7201 日産自動車 有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第115期より、一部海外関係会社において国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(平成23年５月12日)及び国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年６月16日)を適用し、第114期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。

３　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

４　従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだものである。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

　＊　連結子会社

＊＊　持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

　日産車体㈱…東京

４ 【関係会社の状況】

（1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

２　上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

３　上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社27社を連結した数値である。

４　上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されているが、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定権限を有するルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣していることにより、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから、関連会社としている。なお、ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　上記のうち、販売金融事業の従業員数は3,301(79)人である。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３　上記は全て、自動車事業の従業員である。

(3) 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、平成29年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め25,630名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11兆7,200億円と前連結会計年度に比べ4,695億円(3.9%)の減収となった。営業利益は7,422億円と前連結会計年度に比べ511億円(6.4%)の減益となった。

営業外損益は1,225億円の利益となり、前連結会計年度に比べ535億円の増益となった。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものである。その結果、経常利益は8,647億円と前連結会計年度に比べ24億円(0.3%)の増益となった。特別損益は1,005億円の利益となり、前連結会計年度に比べ2,299億円改善した。税金等調整前当期純利益は9,652億円と前連結会計年度に比べ2,323億円(31.7%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は6,635億円となり、前連結会計年度に比べ1,397億円(26.7%)の増益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①　自動車事業

当社グループの全世界における自動車販売台数(小売り)は、562万６千台と前連結会計年度に比べ20万３千台(3.7%)の増加となった。日本国内では前年度比2.6%減の55万７千台、中国では前年度比8.4%増の135万５千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比5.9%増の213万台、欧州では前年度比3.0%増の77万６千台、その他地域は前年度比3.3%減の80万８千台となった。

自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、10兆9,052億円と前連結会計年度に比べ4,759億円(4.2%)の減収となった。

営業利益は、5,347億円と前連結会計年度に比べ53億円(1.0%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響によるものである。

②　販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、9,832億円と前年連結会計年度に比べ183億円(1.9%)の増収となった。営業利益は1,839億円と前連結会計年度に比べ482億円(20.8%)の減益となった。

なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。

ａ．日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、４兆7,184億円と前連結会計年度に比べ2,141億円(4.8%)の増収となった。

・営業利益は4,101億円となり、前連結会計年度に比べ1,065億円(35.1%)の増益となった。

主な増益要因は、購買コスト削減等である。

ｂ．北米

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、６兆3,517億円と前連結会計年度に比べ1,487億円(2.3%)の減収となった。

・営業利益は2,877億円となり、前連結会計年度に比べ1,114億円(27.9%)の減益となった。

主な減益要因は、為替変動と販売奨励金の増加等である。

ｃ．欧州

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆9,206億円と前連結会計年度に比べ52億円(0.3%)の増収となった。

・営業損失は252億円となり、前連結会計年度に比べ110億円の悪化となった。

主な悪化要因は、為替変動等である。

ｄ．アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆6,096億円と前連結会計年度に比べ1,779億円(10.0%)の減収となった。

・営業利益は619億円となり、前連結会計年度に比べ256億円(29.2%)の減益となった。

主な減益要因は、為替変動と販売台数の減少等である。

ｅ．その他

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆229億円と前連結会計年度に比べ1,459億円(12.5%)の減収となった。

・営業損失は158億円となり、前連結会計年度に比べ218億円の悪化となった。

主な悪化要因は、販売奨励金の増加等である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆3,355億円増加、投資活動により１兆3,776億円減少、財務活動により3,206億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により349億円減少し、連結範囲の変更に伴い54億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,490億円(25.1%)増加の１兆2,411億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって生み出された資金は１兆3,355億円となり、前連結会計年度の9,270億円に比べて4,085億円増加した。主として、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少及び仕入債務の増加幅の拡大による収入が増加したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は１兆3,776億円となり、前連結会計年度の１兆2,293億円に比べて1,483億円増加した。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって生み出された資金は3,206億円となり、前連結会計年度の5,306億円に比べて2,100億円減少した。これは主として、社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金の純増加額が減少したこと及び自己株式の取得による支出が増加したことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　台数集約期間は平成28年４月から平成29年３月までである。

(2) 受注状況

当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。

(3) 販売実績

(注)　台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成28年１月から平成28年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成28年４月から平成29年３月までである。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供することを目指していく。またそれらはアライアンスのもとに行っていく。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、平成28年度までの６年間の中期経営計画「日産パワー88」のもと、販売台数、生産能力及び売上高において大きな成長を遂げるとともに、事業運営効率を向上し、収益性を高めることができた。平成29年度は、「日産パワー88」を通じて築かれたしっかりとした事業の土台に加え、積極的にアライアンスの力を活用し、次のステップの成長に向けて進み始める年度となる。

当社グループは、平成29年度も、グローバルで戦略的な新商品を投入し、日産、インフィニティ及びダットサンの各ブランド力の一層の強化を進めていく。特に技術の日産としてのDNAを大きなバックとし、その上に「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」による進化を重ね、しっかりとした日産の顔づくりを進める。その一環として、欧州向けの「キャシュカイ」へ「プロパイロット」を搭載し、新技術の商品化をグローバルに進めるとともに、新型「リーフ」を、国内を皮切りに、北米、欧州へ順次投入し、「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」を、さらに強化していく。

また、当社グループは自動車業界において起きつつある大きな技術革新と、市場環境や自動車の利用形態等の変化をチャンスと捉え、技術及び事業展開の両面で進化を図っていく。この取組みには、アライアンスの力が必要不可欠であり、当社グループはその力を最大限に活用していく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものである。

