7981 タカラスタンダード 有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第139期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

４　第143期連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

５　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第139期の１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでおります。

３　第140期の１株当たり配当額13円50銭には、特別配当３円50銭を含んでおります。

４　第141期の１株当たり配当額14円には、特別配当４円を含んでおります。

５　第142期の１株当たり配当額14円には、特別配当４円を含んでおります。

６　第143期の１株当たり配当額22円50銭は、１株当たり中間配当額7円50銭と１株当たり期末配当額15円00銭の合計です。平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額７円50銭は株式併合前、１株当たり期末配当額15円00銭は株式併合後の金額となります。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　第140期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

９　第143期事業年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期事業年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

10　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２【沿革】

　当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

　昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、浴槽機器、洗面機器、衛生機器、給湯機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び一部の連結子会社）におきまして労働組合が結成されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みにより個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資や輸出に持ち直しの動きがあるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となりましたが、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。

　商品力の強化につきましては、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア　プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、機能の充実やデザイン性の向上を行ってまいりました。

　ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透及び拡販を図ってまいりました。

　リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを行うとともに、システムキッチン「リフィット」、洗面化粧台「リジャスト」、システムバス「伸びの美浴室」などのサイズオーダーが可能な“ぴったりサイズ”商品にて、需要の獲得に努めてまいりました。

　ショールームにつきましては業界最多の全国172ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に推し進めてまいりました。

　また、新規事業として昨年から発売を開始いたしましたホーロー内装材「エマウォール　インテリアタイプ」につきましては、国内最大級の建材総合展「建築・建材展2017」への出展や当社ショールームでの積極展示により、市場認知度の更なる向上を図ってまいりました。

　これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,831億１千４百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は122億８千５百万円（同6.0％減）、経常利益は126億７千７百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億１千５百万円（同2.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前連結会計年度比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。

①住宅設備関連事業

　当セグメントの売上高は1,828億７千１百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は121億８千６百万円（同6.1％減）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

　　　a 　厨房部門

　高級シリーズの「レミュー」に「家事らくシンク」を新規搭載するなど、商品強化を実施してまいりました。リフォーム市場では市場低迷により販売台数が減少しましたが新築市場での販売台数が伸び、売上高は1,067億５百万円（前連結会計年度比1.9％増）となっております。

　　　b 　浴槽部門

　システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方、リフォーム市場においても、下期に新製品を投入し販売強化を図ったことから、売上高は408億５千４百万円（前連結会計年度比0.5％増）となっております。

　　　c 　洗面部門

　ホーロー洗面化粧台では、昨年度商品強化した中級シリーズの「ファミーユ」が引き続き販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は200億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となっております。

　　　d 　衛生部門

　ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図り、売上高は34億５千２百万円（前連結会計年度比4.3％増）となっております。

　　　e 　給湯部門

　電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は25億７千万円（前連結会計年度比14.6％減）となっております。

②その他の事業

売上高は３億６千９百万円、営業利益は９千９百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　　　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ41億９百万円増加し、当連結会計年度末には332億５千８百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、126億３千８百万円（前連結会計年度と比べ23億９千７百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益122億６千５百万円及び減価償却費53億１千５百万円の計上と、売上債権の増加20億８千２百万円及び法人税等の支払40億２千２百万円による資金の減少であります。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、58億１千６百万円（前連結会計年度と比べ115億９千４百万円減）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、27億２千４百万円（前連結会計年度と比べ６億７千万円増）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払21億２千１百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」については、生産実績はありません。

　なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。

（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。

　このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。

　＜経営ビジョン＞

　１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する

　２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける

　３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する

　４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す

　５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す

　＜基本戦略＞

　販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、積極的なショールームの新設・全面改装を進めるとともに、業界最多を誇る全国172ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。

　商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用することにより、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。

　また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。

　上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　　　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　　　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

　 （１）業界動向及び競合等について

　当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、厨房、浴槽、洗面分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （２）資材・原材料価格について

　当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげております。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

　 （３）製品・施工・アフターサービスについて

　当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。しかしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度は、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となりましたが、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

