1914 日本基礎技術 有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第64期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第60期、第61期、第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

２【沿革】

　当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（建設工事）

（建設コンサル・地質調査等）

４【関係会社の状況】

　（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はない。

　また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による企業収益の増加、設備投資の持ち直しおよび雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、また、海外経済も金融危機からの回復傾向にある。

　国内建設業界においては、民間設備投資は伸び悩みが見られるものの、公共投資に支えられ堅調に推移した。

　当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、最終年度の受注高、売上高は計画を達成することができたが、利益面において米国現地法人JAFEC USA,Inc.の工事採算が計画を大幅に下回ったことにより損失が発生し、安定した収益力が今後の課題となった。

　当連結会計年度の業績については、国内では首都圏を中心とした都市再開発整備事業、東北、九州地区における地盤改良等を中心に受注が堅調となった。一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の受注が先送りとなり計画を下回った。その結果、受注高は、「重機工事」が71億67百万円（前期比52.6％増）、「その他土木工事」が45億96百万円（前期比133.6％増）、「法面保護工事」が41億96百万円（前期比22.2％減）、「注入工事」が33億6百万円（前期比29.3％減）で、受注は全体として前期比25億19百万円（11.3％）増の248億93百万円となった。

　売上高は、大型工事の着工遅れ等により、全体として前期比30億56百万円（12.7％）減の210億57百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が62億74百万円（前期比18.3％減）、「注入工事」が38億19百万円（前期比17.4％減）、「法面保護工事」が33億57百万円（前期比19.4％減）、「その他土木工事」が21億81百万円（前期比7.3％増）となっている。

　利益面では、国内工事で年度後半に利益を積み増ししたものの、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延、最終精算の遅延等の影響により、営業損益は3億5百万円の営業損失となった（前期は14億21百万円の営業利益）。経常損益については、営業外収支が改善したものの1億67百万円の経常損失となった（前期は13億33百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、米国現地法人の所有する固定資産の減損損失3億40百万円の計上等により、8億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった（前期は9億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円の減少となり、56億98百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7億24百万円の収入(前連結会計年度は11億20百万円の収入)となった。

　これは、減価償却費9億21百万円(前連結会計年度は8億6百万円)、売上債権の減少額7億1百万円(前連結会計年度は9億55百万円の支出)及び未成工事受入金の増加額5億90百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）等により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失5億66百万円（前連結会計年度は13億78百万円の収入）や未成工事支出金の増加額8億44百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）等により資金が減少したことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の支出(前連結会計年度は15億19百万円の収入)となった。

　これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出と売却及び償還による収入の合計で5億3百万円の収入（前連結会計年度は6億17百万円の収入）を獲得したものの、有形固定資産の取得により21億9百万円を支出（前連結会計年度は26億3百万円の支出）したことが主な要因である。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3億84百万円の支出(前連結会計年度は4億74百万円の支出)となった。

　これは、配当金の支払額が2億25百万円(前連結会計年度は2億27百万円の支出)となった他、リース債務の返済による支出が1億19百万円となった(前連結会計年度は1億30百万円の支出)ことが主な要因である。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「２．生産・受注及び販売の状況、第３　設備の状況」の金額についても同様である。

２【生産・受注及び販売の状況】

（1）受注実績

（2）売上実績

（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。

５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。

６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。

３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4）次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．次期繰越工事のうち請負金額１０億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

　①目標と重点施策

　　(a)生産性の向上による安定した収益力の確保

　　　・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。

　　　・設計・提案力を強化する。

　　　・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。

　　(b)技術力の向上と技術の伝承

　　　・専門部会単位の積極的活動を推進する。

　　　・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。

　②数値目標（平成30年３月期）

　　受注高　　　　　　　23,500百万円

　　売上高　　　　　　　21,000百万円

　　売上総利益　　　　　 2,260百万円

　　営業利益　　　　　　　　60百万円

　　経常利益　　　　　　　 160百万円

(3)対処すべき課題

　今後の見通しについては、リニア中央新幹線などの関連工事の本格化に加え、熊本地震の復興事業により受注環境は明るさが見込まれる。しかし、第６４期において米国現地法人で大きな損失を計上しており、この収益力の回復が今後の課題となっている。

このような状況下、新たに作成した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)法的規制に関するリスク

　当社グループの事業は、売上高の約７割（平成29年３月期72.0％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。

①一般競争（指名競争）参加資格審査申請

　公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。

　この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。

②入札行為

　独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。

(2)公共工事依存に関するリスク

　当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。

(3)技術水準維持に関するリスク

　当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。

(4)貸倒リスク

　当社グループは、売上高の約９割（平成29年３月期95.1％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。

(5)海外事業リスク

　当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

６【研究開発活動】

（建設工事）

　当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。

　また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。

　当連結会計年度における研究開発費は62百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。

(1）電動式機械攪拌技術の高度化に関する研究

　BG機をベースマシンとした深層混合処理工法を現場に投入し、実用性を確認した。BG機をベースマシンとすることで、フロントツールスの交換のみで先行削孔と地盤改良が可能となり、機械の機動力も向上した。今後は、BG機の特徴を活かした硬質な地質への対応や、施工管理システムの簡素化による省力化施工に向けて改良を行っている。

(2）小口径鋼管杭工法における削孔技術の高度化に関する研究

　小口径鋼管杭の施工中に、支持層を判定できるシステムの開発を行っている。模擬地盤での試験施工の結果、「回転エネルギー」により、支持層を判定できる可能性があることが確認できた。今後も施工データの収集を継続し、小口径鋼管杭工法における支持層判定システムを確立する。

(3）インチング注入工法の開発

　注入と停止を繰り返しながら継続的に注入する「インチング注入工法」の改良・改善を行った。軌道直下などの注入工事において変位を抑制しながら改良することができ、さらに均質な改良体の形成および確実な止水に効果が期待できる。

(4）トンネル覆工背面等の充填に適用できる独自グラウトの開発

　　トンネルの覆工背面や護岸背面および基礎捨石部などの空洞の充填に適用可能な可塑性と水中不分離性を備えたグラウト材「J Pack Grout」について、長距離圧送性能の向上を図り、4.4kmの長距離圧送が可能であることを確認した。

(5）資源循環型法面保護工法の開発

　簡易軽量な法枠材「ヤマノフレーム」とプラスチック受圧版「クロノパネル」の組み合わせにより、抑止力導入可能な緑化基礎工を開発した。耐久性の更なる向上に取り組んでいる。

(6）既設アンカー緊張力推定方法の開発

　既設あるいは新設斜面の変状を、早期にかつ低コストで発見できる小型計測機器を用いた計測手法の開発を行っている。

(7)工業所有権関係

　当連結会計年度末における保有特許件数は52件、出願中の件数20件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は73件を保有している。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

（建設コンサル・地質調査等）

　研究開発活動は特段行われていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

　なお、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針は以下のとおりである。

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分の成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準においては、決算期末に工事進行程度及び工事損益を見積って工事収益を計上するため、法令の制定・改廃、経済事情の激変、物価・賃金の変動などの要因により、見積りを変更する必要が生じた場合には、工事損益に影響を与える可能性がある。

貸倒引当金

　当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討の上、一定の基準に基づき貸倒懸念先または要注意先に区分し、それぞれの区分に応じた必要額を計上している。なお、貸倒懸念債権等特定の債権については財政状態等支払能力について一定の基準により引当区分について毎期見直しを行っている。

繰延税金資産

　会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上している。

　将来の税金の回収予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込み額に基づき算出され、十分な回収可能性があると考えているが、将来の課税見込み額の変化により繰延税金資産を取崩さなければならない可能性がある。

工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　なお、当該引当金額は、当連結会計年度末直近の実行予算により見積って計上していることから、外部環境など工事収支に影響を及ぼす事柄の変化により、見積り時より異なってくる場合がある。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内では首都圏を中心とした都市再開発整備事業、東北、九州地区における地盤改良等を中心に受注が堅調となった。一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の受注が先送りとなった。その結果、当期受注高は248億93百万円（前期比11.3％増）となった。

　売上高については、大型工事等の着工遅れ等により210億57百万円（前期比12.7％減）となった。

  また、収益面では、国内工事で年度後半に利益を積み増ししたものの、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延、最終精算の遅延等の影響により、営業損失は3億5百万円（前期は14億21百万円の営業利益）となった。経常損益については、営業外収支が改善したものの、1億67百万円の経常損失（前期は13億33百万円の経常利益）となった。親会社株主に帰属する当期純損失については、米国現地法人の所有する固定資産の減損損失3億40百万円の計上等により、8億95百万円（前期は9億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。

　なお、受注高、売上高の内訳は、第２（事業の状況）「2.生産・受注及び販売の状況」に記載のとおりである。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　　「第2 事業の状況　4.事業等のリスク」に記載のとおりである。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第2 事業の状況  1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

［（注）「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれていない。］

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。

　当連結会計年度の設備投資の総額は２１億４１百万円であり、この主な内訳は、東日本機械センター移転用地９億７５百万円の購入と、主要な機械装置として大口径削孔機ＢＧ－２０（２台）２億４２百万円の購入である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。

　　　　２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.099㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

(2）国内子会社

　（注）１．土地で賃貸中の面積は207.880㎡である。

２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

(3）在外子会社

　（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.018㎡であり、建物で賃借中の面積は791.162㎡である。

　　　　２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設工事）

　施工能力の拡充強化等にともない、機械設備などの拡充更新を推進しつつある。

　なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

（建設コンサル・地質調査等）

　 重要な設備の新設および除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,590,509株は、「個人その他」に25,905単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載している。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び1株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていない。

（注）　当期間における取得自己株式は、平成29年６月９日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。但し、平成29年６月９日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式は含まれている。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、前期同様年間１株につき8.0円配当を実施した。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役潮田盛雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役厨川道雄、岡村　裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、営業本部営業部長　佐藤　理、関西支店長　工藤清秋、東北支店長　藤井雅明で構成されている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考えている。このため経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。

なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。

　また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。

　また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。

　さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（ヘルプライン制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。

②　会社の機関・内部統制の関係図

③　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は取締役７名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月より社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。

なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。

当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。監査役会は監査体制の強化、充実を図るために４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である優成監査法人による会計監査を受けている。

④　リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営　に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「施工委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしている。

　子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査人２名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。

また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。

なお、常勤監査役岡憲二郎は、当社の取締役および技術本部長を歴任しており、社内に精通し経営に対する理解が深く、また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特命による特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。

⑥　会計監査の状況

当社は、優成監査法人を選任しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受け、監査計画に基づく現地支店への臨店監査も受けている。

また、社長との定期的な面談及び会計監査の総括として期末に、事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施している。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりである。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

　　⑦　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は潮田盛雄１名であり、同氏は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリア）と当社は取引関係はない。

また、社外監査役は３名で、厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えている。同氏が、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。このように社外監査役３名は、それぞれ豊富な知識と経験を持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。

また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

なお、当社と社外取締役潮田盛雄、社外監査役厨川道雄、岡村　裕および相内真一との間には、特別の利害関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第4　提出会社の状況　5.役員の状況」に記載のとおりである。

また、当社は社外取締役潮田盛雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については４名で、このうち３名は社外監査役で非常勤である。監査役監査は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、経営に関する客観的な助言を行っている。

⑧　役員報酬の内容

（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（4名）の使用人給与相当額12百万円、使用人賞与相当額

　　　　7百万円が含まれている。

　　　　２．役員報酬額は次のとおりとしている。

　　　　　　取締役の報酬額　年額200百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額10百万円以内）

　　　　　　監査役の報酬額　年額40百万円以内

　　　　３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との

　　　　　　均衡等を考慮して、取締役会及び監査役間の協議により決定している。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑪　取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　イ. 自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

  することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。

  ロ. 取締役の責任免除

　  当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の

  損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

  また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定

  する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規

  定する額とする旨も定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に

  発揮できるようにするためである。

  ハ. 監査役の責任免除

    当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の

  損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

  また、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定

  する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規

  定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に

  発揮できるようにするためである。

  ニ. 中間配当

    当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め

  ている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。

⑬  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。

　⑭　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役潮田盛雄および社外監査役厨川道雄、岡村　裕、相内真一と、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。

⑮　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　36銘柄　　2,708,433千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

      に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当なし

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　前連結会計年度

　　　　　当社連結子会社のうち、JAFEC USA,Inc.は、当社の監査を行っている優成監査法人と同一のネットワークに

　　　　属しているCrowe GHP Horwathに対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っている。

　　　　当連結会計年度

　　　　　当社連結子会社のうち、JAFEC USA,Inc.は、当社の監査を行っている優成監査法人と同一のネットワークに

　　　　属しているCrowe GHP Horwath（現 Crowe Horwath LLP）に対して、監査証明業務に基づく報酬として3百万円を

　　　　支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けている。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容

　　を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人

　　財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称

　　　JAFEC USA,Inc.

　　　株式会社オーケーソイル

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項なし。　（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　関連会社　日本施設管理株式会社

　　　　　　　　株式会社オリオン計測

　　　持分法を適用していない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から

　　　みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

　　　め持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在

　　　の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連

　　　結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　イ.時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　　　により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品

　　　　については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

　　　　ロ.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　　②たな卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法

　　　　材料貯蔵品

　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得し

　　　　た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、

　　　　法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物　　　　　　22年～50年

　　　　機械装置　　　　5年～7年

　　　②無形固定資産

　　　　定額法を採用している。

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してい

　　　　る。

　　　③リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　　いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工

　　　事に係る補償額の実績を基に計上している。

　　③賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その

　　　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

　　　付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事

　　　進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、11,773,447千円である。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　　　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、7年間の均等償却を行っている。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

　　　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

　　　期限の到来する短期投資からなる。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた26,800千円、「その他」8,760千円は、「その他」35,560千円として組み替えている。

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,738千円は、「固定資産除却損」1,590千円、「その他」2,147千円として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度

から適用している。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

 ※２．事業用土地の再評価について

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布　政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。

　　　再評価を行った年月日　　　平成14年3月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　　る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。

※５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　　６　その他偶発債務

　　　　当社子会社JAFEC USA, Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベ

　　　ル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

　　　　すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

　　　いない。

　　　　今回の事故に対し、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる

　　　範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もるこ

　　　とは困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※６　その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度において、該当事項はない。

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及

　　び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

　　　JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

   　減額し、当該減少額を減損損失（340,160千円）として特別損失に計上している。

　　　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである

　　ため、回収可能価額を零として評価している。

　※８　災害による損失

　　　　前連結会計年度において、台風17、18号に伴う集中豪雨により、当社請負現場内機資材水没による

　　　損害費用28,131千円は特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加311,169株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加310,000株、

　　　単元未満株式の買取による増加1,169株である。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加693株は、単元未満株式の買取による増加693株である。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  2 重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　JAFEC USA，Inc．の機材装置である。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　当社事業におけるコンピュータや情報通信設備などである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利

用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為

替及び金利の変動によるリスクを有している。

　デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。

　　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

　　　　　　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

　　　　　自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

　投資信託及び合同運用の金銭債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利

用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為

替及び金利の変動によるリスクを有している。

　デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。

　　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

　　　　　　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

　　　　　自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

　（※）完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

　投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

　（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額666,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

         ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,080千円を営業外費用に、当連結会計年度に2,324千円を営業外収益に計上している。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

　（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額655,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

         ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,034千円を営業外収益に、当連結会計年度に885千円を営業外収益に計上している。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外収益に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。

３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外収益に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。

３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与

　　　と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　　　　当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ

　　　うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分

　　　について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う

　　　追加の負担額の発生はない。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表