E02853 黒田電気 有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に当該連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

４　第78期の臨時従業員の総数は、従業員数の10/100未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　平均臨時雇用人員数については、従業員数の10/100未満のため記載を省略しております。　

５　第80期の１株当たり配当額36円は、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和20年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、当社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後昭和22年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。

設立以降の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社32社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、電気材料、
一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としております。
　なお、主な連結子会社及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〔主な連結子会社〕　

(注) 広州黒田電子有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上海黒田貿易有限公司、エコ テックウェル インベストメント Inc.は、特定子会社であります。

　　 ２　上記子会社等は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　　 ３　議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合であり、内数であります。

　　 ４　広州黒田電子有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度において、「その他」セグメントにおける従業員数が前連結会計年度の末日と比して232名減少しております。
　主な要因は、ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V. の生産計画に伴う適正人員への調整によるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員数は、従業員数の10/100未満のため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な米国経済や継続的な政府・日銀による金融政策を背景に、企業収益及び雇用環境に底堅さがみられるものの、英国のＥＵ離脱、米国での新政権発足など、世界経済の先行き不透明感が高まる中、為替相場や株式市場が安定感を欠き、不安定な状況で推移いたしました。
　当社グループを取り巻くビジネス環境は、自動車関連ビジネスは堅調に推移しましたが、液晶関連ビジネスは取引先の事業方針変更の影響を受け期末にかけて大きく変化いたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は2,295億71百万円（前期比19.6％減）、営業利益は70億88百万円（前期比12.6％減）、経常利益は69億53百万円（前期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億44百万円（前期比25.2％増）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。
　日本においては、大型液晶の受注減少、ハードディスクドライブ向け部品・製造設備の受注が減少し、前年実績を下回りました。この結果、売上高は1,692億64百万円（前期比11.7％減）、営業利益は44億11百万円（前期比23.2％減）となりました。
　アジアにおいては、主に中国市場におけるスマートフォン向け中小型液晶関連ビジネスの大幅な受注減少により、前年実績を下回りました。この結果、売上高は551億９百万円（前期比36.4％減）、営業利益は24億69百万円（前期比11.4％増）となりました。
　その他のセグメント（北米及び欧州）においては、売上高は51億98百万円（前期比29.7％減）、営業利益が25百万円（前期は営業損失１億33百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、282億36百万円と前連結会計年度と比べ113億99百万円の増加（67.7％）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、150億30百万円の資金の増加（前期比81億64百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益70億14百万円に対して、法人税等の支払額21億96百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少額42億70百万円、仕入債務の増加額23億53百万円、減価償却費22億43百万円、売上債権の減少額15億69百万円等の増加要因があったためであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円の資金の減少（前期比15億11百万円の支出減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入20億50百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出13億88百万円、定期預金の預入による支出８億19百万円等の減少要因があったためであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億77百万円の資金の減少（前期比１億28百万円の支出減）となりました。これは、配当金の支払額25億21百万円等の減少要因があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　金額は販売価額によっております。

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。

　　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様が必要としているサービスを間断なく、適時・的確に提供することにより企業価値を高め、エレクトロニクス業界の発展に寄与するとともに、社会に貢献する企業、信頼される企業を目指す」ことを事業方針としております。
  この方針に基づき、当社グループは一貫した顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとしてさまざまな付加価値を提供しております。さらに、最新の高度な技術や情報に対応できるグローバルネットワークを構築することで、経済環境や取引先企業の変化に即応するお客様視点での最適ソリューションの提供を目指しております。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、平成29年５月に新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度に当たる平成32年３月期「連結売上高1,800億円、連結営業利益88億円、営業利益率4.9％」を中期の経営指標と定めております。
　また、当社グループの中長期的な「目指すべき姿」として、営業利益100億円を安定的に稼ぎ出せる事業基盤を構築してまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く市場環境及び取引先の事業構造・調達方針・販売方針が激変いたしました。このような状況の下、当社の強みを活かした事業成長戦略を具現化した新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期）を策定いたしました。
　新中期経営計画の基本方針を、「営業利益率の改善による営業利益の増加」と定め、安定的に収益を創出する事業基盤の構築を目指し、経営資源の最適配分を行い、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(4)　会社の対処すべき課題

