6752 パナソニックホールディングス 有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第110期より、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

　（注）１．当社は、第109期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準（以下、「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成していました。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．第106期及び第107期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社495社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されています。各セグメントの詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記４に記載しています。

　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用会社

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社については、販売会社は商品を取り扱っているセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全社」と記載しています。

３　「役員の兼任等」については上記以外に、ほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５　特定子会社に該当しています。なお、三洋アジア㈱は、平成29年4月3日付けでパナソニック アジアパシフィック㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅し、特定子会社ではなくなりました。

６　有価証券報告書提出会社です。

７　重要な債務超過会社の債務超過の額は平成29年３月31日現在で以下のとおりです。

８　議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて、実質的に支配している

ため、連結子会社としたものです。

９　議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる

ため、持分法適用会社としたものです。

10　ハスマン㈱の資本金はゼロで登記されています。

11　平成29年３月27日付で、パナソニック デバイスＳＵＮＸ㈱は、株式交換により当社の完全子会社となりま

した。

12　フィコサ・インターナショナルＳ．Ａ．は、平成29年４月19日付で、当社が保有する同社株式の20%を追加

取得するコールオプション行使に係る諸条件が整ったことに伴い、連結子会社となりました。

13　平成29年4月1日以降、下記のとおり、社名変更しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数は、前連結会計年度末に比べ4,610名増加しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、91,371名（平成29年３月31日現在）で、一部の労働組合を除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。

　パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。

パナソニック アプライアンス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニック エコソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニックＡＶＣネットワークス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニック デバイス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

　労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当年度の業績（セグメントの業績を含む）は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは3,854億円（対前年度差340億円減）となりました。前年度差の主な要因は、前年度に運転資本（営業債権等）の大幅な減少があったことです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の投資活動により減少したキャッシュ・フローは4,201億円（対前年度差1,263億円増）となりました。前年度差の主な要因は、当年度にハスマン社の取得があったことです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の財務活動により増加したキャッシュ・フローは2,946億円（前年度は3,096億円の減少）となりました。前年度差の主な要因は、当年度に総額4,000億円の普通社債を発行した一方で、前年度は総額2,400億円の普通社債を償還したことです。

　これらに為替変動の影響を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は1兆2,708億円（対前年度末差2,581億円増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。

　なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に概ね類似しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年6月30日)現在において判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

　当社は、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業以来の経営理念を体現したブランドスローガン「A Better Life, A Better World」のもと、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」の実現に向けて、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行っています。また、当社は、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指しています。

　なお、グループ全体のB2Bソリューション事業の成長の中核を担う顧客密着型事業体制を推進するため、AVCネットワークス社を母体として組織再編を行い、平成29年4月1日付で、新しい社内分社である「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。これに伴い、セグメント名称については、「AVCネットワークス」を、「コネクティッドソリューションズ」に変更しました。

(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題

①平成29年度の主な取り組みについて

　経営目標の実現に向けて、平成28年度については、「成長への足場固めの年」と位置づけ、将来に向けた仕込みを積極的に実施しました。車載インフォテインメント関連の先行開発や、リフォーム関連の拠点拡大などの先行費用を伴う施策を推進したほか、戦略投資については、米国電気自動車メーカー向けリチウムイオン電池に関する設備投資や、米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースのメーカーであるハスマン社の連結子会社化、その他のM&A関連投資を実施しました。

　平成29年度の経営環境は、世界経済は、海外の政治や政府の政策、金融政策などの動向に不透明感があるものの、米国経済の回復や資源国の持ち直しなどにより、全体としては成長が見込まれます。日本でも、公共投資の増加や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資が始動することなどにより緩やかな回復が続く見通しです。このような状況のもと、平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進していきます。

②各セグメントにおける代表的な取り組み

　アプライアンス

　家電事業は、国内におけるノウハウをベースに、アジア、中国でのさらなる成長を目指してプレミアム商品展開を継続するとともに、戦略市場の攻略に向けてインド地域での品揃えおよび販売基盤の強化を図ります。また、B2B事業については、米国ハスマン社を主要な柱の一つとして、収益性を強化していきます。

　エコソリューションズ

　国内の住宅関連事業においては、リビングショウルームやパナホーム㈱の保有するお客様接点の活用、お客様起点での住空間価値創出で、商品力強化を図ります。また、リフォームや介護関連事業等、生涯にわたりお客様に寄り添うサービスを含む事業展開を行います。海外では、意思決定の現地化を進め、パナソニック エコソリューションズ トルコ㈱やインドのアンカー社を核とした中東・アフリカでの電設資材事業の拡大や、東南アジアでの住宅関連事業の強化を進めます。

　コネクティッドソリューションズ

　航空・製造・エンターテインメント・流通・物流・公共等の業界のお客様へ、先進技術の製品とIoTでつながる価値を提供し、かけがえのないテクノロジーパートナーとして、お客様とともにより良い社会の実現に貢献します。業界毎にグローバルで顧客に密着した販売体制とソリューション力を強化し、事業成長と高収益化を目指します。

　オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　連結子会社化した、スペイン車載用ミラー大手のフィコサ社およびドイツ車載用ソフトウェア開発会社のオープンシナジー社の技術を活用し、次世代コックピットシステムや先進運転支援システム(ADAS)の開発を強化し、事業成長を加速します。また、車載電池は、日・米・中の世界3極での生産体制を拡充し、旺盛な環境対応車需要に応えていきます。デバイスについては、車載・産業向け事業へのシフトを加速し、収益力の強化を図ります。

③持続的成長を支える基盤

　コーポレート・ガバナンス

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に推進しています。平成28年12月の取締役会で、取締役会の機動性・透明性・客観性の向上と改善を図るため、平成29年6月29日付での取締役会の構成員数変更（社内取締役を8名以内とし、変更後の社外取締役比率3分の1を確保）を決議しました。

　環境

　環境について、当社は、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立に向け、クリーンなエネルギーでより良く快適に暮らせる社会を目指して「環境ビジョン2050」を策定しました。環境ビジョン2050では、創・蓄・省・エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、当社グループが使うエネルギーの削減と、それを超えるクリーンエネルギーの創出・活用を進めていきます。

　人材戦略

　当社グループは、グローバルな事業環境において、今後一層、伸びる市場・顧客の近くで事業創造・成長をけん引していかなければなりません。そのためには、多様な人材が活躍できる環境・仕組みへ転換し、国籍・社歴に関わらず最適人材の育成・登用を進めることが重要となります。国や地域を越えたグローバルでの人材配置を加速し、これを支えるグローバルな人材データベースなどの仕組みも導入していきます。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の企業価値向上に向けた取り組み

　当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当社は、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行い、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。
　平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進してまいります。

②大規模買付行為に対する取り組み

　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
　このような考えのもと、当社は、平成17年度に、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(ESVプラン)を決定、公表するとともに、その後、毎年、取締役会において、本対応方針の採用を継続してまいりました。しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、平成28年度末
をもって本対応方針を継続せず、廃止することといたしました。
　今後、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループでは、年1回、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグローバル共通の基準（経営への影響度と発生可能性等）で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定するというリスクアセスメントを行っています。これらに基づき重要と判断したリスクは、当社グループの各レベル（全社、カンパニー、事業部等）において、当該リスクの内容に応じた対策を立案・実行し、対策の進捗状況をモニタリングし、継続的に改善する活動を展開しています。

事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年6月30日）現在において判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク

経済状況の変動

当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退およびこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。平成29年度の世界経済は、米国経済の回復や資源国の持ち直しなどにより、全体としては成長が見込まれます。国内でも、公共投資の増加や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資が始動することなどにより緩やかな回復が続く見通しです。その一方で、海外の政治情勢や、金融政策動向、資源価格の急変動や地政学的リスクなどの不透明な要因もあり、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用の増大等の可能性があります。また、世界経済が想定に反して悪化する場合などには、当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

為替相場の変動

外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは総じて、現地通貨に対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼしますが、人民元など一部通貨に対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、事業によっては業績に悪影響を及ぼすこともあります。為替相場に過度な変動があった場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

金利の変動

金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産および負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

資金調達環境の変化

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入および社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。当社グループは、金融市場が不安定となり、または悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

株式価値の下落

当社グループは、金融資産の一部として国内外の企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

競合他社との競争

当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略事業への投資を推進していますが、特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、またはタイムリーに、場合によっては全く実施できない可能性もあります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力およびマーケティング資源を有している可能性があります。

製品価格の下落

当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格を設定することが困難な場合があります。当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力は、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品の需要が低迷した場合に顕著となります。BtoC（一般消費者向け）分野においては、新興国市場・低価格品への需要シフトや、市場構造変化が進むなか、デジタル家電機器をはじめとする当社グループの事業分野で製品価格が下落する可能性があります。他方、BtoB（企業向け）分野においては、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・設備投資圧力等により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

国際的な事業活動における障害

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正および移転価格課税等の国際課税リスクといったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。

技術革新・業界標準における競争

当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。当社グループの主要事業においては、BtoC分野およびBtoB分野のいずれにおいても技術革新が重要な競争要因になっており、当社グループが将来の市場ニーズに応えるための新技術を正しく予想し開発できない場合や、当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となった場合には、新しい市場での競争力を失う可能性があります。

有能な人材確保における競争

当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。しかし、各分野での有能な人材は限られているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出の防止や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

他社との提携・企業買収等の成否

当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社への戦略投資などの戦略的提携に加え、他社の買収などを行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあります。戦略的提携については、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得られない可能性、投資の全部または一部が回収できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる多額の費用が発生する可能性や、買収後の事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る可能性があります。

事業再編の成否

当社グループは、多くの子会社（上場子会社含む）および関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編（他社への事業または株式の譲渡や、グループ内の組織または拠点再編などを含む）することがあります。しかし、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。

原材料や電力等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの製造事業にとって、十分な品質の原材料、部品、機器、サービス等をタイムリーに必要なだけ入手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける供給業者を選定しています。しかし、災害・事故や供給業者の倒産などにより、供給が不足または中断した場合や業界内で需要が増加した場合には、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定していますが、需給環境の変化・投資資金の流入などにより鉄鋼・樹脂・非鉄金属などの原材料および部品価格が高騰する可能性があります。原材料や部品により特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらにより当社グループの生産活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

顧客の資金状況・財政状態

当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 将来の見通し等の未達リスク

当社グループは、グループ経営目標として、利益に関する目標値を設定し、その実現に向けた具体施策を推進しています。これらの目標値は、設定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しますが、今後、事業環境の悪化その他の要因により、目標値の達成や期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(4) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

製品の欠陥による品質問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関連した損害

当社グループは、自らが出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部またはすべてが保護されない場合があります。また、第三者が保有している知的財産権については、その技術を利用したい場合でも利用できないことや不利な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現状、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来使用できなくなったり、ライセンス条件が不利に変更されたりする可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。かかる訴訟等には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、また当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが重要な技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

会計制度・税制の変更等

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

環境に関する規制や問題の発生

当社グループは、気候変動、資源、水、生物多様性、化学物質、廃棄物、製品リサイクルおよび土壌・地下水・大気汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合や、CSRに対する意識の高まりなどから当社グループが環境問題への取組みを一層推進する場合には、法令違反による賠償やかかる取り組みへの支出により当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を入手することや、他社等の機密情報を受け取ることがあります。また、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。また、当社の製品やサービス、生産設備は、インターネットを利用するものが増加しており、当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでおりますが、製品やサービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる個人情報の漏洩、外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合には、それに起因して被害を受けた方に対して損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用等が発生するほか、当社グループの事業やイメージが悪影響を受けたりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

その他の法的規制等による不利益および法的責任

当社グループは、日本および諸外国・地域の規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制および事業者への課税に関する法規制に加え、事業および投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業および電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、および輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を順守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。

(5) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や火災・爆発事故、戦争、テロ行為などが発生した場合に、当社グループの拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性および損害を被った設備等の修復費用が発生する可能性があります。また、強力な新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動および販売活動等に大きな支障をきたす可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

(6) その他のリスク

退職給付に係る負債

当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。当社および一部の国内子会社は、確定給付年金制度から、各々の移行日以降の積立分（将来分）について確定拠出年金制度に移行していますが、移行日前の過去の積立分については、今後も金利の低下により確定給付制度債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により制度資産の公正価値の減少をもたらす可能性があり、その結果、退職給付に係る負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。

非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産など、多くの非金融資産を保有しています。当社グループは、これらの非金融資産（棚卸資産および繰延税金資産等を除く）の連結財政状態計算書計上額について、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているかどうかを定期的に検討しています。当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しなければならない可能性があります。

繰延税金資産の認識

当社グループは、繰延税金資産について、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。認識された繰延税金資産については、期末日に見直しており、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。

持分法適用会社の業績・財政状態

当社は、複数の持分法適用会社の株式を保有しています。各社は各々の事業および財務に関する方針のもとで経営を行っており、当社はその方針決定に関与することが出来る重要な影響力を有していますが、支配には至らないため、通常、方針そのものの決定は行いません。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

(2）技術援助契約

(3）クロスライセンス契約

(4) B2Bソリューション関連事業の吸収分割（簡易吸収分割）契約の締結

　当社は、平成28年９月28日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック システムネットワークス㈱（以下、「ＰＳＮ」）におけるB2Bソリューション関連事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」）により当社に承継させることを決議し、平成28年12月22日に本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。

①本吸収分割の目的

　当社の主力事業の一つであるB2Bソリューション事業の成長に向けて、重点業界を定め、それぞれの顧客に密着する業界別事業体制を構築すべく、現在ＰＳＮで担っている、B2Bソリューション事業を吸収分割することにより承継し、成長分野に向けた柔軟なリソースのシフトや業界別事業体制を実現するとともに、B2B市場の顧客に向けて幅広いソリューションを提供するためです。

②本吸収分割の方法

　ＰＳＮを分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

　なお、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当はありません。

③分割期日（効力発生日）

　平成29年４月１日

④承継する事業の経営成績

　売上高　1,432億円（平成29年３月期）

⑤承継する資産・負債の状況

　資産合計　548億円、負債合計　316億円（平成29年３月31日現在）

⑥吸収分割承継会社（当社）の概要

資本金　　258,740百万円（平成29年３月31日現在）

　事業内容　電気、電子機器等の製造、販売

　上記に従い、当社は平成29年４月１日に、本吸収分割を実施しました。

(5) パナソニック デバイスマテリアル郡山㈱及びパナソニック デバイスマテリアル四日市㈱との吸収合併契約の締結

　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、連結子会社であるパナソニック デバイスマテリアル郡山㈱（以下、「ＰＩＤＭＫ」）及びパナソニック デバイスマテリアル四日市㈱（以下、「ＰＩＤＭＹＣ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。

　本合併の要旨は、次のとおりです。

①合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、ＰＩＤＭＫ及びＰＩＤＭＹＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ＰＩＤＭＫ及びＰＩＤＭＹＣは解散します。

