3322 アルファグループ 有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注)　 １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たりの配当額は実際の配当金額を記載しております。

３　第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第18期及び第19期期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第17期及び第20期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(平成６年11月　本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(平成８年８月に設置)を分離独立させ、平成９年10月に設立されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、株式会社インチャージ（注１））により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネット等が該当）及び、当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。

なお、第１四半期連結会計期間より環境商材事業を報告セグメントとして追加しております。本事業については、第３四半期連結累計期間まで「その他事業」として表示しておりましたが、本格的な展開を進めた結果として事業セグメントの量的重要性が増したことから、名称を改めて「環境商材事業」といたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、Ｙ！ｍｏｂｉｌｅの携帯電話端末の二次代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注２）およびエージェント事業（注３））、水宅配事業業（ウォーターサーバーの設置およびウォーターパックの販売代理店）、再生可能エネルギー事業（太陽光発電施設建設による売電事業）、環境商材事業（ＬＥＤ照明機器の販売・レンタル）を展開しております。

(注）１　アルファチーラー株式会社は、平成28年４月１日付けで商号を株式会社インチャージと変更いたしました。

（注）２　株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。

（注）３　株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。

(2) 各事業の説明

(a) モバイル事業

　高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注４）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。

　当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。

・一次代理店事業

　ａｕにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注５）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注６）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。

（注）４　移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の事業者の総称であります。

（注）５　受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。移動体通信キャリアは、自社の方針や戦略によって、当該手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービスの内容等を随時変更しております。

（注）６　支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・二次代理店事業

　ＮＴＴドコモ、ソフトバンク及びＹ！ｍｏｂｉｌｅの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約(あるいは業務委託契約)を締結した販売代理店等を使って販売しております。

　ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注７）の差額を仕入、販売代理店への機器販売価格と支払手数料（注８）の差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。

　また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、顧客が店舗において携帯電話端末を購入し、当該端末に対して一次代理店が使用可能となる手続きを行った時点で販売が成立し、同時に仕入も成立することになります。したがって、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。

　その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料（注７）を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料（注８）を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫および販売代理店での委託在庫が発生します。

（注）７　受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。一次代理店は、移動体通信キャリアおよび自社の方針や戦略によって、当該手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービスの内容等を随時変更しております。

（注）８　支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

(b) オフィスサプライ事業

　オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資して平成12年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、平成13年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、平成13年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。

　カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。

　カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注９）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。

　エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。

　当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。

　なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。

　カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。

（注）９　ウェルネット株式会社（JASDAQ：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。

　当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。

(C) 水宅配事業

　オフィスサプライ事業の当社保有のコールセンターを活用し、これまでカウネット顧客獲得で培ったアウトバウンドコールのノウハウを生かし、コールセンターから電話による法人顧客獲得を進め、ウォーターサーバーの設置、水の販売を行っておりましたが、当社が保有する水源地域において、高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。

(d) 再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されたことを受け、当社は本事業へ参入し、当社グループ保有の発電施設で発電した電力の販売に加えて、企画・開発した太陽光発電施設または建設予定地（売電の権利等含む）の転売に注力してまいりました。

　しかしながら、発電施設の接続申込みに対する電力会社の回答保留や接続検討期間の長期化、太陽光発電に対する出力制御ルールの適用等、市場の先行き不透明な状況を鑑みて新たな投資は控えることとし、現在は売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。

【IPPスキーム】

【転売スキーム】

IPP：Independent Power Producerの略。独立系発電事業のこと。「卸電力事業」とも呼ばれる。

EPC：エンジニアリング業界における、設計(Engineering)・調達(Procurement)・建設(Construction)の流れのこと。

O&M：Operation and Ｍaintenanceの略。運用・管理、および整備・メンテナンスのこと。

(e) 環境商材事業

　政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるＬＥＤ照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社が購入し所有するＬＥＤ照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保していくことで、新たな当社の収益基盤の構築に努めております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　株式会社アルファライズおよびアルファインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(平成29年３月期)

