E02653 光製作所 有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年６月15日に菊田株式会社の商号をもって資本金 5,000千円、不動産の売買を主たる目的とし、東京都荒川区に設立されました。

その後、東京都荒川区東尾久４丁目７番１号、株式会社光製作所(昭和34年４月１日設立)の株式額面金額変更(１株の額面金額 500円を50円に変更)のため、昭和56年４月１日に同社を吸収合併することとなり、合併に伴い当社はその商号を株式会社光製作所に変更しました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社光製作所でありますので、本報告書において、別段の定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、関係会社14社で構成され、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な業務内容として、事業を展開しております。

当社及び当社の親会社及び当社の関係会社の事業における当社及び親会社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

家具商品部門

業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具を関係会社㈱東京光商事他13社に販売しております。

不動産賃貸部門

東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。また、親会社㈱光商との間で不動産の一部を賃貸借しております。

その他

プラスチック成型品の販売をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）関係会社には、非連結子会社１社が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。

労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策動向など、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当家具・インテリア業界におきましては、個人消費の回復が依然弱く、引き続き厳しい状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,301,756千円(前事業年度の95.2％)となりました。

一方利益面におきましては、売上高が減少したことに対し、売上原価も減少したことに伴い営業利益は、2,649,170千円(前事業年度の108.4％)、経常利益は、貸倒引当金戻入額を計上したこと等から2,792,709千円(前事業年度の119.4％)、当期純利益は、投資有価証券売却益37,716千円及び固定資産売却損184,408千円の計上等により、1,665,160千円（前事業年度の127.4％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①家具商品部門

業務用家具の売上高は、1,880,110千円(前事業年度の90.7％)となり、リビング用家具の売上高は、643,570千円(前事業年度の84.9％)と減少しました。インテリア商品の売上高は、605,808千円(前事業年度の95.8％)となり、育児・学童家具の売上高は、707,237千円(前事業年度の93.6％)となり、オフィス家具の売上高は、587,878千円(前事業年度の87.1％)と減少しました。

この結果、家具商品部門の売上高は、4,424,605千円(前事業年度の90.4％)となり、セグメント損失(営業損失)は、88,934千円(前事業年度はセグメント損失(営業損失)33千円)となりました。

②不動産賃貸部門

売上高は、4,700,984千円(前事業年度の100.1％)となり、セグメント利益(営業利益)は、2,912,743千円(前事業年度の111.7％)となりました。

③その他

プラスチック成型品の売上高は、176,165千円(前事業年度の98.4％)となり、セグメント利益(営業利益)は、5,338千円(前事業年度の98.4％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,213,533千円増加し、2,928,508千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,407,833千円(前事業年度の130.0％)の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,621,594千円、減価償却費1,085,617千円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,007,436千円(前事業年度の76.1％)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,925,093千円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、132,744千円(前事業年度の99.5％)の支出となりました。これは主に、配当金の支払い132,744千円よるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業度末現在において当社が判断したものであります。

（1）　会社の経営の基本方針

当社は創業以来、家具を通じて「快適な住空間の創造」をテーマとし、市場における多種多様なニーズに応ずるべく商品の開発に努め、家具を安定的に供給することをもって社会に貢献することを基本方針として運営してまいりました。更なる発展を続けることを目指して、経営に取り組んでいく所存であります。

（2）　目標とする経営指標

当社は、継続的に安定した収益確保が　重要であるという観点から収益力の向上を目指し、また財務の健全性として、自己資本比率を重視しております。さらに株主資本利益率（ＲОＥ）の改善を目指しております。

（3）　中長期的な会社の経営戦略

当社は、家具・インテリア業界において、時代と共に変化する市場のニーズを的確に捉える魅力的で競争力のあるオリジナル商品を供給できる開発力と営業力を一層強化し、販売の拡大に努めてまいります。また、不動産賃貸部門は、安定収益確保のため、堅実性と効率を重視した展開を目指します。