②合併期日

平成29年４月１日

③合併の目的

当社は電子材料事業の開製販一体でのグローバル連携により、経営のスピードを加速させることを目指します。

④合併に際して発行する株式及び割当

本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。

⑤合併比率の算定根拠

なし

⑥引継資産・負債の状況

ＰＩＤＭＫ　：資産合計　91億円、負債合計　59億円（平成29年３月31日現在）

ＰＩＤＭＹＣ：資産合計　62億円、負債合計　42億円（平成29年３月31日現在）

⑦吸収合併存続会社となる会社（当社）の概要

資本金　：258,740百万円（平成29年３月31日現在）

事業内容：電気・電子機器等の製造・販売

　上記に従い、当社は平成29年４月１日に、ＰＩＤＭＫ及びＰＩＤＭＹＣを吸収合併しました。

(6) パナソニック デバイスＳＵＮＸ㈱の完全子会社化ならびに株式交換契約の締結

　当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社であるパナソニック デバイスＳＵＮＸ㈱（以下、「ＳＵＮＸ」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「ＳＵＮＸ株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。

　ＳＵＮＸ株式交換の要旨は、次のとおりです。

①株式交換の内容

当社を株式交換完全親会社とし、ＳＵＮＸを株式交換完全子会社とする株式交換です。

②株式交換の日（効力発生日）

平成29年３月27日

③株式交換の目的

当社とＳＵＮＸ双方の経営資源を共有・活用しながら、顧客が望むソリューションを提供し、ＦＡ機器事業の開発・製造・販売の一体化を通じ、当社グループの競争優位性を高めることを目指します。

④株式交換の方法

ＳＵＮＸ株式交換は、ＳＵＮＸ株主に対して、当社株式を割当交付します。また、割当交付する株式は、すべてその保有する自己株式にて対応する予定です。ただし、当社が保有するＳＵＮＸ株式については、ＳＵＮＸ株式交換による株式の割当は行いません。

⑤株式交換比率

ＳＵＮＸ株式1株に対して、当社株式0.68株を割当交付します。

⑥株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は野村證券㈱を、ＳＵＮＸは大和証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。野村證券㈱は当社については市場株価平均法を、ＳＵＮＸについては市場株価平均法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」）をそれぞれ採用して算定を行いました。大和証券㈱は当社及びＳＵＮＸについて市場株価法及びＤＣＦ法を、採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考に、両社それぞれが慎重に検討し、両社間で交渉・協議し、株式交換比率を決定しました。

⑦株式交換完全親会社となる会社（当社）の概要

資本金　：258,740百万円（平成29年３月31日現在）

事業内容：電気・電子機器等の製造・販売

　上記に従い、当社は平成29年３月27日に、ＳＵＮＸ株式を取得しました。

(7) パナホーム㈱の完全子会社化ならびに株式交換契約の締結

　当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社であるパナホーム㈱（以下、「パナホーム」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「パナホーム株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。

　パナホーム株式交換の要旨は、次のとおりです。

①株式交換の内容

当社を株式交換完全親会社とし、パナホームを株式交換完全子会社とする株式交換です。

②株式交換の日（効力発生日）

平成29年８月１日（予定）

③株式交換の目的

当社とパナホーム双方の経営資源を共有・活用しながら、オールパナソニック体制で顧客ニーズに迅速かつ的確に応え、住宅市場における当社グループの価値を一段と高めていくことを目指します。

④株式交換の方法

パナホーム株式交換は、パナホーム株主に対して、当社株式を割当交付します。また、割当交付する株式は、すべてその保有する自己株式にて対応する予定です。ただし、当社が保有するパナホーム株式については、パナホーム株式交換による株式の割当は行いません。

⑤株式交換比率

パナホーム株式1株に対して、当社株式0.80株を割当交付します。

⑥株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は野村證券㈱を、パナホームはＳＭＢＣ日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。野村證券㈱は当社については市場株価平均法を、パナホームについては市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。ＳＭＢＣ日興証券㈱は当社については市場株価法を、パナホームについては市場株価法、類似上場会社比較法及びＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考に、両社それぞれが慎重に検討し、両社間で交渉・協議し、株式交換比率を決定しました。

⑦株式交換完全親会社となる会社（当社）の概要

資本金　：258,740百万円（平成29年３月31日現在）

事業内容：電気・電子機器等の製造・販売

(8) パナホーム㈱との株式交換契約の解約及びパナホーム㈱普通株式に対する公開買付けの実施に関する覚書の締結

　当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、平成28年12月20日に締結した、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社であるパナホーム㈱を株式交換完全子会社とする(7)記載の株式交換契約を、合意により解約し、パナホーム㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」）により取得することを決議しました。そして、パナホーム㈱との間で、平成29年４月21日付で同株式交換契約を合意解約し、一定の条件が成就していることを前提条件に当社が本公開買付けを実施することなどを定めた覚書を締結しました。

(9) パナソニック ノースアメリカ㈱の株式譲渡契約の締結

　当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、海外持株会社の再編を決議し、当社が保有するパナソニック ノースアメリカ㈱の全株式を、パナソニック ホールディング オランダ㈲に譲渡する株式譲渡契約を平成29年３月16日付で締結し、同日付で株式譲渡しました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、各セグメントの主要領域における成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。

　カンパニーや事業部などの組織を横断した主な取り組みと成果は、以下のとおりです。

・積層型有機薄膜を用いたCMOSイメージセンサーによる近赤外線域撮像を可能とする電子制御技術を開発

　イメージセンサーの同一画素内で、近赤外線域の感度を電気的に変えることが可能な電子制御技術を開発しました。可視光域と近赤外線域に感度を持つ有機薄膜を積層し、この積層型有機薄膜へ加える電圧を変えることにより、イメージセンサーの感度波長域を全画素同時に電子制御することが可能になりました。

　これにより、可視光／近赤外線域での撮像をフレーム単位で切り替えることができるようになります。

・世界最高水準の高効率モーターを搭載した圧縮機の省エネ性能を実証

　東北大学「東北発 素材技術先導プロジェクト」（文部科学省）の超低損失磁心材料技術領域が開発する新ナノ結晶合金NANOMET®を用いて試作した家電用モーターを圧縮機に搭載し、圧縮機としての駆動に世界ではじめて成功しました。

　今回の試作では、従来の電磁鋼板（ケイ素鋼板）を使用したモーターに比べ約3％の効率改善を実証しました。さらに、このモーターを圧縮機に搭載して圧縮機の性能を表す成績係数を約3％改善し、目標とする世界最高水準の高効率モーターおよび高効率圧縮機が実現可能であることが確認できました。

・非接触肌センシングおよびメイクアップシート技術の開発

　可視光で、肌表面/表面下の状態により異なる光の反射吸収の違いから、人の肌状態（シミ、シワ、毛穴等）を非接触で測定する独自の肌センシング技術を確立しました。さらに、そこから得られた肌の情報をもとに、シミなどをカバーするコンシーラー層などをナノレベルの極薄のシートに微細に印刷する技術を開発しました。

　これにより、一人ひとりのシミ（サイズ・色）に合ったメイクアップシートを印刷し、肌に貼ることで肌の悩みを解消します。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,361億円となりました。主な内訳は、「アプライアンス」985億円、「エコソリューションズ」548億円、「ＡＶＣネットワークス」932億円、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」1,896億円です。各セグメントの主な成果は以下のとおりです。

(1) アプライアンス

　主に当社の研究開発部門を中心として白物家電や情報家電、空調機器等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・OHラジカル生成量が従来比10倍の「ナノイーＸ」を開発