１．世界経済や景気の急激な変動

(1) 経済状況

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、中国、アメリカ、メキシコ、ヨーロッパ、アジア、中南米、中近東、アフリカなど当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資源エネルギー情勢

原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

２．自動車市場における急激な変動

自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品を素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力しているが、お客様ニーズに合う製品をタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、近年、自動運転技術が製品に搭載され販売されてきているが、完全自動運転など、この技術が安全で付加価値を生む新たな製品として成立すれば、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走行における新たなルール作りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会社同士での協調が極めて重要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にもあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

３．金融市場に係るリスク

(1) 為替レートの変動

当社グループは世界20カ国・地域で完成車の生産を行い、170カ国以上の国々で販売している。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。

当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。

(2) 通貨、金利ならびにコモディティ価格のリスクヘッジ

市場金利の上昇や自身の格付け低下による調達コストの上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。

(3) 有価証券の価格変動

当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資金の流動性

金融市場に通常の想定を超える環境変化が発生した場合においても、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画通りの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(5) 販売金融事業のリスク

販売金融事業は当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。グローバル販売金融ビジネスユニットは、徹底したリスク管理により高い収益性と健全な財務状態を維持しながら自動車販売を強力にサポートしている。しかし、販売金融には、金利変動リスク、残存価格変動リスク、信用リスク等のリスクが避けられない。これらのリスクが予想を超えて顕在化した場合には当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(6) 取引先の信用リスク

当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関およびサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(7) 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

４． 事業戦略や競争力維持に係るリスク

(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの販売は世界170カ国以上、完成車の生産も20の国と地域で行っており、今後も新興国を中心に更に拡大していく可能性がある。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画通りの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

・　不利な政治的又は経済的要因

・　法律又は規制の変更

・　法人税、関税その他税制の変更

・　ストライキ等の労働争議

・　優秀な人材の採用と定着の難しさ

・　テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱

(2) 研究開発活動

当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3) 他企業との提携等

当社グループはより高い競争力を短期間で獲得するために優れた技術を有する他の企業と戦略的に提携することがある。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 製品・サービスの品質

当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任

自動車業界は、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、リサイクル等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある。法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として自主的により高い目標を掲げ取組んでいる分野も増えている。当社グループは競合他社に対する優位性を保つため中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2016」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミットしているが、開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、上記取組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(6) 重要な訴訟等

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(7) 知的資産保護の限界

当社グループは、他社製品と差異化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の地域ではその保護が困難であり、又は限定的にしか保護されない状況にある。

当社グループは、このような特定の地域での知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化すること、さらには新たな知的資産を蓄積することを狙いとして、専門の部署を設け、ブランドの保護・創造活動を行っているが、第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できない可能性がある。

(8) 優秀な人材の確保

当社グループでは人材は最も重要な財産と考え、グローバルで優秀な人材を採用するとともに、十分に能力を発揮してもらうため人材育成の充実や公平で透明性の高い評価制度の実現にも力を入れている。しかしながら優秀な人材確保のための競争は厳しく、計画通りに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。

(9) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じると共に、定期的に監査も行っている。更に、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいる。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大しており、仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通したものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

５．事業の継続

(1) 大規模災害

日本を本拠とする当社グループにとって、現在そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがある。当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの地震対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、地震以外にも、台風や洪水、噴火、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災や熊本地震等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。

・　計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・　原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧または操業できないリスク

・　放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・　「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

・　日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限されるリスク

当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。

(2) 原材料及び部品の購入

当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、最近は新技術の導入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国に限られる希少金属の使用も増えている。需給バランスの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 特定サプライヤーへの依存

より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。当社では、２次３次以降のサプライヤーを含めてサプライチェーンの見直しを行い、その強化に取組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 情報システムに係るリスク

当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。

当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方に亘る様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,904億円であった。

当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。

(1) 研究開発体制

当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産テクノ、日産ライトトラック(株)、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。

米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国の日産総合研究所シリコンバレーオフィスにおいて、自動運転車両の研究、最先端のICT（Information and Communication Technology）技術開発を行っている。

アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。

また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。

ルノーと当社は、経営資源の効率的な活用を目指し、両社間で行う次世代技術の研究領域における役割を分担し、共通プラットフォームの採用、共通パワートレイン戦略の策定・実行、そして世界中の実験施設の適正化を加速させている。また、ダイムラーとの戦略的協力関係においては、パワートレインやプラットフォームの共用に取り組んでいる。

(2) 新商品の開発状況

国内にて、同一車線自動運転技術「プロパイロット」搭載の新型「セレナ」を発売、「ノート」にe-POWERモデルを追加した。海外では、北米において新型「アルマーダ」、欧州において新型「マイクラ」、中国において新型「ティーダ」、ヴェヌーシアブランドからSUV「T90」、南米ではクロスオーバー「キックス」を発売した。また、インフィニティブランドから新型「Q60」を発売、ダットサンブランドからアーバンクロス「redi-GO」を発売した。

(3) 新技術の開発状況

環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2016」の３つの重点領域である、「低炭素化」「再生可能エネルギーへの転換」「資源の多様化」を推進するための活動として「ゼロ・エミッション車の普及」「低燃費車の拡大」「カーボンフットプリントの最小化」「新たに採掘する天然資源の最小化」「環境マネジメントの推進」という５つのテーマを掲げ、技術開発を行っている。