当社グループは平成27年５月に発表した中期経営計画において、平成30年３月期に売上高4,000億円、営業利益130億円の達成を目指してまいりましたが、取引先の事業方針変更の影響を受けたことにより国内外の液晶関連ビジネスの減少があり、当社グループの売上高は、当初予想を下回る見通しとなりました。この環境変化を受けて、中期経営計画の見直しを行い、平成29年５月に「新中期経営計画」として発表いたしました。
　新中期経営計画では、「変化と創造」～「これから」という視点で物事を考え、すべての取り組みに「こだわり」をすてる～をスローガンに、次の項目を、今後対処すべき重要課題と位置付け企業活動を展開し、成長性と収益性の向上を追求してまいります。

　① 既存事業モデル改善の継続
　　② 次の本業（新規事業）の創造
　　③ 本社機能のスリム化・再構築

なお、平成28年12月22日にSamsung Electronics Co.,Ltd.によりなされた仲裁申立（申立額４億29百万米ドル）につきましては、引続き仲裁手続きを通じて、取引の経緯、関連する事実等に基づき、当社の正当性を主張してまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　需要動向等に関するリスク

当社グループは、顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとして広範囲な産業に供給しており、世界的な需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの取扱商品あるいは取扱製品に対して、需要が短期間に減退する可能性があります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら商品や製品の需要が急速に減少あるいは価格が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

(2)　為替相場の変動等に関するリスク

当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。外国通貨建て取引については、月次単位で為替予約等によるリスク回避の措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)　訴訟に関するリスク

当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産、労務、製造物責任、環境等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

(4)　法規制、内部統制に関するリスク

当社グループは内部統制体制の整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めていますが、新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、公正取引委員会による行政処分を受けた場合や税務当局から更正通知を受領した場合、あるいは従業員による不正行為があった場合や財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

(5)　海外での事業活動に関するリスク

当社グループは、アジア・北米・欧州など海外で広く事業を展開していますが、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
　　①進出先における政府の不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定又は改廃
　　②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
　　③テロ・紛争等による社会的混乱
　　④雇用情勢等の変化

(6)　自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大規模な自然災害や予期せぬ事故等が発生し、サプライチェーンの混乱や業務の停止が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

主な仕入先等の契約は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（流動資産）

  当連結会計年度末の流動資産は933億80百万円と前連結会計年度末に比べ29億98百万円の増加となりました。
　主な要因は、商品及び製品41億20百万円、受取手形及び売掛金23億65百万円の減少があったものの、現金及び
預金100億２百万円の増加があったためであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は241億44百万円と前連結会計年度末に比べ２億88百万円の減少となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は367億６百万円と前連結会計年度末に比べ14億75百万円の増加となりました。
　主な要因は、電子記録債務12億76百万円の増加であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は29億11百万円と前連結会計年度末に比べ１億１百万円の増加となりました。 

　主な要因は、退職給付に係る負債35百万円の減少があったものの、繰延税金負債１億40百万円の増加があったためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は779億８百万円と前連結会計年度末に比べ11億33百万円の増加となりました。
　主な要因は、為替換算調整勘定10億51百万円、非支配株主持分１億３百万円の減少があったものの、利益剰余金23億23百万円の増加があったためであります。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は2,295億71百万円、売上総利益は226億33百万円、販売費及び一般管理費は155億45百万円、営業利益は70億88百万円となりました。営業外損益は１億35百万円の損失計上となりました。
　その結果、経常利益は69億53百万円となり、売上高経常利益率は3.0％となりました。
　また、特別利益は１億63百万円、特別損失は１億１百万円となり、税金等調整前当期純利益は70億14百万円となりました。特別損失の主なものは仲裁関連費用64百万円、固定資産除却損37百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は48億44百万円となりました。
　なお、売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」に記載しております。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、282億36百万円と前連結会計年度と比べ113億99百万円の増加（67.7％）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、150億30百万円の資金の増加（前期比81億64百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益70億14百万円に対して、法人税等の支払額21億96百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少額42億70百万円、仕入債務の増加額23億53百万円、減価償却費22億43百万円、売上債権の減少額15億69百万円等の増加要因があったためであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円の資金の減少（前期比15億11百万円の支出減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入20億50百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出13億88百万円、定期預金の預入による支出８億19百万円等の減少要因があったためであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億77百万円の資金の減少（前期比１億28百万円の支出減）となりました。これは、配当金の支払額25億21百万円等の減少要因があったためであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、機械装置等の取得を中心に19億21百万円の設備投資を実施いたしました。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における、工具、器具及び備品の取得等に総額８億64百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産性向上を目的とした海外製造子会社の加工設備増強等に総額10億11百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における生産設備増強等に46百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は36百万円であります。