　従来の「ナノイー」デバイスの放電部を改良し、広いプラズマ発生領域を形成することでオゾン量はそのままで、OHラジカルを従来比10倍生成する「ナノイーⅩ」を開発しました。

　OHラジカルは空気中の菌・アレル物質に含まれる水素を抜き取ることで無力化などを行うことができ、このOHラジカルの数が多ければ多いほど除菌効果が期待できます。

　この「ナノイーⅩ」を加湿空気清浄機、ルームエアコンに搭載、これにより地域や季節に関係なく、日本全国に飛散する花粉（12種類）の無力化や生活5大臭の脱臭に対応、より安心で快適な空気環境を提供できるようになりました。

・700W純水素燃料電池を開発、社会実装に向けて運転実証試験を開始

　エネファームの技術をベースに、水素から直接発電する小型で高い発電効率を有する700W出力の純水素燃料電池のプロトタイプを開発しました。また地方自治体・関連企業などと連携し、「ゆめソーラー館やまなし」や「水素ステーション静岡」に試作機を設置、社会導入に向け実環境でのデータ収集や複数台の連携運転などの実証試験を開始しました。

　今後は、本実証試験を通じ実用化開発を加速させていくとともに、将来の水素社会発展に貢献してまいります。

・家庭用ルームエアコン向けダブル温度・同時吹き分け気流システムを開発

　1つの熱交換器で温度の異なる2つの温風を作り出す世界初のダブル温度熱交換器と、その異なる温度の温風を同時に吹き分ける新開発のダブル温度気流システムを開発し、快適性とともに省エネ性の向上を実現しました。

　昨年搭載した「温冷感センサー」との組み合わせで、「暑い」と感じている人、「ちょうどいい」「寒い」と感じている人、それぞれに応じた温風を同時に届けることで、より速く無駄なく快適な温度空間を実現します。

(2) エコソリューションズ

　主に当社の研究開発部門を中心として、エネルギーマネジメントをはじめ、住宅設備や建材、環境空質機器等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・部屋の明るさ感を向上するLEDシーリングライトの配光制御技術を開発

　シーリングライト本体に2つのLED発光部を搭載し、各々の光を異なる2つの方向へ効率よく導く独自の配光制御技術を開発しました。直下を照らす直射用LED発光部と、導光クリアパネルを用いて上下左右に広く拡散し壁面や天井面も照らす発光部を有する独自構造により、これまでの直射タイプLEDシーリングライトより部屋の明るさ感が向上しました。

・美しい天然石の表情を再現した有機ガラス系人造大理石を開発

　アクリル素材をベースとした特殊な樹脂の有機ガラス系素材に、天然の雲母を配合し、深みと透明感のある天然石の表情を再現するとともに、凹凸のある表面加工と硬度9Hという硬さで、傷に対する強さを実現しました。さらにはっ水・はつ油成分を配合することで汚れにくくお手入れがしやすくなりました。

　これにより、システムキッチンやシステムバス、洗面化粧台などの幅広い水周り設備への採用で空間価値を向上させます。

・空気清浄機の花粉除去性能を従来品の約2倍に向上する気流制御技術を開発

　2本の気流を生み出す新形状の「ツインルーバー」を採用した気流制御技術を開発しました。気流を1方向から2方向にするため、吸引がよりスムーズになり、従来は吸い込む気流が吹き出す気流に誘引されて一部発生していた花粉の舞い上がりを軽減し、花粉除去性能が従来品の約2倍向上しました。

　これにより、ハウスダストの中でも、特に大きく重い花粉をパワフル吸引します。

(3) ＡＶＣネットワークス

　主に当社の研究開発部門を中心として、AVとICTとを融合し、企業・法人向けの機器やソリューションの研究開発を行っています。主な成果としては、

・メガホン型多言語音声翻訳サービス基盤を開発

　大きな騒音下でも正確に入力できる高性能な音声認識機能を搭載したメガホン型多言語音声翻訳機「メガホンヤク」を開発しました。発話した日本語を英語・中国語・韓国語にその場で翻訳します。「メガホンヤク」には約300の定型文をあらかじめ登録しています。また、頻繁に変更が想定される数字などの単語を含む文章は、いくつかのパターンから選択できるワード選択機能にも対応し、全体で約1800パターンの文章が利用可能です。さらに、定型文の管理や更新、ソフトウエアのアップデートなどメンテナンスを行うためのクラウドサービスも構築しました。

　これにより、空港、駅といった交通機関や、展示会、イベントなどホールやスタジアムのほか、テーマパークや観光地等、さまざまな場所や場面で来場者やお客様の誘導をスムーズに行うことができます。

・高コントラストな画質を実現する透明スクリーンを開発

　特殊ポリマーとカプセルを入れた透明-白濁スイッチング層と、色調コントロール層からなる「高コントラスト調光フィルム」をガラスに内蔵し、設置時に最適なコントラスト画質に調整できる、透明スクリーンを開発しました。電圧をかけることで透明モード、電圧オフでスクリーンモードに変化させ、ショーウィンドーのガラスをデジタルサイネージとしても活用できます。さらに、水平方向に複数枚をつなげて大型スクリーンとしても使用ができ、さまざまな場面で効果的な演出が可能になります。

・独自のセンシング技術を活用した「ダム維持管理システム」を開発

　独自のセンシング・イメージング技術により、これまで人が水中でダム壁面を目視点検していた作業を、人に代わって水中に潜り、網羅的なダム点検を実現する「ダム維持管理システム」を開発しました。濁度が高い水中の撮影でも点検箇所をクリアに再現する画像処理技術、撮影カメラ画面全体を一様輝度で均一化する均一照明技術、つねに壁面勾配と正対した状態を自動でキープする自律制御技術を搭載し、老朽化するダムを高精度に点検することが可能になります。

(4) オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　主に当社の研究開発部門を中心として、車載向けなどのインフォテインメント関連機器、二次電池をはじめとした電子部品、電子材料等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・自動運転に貢献する技術を開発、電動コミューターを試作し技術検証を実施

　電源回路、インバーター、モーターなどを一つの筐体に高密度実装した独自の統合電動化システムを開発、あわせて家電で培ったデジタルＡＶ、画像認識、人工知能技術を活用し、自動運転にチャレンジ。道路の状況を車両が自ら把握し、停車中のクルマを避けたり、設定されたルートを自動運転する機能を搭載した自動運転電動コミューターを試作しました。すでにテストコースや公道に近い環境のある当社敷地内での試験走行を開始しています。

　これらの開発を通して、自動運転関連技術を蓄積するとともに先進運転支援システム（ADAS）関連事業の強化、加速を図ってまいります。

・業界初の完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を実施

　IoTを活用したセンシング技術で商品とレジを紐づけ、製造業で培ったロボティクス関連技術も駆使し、商品を入れた「スマートバスケット」を専用レジに設置すると自動的に精算と袋詰めができる自動セルフレジ機「レジロボ」を開発しました。この「レジロボ」は、まず社内の共創の場 Wonder Lab Osakaでの試験運用でお客様の声を得て進化させた後、㈱ローソンと共同で次世代型コンビニエンスストア店舗にて実証試験を実施しました。

　「レジロボ」の導入により、精算とレジ作業の大幅な時間短縮を図り、今後も、技術でお客様の豊かな生活をサポートしてまいります。

・ロボット用「モーションセンシングユニット」を開発

　高精度に加工した超小型素子を用いたセンサーと、そのセンサーの長所を生かすアルゴリズム技術の開発により、XYZ方向の回転運動や直進運動を6軸検出し、精度が高い姿勢情報を高速に出力するユニットを開発しました。また、用途に応じたパラメータ値を設定した提供が可能で、ロボットメーカー側での開発負担の軽減に貢献できます。