「ゼロ・エミッション車の普及」では、48ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。2017年３月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は26万台を突破、「e-NV200」とヴェヌーシア「e30」を含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では28万台を超えた。2015年度には航続距離280km(JC08モード)を実現する容量30kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載した「日産リーフ」が日本、米国、欧州で販売された。加えて日産の電気自動車２車種目の「e-NV200」が、2017年３月現在、欧州や日本を含む26ヵ国で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体などさまざまなビジネスシーンで使用されている。

EVが送電網（グリッド）とつながり社会と融合することは、エネルギー供給のグリッド全域での最適化に貢献する。現在日本では、「Vehicle to Home（V2H）」の取り組みとして、5,800世帯以上が家庭のエネルギー消費の管理にEVを活用している。また日本と欧米では、「Vehicle to Building（V2B）」の取り組みとして、数百台のEVが建物への電力供給に利用されている。

一方、「低燃費車の拡大」では、日本、中国、欧州、米国で販売する日産車の燃費改善を進めている。「リチウムイオンバッテリー」「インテリジェントデュアルクラッチコントロールハイブリッドシステム」「エクストロニックCVT（無段変速機）」の３つをコア技術と位置づけ、車室内空間、用途、価格を考慮しながらクルマに最適な低燃費技術を採用し市場に投入する。2016年度は、中国に投入した「マキシマ」、「ティーダ」がクラストップとなる燃費（＊１）を実現した。日本に投入した「ノート e-POWER」では、100%モーターで動力を制御し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費（＊２）を実現している。

燃費向上のための車両軽量化も推進している。日産は、高強度と高成形性を両立できる世界初1.2G級を含めた高張力鋼板への置換によって、薄肉化による軽量化を実現している。これまでに発売したインフィニティ「Q50」（日本では「スカイライン」）、北米「ムラーノ」に続き、2016年にはインフィニティ「Q60」にも高張力鋼板への置換を拡大した。この高張力鋼板への置換を今後も推進し、2017年以降発売する新型車で高張力鋼板の適用率を25%まで拡大していく計画である。

安全面においては、日産車がかかわる死者数を2015年までに1995年比で半減させることを目指し、日本、米国、欧州（英国）で達成している。現在は、2020年まで日本、米国、欧州（英国）でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。特に前方車両との衝突回避を支援する「エマージェンシーブレーキ」の採用拡大を進めており、2015年度末時点で、日本国内のほぼすべてのカテゴリーで搭載を完了するとともに、主要車種への標準装備も完了した。加えて、ビジネスをサポートする商用車についても、積極的に先進安全装備を採用することで、事故の低減によるドライバーの安全確保に取り組んでいる。2015年２月の「NV100クリッパー」、2016年１月の「NV350キャラバン」に続き、2016年11月には「NV150AD」に「エマージェンシーブレーキ」を採用拡大した。

米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-NCAP）にてインフィニティ「QX60」、日産「アルティマ」「マキシマ」「パスファインダー」が最高評価となる５つ星を獲得した。米国道路安全保険協会（IIHS）にて、日産「アルティマ」「マキシマ」「ローグ」が最高評価となる「2017トップセーフティピックプラス（TSP＋）」を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム（ユーロNCAP）にて、インフィニティ「Q30」が最高評価となる５つ星を獲得した。

さらに、交通事故低減に大きな効果が期待できる自動運転技術の投入スケジュールを発表し、2016年８月には、高速道路上の単一レーンの自動運転技術「プロパイロット」を新型「セレナ」に搭載した。「プロパイロット」は、渋滞走行と長時間の巡航走行の２つのシーンで、アクセル、ブレーキ、ステアリングのすべてを自動で制御し、ドライバーの負担を軽減する。新型「セレナ」における、2016年８月の発売から2017年２月末までの「プロパイロット」装着率は56％で、約３万6,000台が同技術搭載車となっている。2018年には高速道路上の複数レーンで危険回避や車線変更を自動的に行う自動運転技術を投入する予定である。2020年には、十字路や交差点を含む一般道でドライバーの操作介入なしに走行できる自動運転技術を導入する予定である。また、2015年10月より、国内と米国において高速道路・一般道を含むルートを目的地まで自動運転で走行する実験車両での公道テストを開始した。

当社グループは、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。

＊１： 発売時点。「マキシマ」は、7.8L/100km、「ティーダ」は、5.3L/100km（中国基準）

＊２： 発売時点。「ノート e-POWER S」は、37.2km/L（日本基準）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上している。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

②　製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積り額を計上している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

③　退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

(2) 経営成績の分析

(販売状況)

当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比5.3%増の9,181万台となった。当社グループのグローバル販売台数は、前年度比3.7%増の562万６千台に達した。

日本国内の全体需要は前年度比2.8%増の508万台となった。当社グループの販売台数は、４月の「デイズ」、「デイズ ルークス」の販売停止を受け、前年比2.6%減の55万７千台となり、市場占有率は11.0%となった。７月には「デイズ」、「デイズ ルークス」の販売を再開し、その後に発売した「セレナ プロパイロット」「ノート e-POWER」の貢献により、年度後半の市場占有率は改善している。

中国の全体需要は前年度比13.2%増の2,688万台となった。当社グループの販売台数は「エクストレイル」、「シルフィ」、「キャシュカイ」の貢献により、135万５千台となり、市場占有率は5.0%となった。

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年度比0.8%増の2,110万台となった。当社グループの販売台数は前年度比5.9%増の213万台となった。