３  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　　評価方法等につきましては、連結貸借対照表関係の注記事項に記載しております。

４　上記のほか、主要なリース設備は次のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。なお、賃借している土地の面積については〈　〉で外書しております。

３　ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.には、ナンカイ エンバイロテック Corp.の所有資産及び従業員数も含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

記載すべき重要な設備の新設等はありません。

(2)　重要な設備の改修等

記載すべき重要な設備の改修等はありません。

(3)　重要な設備の除却等

記載すべき重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　　平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式1,811,271株は「個人その他」に18,112単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成29年３月31日現在

(注) １　上記大株主以外に、当社が1,811,271株（4.59％）を自己株式として保有しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

３　平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが平成28年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成29年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　平成29年３月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社レノから、平成29年３月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、当事業年度末における実質株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

　　平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②  【自己株式等】

    平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は定款において、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、また併せて中間配当及び期末配当の年２回の配当ができる旨を定めております。

当社は、従前より株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化を総合的に考慮した上で、長期的視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としておりますが、平成27年７月10日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」において、次のとおり当社中期計画期間中（平成27年度～平成29年度）に適用する株主還元方針を開示しております。また平成29年５月に発表した当社の新中期経営計画においても本株主還元方針を継続いたします。
①「親会社株主に帰属する当期純利益」の50％相当分に対しては配当性向30％とし、70％は成長投資に振り向けま　す。
②「親会社株主に帰属する当期純利益」の残り50％相当分に対しては、その時点の経済情勢や当社の資金需要を総合的に判断して、配当性向を50％～100％の間で決定いたします。

かかる具体的方針の策定に伴い各期における配当性向は、40％～65％の水準となりますが、当社グループの財務状況等を踏まえ総合的に判断し、当期の期末配当につきましては、１株につき48円とさせていただき、年間配当金はこれに第２四半期末配当金47円を加え、１株につき95円の配当を実施いたしました。

これに伴い、当期の配当性向（連結）は73.8％となります。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

（1）取締役の状況

（注）１　取締役　常山 邦雄氏、岡田 重俊氏、山下 淳氏、篠 秀一氏及び安延 申氏は、会社法第２条第15号に定め
 る資格要件を満たす社外取締役であります。

２　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  当社の委員会体制については、次のとおりであります。

４　法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外取締役１名を選任しております。補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。　

　（注）補欠社外取締役の任期は、就任した時から退任した社外取締役の任期満了の時までであります。

５　平成29年６月29日開催の定時株主総会終了後の取締役会において、以下のとおり代表執行役が異動いたしました。

　　　　  代表執行役の異動

（2）執行役の状況

(注)　 執行役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から平成30 年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  当社は、経営における透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、会社法の定める指名委員会等設置会社制度を採用しております。

  当社は「会社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の創出」を事業活動の根幹と捉えております。「持続的」とは、企業価値を短期的な経済的利益の追求にとどめず、中・長期的に企業価値を高めることであり、単なる株価対策ではなく、従業員の勤労意欲と能力を引上げ、顧客・取引先・産業界・社会に対し、明確な付加価値を提供することが企業としての基礎であり、結果として株主にとっての資産価値の形成・向上につながると考えております。

　この本旨と取組みを企業統治の点から実現するために、重要な機能を社外取締役が過半数を占める委員会に経営監視を委ね、迅速で効率的な業務執行を図るために執行役へ執行機能を委譲する指名委員会等設置会社制を採用しております。
  業務執行機関である代表執行役を含む執行役に対しては、取締役会決議に基づく執行役会規程、職務権限規程のほか、職位・業務内容に応じた決裁権限及びその運用方法について定めた職務権限基準を制定することにより、各々の権限と責任範囲を明らかにしております。また、取締役会にて執行役の業務執行状況についての報告を求めることにより、取締役会の経営監督機能の有効性を図っております。定例及び臨時に開催される執行役会に監査委員である取締役が出席し、情報収集にあたるとともに、審議状況について直近の監査委員会にて報告を行うことにより、各監査委員は業務執行上の課題を認識し、意思決定プロセスの監視に取組んでおります。
　また、平成18年６月29日に開催した取締役会におきまして、会社法により求められている「業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システム構築に関する決議を行い、その後、平成27年10月30日に開催した取締役会におきまして一部改定を行いました。