　これにより、縦方向、横方向、斜め方向に取り付けても、複雑な動きを検出することができ、多様な使用環境や設置環境に対応し、ロボット用途を拡大します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務の測定、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記３「重要な会計方針」に記載しています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　平成28年度の世界経済は、米国が堅調な個人消費や設備投資の改善などを背景に回復しつつあり、中国も過度な減速懸念が和らぐなど、概ね緩やかな景気回復が続きました。日本では、個人消費の回復が足踏みを続ける一方、海外経済の改善を背景として輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られました。各国の政治や金融政策、為替動向など、経営環境には大きな変化もありましたが、経済全体としては緩やかな回復基調となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、平成28年度を、平成30年度およびその先に目指す姿の実現のための「成長への足場固めの年」と位置づけ、成長事業の仕込みを行ってまいりました。具体的な取り組みとしては、住宅事業では、平成28年4月に当社とパナホーム㈱のリフォームブランドを「Panasonic リフォーム」に統一しました。さらに、パナホーム㈱の普通株式に対する公開買付け及びその後の完全子会社化手続によりパナホーム㈱を当社の完全子会社とすることを発表するなど、両社の経営資源を最大限に活用した事業戦略を推進していきます。また12月には、テスラ社と提携し、太陽電池セルとモジュールを米国で生産することも発表しました。車載事業では、スペインの自動車部品メーカー、フィコサ社を連結子会社化することを平成29年3月に発表しました。今後は両社がより一体となって、電子ミラーをはじめとする協業商品の事業化を加速させていきます。Ｂ２Ｂ事業では、中核の一つである食品流通事業において米国のハスマン社を買収し、平成28年4月に連結子会社としました。また、12月には、海外での物流ソリューションの拡大を目的として、ベルギーのゼテス社を連結子会社化することを発表しました。このほか、 平成29年3月にパナソニック デバイスＳＵＮＸ㈱を完全子会社化し、ＦＡ機器事業の一層の強化を図っています。

① 売上高

　当年度の連結売上高は、円高による影響が大きく、前年度の7兆6,263億円に比べて減少し、7兆3,437億円となりましたが、実質ベースでは増収となりました。国内売上高は、家電販売や車載向け事業は堅調でしたが、住宅用太陽光発電システムの販売が苦戦し、全体ではわずかに減収となりました。海外売上高は、新規連結のハスマン社の寄与に加え、二次電池、メカトロニクスの販売が好調でしたが、為替が影響し、全体では減収となりました。為替の影響を除く実質ベースでは、連結売上高は、前年度比で2％の増収となりました。

　地域別売上高については、国内は、前年度の3兆7,004億円に比べて1％減少し、3兆6,591億円となりました。海外は、前年度の3兆9,259億円に比べて6％減少し、3兆6,846億円となりましたが、為替の影響を除く実質ベースでは、前年度比で5％の増加となりました。米州は、1兆2,722億円と前年度から2％増加、実質ベースでも12％の増加となりました。欧州は、6,077億円と前年度から13％減少、実質ベースでも3％の減少となりました。アジア・中国は、1兆8,047億円と前年度から9％減少しましたが、実質ベースでは3％の増加となりました。

② 営業利益

　売上原価は、前年度の5兆3,677億円に比べて減少し、5兆1,572億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆8,454億円に比べて減少し、1兆8,429億円となりました。持分法による投資損益は、前年度から微減し、84億円でした。その他の損益は、事業構造改革費用および二次電池やブラウン管等に関する訴訟関連費用が減少したことなどにより、前年度の1,914億円の損失に対して、752億円の損失となりました。

　これらの結果、営業利益は、前年度の2,303億円に比べて増加し、2,768億円となりました。将来の成長に向けた先行投資としての固定費増加や、為替の影響がありましたが、合理化取組みの効果や、上述のその他の損益の改善などにより、増益となりました。営業利益率も、前年度の3.0％から良化し、3.8％となりました。

③ 税引前利益

　金融収益については、前年度の236億円から減少し、218億円となりました。金融費用については、前年度の264億円から減少し、235億円となりました。

　この結果、税引前利益は、前年度の2,275億円に対し、2,751億円となりました。

④ 親会社の所有者に帰属する当期純利益

　法人所得税費用は、前年度の363億円に対し、1,027億円となりました。前年度の法人所得税費用には、足元の収益状況の改善および国内連結納税導入の決定による利益の安定性の向上により、パナソニック㈱における繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる再計上の影響（法人所得税費用の減少）が含まれています。

　この結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前年度の1,652億円に対し、1,494億円となりました。また、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前年度の71円30銭に対し、64円33銭となりました。

⑤ セグメントの業績

　当社グループのセグメントは、「アプライアンス」、「エコソリューションズ」、「ＡＶＣネットワークス」、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」、「その他」の５セグメントで構成されています。セグメントごとの業績は以下のとおりです。なお、平成28年4月1日に、一部の事業をセグメント間で移管しており、以下の分析では、当年度の形態に合わせた前年度数値と比較しています。

a アプライアンス

　当セグメントの売上高は、前年度比で2％増加し、2兆3,245億円となりました。

　当年度は、国内の家電販売が堅調に推移するとともに、米国ハスマン社の新規連結などにより、全体では増収となりました。

　主な事業部の状況では、エアコンカンパニーは、ルームエアコンと大型空調ともに国内では販売を伸ばし、海外ではアジアを中心に好調であったものの、為替の影響により減収となりました。

　ランドリー・クリーナー事業部では、ドラム式洗濯乾燥機の新商品を中心に、国内での販売は伸長しましたが、北米市場からの撤退により、減収となりました。

　テレビ事業部では、4Kテレビのラインナップを拡大した国内の販売が好調に推移しましたが、欧州市場では販売が伸びず、減収となりました。

　冷蔵庫事業部では、高付加価値商品が好調で、国内で販売は伸長し、海外ではアジアで販売を伸ばすも、為替の影響により減収となりました。

　当セグメントの営業利益は、1,043億円となりました。国内の白物家電や4Kテレビなどの高付加価値商品へのシフトによる収益性改善に加えて、ハスマン社の新規連結などにより、前年度から447億円増加しました。

b エコソリューションズ

　当セグメントの売上高は、前年度比で3％減少し、1兆5,457億円となりました。

　当年度は、国内の住宅用太陽光発電システムの市場縮小による販売減少と為替の影響により、全体では減収となりました。

　主な事業部の状況では、ハウジングシステム事業部は、材料調達に一部支障をきたし、内装建材は伸びなやみましたが、一方、水まわり設備、外装建材が好調で、前年度並みの販売となりました。

　エナジーシステム事業部では、太陽光発電の電力買取り価格引下げによって国内市場が縮小したことなどにより、減収となりました。今後の太陽電池事業の拡大に向け、米国電気自動車メーカーとの協業をスタートさせました。

　ライティング事業部では、国内はオフィスや学校など様々な施設向けの販売拡大、海外では中国での販売が伸長し、LED照明器具などの機器事業は増収となりましたが、国内既存光源の市場縮小、欧米デバイス事業の販売減少により、減収となりました。

　パナソニック エコシステムズ㈱では、中国における空気清浄機と換気システムの販売、北米における換気システムの販売が好調でしたが、為替の影響により、減収となりました。