米国の全体需要は前年度比0.7%減の1,749万台となった。当社グループの販売台数は「ローグ」、「アルティマ」の貢献により、前年度比4.2%増の158万１千台となり、市場占有率は9.0%となった。

欧州の全体需要は前年度から5.8%増の1,946万台となり、ロシアを除く当社グループの販売台数は「キャシュカイ」、「ナバラ」の貢献により前年度比7.2%増の68万３千台となった。一方、ロシアにおける当社グループの販売台数は前年度比19.7%減の９万３千台となった。

その他市場における当社グループの販売台数は、前年度比3.3%減の80万８千台となった。アジア・オセアニアにおける販売台数は前年度比4.5%減の34万１千台となり、中東における販売台数は前年度比5.4%減の19万８千台となり、アフリカにおける販売台数は前年度比10.7%減の８万７千台となった。一方、中南米における販売台数は全体需要の伸びを上回る前年度比6.0%増の18万２千台となった。

　(業績)

① 売上高

連結売上高は前連結会計年度に対し4,695億円(3.9%)減少し、11兆7,200億円となった。主な減収要因は、海外売上高における為替の換算影響である。

② 営業利益

連結営業利益は7,422億円、売上高営業利益率は6.3%となった。前連結会計年度の営業利益に対し511億円(6.4%)の減益となった。

営業利益の減益要因は、為替相場の変動影響等によるものである。

③ 営業外損益

連結営業外損益は1,225億円の利益となり、前連結会計年度の690億円の利益に対し、535億円の増益となった。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものである。

④ 特別損益

連結特別損益は1,005億円の利益となり、前連結会計年度の1,294億円の損失に対し、2,299億円改善した。これは主に、関係会社株式売却益の計上によるものである。

⑤ 法人税等

法人税等は2,647億円となり、前連結会計年度に比べ846億円の増加となった。

⑥ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は370億円となり、前連結会計年度に比べ80億円の増加となった。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は6,635億円となり、前連結会計年度に比べ1,397億円(26.7%)の増益となった。

⑧ 自動車事業実質有利子負債

当連結会計年度末の自動車事業における手元資金は有利子負債額を上回り、１兆6,350億円のキャッシュ・ポジションとなった。

⑨ 自動車事業フリーキャッシュ・フロー

当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは6,771億円のプラスとなった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

１　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆3,355億円増加、投資活動により１兆3,776億円減少、財務活動により3,206億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により349億円減少し、連結範囲の変更に伴い54億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,490億円(25.1%)増加の１兆2,411億円となった。

営業活動

営業活動によって生み出された資金は１兆3,355億円となり、前連結会計年度の9,270億円に比べて4,085億円増加した。主として、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少及び仕入債務の増加幅の拡大による収入が増加したことによるものである。

投資活動

投資活動による支出は１兆3,776億円となり、前連結会計年度の１兆2,293億円に比べて1,483億円増加した。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものである。

財務活動

財務活動によって生み出された資金は3,206億円となり、前連結会計年度の5,306億円に比べて2,100億円減少した。これは主として、社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金の純増加額が減少したこと及び自己株式の取得による支出が増加したことによるものである。

２　財務政策

当社グループは、当社財務部にグローバルトレジャラーの機能を持たせ、全世界のグループ会社の財務活動を一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。

当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。

金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。

当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で4,693億円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州㈱に貸与している。

２　主な所在地を記載している。

３　各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)　上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。

借用中の主な設備の内容

(注) １　賃借料に消費税等は含まれていない。

２　借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。

報告セグメント内訳

(注)　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

平成29年度（平成29年４月～平成30年３月）においては、当社グループで5,100億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

(2) 除却、売却

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

第６回新株予約権(平成19年12月21日発行)

※ ①　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②　新株予約権者が、当社又は当社子会社若しくは関連会社等(以下、「当社等」という)に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。

③　当社の業績が一定の水準を満たすこと。

④　新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。

⑤　新株予約権者が法令又は当社等の諸規則に違反した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。

⑥　新株予約権者が当社等の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合は、新株予約権を行使することができないものとする。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

なお、上記②から⑦の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

第７回新株予約権(平成20年５月16日発行)

※ ①　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②　新株予約権者が、当社又は当社子会社若しくは関連会社等(以下、「当社等」という)に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。

③　新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。

④　新株予約権者が法令又は当社等の諸規則に違反した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。

⑤　新株予約権者が当社等の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合は、新株予約権を行使することができないものとする。

⑥　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

なお、上記②から⑥の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式29,812,226株は「個人その他」に298,122単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　アカウント　ナンバー　ワン名義となっているが、このうち140,142千株をダイムラーAGの完全子会社であるダイムスペインS.L.が実質的に所有している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式26株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の使用人に対して新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものである。

当該制度の内容は次のとおりである。

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく制度

＜第108回定時株主総会決議＞

※　発行日以降、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次の算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

①　当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合。

②　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)。

＜第108回定時株主総会決議＞

※　発行日以降、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次の算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

①　当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合。

②　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式及び新株予約権等の行使による株式の発行に替えて処分した取得自己株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、世界的に競争力のある配当水準が日産の戦略であり、株主の皆様との関係においても重要な鍵であると考えている。

当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株あたり24円、期末配当金は１株あたり24円とした結果、年間で１株あたり48円となった。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）、日本人９名　外国人５名

(注) １　取締役ジャン バプティステ ドゥザンは社外取締役である。

２　監査役中村利之、永井素夫及び安藤重寿は社外監査役である。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