（4）　会社の対処すべき課題

今後の経済情勢は、経済対策による効果、企業収益の改善から景気回復傾向が見込まれますものの、景気の先行きが不透明であり、予断を許さない状況で推移するものと思われます。

家具・インテリア業界におきましても、回復への期待感はありますものの、設備投資、個人消費ともに急激な回復は望めず弱含みで推移することが予想され、更に企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような経営環境の下で、当社は、多様化する消費者ニーズに適応すべく商品の開発とより一層の営業活動を強化して経営効率を図るとともに、資産の見直しを行い財務体質の強化を図り、業績の回復、収益の向上を図ることを目指しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業度末現在において当社が判断したものであります。

為替変動リスクについて

当社の家具事業は、良質な原材料の確保や生産コスト面から大半が海外からの輸入仕入となっており、この為、円・ドル為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。

　  不動産賃貸部門のリスクについて

当社は、店舗等への賃貸を目的とした不動産を多く保有しております。景気の変動や、賃貸先業種に対する消費者動向による賃料の影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、5,476,325千円となり、前事業年度末に比べ821,335千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

②　固定資産

固定資産は、45,487,084千円となり、前事業年度末に比べ1,111,435千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。

③　流動負債

流動負債は、1,705,714千円となり、前事業年度末に比べ41,941千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

④　固定負債

固定負債は、5,131,027千円となり、前事業年度末に比べ260,556千円の増加となりました。これは主に、長期預り敷金の増加によるものであります。

⑤　純資産

純資産は、44,126,667千円となり、前事業年度末に比べ1,630,273千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は、9,301,756千円(前事業年度の95.2％)となり、前事業年度に比べ464,810千円の減少となりました。これは、家具商品部門の売上高が減少したことによるものであります。

②　営業利益

営業利益は、2,649,170千円(前事業年度の108.4％)となり、前事業年度に比べ205,407千円の増益となりました。これは、売上高が減少したことに対し、売上原価も減少したこと等によるものであります。

③　経常利益

経常利益は、2,792,709千円(前事業年度の119.4％)となり、前事業年度に比べ453,234千円の増益となりました。これは、貸倒引当金戻入額を計上したこと等によるものであります。

④　当期純利益

当期純利益は、1,665,160千円(前事業年度の127.4％)となり、前事業年度に比べ357,821千円と増益となりました。これは、投資有価証券売却益37,716千円及び184,408千円の固定資産売却損を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、不動産賃貸部門の拡充のため、埼玉県北本市所在の賃貸用土地及び店舗1,009,567千円、東京都江東区所在の賃貸用土地及び店舗971,374千円等総額2,938,818千円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当　　発行価格　　2,350円　　資本組入額　1,175円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式1,006,822株は「個人その他」に1,006単元、「単元未満株式の状況」に822株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,006千株（5.38％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的視点から将来の事業展開に備える内部留保の充実と安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円50銭としております。

内部留保資金につきましては、長期的営業基盤の強化のための有効投資に充当することとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　代表取締役会長安岡光雄は代表取締役社長安岡定二の父であります。また、取締役副社長安岡久五郎、専務取締役安岡松雄は代表取締役会長安岡光雄の弟であり、取締役相談役安岡久男は兄であります。また、取締役副社長安岡久五郎は常務取締役安岡利光の父であり、取締役相談役安岡久男は常務取締役安岡誠の父であります。

２　監査役村橋忠雄、村橋裕司は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、迅速で的確な経営の意思決定のできる業務体制の確立と取締役会における責任をもった運営に努め、企業内部における法令遵守に対する意識の明確化を図り、リスク管理のできる体制であります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次の通りであります。

会社の機関の内容

取締役会

当社の取締役会は提出日現在８名で構成し、毎月１回の定例と随時開催とがあります。会社法で定められた事項及び会社の重要事項について合議し意思決定を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しておりません。