　また、介護サービス拠点数の拡大に伴いエイジフリー事業が伸長しました。

　当セグメントの営業利益は、625億円となりました。ハウジングシステム事業、ライティング事業が増益を達成した一方で、国内住宅用太陽光発電システムの販売減少が影響し、前年度から138億円減少しました。

c ＡＶＣネットワークス

　当セグメントの売上高は、前年度比で11％減少し、1兆407億円となりました。

　当年度は、航空機内エンターテインメントシステムにおいて既存機体の内装替え特需があった前年度からの反動や、固定電話・従来型アナログPBX(構内交換機)の市場縮小、さらには為替や熊本地震の影響を受けて、全体では減収となりました。

　主な事業の状況では、ソリューション事業は、業界特化の取り組みが好調で、国内の流通・物流や公共、海外では北米のエンターテインメント業界を中心に販売が伸長したものの、前年度の特需反動や為替の影響が大きく、減収となりました。

　映像・イメージング事業では、高付加価値商品のミラーレス一眼・高級コンパクトカメラ、高輝度プロジェクターなどの販売が伸長しましたが、為替や熊本地震の影響により、減収となりました。

　モビリティ事業では、ITプロダクツ事業部で、国内向けノートパソコンの販売好調に加え、前年度販売不振であった北米市場が、販売体制の強化や顧客密着型の活動により回復したものの、為替の影響とストレージ事業部の既存商品の減販により、減収となりました。

　当セグメントの営業利益は、296億円となりました。高付加価値商品へのシフトにより収益性は向上しましたが、為替の影響や、航空機内エンターテインメントシステムの特需の反動で、前年度から394億円減少しました。

d オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、2兆5,612億円となりました。

　当年度は、車載および産業分野への事業転換が着実に進展しましたが、為替の影響により、全体では減収となりました。

　主な事業の状況では、オートモーティブ事業は、グローバル市場での自動車販売の好調を受け、車載カメラやセンサー、スイッチなどの電装品の販売が伸長しましたが、為替の影響により減収となりました。カーナビなどのインフォテインメントシステムの販売は、欧州などで低調であったものの、国内および中国での販売が好調でした。

　エナジー事業では、米国電気自動車メーカー向けリチウムイオン電池の販売が好調に推移し、増収となりました。

　インダストリアル事業では、車載リレーやモーター、電子材料など車載・産業向け商品の販売が伸長したものの、テレビ用液晶パネル事業からの撤退などが影響して、減収となりました。

　ファクトリーソリューション事業では、実装機のみならず、検査機などの周辺機器まで含めた工程全体を管理する一貫ライン・システムにもビジネスが拡がりましたが、為替の影響により減収となりました。

　当セグメントの営業利益は、1,093億円となりました。為替の影響はあったものの、インダストリアル事業を中心とした車載・産業向け増販益の拡大などにより、前年度から591億円増加しました。

e その他

　当セグメントの売上高は、前年度比で1％増加し、6,566億円となりました。

　当年度は、パナホーム㈱では、新築請負事業でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進や多層階住宅の販売促進、賃貸アパートの受注が堅調であったことに加え、分譲戸建てやマンション販売も堅調に推移し、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は80億円となりました。パナホーム㈱の固定費増加の影響などにより、前年度から61億円減少しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載しています。

(4)財政状態及び流動性

① 流動性と資金の源泉

　当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としております。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。

(資金)

　当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末の1兆127億円から増加し、1兆2,708億円となりました。

(有利子負債)

　有利子負債は、社債発行等により、前年度末の7,248億円から当年度末には1兆1,240億円へ増加しました。

(格付け)

　当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱（S&P)、およびムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。

R&I：A （長期、アウトルック：安定的)、a-1 （短期）

S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期）

ムーディーズ：A3 （長期、アウトルック：安定的）

② キャッシュ・フロー

　当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは3,854億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは4,201億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス347億円（対前年度差1,603億円減）となりました。フリーキャッシュ・フローの前年度差の主な要因は、前年度に運転資本の大幅な減少があったことや、今年度のハスマン社の取得によるものです。

　なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「１ 業績等の概要」に記載しています。

③ 設備投資額と減価償却費

　当社グループは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方のもと、設備投資を行っています。

　当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の2,529億円から23％増加し、3,116億円となりました。主要な設備投資は、車載用リチウムイオン電池の生産設備（米国）です。

　減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の2,382億円から6％減少し、2,244億円となりました。

④ 資産、負債及び資本

　当社グループの当年度の連結総資産は、前年度末から4,949億円増加し、5兆9,830億円となりました。これは、ハスマン社の取得に伴うのれんなどの非流動資産の増加や、社債発行に伴う現金及び現金同等物の増加などによるものです。

　負債は、普通社債の発行などにより前年度末に比べ3,822億円増加し、4兆2,230億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、円高などに伴うその他の資本の構成要素の悪化はありましたが、当期純利益の計上などにより前年度末に比べ1,274億円増加し、1兆5,719億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末と同水準の26.3％となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は1兆7,599億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度（平成28年度）のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 （注）１　平成28年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えして算出しています。

２　「その他」セグメントとセグメントに帰属しない全社（共通）投資を合計して、「その他・全社」として記載しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を＜　＞で表示しています。

３　連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で内書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間（平成29年度）の設備投資計画は4,750億円（対前年度比52％増）であり、内訳は次のとおりです。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（平成26年７月31日取締役会決議）

（平成27年７月29日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。（単元株式数は100株）

ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算しています。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役およびこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)または(b)に定める場合（ただし、(b)については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(a)新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日

(b)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③上記①および②(a)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項

下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。

以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（平成28年７月29日取締役会決議）

（注）１～３、５については、平成26年７月31日取締役会決議及び平成27年７月29日取締役会決議の（注）１～３、５に同じです。

４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役および

これらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社

となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式120,648,723株は「個人その他」に1,206,487単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び89株含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　当社は、自己株式120,648千株（4.91％）を保有しています。

５　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社から、平成29年３月22日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては当事業年度末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による平成29年３月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（23株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（7株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

（平成26年６月26日定時株主総会決議及び平成26年７月31日取締役会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外役員を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年６月26日の定時株主総会及び平成26年７月31日の取締役会において決議いたしました。

（平成27年７月29日取締役会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外役員を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年７月29日の取締役会において決議いたしました。

（平成28年７月29日取締役会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外役員を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年７月29日の取締役会において決議いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含みません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した株式は含みません。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

当事業年度は、連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、財務体質等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当10円と期末配当15円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり25円の実施となりました。

内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。

なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性15名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.8％）

　（注）１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

２　取締役　奥正之、筒井義信、大田弘子及び冨山和彦は、社外取締役です。

３　監査役　佐藤義雄、木下俊男及び宮川美津子は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　安原裕文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　吉田守、宮川美津子の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役　佐藤義雄、木下俊男の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８　「職名」については、主なものを記載しています。

９　当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（平成29年6月30日）現在のものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心がけ、公正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。

また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。

・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。

・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。

②会社の業務執行体制および機関の内容

当社は、事業の推進については34の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルな開発・製造・販売および利益・資金に対する自主責任経営を行っております。この事業部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「コネクティッドソリューションズ社」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」の4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の進化・変化を支え、成長戦略の実現を牽引しています。また、グループ全体の経営戦略機能を担う「コーポレート戦略本社」を設置し、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上を図っています。併せて、法務、内部統制やコンプライアンス機能等、高度な専門性と経営マインドを備えた全社経営管理機能に特化した「プロフェッショナル ビジネス サポート部門」、および、新規事業テーマやAI/IoT技術を核とした新たなビジネスモデルの創出と事業化加速、事業の付加価値向上を目指した全社の先端技術・生産技術・デザインの統括等の機能を担う「イノベーション推進部門」を設置しております。