執行役員47名の構成は日本人26名、外国人21名、男性45名、女性２名である（執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の取締役 カルロス ゴーン、西川廣人、坂本秀行、松元史明、中村公泰の５名の他に、最高財務責任者 ジョセフ ピーター、CPLO フィリップ クラン、CPO ホセ ムニョス、CCO 山内康裕、副社長  山口豪、同 ダニエレ スキラッチ、専務執行役員 川口均、同 浅見孝雄、同 関潤、同 ホセ ルイス バルス、同 秦孝之、同 ポール ウィルコックス、同 ローランド クルーガー、同 アルン バジャージュ、同 星野朝子、同 ラケッシ コッチャ、同 ハリ ナダ、同 立石昇、同 アルフォンソ アルベイザ、同 ペイマン カーガー、常務執行役員 田川丈二、同 高橋雄介、同 軽部博、同 ルー ドゥ・ブリース、同 トニー レイドン、同 中畔邦雄、同 安徳光郎、同 平井俊弘、同 長岡宏、同 大伴彰裕、同 アトゥール パスリチャ、同 ケント オハラ、同 レオン ドサーズ、同 早川敦彦、同 中井良和、同 田沼謹一、同 吉村東彦、同 内田誠、同 伊藤由紀夫、同 カトリン ペレス、同 ホセ ロマン、同 カルロス セルヴィンの42名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の経営の最重要課題の一つである。当社のコーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の責任の明確化であり、当社は、株主及び投資家に向けて明確な経営目標や経営方針を公表し、その達成状況や実績をできるだけ早く、また高い透明性をもって開示している。これによって経営陣の責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図っている。

①  企業統治の体制

(1) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営の透明性・機動性の向上と責任体制の明確化を図り、かつ取締役の業務執行に対して適切な監督、監査を行うため、取締役会による監督と監査役による監査を行う体制と執行役員制度を採用している。

取締役会は、会社の重要な業務執行を決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行っている。取締役は９名で構成され、うち１名は社外取締役である。効率的かつ機動的な経営を行うために、取締役会の構成はスリムなものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び従業員に権限を委譲している。さらに、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置している。

また、取締役の業務執行の適正な監査を行うために、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成される監査役会を設置している。監査役のうち４名が常勤監査役であり、また独立性の高い監査役２名を確保している。

(2) 内部統制システムの整備状況

当社は、社内外に対して透明性の高い経営を重視するとともに、明確なコミットメントを達成するための一貫性のある効率的な経営を目指している。この基本理念の下、当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体制」を決議し、内部統制について担当する取締役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとおりである。

i)　　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っている。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査している。

②　効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び従業員に権限を委譲している。

③　事業戦略、重要な取引・投資などの会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、並びに会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置している。

④　地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。

⑤　クロス・ファンクション活動(機能横断的活動)を進めるため、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)を置いている。CFTは、会社が取組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案している。

⑥　社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備している。

⑦　中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行っている。

ii) 　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底を図っている。

②　行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。

③　当社の取締役や執行役員を対象に、「取締役・執行役員の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底している。

④　反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑤　当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為あるいはそのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑥　これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委員会」を設置している。

⑦　内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。

⑧　社内規程を整備している。「グローバル内部者取引防止管理規程」や「個人情報管理規程」などの規程類を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。

⑨　金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みを強化するべく努めている。

⑩　当社及びグループ会社の業務執行に関する監査及び法令、定款、企業倫理の遵守状況の確認等を定期的に行うことを目的に、専門の内部監査部署を設置し、有効かつ効率的な内部監査を行っている。

⑪　当社・ルノー間のアライアンスに関する活動については、両社で共同運営する機能に関するものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役員の指揮、監督のもと行っている。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役員、または従業員が法令を順守し行っている。

iii)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に基づき行動している。

②　全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。

③　全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。

iv) 　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　法令及び取締役会規則の定めるところに従い、当社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理している。

②　各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理している。

③　これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、当社の取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしている。

④　「情報セキュリティーポリシー」及び「グローバル情報管理ポリシー」を整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。

v)　　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッティを設置している。

②　マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。

③　各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定している。

(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバル・コンプライアンス委員会では、定期的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社あるいは当社に提出する仕組みを整備している。

②　当社の内部監査部署は、グループ会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的としてグループ会社監査を実施している。主要なグループ会社においては、内部監査部署を設置し、当社の内部監査部署の統括の下に独自の内部監査を行っている。

③　当社の監査役は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行っている。

④　特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、当該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。

(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。

②　グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。

③　上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リスクの発生を極小化するために必要な措置を講じている。

(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連携など複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告をグループ会社に求め、その把握に努めている。

vi)　 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①　当社の監査役の職務を補助するための組織として監査役室を置き、専任の管理職を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を遂行している。

②　監査役室の使用人の評価は監査役の協議で行い、人事異動や懲戒処分については、あらかじめ監査役会の同意を得ている。

vii)　当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

①　当社の監査役は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告を含み、これに従って、取締役及び使用人は報告を実施している。

②　当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告している。

③　当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応している。

④　内部監査部署は、その監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告している。

(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

①　当社の監査役は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行っており、グループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行っている。

②　グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応している。

③　当社の取締役及び使用人（内部監査部署に所属する者を含む。）は、上記v)の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査役に対して報告を実施している。

(c) 上記(a)ないし(b)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとしている。

viii) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設けている。

iX) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化している。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っている。

②　社長を始めとする代表取締役と監査役は、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行っている。

(3) 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、金500万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めている。

なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名及び監査役５名と責任限定契約を締結している。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部署として、独立した組織であるグローバル内部監査機能(当社14名、グローバルで約90名)を設置している。各地域では統括会社に設置された内部監査部署が担当しており、具体的な監査活動をChief Internal Audit Officerが統括することにより、グループ・グローバルに有効かつ効率的な内部監査を行っている。

監査は、チーフコンペティティブオフィサーミーティングで承認された監査計画に基づき実施され、その結果を関係役員へ報告している。また、監査役に対しても定期的に監査結果を報告している。

各監査役は、監査役会が定めた当社監査役監査基準及び監査方針に従い、取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフを配置している。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から定期的かつ随時に業務報告を聴取する等を行い、取締役の職務執行を監査している。監査役は代表取締役とも定期的に会合を持ち、幅広く意見を交換している。監査役中村利之、永井素夫及び安藤重寿の３氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有している。

監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めている。また、監査役は、定期的に内部監査部署から、監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い監査の参考としている。さらに、監査役は会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認している。これらの監査役の監査体制や内部統制部署及び会計監査人との相互連携については、社外監査役とその他の監査役において違いはない。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。

社外取締役ジャン　バプティステ　ドゥザンはルノーの上席副社長であった。同氏本人と当社との間には、当事業年度において特別な利害関係はない。ルノーと当社との間には、資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約が存在し、当事業年度末時点で同社は当社の株式を43.4%(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)所有し、当社はルノーの株式を15.0%(発行済株式総数に対する間接保有を含む所有株式数の割合)所有している。また、１名がルノー、日産両社の取締役を兼務するとともに、ルノーの業務執行経験者２名が当社の取締役に就任している。ルノーとの間には、当事業年度において、自動車部品の販売や購入等の取引関係が存在するが、取引の規模に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略する。なお、同社と当社との間にはその他の利害関係はない。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識に基づき、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言を受けるため、選任している。

各社外監査役本人と当社との間には特別な利害関係はない。

社外監査役永井素夫はオルガノ株式会社の社外取締役及び株式会社日清製粉グループ本社の社外監査役であり、株式会社みずほコーポレート銀行(現：株式会社みずほ銀行)の常務執行役員、みずほ信託銀行株式会社の取締役副社長兼副社長執行役員であった。オルガノ株式会社と当社の間には、当事業年度において、取引関係が存在するが、取引の規模に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略する。株式会社日清製粉グループ本社と当社との間には利害関係はない。株式会社みずほ銀行と当社の間には、預金、借入等の取引関係が存在するが取引の規模に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略する。みずほ信託銀行株式会社と当社の間には、当事業年度において、預金等の取引関係が存在するが、取引の規模に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略する。なお、オルガノ株式会社、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社と当社の間にはその他の利害関係はない。

社外監査役安藤重寿は日立造船株式会社の取締役会長であった。日立造船株式会社と当社との間には利害関係はない。

社外監査役は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識から、職務を遂行できるものと判断し、選任している。

各社外役員が所有する当社の株式の数は、「５ 役員の状況」に記載している。

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はないが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の２に規定されている基準)を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めている。

④  役員の報酬等

当社の取締役に対する報酬は、平成15年６月19日開催の第104回定時株主総会において決議されたとおり、確定額金銭報酬と株価連動型インセンティブ受領権から構成されている。確定額金銭報酬は、平成20年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議により年額29億9,000万円以内とされており、その範囲内で、企業報酬のコンサルタント、タワーズワトソン社による大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、個々の役員の会社業績に対する貢献により、それぞれの役員報酬が決定される。

一方、株価連動型インセンティブ受領権は、当社の持続的な利益ある成長に対する取締役の意欲を一層高めることを目的としており、会社のビジネスプランに直接連動した目標を達成することにより付与される。株価連動型インセンティブ受領権は、平成25年６月25日開催の第114回定時株主総会の決議により、年間付与総数の上限を当社普通株式600万株相当数としている。

監査役に対する報酬は、平成28年６月22日開催の第117回定時株主総会の決議により年額２億2,000万円以内とされており、その範囲内で監査役がより安定的に透明性の高い監査機能を果たすことを促進することを基本とした運用を行っている。

当事業年度の取締役及び監査役に支払われた報酬は以下の通りである。

＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞

(単位：百万円)

＜役員ごとの連結報酬等の総額等 但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞

(単位：百万円)

(注)　株価連動型インセンティブ受領権の上記金額は平成29年３月31日時点の株価を用いて算定した公正価額に基づき、当事業年度に計上した会計上の費用を記載している。

この公正価額で、支払いが確定されたものではない。

＜役員報酬の決定方法＞

取締役の報酬については、取締役会議長が、各取締役の報酬について定めた契約、業績、第三者による役員に関する報酬のベンチマーク結果を参考に、代表取締役と協議の上、決定する。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。

なおタンチョン・モーターホールディングス(株)以下３社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下である。

みなし保有株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。

なおタンチョン・モーターホールディングス(株)以下３社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下である。

みなし保有株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥  会計監査の状況

会計監査人については新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に措置をとっている。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士30名、その他59名であり、その他は会計士補、公認会計士試験合格者、システム専門家等である。