②  内部監査及び監査委員会監査

　内部監査部門を代表執行役に直属する監査室に設置し専属の人員３名を配置して、公正かつ客観的な見地において当社グループの監査を実施しております。また、期別監査結果に関して、監査委員及び会計監査人と意見交換を行い監査の充実に努めております。
  監査委員は４名で、社外取締役４名という構成であり、うち１名が監査委員長を兼ねております。各監査委員は取締役会に出席し、経営の執行状況を把握しております。また、監査委員及び監査委員会は、会計監査人及び内部監査部門との緊密な連携を保ち、相互の認識の共有が監査委員会の実効性向上に有益であることから、会計監査人及び内部監査部門から定期的な状況報告を受けるとともに、意見交換を行っております。具体的には、会計監査人と期首にあたって監査計画説明会、期中及び期末に監査結果についての監査報告会を開催するほか、第１四半期、第２四半期及び第３四半期についてはレビュー結果を受け、金融商品取引法に基づく監査については監査結果報告を受けております。
  なお、監査委員のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、投資法人の監督役員の経験など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  また、監査委員会の決定により監査委員会の業務を補助すべき部門として法務部門に監査委員会事務局を設置し、同部門担当者１名を補助すべき使用人としております。

③　社外取締役

　当社は、会社の持続的成長を促し、中長期的な企業価値向上に寄与する役割・責務を果たし得る資質を備えた社外取締役の選任基準として、関係法令等に定める要件に加え、以下の「社外取締役候補者の資質、多様性、適格性に関する方針・基準」を設定しております。

(1) その資質として、企業経営、コーポレート・ガバナンス、企業財務・会計や法律・法制度に精通する者かつ、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者で、後述の「社外取締役候補者の独立性判断基準」を充足する者を、指名委員会が選出します。

(2) 当社は、社外取締役の構成としても多様性の確保を推進していく方針ですが、現時点では専門分野の多様性確保を重視しています。

(3) 反社会的勢力との関わりや倫理観が疑われるような経歴や、係争事実がある者は、候補者としての適格性に問題があるとみなします。

　また、当社は、社外取締役が一般株主との利益相反のおそれがない独立的な立場から経営の監督機能を果たすため、以下の「社外取締役候補者の独立性判断基準」を設定し、これらを充足することとしています。

(1) 現在または過去に当社または当社の連結子会社において取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役・執行役員または使用人でなく、過去においても当社の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役・執行役員または使用人であったことがないこと。

(2) 過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を実質的に保有する株主）またはその２親等以内の親族でないこと。当該大株主が法人の場合はその役職員またはその２親等以内の親族でないこと。

(3) 当社が大株主である法人の役職員であったことはないこと。

(4) 当社の主要な取引先法人（直前事業年度及び過去３事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている法人）の役職員でないこと。

(5) 当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額以上の金額）を受けている法人・団体等の理事その他の役職員でないこと。

(6) 当社との間で、取締役・監査役・執行役または執行役員を相互に派遣していないこと。

(7) 過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の現任会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。

(8) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭（過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えること）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。

(9) 当社の取締役・執行役及び部長職以上の幹部職使用人の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。

(10) 当社の大株主が、過去または現在において株主提案によって社外取締役候補者として指名した者でないこと。

(11) 再選された場合に社外取締役の在任期間が、原則として連続６年以上となる候補者でないこと。

　社外取締役 常山 邦雄氏は、公認会計士・税理士として企業会計に関する造詣が深く、また、投資法人の監督役員としての経験など、幅広い知識と経験を有しております。今後、新たな中期経営計画の進展に伴い、取締役会が、適正な事業管理を行うにあたり、同氏が持つ財務・会計に関する相当程度の知見が必要であると判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏が所長を務める常山公認会計事務所及び社員を務める税理士法人常山総合会計事務所と当社とは特別の関係はありません。