　　＜取締役会・執行役員体制＞

当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役4名）で構成され、会社法および関連法令（以下、「会社法」と総称する）上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

当社は、4カンパニーの経営体制に基づき、各カンパニー・事業部への権限委譲を徹底するとともに、コーポレート戦略においてはグループの総合力を結集するため、国内外の当社グループをまたがる横断的な執行責任者制度として「執行役員制度」を採用しています。執行役員は42名（取締役兼任を含む）で、社長、カンパニーの経営責任者や海外地域統括責任者、職能責任者等です。

また、取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中することとしています。そして、当社グループの事業が広範多岐にわたるという実態を踏まえ、事業に精通した執行責任者が取締役会に参画する体制をとっています。なお、取締役の責任の明確化を図るとともに取締役会の機動的な体制構築を目的とし、取締役の任期を1年としています。

＜監査役・監査役会＞

当社は、会社法に基づき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っています。当社の監査役は5名であり、うち3名は社外監査役です。また、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、当社常任監査役直属の常勤の「監査役員」計10名を4カンパニー等に設置しています。当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社常任監査役、監査役員および当社グループ会社の監査役で構成されています）を設置して、当社常任監査役と監査役員および当社グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、監査役と「業務監査」・「内部統制監査」の実施を行う内部監査部門等が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けています。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、8名の専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。

当社監査役のうち、常任監査役 安原裕文は、当社子会社パナホーム㈱の代表取締役（兼）管理部門担当専務執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役木下俊男は、公認会計士として、国内外で長年にわたりグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役・社外監査役の独立性判断基準を策定しており、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。

＜任意の「指名・報酬諮問委員会」＞

　平成27年11月に、独立社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役・執行役員および監査役の候補者指名に関する社内検討の結果ならびに取締役・執行役員の報酬制度の妥当性に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。

＜取締役会の実効性の分析・評価＞

　当社取締役会は、取締役会出席メンバー全員に対し、取締役会の実効性を一層高めていくため、アンケートを実施し、少なくとも年１回、その結果・評価を取締役会で報告しています。平成28年度のアンケート項目は以下のとおりです。また、各意見・提案につき、対応可能なものは順次実施しています。

・取締役会の構成

・取締役会の運営

・事業戦略の議論

・コンプライアンス・リスク・危機管理に関する監督機能

・指名・報酬諮問委員会

・取締役・監査役への情報提供

・その他の要望・意見

＜グループ戦略会議＞

　グループの中・長期戦略や重要課題を議論・方向付けする場として、平成24年7月より「グループ戦略会議」を、原則として月2回の頻度で開催しております。「グループ戦略会議」には、社長と4カンパニー社長、外国人執行役員を含む10名程度の経営幹部から構成される「グループマネジメントチーム」が参加し、検討する案件に応じて、関連する事業や職能の責任者も議論に加わります。

③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその運用状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定しております。なお、平成28年7月29日開催の取締役会において、経営環境および当社の現況等を踏まえた見直しを行ったうえ、この基本方針を継続することを決定しました。その内容は以下のとおりです。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。

(b)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定します。各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。

(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

意思決定の迅速化を図るとともに、事業戦略に基づいて経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。

(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。

(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備します。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。

(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとします。

(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制

当社およびグループ会社の取締役および使用人等が各社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、カンパニー等の「監査役員」やグループ会社の監査役が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。

(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。

(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。

(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査を補佐するために、カンパニー等に「監査役員」を設置します。また、監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整えます。

＜当社における基本方針の運用状況＞

(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

・「パナソニック行動基準」や「取締役・執行役員倫理規程」等の社内規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。

・社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセスの客観性と透明性を確保しています。

・監査役および監査役会による監査等が実施されるとともに、カンパニーにおいては、法人における取締役会に相当する経営会議、監査役に相当する「監査役員」を設けています。

(b)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント基本規程」に従って、「グローバル＆グループリスクマネジメント委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っています。

(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の役割分担、各カンパニー・事業部等への権限委譲の徹底、「グループ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。

・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。

(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

・「パナソニック行動基準」等の社内規程の策定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。

・「業務監査」・「内部統制監査」等の実施、各種ホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。

・フェアビジネス推進・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有する組織を設置し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図っています。

・反社会的勢力に対しては、対応総括部署に不当要求防止責任者を設置し、一切の関係遮断を図っています。

(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「パナソニック行動基準」および「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「業務監査」・「内部統制監査」の実施、事業方針発表による目標の共有化および通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。

・上場子会社に対しては、その上場会社としての性質に配慮した適切な実施・運用を行っています。

・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。

(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。

・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。

(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制

・当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告しています。なお、各カンパニーにおける業務の運営や課題等については、「監査役員」が、カンパニーにおいて聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。

・「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、当社およびグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。

(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請しています。また、「社内通報規程」に従って、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。

(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。

・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。

・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意しています。

(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・カンパニー等に「監査役員」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施しています。なお、「監査役員」の人事事項は、監査役の同意を必要としています。

・当社監査役とカンパニー等の「監査役員」・グループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。

・代表取締役と監査役は定期的におよび必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。

・会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。

(注) グループ会社とは、会社法上の子会社をいいます。

④会社情報の開示に関する内部統制

当社は、「企業は社会の公器」との基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために順守すべき具体項目を制定した「パナソニック行動基準」で定め、当社ホームページ等において公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、事業方針、事業活動、ＣＳＲ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを、情報開示の基本方針としています。

この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）の監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項については、チーフ・ストラテジー・オフィサー（ＣＳＯ）が監督しています。

また、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む事業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理・財務部」または「経営企画部ディスクロージャー・ＩＲ渉外課」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。

収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。

加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。

また、当社は、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のある社長およびＣＦＯの監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。同委員会の委員長は、社長およびＣＦＯにより任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。そして、同委員会は、開示に関する内部統制手続きの整備、維持、改善ならびに評価も行います。

⑤財務報告に関する内部統制

当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、「内部統制推進室」の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、各カンパニー・事業部等でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、各カンパニー等に設置した「カンパニー監査責任者」が監査を行い、これらの監査を踏まえて、「内部統制推進室」がグループ全社の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としております。なお、平成28年度においては、グループ全体で約400名が内部統制監査に従事しました。

⑥取締役・監査役の報酬

取締役および監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しています。取締役の報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」において報酬制度の妥当性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。

報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。

「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、ＣＣＭなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。

「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。

なお、社外取締役および監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみ支給しています。

(注) ＣＣＭ（キャピタル・コスト・マネジメント）：資本収益性をベースとした当社の経営管理指標

当社の役員報酬は以下の通りです。

（注）上記員数には、平成28年６月24日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。

また、報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬の額は以下の通りです。

⑦業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等

　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は以下のとおりです。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士138名、その他119名です。

⑧社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役4名と社外監査役3名を選任しています。

社外取締役奥正之は、当社の株主 ㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長でありました。また、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役大田弘子は、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外取締役冨山和彦は、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役宮川美津子は、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

当社は、社外取締役4名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞

次に掲げる者に該当しないこと。

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ）

(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者

(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に所属していた者

(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）

(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者

注）

（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。

・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役

・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者

・使用人

また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。

（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2％を超える場合をいう。

（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。

・サービス提供者本人：当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている

・サービス提供者が所属する団体：当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の２％を超える

「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。

（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。

（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

（注）大株主とは、「１　株式等の状況」の「（７）大株主の状況」に記載している株主をいいます。

⑨社外取締役および社外監査役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である連結業績に応じた積極的な配当および自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余金の配当等を実施できるようにしようとするものであります。