監査役会

当社の監査役会は提出日現在監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社の企業価値の持続性向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、当社を取り巻く経営環境から生じる様々なリスクをコントロールすることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。

この考えのもと、以下ハに記述する内部統制システムを整備し、企業統治の強化を図っております。

ハ  内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムは、社内規定である「内部監査規程」を基に構築され、監査責任者に総務部長を配し、総務部に加え、財務・経理部の管理部門を中心として、会計・業務・組織・制度監査を行う体制となっております。リスク管理体制は、想定される問題や法的リスクへの対応についてそれぞれの担当部署及び総務部が協力して行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととしております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査は、総務部長が担当しております。監査役は定例及び臨時の取締役会に出席するほか、毎月１回の定例監査役会を開催し、業務全般の監査を行っており、経営の監視機能の役割に取り組んでおります。なお、社外監査役２名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査につきましては、会計監査人である永和監査法人の監査を受け、内部監査人及び常勤監査役と相互に連携し、内部統制が有効に機能するよう努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりません。これは、一般的に社外取締役が必要とされる理由については、様々な議論がありますが、その主たるものは、企業から独立した立場で客観的視点による経営者への監視機能であると考えられます。この点について社外取締役に関して検討しましたが、導入することが相当でないと判断しました。それは第一に、社外監査役が２名おり、現行においても十分機能していること。第二に、当社は現行取締役８名、監査役３名、従業員60名に満たない企業規模で事業展開しております。そこで、経営者は事業推進の先頭に立って、また各取締役は、現場の実態に精通しているか、それに代替する程度の業界知識、経験を有しており、迅速かつ的確な意思決定をしております。こうした経営環境下において、社外取締役の導入は、迅速なる経営判断の面で、経営の一体感を損なうおそれがあり、現行体制の方がより良く機能するものと考えております。

当社は、社外監査役を２名選任しております。

社外監査役村橋忠雄氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社株式の所有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役村橋裕司氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏との間で税務顧問契約を締結しております。

当社と社外監査役との間に、上記以外の記載すべき利害関係はなく、独立した立場から中立、客観的な監査を行うことができると考えております。

社外監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席するほか、毎月１回の定例監査役会に出席し、常勤監査役と意思疎通を十分に図って連携し、取締役の職務の執行及び業務全般の監査を行っております。また、内部監査人及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、相互連携を通じて、監査体制の充実を図っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額  348,999千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

イ  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

福島　直(永和監査法人)

ロ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　    ３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)に対する会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、企業情報開示に関する外部のセミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打ち合わせを行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定方法は、簡便法によっております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

ただし為替予約については、社内のリスク管理方針に従い、外貨建金銭債権債務について同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価は省略しております。　

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資によっております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　資産除去債務については、家具商品部門における重要性が増したため、当事業年度より計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社との取引による資産

区分掲記した科目以外の関係会社に対する資産は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記　

関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　主として商品の破損等の廃棄処分による振替であります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加720株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対する長期貸付金は、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。長期預り敷金は、賃貸先テナントより敷金、保証金等として受け入れたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「７　ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び関係会社長期貸付金については、担当部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引は、信用リスクの軽減を図るため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用して、リスクの回避を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

デリバティブ取引については、担当取締役の決済を受け、財務部にて実行及び管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成28年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預り敷金

長期預り敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引　

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度

１　子会社株式及び関連会社株式(平成28年３月31日）

(注) １　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「貸借対照表日における時価」を記載しておりません。

２　関連会社株式について4,700千円の減損処理を行っております。

２　その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額7,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度

１　子会社株式及び関連会社株式(平成29年３月31日）

(注)　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「貸借対照表日における時価」を記載しておりません。

２　その他有価証券(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額7,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を採用しております。

規約型企業年金制度については、平成20年10月に適格退職年金制度より制度変更しております。

なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度28,160千円　当事業年度17,306千円

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動資産)