⑦　取締役の定数

当社は、６名以上の取締役をおく旨を定款で定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として2,216百万円、非監査業務に基づく報酬として124百万円支払っている。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として2,139百万円、非監査業務に基づく報酬として112百万円支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRSや内部統制に係る助言業務等である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、開示資料の英訳に係る助言業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査公認会計士等の独立性を保つため、監査役会による事前同意を受け、適切に決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) 国内において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務諸表等を適正に作成するため、社内規定を整備し、周知徹底に努めている。
(3) 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダンスとして随時閲覧できるようにしている。連結会社は現在、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、当社に提出している。これらはIFRSについて専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に基づいてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。
  統一会計基準書は、定期的にIFRSの改訂に基づいて内容の更新を行うとともに、連結会社に通知し、重要な改訂については必要に応じて会計処理指示書の作成及び連結会社の経理担当者の教育を行っている。また、これらの活動に際しては、監査法人などが主催するIFRS対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めている。
  また、国際会計基準審議会(IASB)が募集する公開草案等に対するパブリックコメントへの応募やIASBの諮問機関(Global Preparers Forum)への参加などの機会を通じて、IFRSの基準改訂の動向の把握に努めるとともに、財務諸表作成者の立場から意見発信を行うことで、IFRSの基準の作成・改訂及び国際的な拡大に一定の貢献をしている。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　193社

・国内会社　　　　　　 72社

・在外会社　　　　　　121社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

広州日産国際貿易有限公司他2社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めた。さらに、前連結会計年度では持分法非適用非連結子会社であったサウジアラビア日産他1社については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結子会社とした。また、前連結会計年度では連結子会社であったカルソニックカンセイ(株)他18社については保有株式を売却したことにより、NIFTY Warehouse Trust No.3については清算により、それぞれ連結の範囲から除外した。

(2) 非連結子会社         66社

・国内会社　　　　　　 49社

(株)日産アーク他

・在外会社　  　　　   17社

ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他

上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　  　 47社

・非連結子会社　　　   17社(国内12社、在外5社)

(株)日産アーク他

前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったカルソニックカンセイ・スペイン社他1社については、保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外した。

・関連会社　　　　　   30社(国内20社、在外10社)

ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他

三菱自動車工業(株)については、当連結会計年度に株式を取得したことにより持分法適用関連会社とした。さらに、前連結会計年度では持分法非適用関連会社であったジャパンチャージネットワーク(株)については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より持分法適用関連会社とした。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった鬼怒川ゴム工業(株)他3社については保有株式を売却したことにより、Alliance Rostec Auto B.V.については持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったことにより、それぞれ持分法適用の範囲から除外した。

(2) 持分法非適用会社　   66社

・非連結子会社　　　   49社

日産車体コンピュータサービス(株)他

・関連会社　　　　　   17社

(株)日産広島カーリファインセンター他

上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法適用の範囲から除外した。

(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。

12月31日が決算日の会社

メキシコ日産自動車会社

ニッサンエクスポートドメキシコ

エヌアールファイナンスメキシコ

エヌアールファイナンスサービス社

アンゼンインシュランスブローカー社

ブラジル日産自動車会社

アルゼンチン日産社

チリ日産自動車会社

アプリーテジービー社

ロシア日産自動車製造会社

ウクライナ日産自動車会社

裕隆日産汽車股份有限公司

日産(中国)投資有限公司

東風日産汽車金融有限公司

日産上海社

ジヤトコメキシコ

東風日産汽車金融有限公司个人汽车抵押贷款证券化信托

唯盈个人汽车抵押贷款证券化信托

広州日産国際貿易有限公司

(2) 上記に記載した合計19社のうち、メキシコ日産自動車会社他11社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他6社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。

リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②製品保証引当金の計上基準

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年～15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年～29年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引

・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等

③ヘッジ方針

提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれん(のれん相当額及び負ののれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 (10) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。(11) 連結納税制度の適用

提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。　

(会計方針の変更)

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号　平成27年11月20日）を当連結会計年度から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更した。当該会計基準の適用については、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）740「法人所得税」に定める取扱いに従い当連結会計年度から将来にわたって適用している。

この結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産（流動）が117,879百万円減少、繰延税金資産（固定）が244百万円増加し、繰延税金負債（流動）及び繰延税金負債（固定）がそれぞれ741百万円、116,894百万円減少、総資産が117,635百万円減少している。

なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報への影響額はない。

(未適用の会計基準等)

  海外関係会社

(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

①概要

本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められる。そのため、現行基準に比べ多くの判断及び見積りが必要となる。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれる。

②適用予定日

平成31年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(2) IFRS第９号「金融商品」及び
ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」等

①概要

本会計基準等により、金融商品の分類及び測定に係る規定が改訂され、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められる。

②適用予定日

IFRS第９号「金融商品」については、平成31年３月期より適用予定である。

ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」については、未定である。

③適用による影響

当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(3) IFRS第16号「リース」及び
ASU第2016-02「リース」

①概要

本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものである。貸手の会計処理に重要な変更はない。

②適用予定日

平成32年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していた「債権流動化費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた9,702百万円は、「債権流動化費用」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

３　※３　担保資産及び対象となる債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記担保資産の対象となる債務

      上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。

４　保証債務等の残高

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

５　偶発債務

・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟

米国、カナダ及びメキシコにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟が、当社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥、原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合された。また、ニューメキシコ州、米領ヴァージン諸島及びハワイ州の司法長官は、タカタと当社を含めた複数の自動車製造会社に対して訴訟を提起した。現時点では、訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、偶発事象に係る損失に対し引当金は計上していない。

・米国日産販売金融会社の係争案件

2017年５月、カリフォルニア州の陪審は、米国日産販売金融会社（以下「NMAC」という。）がSuperior Auto of Fremont, LLC他（以下「Superior」という。）に対して支払う補償的損害賠償額を121.9百万ドル、懲罰的損害賠償額を134.55百万ドル（総額256.45百万ドル）とする評決を出した。これは2009年２月にNMACがSuperior Automotive Groupのフロアプランとクレジットラインを中断したことに関して、NMACが不告知と過失による不実表示を行ったとの主張に関する裁定である。