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。

⑪取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の決議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

　(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　150銘柄　　56,259百万円

　(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
　　 的

　（前事業年度）

　　 特定投資株式

　 みなし保有株式

　（当事業年度）

　　 特定投資株式

　 みなし保有株式

 (c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

     該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　当社及び当社の連結子会社が、前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、上記の金額のほか、各々2,490百万円及び2,788百万円であり、主に監査証明業務に基づくものであります。また、一部の連結子会社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ報酬を支払っており、主に監査証明業務に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、各々IFRS導入のためのアドバイザリー業務等及び会計・税務等に関するアドバイザリー業務等についての対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するため、金融庁、公益財団法人財務会計基準機構、外部研修会等から会計基準等に関する必要な情報の収集を行っています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル、指針等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っています。

(3）当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において、連結財務諸表等の記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を審議しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社の緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社の主な事業内容及び主要な活動は、「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　当社は、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は平成27年４月１日です。IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しており、IFRSへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「37．IFRSへの移行に関する開示」に記載しています。

　連結財務諸表は平成29年６月30日において、代表取締役社長 津賀一宏及び取締役（ＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、共同支配のうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。

　持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。

　関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

(2）企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。

　非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しています。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(4）金融商品

　当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第１号に基づくIFRS第９号「金融商品」（2014年版）（以下、「IFRS第９号」）の遡及適用の免除規定により、移行日及び前連結会計年度は米国会計基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第９号を早期適用しています。

　移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく会計方針は、次のとおりです。

　市場性のある株式及びすべての債券は、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益（損失）は、税効果調整後の純額を「その他の包括利益」として表示しています。

　売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。

　また、継続して、少なくとも四半期ごとに、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。

　原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。

　売掛金及び貸付金等については、貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

　デリバティブについては、契約が締結された日に、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（以下、「公正価値ヘッジ」）、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（以下、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」）、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（以下、「純投資ヘッジ」）のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。

　高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。また、高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与えるまで、その他の包括利益を通じて、その他の資本の構成要素に含めています。高い有効性があり、要件を満たす純投資ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、純損益またはその他の包括利益に含めています。公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は純損益に含めています。

　当連結会計年度におけるIFRS第９号に基づく会計方針は、次のとおりです。

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。

　負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品である金融資産は、原則として、資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で当初認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。

（ⅱ）事後測定

(a）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。

(b）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は「金融収益」として純損益に認識しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、期末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しています。

(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

12ヵ月の予想信用損失と同額

(b）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

全期間の予想信用損失と同額

(c）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している金融資産のうち、信用減損している客観的証拠が存在する場合

全期間の予想信用損失と同額

　信用減損の客観的証拠が存在するかどうかを判断する場合に、当社が用いる要件には以下のものがあります。

・発行者又は債務者の重大な財政的困難

・契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）

・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと

　ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。

　貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。それ以降の期間において、貸倒引当金を減額する客観的事象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しています。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a）償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融費用」として純損益に認識しています。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び商品先物等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。

　デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

　当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。

④　金融資産と金融負債の相殺

　当社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しています。取得原価は、主として平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復義務に係る費用の当初見積額が含まれています。

②　減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っています。

　主な見積耐用年数は、次のとおりです。

・建物及び構築物　　　５～50年

・機械装置及び運搬具　２～10年

・工具器具及び備品　　１～10年

　リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しています。

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。

②　無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。

　開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。

（ⅰ）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

（ⅲ）無形資産を使用または売却できる能力

（ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

（ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っています。

　主な見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア　　２～５年

・技術　　　　　　３～34年

・顧客　　　　　　２～21年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(9）リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質的内容を基に判断しています。

　資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

(10）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しています。当社は、１月１日を基準日としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを少なくとも年１回行っており、さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っています。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。

　のれん以外の減損損失は、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位について、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判定しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却および償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。

　関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としています。

(11）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

　当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

　子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税率及び税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。

　過去勤務費用は、即時に純損益で認識しています。

　数理計算上の差異を含む、確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えています。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益に認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する労働を提供した時点で従業員給付費用として純損益に認識しています。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。

(13）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

(14）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本から控除しています。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しています。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。

(15）株式報酬

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社の横断的な執行責任者制度としての役員等に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度を導入しています。ストックオプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。

(16）収益認識

①　製品の売上

　当社には、主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の製品販売取引があります。

　製品の売上は、次の要件をすべて満たした時点で認識しています。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない

・収益の額を、信頼性をもって測定できる

・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる

　売上高は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

　当社は、消費者向け販売店に対する売上に係る、製品価格の下落を補償するための支払に充当される一定の価格調整費用及び販売店に提供するインセンティブ・プログラムに基づく販売リベートを、売上高から控除しています。

②　役務の提供

　当社には、製品の売上に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供取引があります。

　これらの取引による売上高は、原則として進捗度に応じて認識しています。

③　請負工事契約

　当社には、住宅、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工等の取引があります。

　これらの取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて売上高を計上しています（進行基準）。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。

　受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています（原価回収基準）。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。

④　複数要素取引

　当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約に係る収益については、次の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しています。

・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している

・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

　なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、各構成要素の見積り公正価値に基づき配分する方法によっています。

⑤　売上高の総額表示と純額表示

　当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、契約ごとに以下の指標を考慮して判断しています。

・顧客に対する財及びサービスの提供、または注文の履行について、第一義的な責任を有している

・顧客による発注の前後や輸送中、または返品の際に、在庫リスクを負っている

・価格決定の自由を、直接または間接に有している

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担している

　当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。

(17）政府補助金

　資産の取得に対する政府補助金は、当社が補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し資産の取得原価から直接減額しています。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しています。

(19）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。

・収益認識

・棚卸資産の正味実現可能価額（「７．棚卸資産」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「13．法人所得税」参照）

・確定給付制度債務（「17．従業員給付」参照）

・非金融資産（のれんを含む）の減損（「26．非金融資産の減損」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値（「34．企業結合」参照）

　また、会計方針の適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、次のとおりです。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「11．持分法で会計処理されている投資」、「30．主要な子会社」参照）

・リースの分類（「10．リース」参照）

・金融資産の分類（「12．その他の金融資産」参照）

・引当金の認識（「18．引当金」参照）

・非金融資産の減損テスト実施に当たっての資金生成単位の判別（「26．非金融資産の減損」参照）

・非金融資産の減損の兆候の有無の評価（「26．非金融資産の減損」参照）

・償却原価で測定する金融資産の信用リスクの著しい増加の有無（「29．金融商品」参照）

(20）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは、次のとおりです。

　この基準書の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(21）会計方針の変更

　当社は、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、移行日及び前連結会計年度においては従前の会計基準である米国会計基準を適用し、当連結会計年度の期首（平成28年４月１日）よりIFRS第９号を早期適用しています。

　移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、上記「(4）金融商品」に記載しています。

　また、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の遡及適用の免除規定に従い、当期首時点で保有していた金融商品の分類は、当該時点の状況に基づいて決定しています。当連結会計年度の期首時点での米国会計基準に基づく帳簿価額と、IFRS第９号に基づく帳簿価額との差額は、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。

　当連結会計年度の期首時点において測定方法を変更した金融商品の米国会計基準及びIFRS第９号に基づく分類は、次のとおりです。