6034 ＭＲＴ 有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、移行日に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期から第16期までは関連会社が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．第17期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．2014年８月18日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、2016年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は2014年12月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2015年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

　当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。

３【事業の内容】

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。

当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。

なお、売上高の構成は次のとおりであります。

(1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム）

①　医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注)２）及び常勤医師紹介（サービス名称：career）

②　コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等

(2）その他

①　医局（(注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供

②　遠隔診療・遠隔健康相談サービス（サービス名称：ポケットドクター）の提供

③　歯科医科クリニック情報プラットフォーム（サービス名称：医科歯科.com）の提供

④　医療・ヘルスケア関連情報メディア（サービス名称：Good Doctors）の提供

⑤　微量血液検査サービス（サービス名称：lifee）の提供

(注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。

２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。

当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。

３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。

（医療人材紹介サービス）

１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解

厚生労働省が2010年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年６月１日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、以下に述べる事情によるものと考えております。

(1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。

(2）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。

(3）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。

２．医師紹介ビジネスモデルの特徴

当社は、2000年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤（診療）ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注））の始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。

また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。

　(注)　レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。

　　　１. レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。

      ２. スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。

(1）医師ネットワークを確立していること

    医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。

    当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医師紹介サービス事業を展開しております。

　  当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。

    一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。

(2）インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること

  　当社は、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤（診療）探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。

　これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。

　当社は、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築しております。

(3）医師へ提供するその他の付加価値

　　当社グループは、医療・ヘルスケア分野において、医療情報プラットフォームを提供することで、医師紹介情報の提供のみならず、医師に対して付加価値の高いサービスを提供しております。当社医師紹介サイトが提供している外勤（診療）紹介以外に、「ネット医局®」、「Good Doctors」、「ポケットドクター」の提供を通じて、医師ネットワークの拡大及び当社医師紹介サイトのアクセス数及び利用回数が増加することで、医師紹介サイト自体の付加価値を高めております。

３．医師紹介の業務

(1）医師紹介の概要

　医師紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務（外勤紹介）」と「常勤医師紹介業務（医師転職紹介）」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。

　非常勤医師紹介は、「(2) 非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。

　また、当社は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。このMRTポイントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、現金への交換が可能となっております。加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震災義援金など寄付にも活用されております。なお、当社における非常勤医師紹介件数の推移は、以下のとおりであります。

非常勤医師紹介件数(外勤紹介件数）の推移

（注）2016年３月期よりレギュラーの請求条件を一部変更したため、紹介件数実績に含めていない紹介件数があります。

　一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介するサービスであります。基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。なお、当社における常勤医師紹介件数の推移は、以下のとおりであります。

常勤医師紹介件数（医師転職紹介件数）の推移

(2）非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合

  非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、医師紹介サイトはこれらの医療現場の要望をできるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の医師紹介サイト内で完結させております。加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すなどきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。

  非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　非常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、当社医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。

②  非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社医師紹介サイトで会員登録した上で、掲載されている募集要項を確認し、医師紹介サイト経由で応募します。

③　求人側の医療機関は、医師紹介サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両者の労働契約が成立します。なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開始時期などを調整します。

④　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

⑤　レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対して、適宜コミュニケーションをとることとしております。

[非常勤医師紹介（外勤紹介）の手順（図）]

(3）常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合

　常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が医師紹介サイトで会員登録等を実施し、その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。

　常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。

②　当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。

③　一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、医師紹介サイトで会員登録した上で、当社医師紹介サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。

④　当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力適う医療機関の探索を開始し、紹介します。

⑤　求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。

⑥　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

[常勤医師紹介（医師転職紹介）の手順（図）]

４．その他の医療人材

(1）その他の医療人材の概要

　コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「３．医師紹介の業務」と同様の紹介をしております。なお、コメディカル紹介には、MRTポイント制度の適用はありません。

　また、当社グループは、一部のエリアにおいて、法令で認められる範囲において、医療人材の紹介予定派遣等を行っております。

(2）紹介予定派遣の流れ

　派遣形態による就業を希望する求職者は、運営サイトで会員登録を行います。その後、専任スタッフは、求職者と直接面談を行い、求職者の要望を把握した上で、求人側の医療機関と求職者のマッチングを行います。求職者と求人側の医療機関が双方同意した場合、当社グループと求職者間で労働契約が締結され、一方、当社グループと求人側の医療機関で派遣契約が締結されます。

　当社グループは、契約に従って、求人側の医療機関から報酬を受領し、求職者である派遣スタッフに給与を支給いたします。

[紹介予定派遣の手順（図）]

（その他のサービス）

５．ネット医局®

　ネット医局®とは、当社グループが開発した医局（注）の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社グループは、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。

　ネット医局の主なサービスは、下記のとおりであります。

(1）スケジュール管理

　当直作成表や勤怠管理、スケジュールが一括管理でき、勉強会及び講演会などのイベントのご案内、参加の管理を行うことができます。

(2）情報共有

　掲示板機能により、説明会及びカンファレンスなどの情報共有が可能となります。

(3）アポイント管理

　効率的にアポイント取得及び管理ができ、空き時間等の有効活用を実現することができます。

(4）緊急安否確認

　安否確認、緊急掲示板、災害情報等、医療機関危機管理体制に必要な機能を集約し、医療機関の安全管理体制を支援することで、災害時等のリスクマネジメントを行うことができます。

６．ポケットドクター

　当社グループは、株式会社オプティム（以下、「オプティム」）との共同開発によりスマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・遠隔健康相談サービスを提供しております。

　ポケットドクターは、オプティムの持つリモートマネジメントテクノロジー（遠隔管理技術）と、当社グループが培ってきた医療情報及び医師、医療機関のネットワークを組み合わせることで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスであります。

(1）ポケットドクターの特徴

　ポケットドクターでは、スマートフォンやタブレットに搭載されているカメラを利用することで、患者及び相談者（以下、「患者等」）の顔色や患部の状況を把握することが可能なため、従来の電話による診療（再診）より具体的なアドバイスや診療が行うことができます。

　ポケットドクターの機能は以下のとおりであります。

①　患者等は、ウェアラブル機器と連携することによって、ウェアラブル機器から収集される自身のさまざまなバイタルデータ（注）を医師と共有することができます。

②　患者等が映像や画像の共有を行う際に、医師はスマートフォン、タブレットからのライブ映像上に、赤ペン機能（赤色のペンにて記入）や、指差し機能を用いて、映してほしい箇所の指示や、症状の説明を的確に行えます。

(注）バイタルデータとは、脈拍、血圧、体温など、人体から取得できるさまざまな生体情報のことであります。

(2）ポケットドクターのサービス

　ポケットドクターは、医療機関に提供する遠隔診療サービス、ユーザーに提供する遠隔健康相談サービスに大別され、サービス内容は下記のとおりとなります。

①　かかりつけ医診療

かかりつけ医診療サービスとは、いつもの先生（初診を行っていただいた医療機関）に、どこからでも保険適用で再診を受けることができる遠隔診療サービスであります。忙しくて通院による再診ができないとき、普段利用する医療機関が自宅から遠い場合、動くことが容易でない高齢者の方等、通院自体が困難な患者が、気軽に再診を受けることができます。

②　予約相談

予約相談サービスとは、相談者が「ポケットドクター」で医師への相談時間を予約することで、全国にいる各専門医に遠隔で健康相談を行えるサービスであります。近所に相談できる専門医がいない場合、かかっている医師とは別の医師から意見を聞きたい場合等の相談サービスとしても利用することができます。

③　今すぐ相談

今すぐ相談サービスとは、24時間365日、いつでもどこからでも、すぐに医師に健康相談できる遠隔健康相談サービスであります。体調が優れないが仕事が忙しく、病院に行く時間がない場合、少し身体に違和感があるが、病院に行くべきか判断に迷う場合、旅行先等での体調異変時にサービスを利用することで、医師から適切なアドバイスを受けられます。

７．医科歯科.com

　当社グループは、独自のコンテンツにより、全国の歯科クリニックの検索・問い合わせができる情報プラットフォームを提供しております。

　「医科歯科.com」は、「選べる医療、選ばれる医療」をコンセプトに、従来の医療機関紹介サイトでも掲載されている「エリア」、「時間」、「診療科目」といった情報に加え、歯科医師や歯科衛生士にクローズアップしたコンテンツ、歯科医師が回答するQ＆Aなど、多彩な情報を掲載しております。また、口コミ、Q＆Aなどの参加型コンテンツや、Webや電話による受付、問い合わせ、お気に入りの歯科クリニックや歯科医師の情報をクリップしておくことなど、ユーザーの利便性も考慮しております。

　「医科歯科.com」の独自コンテンツは、次のとおりであります。

①　「エリア」、「時間」、「診療科目」以外に、キッズスペースや個室完備などのこだわり条件で全国の歯科クリニックを検索・Webや電話による受付、問い合わせをすることができます。

②　歯科医師、歯科衛生士、受付スタッフなどクリニックの雰囲気を写真でチェックすることができます（写真で選ぶ）。

③　診療項目や診察方法、使用する素材などによりクリニックごとの価格比較ができます（価格で選ぶ）。

８．Good Doctors

　当社グループは、オウンドメディア（注）である「Good Doctors」を通じて、医師・医療機関関係者が執筆する健康に関わる生活情報から病院や病気に関わる専門的な情報等の記事を提供しております。医師が発信する医療・ヘルスケアメディアを提供することで、医師とコンシューマを繋ぐサービスを展開しております。

（注）オウンドメディアとは、企業が自社で所有するメディアのこと。ユーザーに向けて有益な情報を発信することを目的とし、自社発行の広報誌やインターネット上のWEBサイトなどを指します。

９．Lifee

　当社グループは、健康維持サービスシステムとして開発したLifeeを通じて、パーソナルレコードサービスの核となるビッグデータをクラウド上に展開し、微量採血による検査依頼から結果通知までを完全にペーパーレス化し、検査の迅速化、効率化を実現しています。また、利用者が検査結果履歴をスマートフォン、タブレットなどに保存し、このデータを協力者と共有することができる等、新しい健康維持の仕組を提供しております。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．持分は100分の20未満ではあるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外書しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が69名増加しておりますが、この要因は連結子会社の増加及び新入社員の採用等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、医療情報プラットホームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)よりIFRSを適用しており、本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに則り組み替えて比較分析を行っております。

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業収益は増加し、雇用環境において緩やかな改善が継続しております。一方、英国のＥＵ離脱及び米国新政権の政策による金融市場の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような中、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、2018年度及び2020年度の診療報酬改定時に遠隔診療の報酬を対面診療と同等に評価する方向で検討を進めております。これにより、遠隔診療への注目が高まり、遠隔診療の活用に向けて環境の整備が期待されております。

　このような状況のなか、当社グループは、関東、東海、関西の３大都市圏を中心に営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴを子会社化することで京都に所在する医療機関、福祉施設及び寺院などの営業基盤強化を実現いたしました。

　また、「医療を想い、社会に貢献する。」の企業理念のもと、医療分野のみならず、セルフメディケーション、ヘルスケア分野を含めてＩＴを活用した医療情報プラットフォームの拡大への取り組みを引続き積極的に進めてまいりました。

　この結果、医療人材サービスにつきましては、３大都市圏の医療機関からの非常勤求人案件数が増加し、医師紹介に係る売上収益は堅調に推移するとともに、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴを連結子会社化にすることにより看護師等その他の医療人材サービスの売上収益は増加いたしました。

　医局向けサービスにつきましては、当連結会計年度において、営業体制の強化を図り、関東、関西エリアを中心に採用医局数が増加いたしました。

　遠隔診療・健康相談アプリポケットドクター「予約相談」につきましては、相談医師登録数の拡大を目指し、サービス品質、利便性の向上に取り組んでまいりました。他方、「かかりつけ医診療」の導入実績及び最近の遠隔診療に係る外部環境を受けて、診療予約やオンライン決済等の機能を追加した「遠隔診療ポケットドクター」としてサービスを刷新し、2017年４月に向けて、医療機関に有償でサービス提供する準備を進めてまいりました。

　一方、今後の事業拡大を見据え、財務情報の比較可能性及び資金調達の円滑化を目的としたIFRS導入に係る費用、子会社株式取得に係る費用等が増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は1,154,529千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は156,902千円（同23.2％減）、税引前当期利益は141,368千円（同27.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は88,881千円（同28.6％減）となりました。

　また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,108,798千円（同12.1％増)、その他45,730千円（同192.9％増）であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ233,849千円減少し、850,792千円となりました。

　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は76,306千円（前年同期比45.0％減）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が32,373千円増加、法人所得税費用の支払額が77,735千円ありましたが、税引前当期利益141,368千円の計上、減価償却費及び償却費47,714千円の計上、営業債務及びその他の債務が11,699千円増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は276,719千円（同14.9％減）となりました。これは、主に連結子会社が運営するサイト構築等による無形資産の取得による支出55,424千円、子会社株式の取得による支出154,065千円、関連会社が発行する新株予約権付社債の取得による支出50,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は33,435千円（前年同期は442,275千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出64,744千円等によるものであります。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構造物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．初度適用」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　（のれんの償却）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が5,443千円減少しております。

　（退職給付に係る費用）

　日本基準では、退職給付費用について、自己都合による期末要支給額の増減額を費用認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により算定し、当期において発生したと認められる額を費用認識したことにより差異を生じております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて退職給付に係る債務が16,181千円増加し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が3,222千円増加しております。

　（有給休暇に係る債務）

　IFRSでは、日本基準で未認識の未払有給休暇に係る債務を認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて従業員給付（営業債務及びその他の債務）が24,355千円増加し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,845千円増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）生産実績

　当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針及び経営戦略等

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。

上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。

(1）経営理念

　医療を想い、社会に貢献する。

(2）ビジョン

　医師とITを通じて、豊かな医療を創造する。

　大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。

更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。

(1）医局向けサービスの拡充

　大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。

(2）地方へのビジネスの拡大

　関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。

(3）自社メディアの活用

　自社メディアを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。

また、当社グループの持続的な成長を目指して、下記方針により付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。

(1）サービスの多様化

　医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要する患者に医師をつなぐサービスの提供することにより、サービスの多様化を実現。

２．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上高②経常利益③当期純利益の対前年度比としております。

３．経営環境

当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。また、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、2018年度及び2020年度の診療報酬改定時に遠隔診療の報酬を対面診療と同等に評価する方向で検討を進めております。これにより、当社グループが取り組んでいる遠隔診療分野への注目が高まり、遠隔診療の活用に向けて環境の整備が期待されております。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

(1）全国的な知名度の向上

　当社グループは、東京大学医学部附属病院の医師同士が代診を相互に紹介する互助組織活動にその淵源があり、その結果、医師会員は１都３県の医師に集中しております。そのため１都３県においては、MRTの知名度は相当浸透し、強みを有していると考えております。一方で、１都３県以外の地域では、医師に対する当社の知名度は高いとはいえず、今後は、MRTというブランドを関東以外の地域に浸透させることにより、MRTの知名度の全国的な向上を図ることが求められます。

　当社は、地方の学会参加、広報活動の他に、地方拠点の拡充などによるMRTの全国的な知名度向上が、地方における医師紹介の機会増につながるものと考えており、地方における医師不足の解消の一翼を担うことを通じ、地域医療の発展に取り組んでまいります。

医師会員分布

2017年3月31日現在

（注）１都３県とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県としております。

(2）非常勤医師紹介のさらなる強化

　当社の医療人材紹介サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、継続的に当社を利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社の強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社に登録している医師会員数は約２万１千人（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約31万人（厚生労働省「平成26年（2014）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」）であることを考えると、会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。

　このため、当社では、今後の非常勤医師紹介の拡大、新規事業展開を進めるため、医師会員数を大きく増やすことが課題であると考えております。当社は、医師同士の口コミにより、医師会員数を増やしてきておりましたが、今後は、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進め、SNS等の各種媒体を有効活用する等、口コミ以外のアプローチにより、医師会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。

(3）医局への取り組み

　医局の管理業務は、医師の勤怠管理、代診を含む市中病院への医師の紹介、医師（医局員、後期研修医などを含む）の募集など多岐にわたっており、その管理には多大な労力を投じているというのが実状であります。加えて医局人事統制が緩和される中、当社が医局から市中病院への医師の紹介など医師供給の機能を補完的に行う機会が増えてきているものと考えられます。

　医局業務を支援するネット医局®を活用することで、医局にとっては、医局の管理業務の大幅な効率化、省力化がはかられることが期待される一方で、全国規模での医師会員数及び医療機関数の増加が課題である当社にとっては、大学病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位で医師をカバーし、医師会員数を増やすことが可能となります。ネット医局®は、医局への導入を推進する目的で、現在無償で提供しておりますが、ネット医局®を通じて医師ネットワークの拡大が図られるものと考えております。

(4）新規サービスの拡充

　当連結会計年度末日現在、当社グループは、医療情報プラットフォームの拡大に向けて、遠隔診療システム「ポケットドクター」、医療機関情報を提供する「医科歯科.com」、指先からの採血による血液検査「Lifee」の提供に取り組んでおります。これらのサービスの質やサービス間の連携を高めること、より付加価値の高い新たなサービスを提供することで収益性を高め、持続的な成長の実現を目指しております。

　また、今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。

(5）アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み

　当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。

(6）システムの安定稼働と強化

　当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

(7）人材の採用・育成

　当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成するべく取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１. 事業環境に由来するリスクについて

(1）インターネット関連市場

  当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。わが国におけるインターネットの普及率は2015年12月時点において83.0％（総務省「平成28年度版　情報通信白書」）であり、世界的に見ても高水準にあります。しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医療・ヘルスケア市場

  現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）他社との競合

人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。

当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。

　職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。

　本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、当社グループの人材紹介先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。

　当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。

　当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。

　今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）社会保険料の負担について

　当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。

　今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２. 事業内容に由来するリスクについて

(1）業績の季節変動性

医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第１四半期に売上収益が偏重する傾向となります。

2017年３月期の各四半期会計期間及び各四半期連結会計期間に係る売上収益は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（２）その他」をご参照下さい。

(2）人材紹介の取引慣行

常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上高を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の返金実績に応じて売上返金引当金（日本基準）又は返金負債（国際会計基準）を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）公務員医師の紹介

公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。

当社グループは、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社グループは法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社グループの職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。

なお、当社グループは、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。

(4）登録会員の確保

当社グループが提供する人材派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。

取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。

しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難となり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）運営サイトの健全性の維持・向上

当社グループが提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております。

また、当社グループが運営するする医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、またはユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q＆A」などのコミュニケーションが発生します。

当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。一方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わせがあった場合には真摯に対応する努力もしています。

しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社グループが会員及びユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員及びユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システム障害

当社グループが提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト等のサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されております。

当社グループは、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）検索エンジンについて

　当社グループの運営する医療情報サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。

検索エンジン最適化（SEO）、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じておりますが、時流を鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権

①当社グループの知的財産権について

当社グループは、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社グループの知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社グループの知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社グループが第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社グループは、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社グループが意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保・育成

当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。

しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）資本・業務提携

当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）新規事業の推進

本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、医療機関情報提供サービス「医科歯科.com」及び遠隔診療・遠隔健康相談アプリ「ポケットドクター」をはじめとする新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. その他のリスクについて

(1）個人情報管理

当社グループでは、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

そのため、当社グループは、2012年３月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格（JISQ15001）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗号化や個人情報を管理しているファイルサーバーへのアクセス権限の制限等を通じて、個人情報の機密性を高める施策を講じております。また、2013年10月に全サーバーシステムをISO27001準拠のデータセンターに移行を完了させ、アクセスログが完全保存される仕組みとするとともに、社員のメールやトラフィックの監視ツールの導入に加え、社員教育の徹底等あらゆる方策を講じております。さらに、2016年３月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）総合性評価制度の認定を取得し、情報セキュリティの強化のための体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩、改ざん、不正使用等の事態が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）配当政策

当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間、成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努め、配当を行わない方針であります。今後、業績及び財務状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合に、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。

(3）潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化

当社グループは、当社役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。なお、2017年３月31日における潜在株式数は476,600株であり、発行済株式総数5,246,400株の9.1％に相当しております。

(4）調達資金の使途

当社グループの公募増資及び第三者資金割当による調達資金の使途につきましては、システム開発及び新規事業開発を中心に充当する予定であります。しかしながら、調達した資金の使途の全てが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待どおりの成果をあげられない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）合弁契約

（2）業務提携契約

（3）株式譲渡契約

　当社は、2016年12月20日開催の取締役会において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2016年12月26日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、当連結会計年度よりIFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）財政状態に関する分析

①資産

当連結会計年度末における資産合計につきましては、1,930,820千円となり、前連結会計年度末に対し264,350千円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,065,116千円となり、前連結会計年度末に対し145,399千円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が65,189千円増加しましたが、子会社株式の取得等により現金及び現金同等物が232,949千円減少したことによります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、865,703千円となり、前連結会計年度末に対し409,750千円増加しました。これは主に、子会社株式の取得によりのれんが222,801千円増加、その他の金融資産が193,864千円増加及び連結子会社が運営するサイト構築等により無形資産が23,066千円増加したことによります。

②負債

当連結会計年度末における負債合計につきましては、443,148千円となり、前連結会計年度末に対し70,737千円増加しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、261,395千円となり、前連結会計年度末に対し19,800千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が49,164千円増加したことによります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、181,753千円となり、前連結会計年度末に対し50,936千円増加しました。これは主に、新規の連結子会社化に伴い借入金が19,106千円及びその他の金融負債が25,705千円増加したことによります。

③純資産

  当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,487,671千円となり、前連結会計年度末に対し193,613千円増加しました。これは主に、利益剰余金が92,138千円及びその他の資本の構成要素が99,172千円増加したことによります。

(3）経営成績の分析

①売上収益

当連結会計年度においては、紹介キャンペーンなど医師会員向けの登録キャンペーンを実施したことにより医師会員登録数が堅調に伸び、さらに地方拠点の拡充等を取り組むことで非常勤医師求人案件数が堅調に推移しました。また、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴを連結子会社化することにより看護師等のその他の医療従事者の売上収益が増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は、1,154,529千円（前年同期比14.9％増）となりました。

②売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、派遣サービスを提供する株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの連結子会社化したことで派遣スタッフの人件費増加等により228,261千円となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、926,267千円（同11.2％増）となりました。

③販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、関西エリアの拠点人員の拡充、医師会員向けの登録キャンペーンを積極的に実施、子会社株式取得に係る諸費用及びIFRS導入に係るアドバイザリー報酬が増加したことにより、769,454千円となりました。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、156,902千円（同23.2％減）となりました。

④持分法による投資損益、金融収益、金融費用、税引前当期利益

当連結会計年度において、金融収益10千円、借入金等に係る金融費用1,487千円、持分法による投資損失14,057千円を計上しました。

この結果、当連結会計年度における税引前当期利益は、141,368千円（同27.0％減）となりました。

⑤親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期法人所得税44,422千円及び繰延法人所得税8,372千円を計上した結果、88,881千円（同28.6％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ233,849千円減少し、850,792円となりました。

　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は76,306千円（前年同期比45.0％減）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が32,373千円増加、法人所得税費用の支払額が77,735千円ありましたが、税引前当期利益141,368千円の計上、減価償却費及び償却費47,714千円の計上、営業債務及びその他の債務が11,699千円増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は276,719千円（同14.9％減）となりました。これは、主に連結子会社が運営するサイト構築等による無形資産の取得による支出55,424千円、子会社株式の取得による支出154,065千円、関連会社が発行する新株予約権付社債の取得による支出50,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は33,435千円（前年同期は442,275千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出64,744千円等によるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、MRTブランドの浸透、医師会員数及び登録医療機関数の増加、医局への取り組みが当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社グループは、MRTの知名度の向上と医師会員及び登録医療機関の獲得のためにサービスの拡充を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は67,274千円であり、主として当社のサーバー構築及び子会社であるＭＲＴ ＮＥＯ株式会社が運営するサービスサイトの構築であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、本社、名古屋営業所建物及び大阪営業所建物を賃借しており、年間賃借料は47,999千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社と兼務している従業員数は含まれておりません。

４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。

６．上記の他、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの本社建物を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．医療人材紹介サービスの運営強化でありますが、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2016年３月10日開催の取締役会により、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割したことに伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2016年４月１日をもって発行可能株式総数は7,120,000株増加し、14,240,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,605,200株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権　2011年３月16日臨時株主総会決議（2011年３月16日取締役会決議）

 　 （注）１．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。

(3）新株予約権の一部行使はできないこととする。

(4）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

(1）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(2）当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．2011年７月12日開催の取締役会決議により、2011年８月８日付をもって１株を20株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権　2011年８月16日臨時株主総会決議（2011年８月16日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権　2012年３月29日臨時株主総会決議（2012年３月30日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権　2012年10月23日臨時株主総会決議（2012年10月23日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権　2012年10月23日臨時株主総会決議（2013年７月９日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権　2014年８月19日臨時株主総会決議（2014年８月19日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　 5,000円

割当先　冨田兵衛、小川智也、工藤郁哉

２. 2014年８月18日付をもって、普通株式１株を100株に分割しております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 800円

引受価額　　　　 736円

資本組入額　　　 368円

払込金総額　 353,280千円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．第三者割当増資

発行価格　　　1,453円

資本組入額　　726.5円

割当先　株式会社光通信、株式会社アイフラッグ

６．2016年４月１日付をもって、普通株式１株を２株に株式分割しております。

７．2017年４月１日から2017年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ105千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式167株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

第１回新株予約権　（2011年３月16日取締役会決議）

第２回新株予約権　（2011年８月16日取締役会決議）

第３回新株予約権　（2012年３月30日取締役会決議）

第４回新株予約権　（2012年10月23日取締役会決議）

第６回新株予約権　（2013年７月９日取締役会決議）

第８回新株予約権　（2014年８月19日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2016年４月１日付ををもって普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い自己株式数が49株増加しております。

２．当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営成績及び財務状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討していく方針であります。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図り、再投資していくため、当分の間は剰余金の配当を実施しない方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

（３）配当の決定機関

剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、システム開発等の資金に充当することとしております。

（５）中間配当について

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2014年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

　　　　２．□印は、株式分割（2016年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．任期は、2016年６月23日開催の定時株主総会の時から、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　２．任期は、2017年６月27日開催の定時株主総会の時から、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　３．任期は、2014年10月28日開催の臨時株主総会の時から、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

        ４．取締役島田栄治、取締役明星智洋、取締役加藤浩晃は、社外取締役であります。

　　　　５．常勤監査役加藤博彦、監査役村井仁昭、監査役原口昌之、監査役石塚祐美は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を経営理念に掲げており、それを実現させるためにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が経営上重要であると考えております。当社グループは公共性の高い事業を営むゆえ、より高い次元で自らを律するべきであるという考えによるものであります。

当社グループは、創業以来、医療人材の紹介事業という公共性の高い事業の中で迅速な経営判断を志向しており、これに加えて社外役員の招聘や内部監査部門の設置など有効に牽制機能が働く経営管理体制を構築、運用しております。

（コーポレート・ガバナンスの概念図）

　　　１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(1）会社の機関の内容

①　取締役会

取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行っております。全取締役で構成され、監査役も出席しております。

②　経営会議

経営会議規程にもとづき、社長の最高諮問機関として当社の経営全般にわたる基本的事項等について協議検討するため、原則として毎月２回開催しております。社長、会長、常勤取締役、常勤監査役、その他社長が必要と認めた者が参画しております。

③　監査役会及び監査役

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な各本部／各グループ／各室を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、経営企画室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

④　内部監査

内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は経営企画室長を含む２名からなります。経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各本部／各グループ／各室を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため、経営企画室以外の部署が監査を担当しております。

⑤  会計監査人

新日本有限責任監査法人

（監査責任者）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　秋山賢一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　向井　誠

継続監査年数については、７年を超えないため、記載を省略しております。

（監査補助者）

公認会計士　８名

その他　　　19名

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況

内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに経営企画室、監査役及び監査法人は定期的に情報共有、意見交換を行っております。

(2）当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社においては、社外役員として３名の社外取締役と４名の社外監査役を選任しております。

社外取締役の島田栄治氏は、企業経営者としての豊富な経験・知識及び医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、同氏は医療法人社団南星会の理事長であり、当社は同法人との間に非常勤医師紹介等の取引があります。加えて、同氏は当社普通株式4,000株を有しております。

社外取締役の明星智洋氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式3,000株を所有しております。

社外取締役の加藤浩晃氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。

社外監査役の加藤博彦氏は、元上場企業の経営者として企業経営実務の知識と経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式200株を所有しております。

社外監査役の村井仁昭氏は、厚生省保険医療局整備課長、社会福祉・医療事業団理事等を務めた経験から医療分野における業界知識を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式2,000株を所有しております。

社外監査役の原口昌之氏は、公認会計士と弁護士の資格を有するとともに上場会社の監査役としての経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式2,000株を所有しております。

社外監査役の石塚祐美氏は、公認会計士として企業会計実務の知識を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社新株予約権10,000株を所有しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間において、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の豊富な経験・幅広い識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認しております。社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティングを通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査と適時情報交換を行っております。

(3）責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当社の社外取締役又は社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役又は当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は当該社外取締役又は当該社外監査役を当然に免責するものとするというものであります。

(4）内部統制システムの整備の状況

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (a）法令、定款及び社会規範の遵守を目的として「コンプライアンスマニュアル」を制定してコンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。

  (b）経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。

　(c）監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。

　(d）内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合しているかにつき、社内各部門の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにしたうえで、当該監査結果を代表取締役社長に報告し、適宜改善事項を指示し、その是正、改善を図る。

②　取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

　(a）当社は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理を行うため、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、管理部門において保存及び管理を行う。

　(b）文書の整理保存、管理の期間については、法令に定めるものの他、文書管理規程、個人情報保護規程等の社内規程に基づいて、定められた期間、保存することとし、取締役及び監査役の要請により、常に閲覧可能な状態を維持する。

　(c）全般的な情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」及びその実践のための「ＩＳＭＳマニュアル」を定め、情報資産の適切な管理及び運用を行う。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、リスク管理基本方針を策定し、各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(a）重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、迅速に経営上の意思決定を行うとともに、職務の執行状況について報告を行う。

　(b）組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める職務分掌規程を定める。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(a）子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

　(b）子会社に対して、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。

　(c）子会社の経営の自主性を尊重するとともに、定期的に開催される当社の経営会議等において、重要事項の事前協議を行うことにより、当社及び子会社の業務の整合性と子会社における業務の効率性を確保する。

　(d）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように当社の「コンプライアンスマニュアル」を子会社の取締役及び使用人にも適用し、コンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。

　(e）子会社に対して、当社経営企画室が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査役会へ結果報告を行うとともに、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。

⑥　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

  (a）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置する。

  (b）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を行い、当該使用人の人事異動、人事評価等について、監査役会の意見を尊重し対応する。

⑦　当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

  (a）監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決議書類及び関係資料を閲覧することができる。また、監査役は必要に応じていつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

  (b）当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。

⑧　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

⑨　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた請求を除き、速やかに費用又は債務を処理する。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  (a）監査役は、経営企画室と緊密な連携を保ち、必要に応じて経営企画室に協力を求め、監査を行う。

  (b）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告する。

当連結会計年度における業務の適性を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

①　「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

②　監査役は、当社取締役会及び重要な経営会議への出席、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査を担当する経営企画室と定期的な情報交換等を行うことで、取締役の職務執行に関わる監査を行っております。

③　定期的に開催される経営会議で、子会社の経営成績及び財務状況を定例報告するとともに、子会社の取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行っております。

④　「情報セキュリティ基本方針」など情報セキュリティ関連規程を整備するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、運用状況のモニタリングを行っております。

２. リスク管理体制の整備状況

当社グループが事業推進上で認識しているリスクは情報漏えい及びコンプライアンス違反であり、そのためのリスク管理及びコンプライアンス体制として、コーポレート本部を責任部署として、個人情報等の業務にかかわる重要情報の管理及び法令順守体制を整備しております。

３．ハラスメント発生防止体制の構築について

当社グループの従業員は、当社の経営資源の中で大きな部分を占めるものと認識しており、日々の勤怠管理の徹底はもとより、セクハラ防止規程の制定、内部通報制度の導入、ハラスメント研修の定期的開催などハラスメント発生防止体制の構築を行っております。

４． 役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。

       ２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

    　 ３．上記のほか、ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議により決定しております。

５. 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　0千円

６. 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

７. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

８. 中間配当の決定機関

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

９. 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

10. 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

11. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

12. 会社と取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合の措置

当社グループは、取締役との間で利益相反のおそれがある取引は、原則として行わない方針であります。なお、取締役と取引を行う場合には、利益相反等の行為が発生しないように会社法第356条及び同法第365条に基づき、取引条件の合理性等を慎重に検討し、取締役会で決議を行うこととしております。

当社グループにおいては、当社の取締役会長である冨田兵衛氏が理事長を務める医療法人社団優人会、及び当社の社外取締役である島田栄治が理事長を務める医療法人社団南星会に対して、医師等の紹介に関わる取引がありますが、当該取引条件は、他の顧客と同一の料金体系を適用しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 （前連結会計年度）

　 該当事項はありません。

　 （当連結会計年度）

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 （前連結会計年度）

　 該当事項はありません。

　 （当連結会計年度）

　 監査公認会計士等に対して、IFRSに関するアドバイザリー業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社グループの事業の成長に合わせて、報酬を増加させる方針であり、当社グループの規模、監査法人より提示された監査計画の監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、移行日の連結財政状態計算書として、当社の財政状態計算書を記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2017年６月30日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

　当社グループは、当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「35．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号（2014年７月公表）及び、IFRS第15号（2014年５月公表、2015年９月改訂）を早期適用しております。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。

　なお、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、見積ることができません。IAS第７号の改訂による表示への影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。関連会社への投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。

　関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　８年～18年

・工具、器具及び備品　２年～15年

・車両運搬具　　　　　５年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産

ⅰ）個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

ⅱ）償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　２～５年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として減損損失を認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成する投資差額は別個に認識されないため、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

　過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。

(8）金融商品

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」(2014年７月公表）を早期適用しております。

①　金融資産の認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。

ⅱ）公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定される金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、損益を通じて公正価値で測定しなければならない個々の金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

②　金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。

④　金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

⑤　金融負債の認識の中止

　契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

(9）リース資産

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に測定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか低い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。

　引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　　資産除去債務

　本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、7－10年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度および確定拠出型の年金制度を運用しております。

ⅰ）退職一時金制度

　確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

ⅱ）確定拠出型の年金制度

　制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間費用として処理しております。

②　その他の従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日の公正価値で評価しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

(13）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第15号を早期適用しております。収益は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を策定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識の規準は注記「24．売上収益」に記載しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。

(1）のれんの減損（注記「３．重要な会計方針　（7）非金融資産の減損」）

　のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。

(2）企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針　（2）企業結合」）

　企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積っております。なお、本連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。当該手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

(4）金融商品の評価の前提（注記「７．金融商品」）

　金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合があり、その観察不能なインプットの算定には見積りの不確実性があると判断しております。

(5）持分法で会計処理されている投資の範囲（注記「14．関連会社」）

　当社グループでは、株式会社エム・ビー・エスの発行済株式の19.5％を所有しており、当社グループの同社の経営に対する関与の度合いに基づき同社に対する重要な影響力を有していると判断した結果、同社に対する出資持分について、持分法で会計処理されている投資として計上しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。

(2）サービスごとの情報

　当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「24．売上収益」に記載しております。

(3）地域ごとの情報

①　売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。

②　非流動資産

　本邦以外に所在している非流動資産はありません。

(4）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。

６．企業結合

（当連結会計年度）

取得による企業結合

（株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ

事業の内容　　　　　　　　　　労働派遣事業、職業紹介事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社ＮＯＳＷＥＡＴは、医療現場に集うスタッフ、患者および利用者を含め「人をたいせつに」を企業理念とし、京都エリア初の医療福祉系専門職の人材派遣、職業紹介事業者として、京都市より創業支援を受け、現在では看護師を中心に約3,000名を超える登録者を有し、医療機関などに人材派遣および人材紹介サービスを展開しております。

　医療・ヘルスケア業界では、高齢化社会の進行とともに医師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在の格差などが課題に挙げられ、このような状況の中、当社グループは、関東、東海および関西エリアの大都市圏を中心に医師や看護師へ向けて医療情報のプラットフォームの提供を推進しております。

　当社グループは、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴが有する京都に所在する医療機関、福祉施設、寺院などの営業基盤を得ることにより、関西エリアの営業基盤強化、両社の医師や看護師のネットワークを相互に活用することで、更なる企業価値の向上を見込んでおります。

③　企業結合日

2017年１月１日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得関連費用は18,592千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん

　のれんの内容は、主に営業エリア及び提供サービスの相互補完を通じて顧客基盤を強化するとともに、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、本連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値32,816千円について、契約金額の総額は32,999千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは183千円であります。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

(6）業績に与える影響

（取得した事業の収益及び利益）

　取得した株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの支配獲得日以降の売上収益は65,223千円、当期利益は6,845千円であります。

（プロフォーマ情報）

　すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年３月31日に終了した１年間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。

７．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、金融商品取引の取組みとして、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。

　なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、額面残高は以下のとおりであります。

（注）上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。

　当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

（市場価格の感応度）

　非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10％変動した場合の連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

④　信用リスク管理

　営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者が破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。

　また、報告期間の末日現在で期日が経過している減損をしていない重要な債権はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権に含まれる貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（注）繰入には、企業結合による取得が含まれております。

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金及びその他は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

（単位：千円）

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金及びその他は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

（単位：千円）

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金及びその他は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　公正価値のレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

②　公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（借入金）

　借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、リース債務及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

④　公正価値で測定される金融商品

　定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2015年４月１日）

　該当事項はありません。

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有する社債であります。

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有する社債は17,952千円であります。

３．関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル３に含めております。当該関連会社の諸条件は注記「14．関連会社」に記載しております。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（注）１．取得には、企業結による取得が含まれております。

２．純損益に含まれている損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

３．その他の包括利益に含まれている利得は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(4）その他の金融資産

　その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

①　流動資産

②　非流動資産

(5）その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

②　非流動負債

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）保険積立金は、当連結会計年度における企業結合で取得したものであります。企業結合の内容は、注記「６．企業結合」に記載しております。

11．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

(2）有形固定資産の購入に関するコミットメントはありません。

(3）減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

12．リース

　当社は、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。これらの契約には、更新オプションを含みます。また、解約不能期間が含まれており、解約不能期間における最低リース料は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース料の支払総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

13．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度末における重要な無形資産は、医療機関情報を提供する「医科歯科.com」のサービスサイト構築に係るソフトウエアであり、帳簿価額は30,315千円であり、残存償却期間は４年であります。

(2）無形資産の取得に関するコミットメントの金額は、以下のとおりであります。

(3）償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(4）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、当連結会計年度末におけるのれん222,801千円はすべて株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに配分しております。

　使用価値は、経営者が承認した今後４年度分の事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の経験及び外部からの情報を反映したものであります。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率（1.5％）により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率9.1％により現在価値に割引いて算定しております。

　なお、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は15,102千円であり、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率が0.6％上昇した場合には、減損が生じる可能性があります。

14．関連会社

　関連会社の詳細は以下のとおりであります。

　当社は、当連結会計年度末における株式会社エム・ビー・エスの持分割合は19.53％ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役１名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、同社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、同社の財務諸表に対して持分法を適用しております。

　IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約財政状態計算書は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。