　社外取締役 岡田 重俊氏は、企業における経営及び実務に関する豊富な経験に基づき、当社の従来の枠組みにとらわれることのない実践的な視点から当社取締役会において適切な提言を行い、適切な意思決定及び経営監督に貢献いただいております。当社が新たな中期経営計画において重点事業として位置づける自動車関連事業分野においても、客観的かつ専門的な視点から貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

  社外取締役 山下 淳氏は、弁護士として企業法務分野に造詣が深く、豊富な実務経験と幅広い知識を有しており、当社取締役会において、的確かつ重要な提言を行い、当社経営の透明性、公正性の確保及び向上に重要な役割を果たしております。今後、新たな中期経営計画の進展に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの向上、適正な事業運営を行うにあたり、今後も取締役会において同氏が有する法務分野における知見に基づく的確な提言を行っていただくことが必要であると判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏がパートナー弁護士を務めるゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所と当社とは特別の関係はありません。

　社外取締役 篠 秀一氏は、今後、当社の新たな中期経営計画の進展に伴い、企業における豊富な経営、監査監督及び実務に関する幅広い知見と経験を有することから、経営の透明性の確保、当社に求められるコーポレート・ガバナンスの更なる向上など、事業分野及びコーポレートファイナンス全般にわたる適正な管理に向け、客観的かつ専門的な視点から貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏が社外取締役を務める株式会社ギガプライズ及び監査役を務めるプルーデント・ジャパン・ホールディングス株式会社と当社とは特別の関係はありません。同氏は、当社の株式1,000株を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外取締役 安延 申氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また同氏の兼職先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。

　社外取締役５名のうち、常山 邦雄氏、岡田 重俊氏、山下 淳氏及び篠 秀一氏はいずれも、過去及び現在の活動状況・兼務状況に照らして、先述の「社外取締役候補者の独立性判断基準」に該当するものと判断し、社外取締役として選任しており、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員としての要件を満たすことから、同取引所に独立役員として届け出ております。
  また、社外取締役と内部監査部門及び内部統制部門との連携につきましては、期中及び期末に実施される内部監査部門及び内部統制部門からの内部監査報告会または内部統制状況報告会において、問題認識を共有しております。なお、懸念される事項が生じた場合は、内部監査部門より速やかに報告が行われることとしており、会計監査人からの期中及び期末の監査報告をふまえ、相互に連携を行っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、事業に関する重要課題を検討し対処するため、関係部門を横断し代表執行役が直轄する「企業行動委員会」を設置し、当社が直面する各種事業リスクに体系的に対応することにより、リスクの低減・回避を図っております。

　また、コンプライアンスにつきましては、単に法令を遵守する姿勢・意識にとどまらず、職位・職域を問わず事業運営に携わるすべての者の根幹を成すものととらえ、経営方針の基本に置き、事業活動を推進してまいりました。具体的には、基本方針として５分野・30ヶ条にわたる「黒田電気グループコンプライアンス行動規範」を制定し、その実効性を担保する制度として内部通報制度である「黒田電気グループホットライン」を設置し、全グループ会社にて運用しております。内部通報制度につきましては、平成27年11月に受付事務局に顧問弁護士を追加するとともに、平成28年４月より監査委員長を宛先とする社外窓口を設置しており、内部通報制度がより有効に活用されるよう整備しております。
　さらに、法務部門を責任部署として、各種法的問題を早期に把握し、事業運営の適法性の確保に努めております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」及び「関係会社内部統制基本規程」に基づき報告制度を整備し、モニタリングを行うものとし、その経営に関する重要事項については、当社執行役会の承認事項といたします。
　執行役及び子会社を主管する部門は、子会社の事業について、企業行動委員会と連携し「黒田電気グループコンプライアンス行動規範」に基づくコンプライアンス体制・リスク管理体制の構築を図ります。子会社の取締役等は、「関係会社管理規程」、「国内関係会社権限基準表」及び「海外関係会社権限基準表」等の社内規程に基づき、適時的確に業務執行を行うほか、重要事項について当社へ必要かつ効果的な情報共有を行います。
　内部監査部門は、子会社もその監査対象とし、監査委員会と共同して業務執行を監査するとともに、子会社の経営が法令や社内規程上疑義ある場合、又は、コンプライアンス上、リスク管理上、問題があると認められる場合には、代表執行役に報告するものとし、代表執行役は、その改善策を講じます。
　子会社の経営管理につきましては、連結子会社へ役職員を派遣することに加え、毎月開催される定時の執行役会において執行役から子会社の重要な経営状況について報告を受け、現況を把握しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の議決要件

　当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)　剰余金の配当

当社は、剰余金の分配に関する基本方針に基づいた配当政策を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項に掲げる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(2)　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　役員の報酬等

(1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(4)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、平成18年７月13日開催の報酬委員会において、次のとおり決議いたしました。

①　基本方針

　会社法の規定に基づく指名委員会等設置会社である当社は、経営の監督と業務執行という機能の分担が明確になされることから、各々の基本的役割に関する認識に基づいた報酬額の設定とする。

②　決定及び開示の範囲

　報酬委員会が決定し、開示する「取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の額」の範囲は、透明性を高めるために、当社グループから支給する報酬等の総額とする。

③　取締役報酬

　執行役に委任した経営執行内容を監督し、重要事項の意思決定を行う一方で、重要なステークホルダーである株主の代表としての側面が求められることから、業績連動型報酬とせず年俸に基づく固定報酬とする。

　社内取締役は、経営に対して客観的立場を保持するが、社業に携わった経験から業務監督にあたること、社外取締役は経営に対して社会的公正と客観的立場を保持し経営の監督及び牽制にあたることから、各々の役割責任に対応した報酬とする。

④　執行役報酬

　取締役会により委任された事項につき業務執行にあたる対価としての報酬とし、その役割任務は企業価値を高めるための活動であることから、業績に一定連動させる体系とするなかで、連結売上高達成率、営業利益達成率のほか、在庫縮減に向けた取組み、コンプライアンスに対する目標達成状況といった項目を指標とした評価を行う。

・ 基本報酬

   役位に基づく固定額報酬とする。

・ 短期インセンティブ（賞与） 　

   役位報酬に対する一定額を標準とした業績連動による賞与とする。

⑪  株式の保有状況

(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合わ
せて上位30銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合わ
せて上位30銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(3)   保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑫  会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北山久恵氏、三井孝晃氏、竹下晋平氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人と締結した監査契約に基づき監査報酬を支払っております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して支払うべき報酬として、監査証明業務に基づく報酬が８百万円、非監査業務に基づく報酬が２百万円となっております。

（当連結会計年度）

　当社並びに、連結子会社であるZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して支払うべき報酬として、監査証明業務に基づく報酬が８百万円、非監査業務に基づく報酬が89百万円となっております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として「財務デューデリジェンス業務」を委託しております。

(当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、本社事務所、重要な事業拠点及び連結対象会社への往査に対して所要する時間及び事務稼動量並びに監査品質を満たすのに必要な人員を勘案することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加して情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

32社

連結子会社の名称

Ｚ.クロダ(シンガポール)PTE.LTD.

Ｚ.クロダ(タイランド)CO.,LTD.

黒田電气(香港)有限公司

クロダ エレクトリック U.S.A.INC.

台湾黒田電器股份有限公司

黒田テクノ（株）

上海黒田貿易有限公司

クロダ エレクトリック フィリピンズ,INC.

（株）コムラテック

クロダ エレクトリック コリア INC.

上海黒田管理有限公司

天津黒田貿易有限公司

凱欣自動化技術(深セン)有限公司

クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.

黒田電子(深セン)有限公司

（株）Sohwa & Sophia Technologies

日動電工（株）

（株）天満トラスト

クロダ エレクトリック(マレーシア)SDN.BHD.

黒田虹日集団(香港)有限公司

東莞虹日金属科技有限公司

ハイバット グローバル CO.,LTD.

ボラムテック(ベトナム)CO.,LTD.

P.T.クロダ エレクトリック インドネシア

クロダ オートテック（タイランド）LTD.

　　　　ソーワ マレーシア SDN.BHD．

　　　　PT トリミトラ チトラハスタ

　　　　合肥市精捷塑胶技術有限公司

　　　　エコ テックウェル インベストメント Inc.

　　　　ナンカイ エンバイロテック Corp.

　　　　ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.

        クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.　