(固定資産)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

当社の不動産賃貸部門における賃貸店舗等の一部は、土地を賃借しており、土地賃貸借契約に基づき、賃貸借契約終了後における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,607,724千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は380千円（売却益は特別利益に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,912,743千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は△160,865千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得2,362,086千円であり、主な減少額は減価償却費1,040,695千円及び建設仮勘定からの振替481,891千円であります。
当事業年度の主な増加額は不動産取得2,500,071千円であり、主な減少額は減価償却費979,809千円及び不動産売却329,871千円であります。

３　時価の算定方法は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」等に基づく金額、その他の物件については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいた金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な事業としており、商品・サービスの類似性を基礎とした部門別のセグメントから構成されており、「家具商品部門」及び「不動産賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。

「家具商品部門」は、業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具の販売をしております。「不動産賃貸部門」は、東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである、プラスチック成型品事業であります。 

　　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである、プラスチック成型品事業であります。 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等であります。

（注）有形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　不動産の賃貸借は、近隣の取引実勢に基づいております。

２　長期貸付金の担保として有価証券を預っております。

３　土地の購入価格は、固定資産税評価額等を参考に決定しております。

　(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)１　取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には、消費税等が含まれております。

　　２　関連会社等には非連結会社1社が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱東京光商事他14社について

１　当社商品の販売については、販売代理店契約を締結し、価格は販売価格協定書に基づき、他の取引先に比して価格的に優遇しております。

なお、支払条件については、変えておりません。

２　不動産の賃貸は、近隣の取引実勢に基づき、３年毎の契約により金額を決定しております。

３　関連会社へのその他債権に対し、合計171,946千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、96,183千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には、消費税等が含まれております。

２　当社の役員である安岡定二が議決権の100％を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　不動産の賃貸借は、近隣の取引実勢に基づいております。

２　長期貸付金の担保として有価証券を預っております。

３　土地の購入価格は、固定資産税評価額等を参考に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱光商（金融商品取引所には上場しておりません。）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は㈱東京光商事、㈱中央光商事、㈱千葉光商事、㈱名古屋光商事であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　不動産の賃貸借は、近隣の取引実勢に基づいております。

２　長期貸付金の担保として有価証券を預っております。

３　固定資産の売却は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を参考に決定された金額により行っております。

　(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)１　取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には、消費税等が含まれております。

　　２　関連会社等には非連結会社1社が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱東京光商事他13社について

１　当社商品の販売については、販売代理店契約を締結し、価格は販売価格協定書に基づき、他の取引先に比して価格的に優遇しております。

なお、支払条件については、変えておりません。

２　不動産の賃貸は、近隣の取引実勢に基づき、３年毎の契約により金額を決定しております。

３　関連会社へのその他債権に対し、合計171,929千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、16千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

　(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には、消費税等が含まれております。

２　当社の役員である安岡定二が議決権の100％を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　不動産の賃貸借は、近隣の取引実勢に基づいております。

２　長期貸付金の担保として有価証券を預っております。

３　固定資産の売却は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を参考に決定された金額により行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱光商（金融商品取引所には上場しておりません。）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は㈱東京光商事、㈱中央光商事、㈱名古屋光商事であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　  （株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第58回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　株式併合、単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。

２　株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

(3）株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４　株式併合、単元株式数の変更の日程

５　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　有形固定資産の当期償却額のうち1,031,343千円及び長期前払費用の当期償却額9,298千円は、損益計算書上売上原価として「不動産賃貸原価」の中に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、一般債権及び貸倒懸念債権の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　買掛金

相手先別内訳

⑥　長期預り敷金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　       会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　       取得請求権付株式の取得を請求する権利

　       募集株式の割当てを受ける権利

２　平成29年６月29日開催の第58回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を　　もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　株式会社光商

親会社等状況報告書の提出日　　平成29年４月28日

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月30日

株式会社光製作所

取締役会　御中

永和監査法人

代表社員 業務執行社員 公認会計士 福 島 直 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光製作所の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光製作所の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社光製作所が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。