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前連結会計年度末と比べて53名増加しましたのは、事業展開に伴って採用活動を進めたためであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末と比べて９名増加しましたのは、事業展開に伴って採用活動を進めたためでありまます。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府、日銀の財政、金融政策により雇用、所得環境が改善するなど穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行の影響による金融市場の不安定な動きなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中、当社グループは第20期を「次なる一歩へ踏み出す期」と位置づけ、これまで確立してきた事業基盤に甘んじることなく、既存事業、新規事業のいずれにおいてもさらなる成長を目指して事業遂行に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高237億39百万円（前年同期比33.0%減）、営業利益５億92百万円（前年同期比10.2%減）、経常利益５億94百万円（前年同期比4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億15百万円（前年同期比22.8%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

Ａ　モバイル事業

　モバイル事業におきましては、総務省による携帯電話事業者への要請及びこれを受けての「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の平成28年４月１日の適用開始など、モバイル市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

　当社グループにおいては、携帯電話端末の実質購入価格の上昇を受け、販売台数に影響が生じております。このような事業環境の変化に対応するため、引き続き好立地への出店を行うなど、既存の代理店網強化に努めております。さらに、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）によるサービスの取り扱い強化等、各種の取り組みに注力いたしました。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましても、将来への投資として10店舗を超える出店をするなど、積極的な展開を進めました。

　この結果、売上高は159億40百万円（前年同期比40.1%減）、営業利益１億54百万円（前年同期比31.7%減）となりました。

Ｂ　オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、起業時に有用な知識をまとめた情報誌を新たに発刊し、カウネットの顧客獲得に加えて広告収入など、さらなる収益基盤の構築に努めました。

　この結果、売上高は65億８百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益２億59百万円（前年同期比12.0%増）となりました。

Ｃ　水宅配事業

　水宅配事業におきましては、水源となる地域での地震発生等の可能性を鑑みてこの数年は新規顧客の獲得を取りやめておりましたが、好条件での打診を受けたことから、当期中に合計３回のウォーターパックの利用顧客の譲受を実施いたしました。引き続き、既存のお客様がウォーターパックをご購入いただくことにより、継続収益が得られるビジネスモデルの維持に努めております。

　この結果、売上高は２億42百万円（前年同期比33.1%増）、営業利益95百万円（前年同期比74.8%増）となりました。

Ｄ　再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業におきましては、市場の先行き不透明な状況を鑑みて前期より新たな投資は控え、よりよい条件での売却の実行に取り組んでまいりました。その結果として、上半期において売却対象案件の売却が首尾よく運んだ一方で、既述のような市況を鑑み未回収債権について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金を計上いたしました。

　この結果、売上高は８億61百万円（前年同期比55.4%減）、営業利益１億61百万円（前年同期比10.0%増）となりました。

Ｅ　環境商材事業

　成熟段階に至った既存事業に加えて新たな当社を支える基盤を構築すべく、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを新たに開始いたしました。レンタルというスキームにおいては契約時点において費用が発生することになりますが、将来への投資のため、期初において見込んだテストマーケティングという段階から市況等を鑑みて本格的な展開へと移行し、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を進めてまいりました。

　この結果、売上高は２億24百万円（前年同期は発生なし）、営業損失78百万円（前年同期は発生なし）となりました。

　なお、本事業は第３四半期連結累計期間まで「その他事業」として表示しておりましたが、上記のとおり本格的な展開を進めた結果として、同事業セグメントの量的重要性が増したことから、名称を改めて「環境商材事業」といたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により10億60百万円増加し、投資活動により５億81百万円減少し、財務活動により２億89百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億90百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は23億79百万円（前年同期比8.7%増）となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果得た資金は、10億60百万円（前年同期は14億11百万円の獲得）となりました。これは、たな卸資産の減少額６億37百万円、税金等調整前当期純利益の増加額５億88百万円等の増加要因があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動の結果使用した資金は、５億81百万円（前年同期は７億52百万円の獲得）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出４億93百万円、有形固定資産の取得による支出１億34百万円等の減少要因があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動の結果使用した資金は、２億89百万円（前年同期は18億19百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入５億円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出６億68百万円、自己株式の取得による支出97百万円等の減少要因があったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。

　これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。

　今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。

(3) 経営環境

　当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。

　このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の取り組みをサポートしてまいります。

Ａ 代理店網の強化・拡充

　当社グループの収益と成長力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。

Ｂ ストックコミッション収入の増大

　ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。

Ｃ 新商材の開発

　当社グループは、モバイル事業及びオフィスサプライ事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じたストックコミッション収入が得られる商品・サービスの販売に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を通じて「継続的な利益成長」を目指してまいります。

Ｄ 経営効率の向上

　経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) モバイル事業の受取手数料について

　当社グループのモバイル事業は、移動体通信キャリアが提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、移動体通信キャリアまたは一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は時期によって異なっており、移動体通信キャリアの事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫について

　一次代理店事業および二次代理店事業の一部に関しては、在庫(倉庫および店舗委託在庫)の負担が発生することになり、販売戦略のため、売れ筋商品の在庫確保を大量に行った場合、管理費の増加を招き当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の管理について

　当社グループのモバイル事業は、個人情報について「個人情報保護に関する管理マニュアル」に基づいた取り組みを行い、当該事業に係るサービス加入契約者の個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、今後、何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合等には、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすことになります。

(4) 特定の取引先への高い依存度について

　当社グループのオフィスサプライ事業は、株式会社カウネットのカウネットシステムを基盤として成り立っております。当社グループは、株式会社カウネットとカウネット委託販売基本契約を締結することで、エリアエージェントの地位を確保しております。また、カウネットで取扱っている全ての商品は株式会社カウネットから供給されており、業務全体の流れは株式会社カウネットの作成したカウネット運用マニュアルに則って行われております。

　したがって、株式会社カウネットあるいは事業としてのカウネットが何らかの理由で継続しなくなった場合には、当該事業は継続することができず、当社グループ全体の業績も多大な影響を受ける可能性があります。また、株式会社カウネットと当社グループの関係が何らかの理由によって悪化した場合、株式会社カウネットとの契約あるいはカウネット運用マニュアルの内容が変更された場合、株式会社カウネットの商品戦略や価格戦略が変更された場合等においても、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、不測の事態等

　自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

(6) 電力会社の方針変更について

　再生可能エネルギー発電設備による電力の固定買取制度の導入により、発電設備の新規接続申込みが相次いだため、各電力会社による接続検討の期間が長期化するという事態が続いております。また、このような事態を受けて、法令が改正され、電力会社による出力制御の範囲が広がることとなっております。
　当社グループが保有する各案件についても、電力会社の回答如何で発電量が左右されることとなり、売電収入に影響するのみならず、転売時における譲渡価格についても影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産の減少（前連結会計年度末比４億90百万円減）は、現金及び預金が１億40百万円増加し、商品及び製品が６億38百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　固定資産の増加（前連結会計年度末比５億56百万円増）は、顧客関連資産が６億６百万円増加したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　流動負債の増加（前連結会計年度末比41百万円増）は、未払金が１億44百万円増加し、買掛金が84百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　固定負債の減少（前連結会計年度末比１億49百万円減）は、長期借入金が１億８百万円、長期繰延税金負債が51百万円減少したことが主たる要因であります。

（純資産）

　純資産合計は、37億13百万円（前連結会計年度末比１億74百万円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が３億15百万円増加し、自己株式の取得により自己株式が97百万円、配当金の支払により利益剰余金が43百万円減少したことが主たる要因であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(4) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を参照願います。

(6) 戦略的現状と見通し

　「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、市場を創造する「マーケットクリエイター」として、企業のセールスおよびマーケティング活動を総合的に支援することで、お取引先と永きに渡る関係を築くことを基本方針としております。これをもとに中長期的な経営目標として、代理店網の強化・拡充、継続的収益が確保できる新商材の開発、各事業のシナジー効果の増大に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額147,604千円であります。セグメントごとの主な設備投資については、モバイル事業89,378千円、環境商材事業49,322千円であります。モバイル事業の設備投資の主なものは店舗設備等、環境商材事業の設備投資の主なものはレンタル用資産の購入によるものであります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　差入保証金には、営業保証金等50,000千円を含んでおりません。

２　従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３　上記金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

