| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,536,259 | 17,905,064 | 74,196,034 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 62,354 | 81,402 | △278,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △23,421 | 42,852 | △1,124,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △467 | 88,470 | △1,058,187 |
| 純資産額 | (千円) | 11,116,912 | 10,087,540 | 10,055,036 |
| 総資産額 | (千円) | 37,395,782 | 36,636,681 | 35,643,004 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △4.20 | 7.68 | △201.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 26.4 | 27.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さに欠け、また、米国の政策運営や欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、激変する事業環境に対応すべく、経営体制の強化・充実を図り持続的な成長発展と更なる企業価値の向上を目指し、取締役の削減を始めとする経営体制の大幅な刷新を行いました。また、新たな事業領域として、地域の健康志向の高まりを受け、これまで当社が提供してきたエンターテインメントのノウハウを活かし、フィットネス事業に参入することを決定いたしました。
WonderGOO事業におきましては、新型ゲーム機の発売などによりゲーム部門において好調に推移しました。一方でエンタメ部門の売上縮小傾向を受けて、各業務改善プロジェクトの発足や本部人員の店舗への異動など、疲弊した店舗売場の立て直しとQSCの改善に着手いたしました。今後、各店の収益力の向上を図るべく様々なアクションを遂行してまいります。
新星堂事業におきましては、一部の大型アーティストによる映像ソフトの販売が寄与したことで好調に推移いたしました。また、５月には大型音楽イベントや人気アーティスト関連商品の委託販売などを請負い、店舗や商業施設等を利用したイベント事業を拡大いたしました。今後も音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。
WonderREX事業におきましては、４月にはWonderREX野田桜の里店（千葉県）を移転増床オープンし、リユース事業の拡大に努めてまいりました。また、今後継続的に事業を成長させるため、社内人員育成を目的としたREX大学を組織化し、商品査定や接客訓練、査定価格マスタをシステム的に整備することで人材の育成と確保を実施してまいりました。また、従来の店舗買取だけでなく、Web買取や出張買取を強化し、事業拡大に必要な在庫買取の取組みに注力いたしました。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォン・タブレットの普及によるインターネット動画配信サービスの台頭により厳しい状況が続いております。また、好調であった中古トレカが、一部タイトルのルール改定により販売や買取が停滞するなど収益面でも影響が及んでおります。これに対し、独自で展開している有料会員サービスの「ファースト会員」への加入促進を図り、安定的な収益確保を進めてまいりました。
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業78店舗（内、ＦＣ9店舗）、 WonderREX事業24店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業87店舗、新星堂事業106店舗、合計295店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17,905百万円（前年同期比3.4％減)、営業利益33百万円（前年同期比1.7％減)、経常利益81百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は9,247百万円（前年同期比4.4％減)、営業利益は122百万円（前年同期比11.2％減)、WonderREX事業の売上高は1,938百万円（前年同期比8.9％増)、営業損失は３百万円（前年同期は48百万円の営業損失)、TSUTAYA事業の売上高は3,674百万円（前年同期比4.1％減)、営業損失49百万円（前年同期は54百万円の営業利益)、新星堂事業の売上高は2,944百万円（前年同期比6.8％減)、営業損失27百万円（前年同期は99百万円の営業損失)、その他事業の売上高は100百万円（前年同期比8.9％増)、営業損失は７百万円（前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が79百万円減少したものの、現金及び預金が794百万円、売掛金が257百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が71百万円減少したものの、無形固定資産が88百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が72百万円減少したものの、賞与引当金が109百万円、買掛金が651百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が100百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円と、剰余金の配当55百万円の支払い、非支配株主持分９百万円の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,579,184 | 5,579,184 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,579,184 | 5,579,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | ― | 5,579,184 | ― | 2,358,900 | ― | 2,360,793 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,522,200 | 55,222 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,384 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,579,184 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,222 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 1,600 | ― | 1,600 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,572,292 | 4,367,061 | |||||||||
| 売掛金 | 1,217,465 | 1,474,702 | |||||||||
| 商品 | 14,591,793 | 14,583,796 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,813 | 19,093 | |||||||||
| 未収入金 | 673,909 | 594,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,160 | 331,670 | |||||||||
| その他 | 911,910 | 921,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,832 | △7,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,304,513 | 22,283,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,224,817 | 4,203,496 | |||||||||
| その他（純額） | 3,462,750 | 3,412,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,687,567 | 7,616,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 281,499 | 252,121 | |||||||||
| その他 | 347,684 | 466,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 629,184 | 718,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,356,132 | 5,370,157 | |||||||||
| その他 | 755,520 | 736,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,914 | △88,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,021,738 | 6,018,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,338,490 | 14,352,812 | |||||||||
| 資産合計 | 35,643,004 | 36,636,681 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,199,914 | 4,851,699 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,600,000 | 8,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,967,679 | 1,895,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184,058 | 123,161 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,998 | 275,287 | |||||||||
| ポイント引当金 | 533,872 | 480,778 | |||||||||