　厨房部門におきましては、平成28年２月に発売しました業界初のアクリル人造大理石製３層構造の機能シンク「家事らくシンク」が、様々な調理状況の研究から生み出された『洗う、切る、捨てる』の一連の作業をシンク内で効率的に行える機能性と、オリジナルのトレーやまな板など、細部にわたる工夫が評価され、『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。ホーロークリーンレンジフードにおいては、国内初のマグネット固定式により簡単に開閉・取り外しができるホーロー整流板、金具がなくフラットな形状で掃除がしやすくなったホーローシャットアウトパネルなど、清掃性を追求した最高級グレードの「ＶＲＡタイプ」を発売いたしました。デザイン面では、フード部を薄くし、キッチン本体に溶け込むスタイリッシュなデザインとし、省エネ性についてもＤＣモーターやＬＥＤ照明の採用により大幅に向上しております。木製コンパクトキッチン「アピスカ」においては、二世帯住宅や賃貸住宅の幅広いニーズに対応できるように、豊富な扉カラー・引手の採用や間口バリエーションの拡充といった商品力強化を図りました。また、インクジェット印刷技術により高精細な絵柄をリアルに表現し、好評を博している「ホーロークリーンキッチンパネル／ダイニングパネル（ＨＤタイプ）」においては、内装パネルともコーディネートしやすく、統一感のある空間作りが可能な８柄を追加し、バリエーションを充実させております。

　浴槽部門におきましては、最高級の耐震システムバス「プレデンシア」において、究極の癒し空間を追求した「プレデンシアプレミアム」を発売いたしました。首まわりまで包み込むハイバック形状の鋳物ホーロー浴槽「くつろぎラウンジ浴槽」や、天然水晶の美しさを持つ高級人造石「クオーツストーンカウンター」、スタイリッシュなデザインの「ストレートライン照明」、インクジェット印刷の技術を採用し洗練されたデザインをリアルに表現した「ホーロークリーン浴室パネル（ＨＤタイプ）」などによりデザイン性の向上を図り、重厚感を演出いたしました。機能商品では、マグネット式でホーロー壁パネルにどこでも自由にセットでき、ホーロー壁パネルならではの振動により浴室全体をサラウンドスピーカーとしてお楽しみいただける「どこでもスピーカー」を発売し、『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。中級シリーズの「レラージュ」においては、子育て世代からシニア世代までそれぞれのニーズに合わせた浴槽を追加し商品力強化を図りました。また、ホームビルダー向けシステムバス「リラクシア」に、深みのある美しい光沢とキレイが続く「アクリル人造大理石浴槽」を追加しバリエーションを充実させております。

　洗面部門におきましては、ホーロー洗面化粧台「オンディーヌ」において、バックパネルとボウルを一体型にした業界初の一体型ホーローハイバックボウルを搭載し、清掃性・デザイン性を大幅に強化いたしました。ミラーキャビネットにおいては、１面鏡から３面鏡の全ての価格帯でＬＥＤ照明を標準採用することにより省エネ性の向上を図っております。

　衛生部門におきましては、最上級クラスの「Ｕシリーズ」に、マンションなどで需要のある壁排水タイプを発売いたしました。また、中級クラスの「Ｆシリーズ」の温水洗浄便座をステンレスノズル化や省電力化し、商品力を向上させております。

　当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。

　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億５千１百万円であります。

（注）　研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ110億８千７百万円増加し、2,346億４千７百万円となりました。主な増加は、現金及び預金41億９百万円、有形固定資産32億５千６百万円、電子記録債権28億３千１百万円、投資その他の資産13億３千４百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金５億８百万円であります。

　負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ38億６百万円増加し、842億３千万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ72億８千万円増加し、1,504億１千７百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益87億１千５百万円、その他有価証券評価差額金11億円であり、主な減少は、剰余金の配当21億２千１百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.0％から当連結会計年度末64.1％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,956円99銭から当連結会計年度末2,056円57銭となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、126億３千８百万円（前連結会計年度と比べ23億９千７百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益122億６千５百万円及び減価償却費53億１千５百万円の計上と、売上債権の増加20億８千２百万円及び法人税等の支払40億２千２百万円による資金の減少であります。

　投資活動による資金の支出は、58億１千６百万円（前連結会計年度と比べ115億９千４百万円減）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

　財務活動の資金の支出は、27億２千４百万円（前連結会計年度と比べ６億７千万円増）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払21億２千１百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ41億９百万円増加し、当連結会計年度末には332億５千８百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

（３）経営成績の分析

　当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。

　商品力の強化につきましては、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア　プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、機能の充実やデザイン性の向上を行ってまいりました。

　ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透及び拡販を図ってまいりました。

　リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを行うとともに、システムキッチン「リフィット」、洗面化粧台「リジャスト」、システムバス「伸びの美浴室」などのサイズオーダーが可能な“ぴったりサイズ”商品にて、需要の獲得に努めてまいりました。

　ショールームにつきましては業界最多の全国172ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に推し進めてまいりました。

　また、新規事業として昨年から発売を開始いたしましたホーロー内装材「エマウォール　インテリアタイプ」につきましては、国内最大級の建材総合展「建築・建材展2017」への出展や当社ショールームでの積極展示により、市場認知度の更なる向上を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,831億１千４百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

　一方、コスト面におきましては、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益は667億８千６百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりましたが、販売諸経費の増加により営業利益は122億８千５百万円（前連結会計年度比6.0％減）、売上高営業利益率は6.7％となりました。

　営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ営業外収益の減少などにより、経常利益は126億７千７百万円（前連結会計年度比5.5％減）、売上高経常利益率は6.9％となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、87億１千５百万円（前連結会計年度比2.1％減）となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは総額82億２千万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきましては、次のとおりであります。

　生産部門におきましては、「高品位ホーロー」を中心とした新製品の開発、生産能力の増強及び生産工程の合理化・省力化等に30億６千６百万円の投資を行いました。

　営業部門におきましては、営業拠点拡充のためのショールームの新設・移転及び改装等に７億７千４百万円の投資を行いました。

　物流部門におきましては、福岡物流センターの新倉庫建築、搬送設備の増設等に31億５千４百万円の投資を行いました。

　システム・事務部門等におきましては、販売・生産システムの再構築をはじめとした情報システムの刷新、社有施設の改修及び事務機器の更新等に12億２千５百万円の投資を行いました。

　また、重要な設備の除却及び売却等につきましては、該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

 （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３　タカラ物流サービス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は55億円でありますが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（住宅設備関連事業）

 （注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。これにより、発行可能株式総数は平成28年10月１日より150,000,000株減少し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は、73,937,194株減少し、73,937,194株となっております。

２　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成28年10月１日より、1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は、73,937千株減少し、73,937千株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式は797,355株あり、「個人その他」に7,973単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成28年10月１日より、1,000株から100株に変更となっております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　１　平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が平成27年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　２　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。当事業年度における取得自己株式2,067株の内訳は、株式併合前1,621株、株式併合後446株です。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配や特別配当を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、下表のとおり年２回（中間・期末）の配当を実施することを決定いたしました。

　当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、高品位ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要に備える所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は１株当たり15円、期末配当金は１株当たり15円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、第143期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（  ）内に株式併合前の期間における最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役 高橋 源樹及び橋本 健は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 松隈 泉及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。

３　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は24名で、構成は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

a 　企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しております。

b 　取締役会

　取締役会は９名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制のさらなる強化を図っております。

　なお、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

c 　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、４名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

　監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

　なお、当社は、監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

d 　会計監査人

　会計監査につきましては、会計監査人であります近畿第一監査法人が監査を実施しております。近畿第一監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、当社と監査法人との間で監査契約を締結し、当社グループの会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士については下記のとおりであります。

・  公認会計士の氏名　　業務執行社員　寺井　清明

業務執行社員　伊藤　宏範

・  所属する監査法人名　近畿第一監査法人

・  監査補助者の構成　　公認会計士　３名、会計士補等　３名、その他　２名

e 　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その実効性を確保するための体制の維持と改善に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場からの監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

④　役員報酬等

a 　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b 　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

c 　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

d 　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

a 　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　58銘柄　　　　16,111百万円

b 　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選解任の決議事項

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　日本フリット㈱

　タカラ物流サービス㈱

　当連結会計年度より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

b 　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　　時価法によっております。

③　たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a 　ヘッジ手段

金利スワップ

b 　ヘッジ対象

借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度より、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた138百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた43百万円は「売上原価」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は平成28年６月29日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

　これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

　このため、当連結会計年度より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）　自己株式の増加株式数３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少73,937千株は、株式併合によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）です。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少796千株は、株式併合によるものです。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　平成28年11月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

　（注）　予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等（一部を除く）について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

　また、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、前連結会計年度については遡及処理後の数値で記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業です。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

　（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、標準原価計算に基づく組別総合原価計算を実施しており、原価差額は期末において調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）