　（注）１　差入保証金には、営業保証金等208,879千円を含んでおりません。

２　従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　平成29年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　　提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成17年６月29日定時株主総会決議)

　（注）１　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、新株予約権89個当たりの新株予約権の目的となる株式数は8,900株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割調整後の内容となっております。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式数は次の算式で調整されます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３　当社が以下の事項を行うときは、行使時の払込金額は次の算式で調整されます。

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使時の払込金額は次の算式で調整されます。

(2) 当社が発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整されます。

その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されます。

なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数としております。

上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整されます。

４　新株予約権の権利行使についての条件に関する事項

(1) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、顧問、及び使用人の地位にあることを要します。但し、任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

②　新株予約権の相続は認めないものとします。

③　新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。

④　その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により定めるところによります。

(2) 新株予約権の消却事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができます。

②　新株予約権者が権利行使する前に、４(1)①に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、または新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却することができます。

③　その他の新株予約権の消却事由および条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により定めるところによります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成25年９月30日までに新株予約権の行使があったために48株、また、平成25年10月１日付けをもって１株を100株に分割したために3,071,376株が増加しております。

３　平成26年９月17日付けで以下の条件で有償第三者割当を行ったことによる増加であります。

　　発行価格　　　　　　 1,056円

　　資本組入額　　　　　　 528円

　　主な割当先　　株式会社エクステンド

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式654,883株は「個人その他」に6,548単元を、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　　上記のほか、自己株式が654,883株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年６月29日定時株主総会決議）

　当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役・従業員・顧問及び当社子会社の取締役・顧問・従業員の業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、実際の株式の数は50,000株となりますが、平成17年６月29日に決議された株式数を記載しております。

２　最近事業年度末現在および提出日の前月末現在の株数については「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成29年６月29日定時株主総会決議）

　当該制度は、会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、平成29年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

　（注）１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、その他株式数を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める調整を行うものとする。

２　新株予約権行使時の払込金額は、各新株予約権の行使により発行（発行に代わる自己株式の移転を含む。以下同じ。）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、当該新株予約権発行の目的たる株式の数を乗じて得た額とし、行使価額は新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の金額とし、これにより生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、発行日の終値とする。

　なお、発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、当社が新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合併等の条件を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当事業年度の連結業績につきまして、一部は将来の事業展開に備えるべく内部留保としてまいりますが、同時に安定した利益還元を目的として当事業年度の期末普通配当として１株当たり15円の配当を実施いたしました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役 渡邉守は、社外取締役であります。

２　監査役 松嵜進、髙橋雷太および青村克彦は、社外監査役であります。

３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。

　また、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。

　当社がこのような体制を採用している理由は、業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るためであります。

　具体的な会社の機関の概要及び内部統制システムの整備状況については以下のとおりであります。

イ　会社機関の内容

＜取締役会＞

　原則として、毎月１回以上開催し、代表取締役１名を含む取締役５名(うち１名は社外取締役）及び社外監査役３名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

＜監査役、監査役会＞

　監査役は、社外常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名の体制で、業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して監査を実施し、代表取締役社長または取締役会に対して報告や提言を行っております。

　また、監査役は当社の各部門及びグループ会社の取締役・使用人等からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、内部監査部門との定期的な情報交換、内部監査の同行、会計帳簿、契約書、稟議書等の重要文書の閲覧等を行い、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視しております。

　なお、監査役会は法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しており、監査内容については、主に常勤監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月以降の監査計画について協議・承認しております。

＜経営会議＞

　原則として、取締役及び事業部長・部長が出席する経営会議を週１回定時会として開催し、職務執行に関する基本事項及び計画の審議・管理・決定等を行っております。

＜会計監査人＞

　会計監査人については、東陽監査法人を平成20年６月27日に選任しております。当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人に所属しており、井上司及び中里直記の２名であります。継続監査年数はいずれも７年以内であります。また、当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

　その他、会計監査人と、会社法第427条第１項に規定する契約を締結し、悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償の限度としております。

＜コンプライアンス体制の状況＞

　当社は、取締役５名及び常勤監査役１名から成るコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長をコンプライアンス委員長としております。コンプライアンス意識の浸透を図るべく、コンプライアンス委員長が指名したメンバーで構成されるコンプライアンス事務局にて、コンプライアンス体制に係る規程類の作成や教育、社内啓蒙に努めております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、その運用をもって適切かつ迅速にリスクへの対応に努めることはもとより、リスク管理規程に定める事項が発生した場合は代表取締役社長を委員長とする委員会を設置して経営リスクを最小化していく所存であります。

　また、社内ネットワーク上に内部通報制度、相談室、法務担当への相談窓口を設置し、従業員からの声を広く募るとともに、必要に応じて各部門に対してリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速な対応ができるよう管理体制の整備に努めており、税務・法務関連業務に関しては、税理士、弁護士等と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。

 (会社機関の概要図）

ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。

　会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。

１．当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に係る規程・マニュアル等を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守し、その徹底を図る。コンプライアンスに関わる重要事項については、取締役及び各部門の長が出席する経営会議において検討、審議を行い、その結果を取締役会に報告する。

２）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に関わる規程・マニュアルに基づき、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定めると共に、法令またはコンプライアンスガイドラインに違反する行為の未然防止に努める。

３）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する業務を主管しコンプライアンス委員長を務めると共に、コンプライアンス事務局を設置し内部通報制度及びコンプライアンス相談窓口を設けて、情報の確保に努める。

４）内部監査部門は、管理部門または監査役会と連携の上進捗状況を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）当社は、株主総会、取締役会及び稟議に係る文書等、取締役の業務執行に係る文書またはその他の情報について、文書管理規程に基づき、主管する部門が保存及び管理を行い、一定期間は閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、全社的リスクマネジメント及び情報セキュリティについて管理部門が主体となって、当社及び子会社のリスク管理体制を整備する。管理部門は、会社方針と目標及び基本戦略を立案し推進する。そして、当社及び子会社の適切な情報セキュリティの確立及び改善を図るため、管理部門の指揮・監督・指導のもとに情報セキュリティに関する構築と継続した見直し、体制及び運用、モニタリング等による課題抽出及び改善の施策立案を行う。

２）当社は、当社及び子会社の財務リスク軽減を図るために経理規程、予算管理規程、外注管理規程等の社内規程により、リスク発生の可能性をビジネス遂行に必要とされる合理的な範囲に収める体制を構築する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

２）当社は、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

３）当社は、持株会社制度を採用し、各子会社社長は、組織規程・職務権限規程等に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。

４）当社は、経営計画に基づき、各子会社の事業進捗を管理すると共に目標達成のための当社グループ施策を展開する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の役員等が子会社の取締役・監査役を兼任し、業務執行を監督・監査する。

２）当社は、関係会社管理規程に基づき、一定の基準を上回る事項については当社への決裁・報告制度により子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。

３）子会社は、当社からの経営指導等が法令に違反し、その他コンプライアンス上の問題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告し、コンプライアンス事務局長または監査役に改善策の策定を求めることができる。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１）当社は、監査役の求めに応じて、管理部門の従業員に補助業務を行わせるものとし、監査役より命令を受けた従業員は、その命令に関して監査役の指揮命令に従い、取締役及び上長等の指揮命令を受けない。

２）当社は、補助業務にあたる従業員の人事異動について、監査役の意見を踏まえた上で行う。

７．当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができる。

２）監査役は、当社及び子会社の取締役会その他社内主要会議に出席すると共に、必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対して説明を求めることができる。

３）当社は、内部通報制度を適切に運用し、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監査役への報告体制を確保する。

４）内部監査部門は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。

５）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、管理部門と連動し、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

６）当社は、監査役や内部通報窓口に対して報告・通報を行った者に対し、当該報告・通報を行ったことを理由としていかなる不利益も課してはならないものとし、その旨の周知徹底を図る。

７）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。

ハ　反社会的勢力排除に関する体制

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

　当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」旨の行動指針を明記し、従業員に周知徹底を行っております。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞

　当社の社内体制としましては、コンプライアンス事務局が担っており、部門ごとに相談対応、情報の収集を行う窓口担当を配置し、迅速に対応できる体制を整えております。

　なお、担当者は、社団法人警視庁管内特殊暴力団防止対策連合会などによる研修を受けるほか、随時、顧問弁護士への相談やそこからの助言、指導を受けるなど連携を図り、反社会的勢力及び団体との関係が発生しないよう努めております。

