと 事業 | やよい 軒事業 | MK レストラ ン事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む) | 27,814 | 7,322 | 864 | 105 | 36,107 | - | - | 36,107 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 27,814 | 7,322 | 864 | 105 | 36,107 | - | - | 36,107 |
| セグメント利益又は損失(△) | 972 | 243 | 84 | △47 | 1,252 | - | △21 | 1,231 |
(注)1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| ほっと もっと 事業 | やよい軒 事業 | MK レストラン事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む) | 27,197 | 7,465 | 855 | 426 | 35,944 | 1,225 | - | 37,169 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125 | 15 | - | - | 140 | 354 | △495 | - |
| 計 | 27,322 | 7,480 | 855 | 426 | 36,085 | 1,579 | △495 | 37,169 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,655 | 491 | 44 | △131 | 2,060 | 1 | △15 | 2,046 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来の「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」に含めていた「海外事業」について、重要性が高まったことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 14円55銭 | 31円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 556 | 1,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 556 | 1,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,266 | 38,285 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 14円53銭 | 31円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 34 | 34 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年7月7日 |
| 株式会社プレナス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 敦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の平成29年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |