9435 光通信 有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第30期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．第30期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社195社ならびに持分法適用関連会社124社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

(1) 法人事業

㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのOA機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。

(2) SHOP事業

テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。

(3) 保険事業

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．*１：特定子会社に該当しております。

４．*２：有価証券報告書を提出しております。

５．*３：テレコムサービス㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,279名減少しております。これは、主に当連結会計年度において、当社グループの直営店を代理店に譲渡したこと等により、SHOPセグメントの従業員数が減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ、338名減少しております。これは、主に当事業年度において、当社から当社子会社に管理部門等を移管したこと等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

※当社グループは当連結会計年度（2016年４月１日～2017年３月31日）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当連結会計年度（2016年４月１日～2017年３月31日）における我が国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きについても各種政策の効果などで緩やかな回復傾向にある旨指摘されております。海外経済では全体としては緩やかに景気が回復していますが、米国の金融政策、中国を始めとするアジア新興国などの経済・政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービスなどの普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始など、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売り販売により、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービスの競争環境は今後も加速していくことが予想されます。

そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。

加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売などを行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が428,913百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益が41,561百万円（同10.4％増）、税引前利益が62,703百万円（同30.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が39,034百万円（同72.9％増）となりました。

①　法人事業

法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪問販売にてOA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話などの販売などを通じて、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。また、コールセンターやWEBなどでは、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスの取次ぎ・販売を行っております。

そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました。

加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。

さらに、中小企業におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、LED照明をはじめとした、業務用空調機器や太陽光発電システム、ウォーターサーバーなどの環境関連商材の販売を行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は269,532百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は26,670百万円（同8.4％増）となりました。

②　SHOP事業

SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツなどの販売事業を行っております。

携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響などにより、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、当連結会計年度においても、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するなど、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は131,967百万円（前連結会計年度比17.4％減）、営業利益は14,137百万円（同1.0％増）となりました。

③　保険事業

保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。

当連結会計年度においては、コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開、及び販売網の連携強化に注力し、販売は好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の保険事業の売上収益は29,401百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は5,539百万円（同25.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、17,100百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、9,011百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、56,545百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、119,323百万円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。

・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。

・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。

・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。

・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。

当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、業務の省力化やノウハウの共有・継承としてITソリューションの活用が重要視されており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。

SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始等、市場構造が急速に変化しております。

保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（法人事業）

法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。

また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。

さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持（解約率の低下）するために、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。

（SHOP事業）

SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、既存店舗の生産性向上が課題となります。また、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指してまいります。

（保険事業）

保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。

また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

販売代理業務契約に係るリスク

当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

自社サービスの販売に係るリスク

当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報に係るリスク

当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

有価証券投資に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制に係るリスク

当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

風評によるリスク

当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等に関するリスク

当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社が2014年５月に公開買付けにより子会社化した株式会社京王ズホールディングスにおいて、子会社化以前に行われた同社の創業者による不正行為等について、同創業者を含めた関係者に対して損害賠償請求訴訟を提起するなどの責任追及の対応を行なっております。現在、同創業者等は同社の役員または従業員ではなく、同社と同創業者等との間に一切の取引は存在いたしません。訴訟の結果が、当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現時点では想定しておりませんが、当社の風評に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 代理店契約

2017年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。

(2) 販売業務受託契約

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産は、現金及び現金同等物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて103,483百万円増加の511,487百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて82,591百万円増加の317,815百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて20,891百万円増加の193,672百万円となりました。

(2) 経営成績

売上収益におきましては、SHOP事業において店舗の統廃合及び譲渡したこと等により、前年同期比4.2％減の428,913百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、SHOP事業において店舗の統廃合及び譲渡したこと等により、前年同期比4.3％減の230,645百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前年同期比10.4％増の41,561百万円となりました。

また、新たに持分法を適用した関連会社投資について、公正価値で再測定したことにより持分法適用に伴う再測定による利益6,730百万円を計上いたしました。

以上の結果に加え、法人所得税費用を21,348百万円計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、39,034百万円となりました。

なお、事業別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、8,605百万円となりました。その主たるものは、法人事業のシステム投資等によるものであります。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税は含めておりません。

２．土地の面積については（　）で外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税は含めておりません。

２．土地の面積については（　）で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2017年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条、第239条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

①　2006年６月27日定時株主総会決議（2008年２月26日取締役会決議）

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

３．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

４．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②　2008年６月24日定時株主総会決議（2008年６月25日取締役会決議）

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

３．その他の条件については、取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

③　2008年６月25日取締役会決議

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

３．その他の条件については、取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

④　2008年11月13日取締役会決議

（注）１．対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。

ただし、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りではない。

２．対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

３．その他の条件については、取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,434,729株は、「個人その他」に14,347単元、及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び31株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　    886千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　    771千株

２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が90％出資しております。

３. 重田康光氏は有限会社 テツ及び有限会社 マサの取締役社長を務めております。

４. 有限会社 ミツは重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条、第239条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2006年６月27日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条ならびに第239条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、2006年６月27日開催の当社第19回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）新株予約権行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、当該終値をもって払込金額とする。

なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（2006年６月27日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、2006年６月27日開催の当社第19回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）新株予約権行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、当該終値をもって払込金額とする。

なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（2008年６月24日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条ならびに第239条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、2008年６月24日開催の当社第21回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）新株予約権行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値をもって払込金額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式を処分する場合（新株予約権を行使した場合を除く。）、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予約権を付与された証券を行使する場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。

（2008年６月25日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2008年６月25日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

（注）新株予約権の発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式を処分する場合（新株予約権を行使した場合を除く。）、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予約権を付与された証券を行使する場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。

（2008年11月13日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2008年11月13日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

（注）新株予約権の発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式を処分する場合（新株予約権を行使した場合を除く。）、調整前行使価額を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予約権を付与された証券を行使する場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第９号による取得

（注）株式交換における会社法第234条第１項第７号に基づく端株買取請求によるものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数58,400株、処分価額の総額383,435,489円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数238株、処分価額の総額1,501,289円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数2,800株、処分価額の総額20,416,785円）であります。

２．当期間における保有自己株式には、2017年６月１日以降提出日までの期間に取得及び売渡した株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり51円（総額2,370百万円）の配当を実施することを2016年８月15日、１株当たり60円（総額2,789百万円）の配当を実施することを2016年11月14日、１株当たり60円（総額2,790百万円）の配当を実施することを2017年２月14日、１株当たり69円（総額3,195百万円）の配当を実施することを2017年５月19日開催の取締役会決議によって決定いたしました。

次期の配当につきましても、実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。

２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2017年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

５．監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

　　委員長　渡辺将敬　委員　高野一郎及び新村健

６．所有株式数については、2017年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。

（企業統治の体制）

当社は、2017年６月23日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。

取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表取締役２名を含む業務執行取締役４名と監査等委員である取締役３名からなる合計７名の取締役にて取締役会を構成しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）で構成され、経営に対する監査機能を担っております。

各グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行っております。

・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映させるとともに、公正なディスクローズを行い、透明性の向上を図っております。

・法務部門では、各子会社業務の法令遵守及びコンプライアンスの確保、監督を行っております。

・人事・教育部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また実力主義　の原則に基づく評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。

・総務・情報システム部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティー強化に努めております。

・内部監査部門及びCS・リスク管理部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外からのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度（CS）の向上を目指しております。また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等経営リスクの管理を行っております。

・内部統制部門では、金融商品取引法の内部統制報告書制度への対応として、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。

・情報管理部門では、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実　査を行っております。

以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」ならびに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。

①　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び全従業員が法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。

・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

・法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うものとします。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するものとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置し、継続的に管理するものとします。

・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。

・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。

・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し

・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施

・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理の実施

・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確にするとともに、取締役、関係部署及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。

・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。

・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。

・当社は、当社及び子会社（以下本項において「グループ」という。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告するものとします。

・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。

・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社及び子会社内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。

・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。

・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。

⑥　監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保するための体制

・当社は、監査等委員会から要請のあった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」という。）を配置するものとします。

・監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。

・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。

・取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとします。

・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。

・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加すること。

⑦　取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。

・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必要な体制の整備を行うものとします。

・当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するものとします。

・前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けることがないようにするものとします。

・前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

⑧　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。

・当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。

・当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換をする場を設けるものとします。

・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊密な連携を図るものとします。

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

・当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。

（内部監査及び監査等委員会監査の状況）

当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計48名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。

監査等委員会は、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。

（会計監査の状況）

当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は大谷秋洋、中村太郎、土屋光輝であり、同監査法人に所属しております。なお、上記業務を執行した公認会計士による監査年数は７年を超えておりません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他13名であります。

（内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況）

監査等委員会及び内部監査部門は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するため、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しております。

内部監査部門は、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催しており、そこで挙がった問題点や対策を定期的に監査等委員会へ報告しております。

（社外取締役の状況）

①　社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

②　社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

④　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当連結会計年度におきましては、情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、個人及び法人顧客情報の管理体制の強化と見直しを図り、専属の情報管理部門を中心に様々な施策を実行いたしました。顧客情報の管理・破棄に関する社内規定の見直しや追加、セキュリティーシステムの新規導入、各営業所の監査を実施するほか、子会社においても財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク制度」を取得し、顧客情報の管理体制の整備を全体的なプロジェクトとして取り組んでおります。

（取締役の定数）

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。

（役員の報酬等）

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬の内容は、2012年６月22日開催の第25回定時株主総会により取締役の報酬（賞与を含む）等の金額は、年額600百万円以内、2000年11月22日開催の第13回定時株主総会により監査役の報酬の金額は、年額40百万円以内と定められております。

なお、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額の定めは廃止され、新たに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等（賞与を含む。）の額は年額600百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額40百万円以内と決議されております。

②　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、株主総会の決議により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の報酬等の限度額が決定されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額は、１年ごとに業績や経営内容を考慮し、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の個別の報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（会計監査人との責任限定契約の内容）

当社と会計監査人は、会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害は会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、また受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

①　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

②　取締役の責任免除等

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。なお、当社は、第30回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

③　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

④　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とする等のため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。

（株式の保有状況）

①　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　243銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 　8,297百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）㈱パシフィックネット他２銘柄は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）㈱パシフィックネット他１銘柄は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、IFRSに関するアドバイザリー業務に対する対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、IFRSに関するアドバイザリー業務に対する対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 
　(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
　　の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
　　人財務会計基準機構に加入しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。

本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、2016年４月１日に開始する連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年３月31日であります。

IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記34．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、「注記34．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2017年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 a．子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。

グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
　・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
　・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

 b．関連会社

関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。

関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。

関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

(2) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 金融商品

①　金融商品

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。

②　金融資産

金融資産は、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

a．貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能な金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

b．売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「貸付金及び債権」に分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記21．金融商品の公正価値」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益及び受取配当金は、純損益で認識しております。

c．金融資産の減損

金融資産は、期末日ごとに減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつ、その事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他に全ての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。

d．金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。　

③　金融負債

当社グループでは金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(7) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年

資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）連結の基礎」に記載しております。　

(9) 無形資産（リース資産を除く）

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウェア

５年

資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10)リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。

a．ファイナンス・リース取引

（借手側）

リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

当初認識後は、リース資産についてはその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

（貸手側）

正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。

b．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(11)非金融資産の減損

 a．有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

 b．のれんの減損

当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

(12)株式に基づく報酬

当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(13)引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

(14)自己株式

自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15)収益認識

当社グループにおける収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。

a．商品の販売

商品の販売から生じた収益は、商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した商品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は商品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

b．役務の提供

役務の提供から生じた収益は、役務の提供の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、各報告期間の期末日における取引の進捗度に従って収益を認識しております。

c．収益の総額表示と純額表示

当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益に係る原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。

d．利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

e．配当金

配当は、配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。

(16)法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。

・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(17)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（16）法人所得税、注記16．法人所得税（4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金、（5）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異）

・金融商品の公正価値測定（注記３．重要な会計方針（3）金融商品、注記21．金融商品の公正価値（レベル３の金融商品の公正価値測定））

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(3) 商品及びサービスに関する情報

　商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。

８．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ105,613百万円及び88,559百万円であります。

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。

10．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

11．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、持分法適用関連会社である㈱USEN株式の一部であり、2017年４月４日に売却しております。

当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。

売却目的で保有する資産に関連して、その他の包括利益に含まれた利益の累積額は23百万円であります。

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（その他の開示事項）

減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。

有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記17．有利子負債（3）担保差入資産」をご参照ください。

13．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。

のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（その他の開示事項）

権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、㈱プレミアムウォーターホールディングスを完全親会社とし、当社の子会社である㈱エフエルシーを完全子会社とする株式交換を実施したことから、㈱プレミアムウォーターホールディングスののれんが増加しております。

主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。

使用価値：㈱保険見直し本舗

処分コスト控除後の公正価値：㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト14.5％～16.6％（当連結会計年度は14.5％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。

処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは１であります。

当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

14．リース

ファイナンス・リース

（借手側）

当社は、ソフトウエアなどについて、ファイナンス・リース取引を実施しております。

最低支払リース料総額とファイナンス・リース債務の現在価値の調整は、以下のとおりであります。

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記20．金融商品（2）財務リスク管理 ② 流動性リスク」をご参照ください。

（貸手側）

当社グループは、OA関連製品等のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リース取引に分類されます。

ファイナンス・リースに基づく投資未回収額と受取最低リース料の現在価値との調整は、以下のとおりであります。

当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく受取最低リース料の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ434百万円、432百万円及び381百万円であります。

15．主要な子会社

(1) 企業集団の構成

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

（注）１.　議決権所有割合欄の（　）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

２.　会社名は、2017年３月末日現在の情報を記載しております。

(2) 所有持分の変動に関する開示

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当社グループは、当社を株式交換完全親会社とし、子会社である㈱アイフラッグを株式交換完全子会社とする株式交換を2015年10月１日に行っております。これにより、同社に対する所有割合は36.3％から100％となりました。

当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。

16．法人所得税

(1) 税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、2016年３月31日に終了した１年間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9%、2018年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9％（前連結会計年度は33.1％）となっております。

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は71,973百万円（IFRS移行日は52,520百万円、前連結会計年度末は69,882百万円）であります。

(5) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異

当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は56,025百万円（IFRS移行日は28,685百万円、前連結会計年度末は39,132百万円）であります。

17．有利子負債

(1) 有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。