②内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　内部監査に関しては、内部監査部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の推進状況について、内部監査部門(内部監査部門長１名)が確認しております。

　監査役監査は、常勤監査役１名が内部監査部門長と連携をとり確認を行い、その後監査役会で他２名の監査役と共有を図っております。

　また、監査役と会計監査人の相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要

　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名全員と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

④社外取締役及び社外監査役の選任並びに責任限定契約の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 渡邉守氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。

　社外監査役 髙橋雷太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。

　社外監査役 松嵜進氏、青村克彦氏は、共に企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、当社の企業統治において果たす機能及び役割を十分に発揮できるよう、社外取締役としての意見・提言ができる体制として、また社外監査役が監査業務を執行できる体制として、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視を行うことで、経営に対する監視機能の強化を図っております。

　その他、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名と、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項に規定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額と定められております。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、７名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦取締役の任期

　当社の取締役の任期は、取締役の責任の明確化を図るとともに、機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年として定款に定めております。

⑧取締役、監査役、会計監査人の責任免除

　当社は取締役、監査役が、期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役、監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

　また、会計監査人においても、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度額内において賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の遂行を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。

ロ　定足数の緩和

　当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩役員報酬等

イ　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記取締役報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額のうち当期退職慰労金部分2,700千円を含んでおります。

ロ　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬額の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については、代表取締役社長が決定し、監査役については各監査役の協議により決定しております。

なお、当社は役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針について定めており、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

　株式会社アルファライズ

　アルファインターナショナル株式会社

　株式会社インチャージ

　　アルファチーラー株式会社につきましては平成28年４月１日付で、株式会社インチャージに商

　号を変更いたしました。

　(2）非連結子会社はありません。

　２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　 　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　 　ロ　たな卸資産

　　　　　　(イ)商品

　　　 　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　　 定）を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法（貸借対照表

               価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　　(ロ)貯蔵品

　　　　　 　　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　　　 　 　算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。ただし、平成28年４月１日以降に取得

　　　　　 した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　　 　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　 　建物　　　　　　　　３～15年

　　　　 　機械及び装置　　　　　　17年

　　　　 　車両運搬具　　　　　２～５年

　　　　 　工具、器具及び備品　２～15年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定額法を採用しております。

　　　　　 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を

　　　　 　採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(５年)に基づく定額法を

　　　　 　採用しております。

　ハ　リース資産

　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　　　 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　　　　 　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　短期解約損失引当金

　　　　　　 携帯電話契約者の短期解約により、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業

　　　　 　者及び一次代理店に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約

　　　　　 に係る手数料の返金見込額を計上しております。

　　　　　　 なお、当連結会計年度は該当がないため、計上しておりません。

　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　　 役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお

　　　　　 ります。 　(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。

　(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、５年にわたり均等償却しております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この減価償却方法の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた47,959千円は「顧客関連資産」37,123千円、「その他」10,836千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた270,064千円は、「預り金」119,651千円、「その他」150,412千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　長期借入金の１契約について、以下の財務制限条項が付されております。

　当社連結子会社が締結しております平成27年３月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成28年３月31日現在の残高390,892千円（うち１年内返済予定額49,896千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成27年１月より平成30年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１ヵ月当たりの平均売電金額を5,634千円以上に維持する。また平成31年１月より平成35年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１ヵ月当たりの平均売電金額を5,338千円以上に維持する。

②　財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　資産のグルーピングは、原則としてセグメント単位としており、モバイル事業については、主として店舗単位として行っており、再生可能エネルギー事業については、個別案件単位として行っております。また、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　発電設備用資産である土地については、子会社において開発を取り止めたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,007千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得447,300株及び単元未満株式の買取り65株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得65,000株及び単元未満株式の買取り18株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度において、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未

収入金分720千円が回収されております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未

収入金分1,595千円が回収されております。

※３．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりアルファイット株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

　また、株式の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　　　　当連結会計年度に株式会社キャリーウォーター及びエルミック株式会社より事業の譲受けを行ったことによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として管理部門におけるコピー機（有形固定資産（工具、器具及び備品））等であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却