広州黒田電子有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

 （2）非連結子会社の数

3社

非連結子会社の名称

クロダ エレクトリック(ベトナム)CO.,LTD.

エコ テックウェル コリア INC.

クロダ エレクトリック メキシコ S.A. de C.V.

上記３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度は非連結子会社としております。 

２　持分法の適用に関する事項

  持分法適用関連会社の数

1社

持分法適用関連会社の名称

イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.　非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当連結会計年度は持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月末日の黒田テクノ（株）、（株）コムラテック、（株）Sohwa & Sophia Technologies、日動電工(株）、（株）天満トラスト、クロダ オートテック（タイランド）LTD.、クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.を除き、いずれも12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    ②　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ③　デリバティブ

時価法

 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 （附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

連結子会社は、主に定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。　　

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　（3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

また、連結子会社は、主として債権内容により個別に必要と認められる額を計上しております。

    ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　（4）退職給付に係る会計処理の方法

　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　 ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 （5）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ③　ヘッジ方針

外貨建債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社持分への投資に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び直物為替先渡取引を一部利用しております。その取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額の僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。　

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1)　再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

(2)　再評価の実施年月日　　　平成14年３月31日

(3)　再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物、土地は、仕入債務の担保に供しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物、土地は、仕入債務の担保に供しております。

上記については、取引保証金の代用として差し入れております。

　４　保証債務　

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

５　　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　  　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について売却益を計上しております。

※３　仲裁関連費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社に対する仲裁申立に伴い発生した費用であります。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

※５　製品補償関連費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　中国における新規ビジネス立上げの際、納入製品の仕様変更により発生した費用であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式増加の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 281 株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

　(注) 平成27年３月31日基準日の１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当３円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式増加の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 126  株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の売却により、イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

  (1)　リース資産の内容

     ・有形固定資産

       　主として、コンピューターシステム及び事務機器並びに金型等であります。

     ・無形固定資産

       　主として、コンピュータシステムに係るソフトウェアであります。

  (2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については必要な資金を銀行等金融機関からの借入により行っております。

　また、デリバティブ取引については外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を一部利用しております。その取引は実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①  営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行いリスク低減を図っております。

②  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

③  有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり上場株式における市場価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、保有状況の見直しを行っております。

④  短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、金利上昇リスクを受けないよう固定金利としております。

⑤  当社が利用している為替予約取引等は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は国内の大手金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引等は社内管理規程で取引権限を設けており、管理本部が管理を行っております。取引結果は、毎月関係役員及び執行役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照下さい）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるものに
ついては、（　）書きで表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① (１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② (３) 有価証券及び投資有価証券

  上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

③ (４) 支払手形及び買掛金、(５)電子記録債務、 (６) 短期借入金、（７) リース債務（短期）

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④（８） リース債務（長期）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤ (９）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるものに
ついては、（　）書きで表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① (１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② (３) 有価証券及び投資有価証券

  上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

③ (４) 支払手形及び買掛金、(５)電子記録債務、 (６) 短期借入金、（７) リース債務（短期）

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④（８） リース債務（長期）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤ (９）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　　 当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　　 当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のある株式について21百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）その他は、主に為替換算差額であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）その他は、一部の連結子会社の退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度13  ％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度53百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度76百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）前連結会計年度においては、「最低責任準備金の額」を含んでおります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.323% （平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.304% （平成28年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記（1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度18,843百万円、当連結会計年度21,959百万円）、剰余金(前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度△112,802百万円）、別途積立金（前連結会計年度24,330百万円、当連結会計年度105,156百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円）を費用処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は平成27年10月１日付で厚生労働大臣から企業年金基金への移行認可を受けており、最低責任準備金を概ね返還しております。

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては24百万円、当連結会計
年度においては24百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

  また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が前連結会計年度においては274百万円、当連結会計年度におい
ては274百万円あります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電気材料、一般電子部品、半導体等の加工・販売及び輸出入を主な事業としており、国内拠点においては当社を中心として、また海外拠点においてはアジアを中心に北米、欧州の各地域の特性を考慮しながら、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含
んでおります。　

  　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含
んでおります。

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

アジア……タイ、台湾、韓国

その他……米国、スロバキア、ハンガリー (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

アジア……タイ、台湾

その他……米国、スロバキア、ハンガリー (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。　　　　　　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】