| その他 | 2,467,323 | 2,632,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,118,847 | 18,858,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,623,943 | 3,724,859 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 583,777 | 532,896 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 466,472 | 464,507 | |||||||||
| 資産除去債務 | 831,663 | 834,777 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,125 | 326 | |||||||||
| その他 | 1,962,138 | 1,932,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,469,120 | 7,690,329 | |||||||||
| 負債合計 | 25,587,967 | 26,549,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,900 | 2,358,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,472,235 | 2,472,235 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,794,457 | 4,781,534 | |||||||||
| 自己株式 | △1,367 | △1,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,624,226 | 9,611,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 679 | 523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,588 | 64,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,267 | 65,190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 420,542 | 411,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,055,036 | 10,087,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,643,004 | 36,636,681 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,536,259 | 17,905,064 | |||||||||
| 売上原価 | 12,127,354 | 11,762,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,408,904 | 6,142,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,375,333 | 6,109,697 | |||||||||
| 営業利益 | 33,570 | 33,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,194 | 8,025 | |||||||||
| 受取手数料 | 47,124 | 43,225 | |||||||||
| その他 | 22,676 | 36,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,995 | 87,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,924 | 35,393 | |||||||||
| その他 | 11,287 | 3,650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,212 | 39,044 | |||||||||
| 経常利益 | 62,354 | 81,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,844 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,844 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,041 | 739 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,041 | 739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,157 | 80,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,512 | 48,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,644 | △1,111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,868 | 47,029 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,711 | 33,633 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 18,710 | △9,218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,421 | 42,852 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,711 | 33,633 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △198 | △241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,442 | 55,078 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,243 | 54,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △467 | 88,470 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,105 | 97,775 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,638 | △9,304 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 321,701千円 | 321,004千円 |
| のれん償却費 | 36,427千円 | 28,413千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月７日取締役会 | 普通株式 | 139,479 | 25 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 55,775 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,675,593 | 1,780,725 | 3,829,675 | 3,157,738 | 18,443,733 | 92,526 | 18,536,259 | ― | 18,536,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93,877 | ― | 10,204 | ― | 104,081 | ― | 104,081 | △104,081 | ― |
| 計 | 9,769,470 | 1,780,725 | 3,839,880 | 3,157,738 | 18,547,814 | 92,526 | 18,640,341 | △104,081 | 18,536,259 |
| セグメント利益又は損失(△） | 137,949 | △48,184 | 54,115 | △99,675 | 44,205 | △12,157 | 32,047 | 1,523 | 33,570 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,523千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,247,757 | 1,938,382 | 3,674,120 | 2,944,013 | 17,804,274 | 100,790 | 17,905,064 | ― | 17,905,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,097 | ― | 3,277 | ― | 71,374 | ― | 71,374 | △71,374 | ― |
| 計 | 9,315,854 | 1,938,382 | 3,677,398 | 2,944,013 | 17,875,649 | 100,790 | 17,976,439 | △71,374 | 17,905,064 |
| セグメント利益又は損失(△） | 122,563 | △3,996 | △49,409 | △27,792 | 41,364 | △7,798 | 33,565 | △557 | 33,008 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△557千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △4円20銭 | 7円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △23,421 | 42,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △23,421 | 42,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,578,643 | 5,577,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年４月７日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 55,775千円
② １株当たりの配当金額 10円
③ 基準日 平成29年２月28日
④ 効力発生日 平成29年５月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月14日
株式会社 ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成29年３月1日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。