　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　③ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」の資産には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　株式会社キャリーウォーターより水宅配事業の事業譲受

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容

　相手先企業の名称　株式会社キャリーウォーター

　事業の内容　　　　水宅配事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　中長期的な成長力の強化を目指すため実施いたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年５月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成28年５月１日から平成29年３月31日までの11ヶ月間

３．企業結合の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

　なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な内訳

(1) 無形固定資産に配分された金額

　300,000千円

(2) 主要な内訳並びに償却期間

　株式会社キャリーウォーターより水宅配事業の事業譲受

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容

　相手先企業の名称　株式会社キャリーウォーター

　事業の内容　　　　水宅配事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　中長期的な成長力の強化を目指すため実施いたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年11月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成28年11月１日から平成29年３月31日までの５ヶ月間

３．企業結合の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

　なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な内訳

(1) 無形固定資産に配分された金額

　300,000千円

(2) 主要な内訳並びに償却期間

　エルミック株式会社より水宅配事業の事業譲受

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容

　相手先企業の名称　エルミック株式会社

　事業の内容　　　　水宅配事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　中長期的な成長力の強化を目指すため実施いたしました。

(3) 企業結合日

　平成29年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

当連結会計年度には含まれておりません。

３．企業結合の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

　なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な内訳

(1) 無形固定資産に配分された金額

　92,412千円

(2) 主要な内訳並びに償却期間

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは本社オフィスや店舗及び発電施設敷地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～17年と見積り、割引率は0.934％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の一部の連結子会社では、京都府において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,600千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,323千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振

　　　　　替（69,966千円）であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま

　　　　　す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し

　　　　　ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し

　　　　　た金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的

　　　　　な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の５つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「水宅配事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎをしております。「再生可能エネルギー事業」は発電施設の開発・運営・管理をしております。「環境商材事業」はＬＥＤ照明機器の販売・レンタルをしております。

　なお、当社グループは、従来「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の５つに変更しております。この変更は、当連結会計年度より既存事業に加えて新たに開始した、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを環境商材事業として表示したためであります。

　また、「環境商材事業」は第３四半期連結累計期間まで「その他事業」として表示しておりましたが、本格的な展開を進めた結果として、同事業セグメントの量的重要性が増したことから、名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この減価償却方法の変更による等連結会計年度のセグメント利益、及びセグメント損失に与える影響は軽微であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 （注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額1,038,674千円には、セグメント間取引消去△16,924千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,055,598千円が含まれております。

４　減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,726千円は、本社設備等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 （注） １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額1,096,378千円には、セグメント間取引消去△2,648千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,099,027千円が含まれております。

４　減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,312千円は、本社設備等の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）　自己株式の取得については、平成27年５月26日開催の取締役会に基づき、平成27年５月27日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-３）を利用し、平成27年５月26日の株価終値にて取引を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　②　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品

　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　を採用しております。

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　定）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

　ては、定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　８～15年

　　車両運搬具　　　　　　　　２～５年

　　工具、器具及び備品　　　　４～10年

　　      　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し

　ております。

　　　　　　(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）役員退職慰労引当金

　　　役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま

　　す。

　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この減価償却方法の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※２　保証債務

　　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　財務制限条項

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　長期借入金の１契約について、以下の財務制限条項が付されております。

　当社が債務保証を行っている子会社が締結しております平成27年３月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成28年３月31日現在の残高390,892千円（うち１年内返済予定額49,896千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

　①平成27年１月より平成30年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１ヵ月当たりの平均売電金額を5,634千円以上に維持する。また平成31年１月より平成35年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヵ月の１ヵ月当たりの平均売電金額を5,338千円以上に維持する。

　②財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

※４　貸出極度額の総額及び貸出残高

　当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　　　関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,160,829千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,160,829千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　当事業年度は税引前当期純損失のため掲載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、ＬＥＤ照明機器の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその他添付書類

　　平成28年６月29日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成28年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年５月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年６月30日）平成28年７月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年７月31日）平成28年８月２日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年８月31日）平成28年９月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年９月16日）平成28年９月21日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。