NMACは、Superiorに関連するすべての申し立てに対して係争を継続する。したがって、現時点では、今回の裁定が最終的な結論になる可能性は高くないと判断しているため引当金は計上していない。

以前NMACはSuperiorの契約違反に関する訴訟に勝訴しており、約40百万ドルの損害賠償金をSuperiorがNMACへ支払うことを命ずる判決を得ている。この判決は依然として有効であり、すべての上訴は棄却されている。判決後の法定金利の評価を含め、その判決によりNMACが受領すべき賠償金の価値は現在約60百万ドルであるが、その回収可能性に不確実性があるため、債権として計上されていない。この金額は、2017年５月のSuperiorの訴訟から生じ得るいかなる債務とも相殺される可能性がある。

６　受取手形割引高

７　※４　「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

８　※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資等

９　※６　「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

１０　連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

１１　※７　固定負債の「その他」には、提出会社で計上されている、平成19年６月20日開催の定時株主総会において承認済みの役員退職慰労金の改訂後の金額が含まれている。

(連結損益計算書関係)

１　※１　研究開発費の総額

２　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う薄価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下の通りである。

３　※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は3,563百万円、機械装置及び運搬具は5,250百万円である。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は4,334百万円、機械装置及び運搬具は2,620百万円である。

４　※４　固定資産売却損

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は4,838百万円である。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は8,548百万円である。

５　※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、市場環境等の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った一部の事業用資産、また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42,087百万円)として特別損失に計上した。その内訳は事業用資産9,606百万円(機械装置及び運搬具5,574百万円、その他4,032百万円）、遊休資産28,331百万円(土地476百万円、建物及び構築物1,453百万円、機械装置及び運搬具13,677百万円、その他12,725百万円)、売却資産2,928百万円(土地2,899百万円、建物及び構築物29百万円)、処分予定資産1,222百万円(建物及び構築物1,091百万円、その他131百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として7.5%）に基づき算定している。事業用資産は使用価値、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額等の正味売却価額、売却資産については売買約定額により評価している。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,532百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産4,959百万円(建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具188百万円、その他4,506百万円)、処分予定資産573百万円(建物及び構築物476百万円、その他97百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少26,000千株は、自己株式の消却による減少26,000千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加27,056千株は、自己株式の取得による増加26,000千株、持分法適用関連会社保有分の増加による増加1,035千株、単元未満株式の買取りによる増加21千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少28,033千株は、自己株式の消却による減少26,000千株、持分法適用関連会社保有分の減少による減少1,724千株、新株予約権の行使による減少309千株である。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少274,000千株は、自己株式の消却による減少274,000千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加275,057千株は、自己株式の取得による増加274,000千株、持分法適用関連会社保有分の増加による増加1,053千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少292,251千株は、自己株式の消却による減少274,000千株、持分法適用関連会社保有分の減少による減少18,119千株、新株予約権の行使による減少132千株である。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊在外会社の容易に換金可能な短期投資

２　※２　株式の売却により連結範囲から除外となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりカルソニックカンセイ(株）及びその子会社を連結範囲から除外したことに伴う資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と株式の売却による収入（純額）との関係は次のとおりである。

上記の他に連結除外となった会社の株式の売却に伴う支出377百万円があるが、当該会社の資産及び負債については金額的に僅少である。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース資産の内容

主として、金型及び建物である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的な預金や適格な現先取引を行っている。また、株式・債券関連商品等での運用を行うこともできるが、これらの価格変動リスクを負う資金運用に関しては、時価の定期的な把握や社内での報告体制など、特に厳格なリスク管理を実施している。

資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。

また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融などを中心とした金融サービスを提供している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金

当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。

② 販売金融債権

販売金融事業は当社グループにとって重要なコアビジネスのひとつである。当社グループは、当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などの金融資産を取り扱っている。販売金融債権は、受取手形及び売掛金と同様に顧客の信用リスクに晒されている。

③ 有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

④ 支払手形及び買掛金

当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクに晒されている。

⑤ 借入金、社債及びリース債務

当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにも晒されている。

⑥ デリバティブ取引

(1) 為替予約取引

製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(2) 通貨オプション取引

為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(3) 金利スワップ取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(4) 通貨スワップ取引

外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。

(5) 金利オプション取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(6) コモディティ先物取引

主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスクと管理体制

① 市場リスクの管理

デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。

また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。

デリバティブ取引の状況は、日報を財務に関する最高責任者へ、年度報告を取締役会へ報告している。

② 信用リスクの管理

当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。

銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。

また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。一方で販売金融事業では、特に主要マーケットにおいてアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、資産・負債のマッチングを図ることでリスクを最小化している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。

② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(※２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等45,308百万円を控除したものである。

(※３)　社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(※２)　販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。

(※３)　社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 販売金融債権

これらの時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。非上場外国投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(5) 長期貸付金

これらの時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  販売金融債権は、割賦繰延利益等45,308百万円を控除したものである。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  販売金融債権は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　重要性が乏しいため、注記を省略している。

３　保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項なし

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたAlliance Rostec Auto B.V.株式（連結貸借対照表計上額０百万円）を持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったことにより、その他有価証券に変更しております。その結果、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が5,586百万円増加しております。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

前連結会計年度において、投資有価証券について550百万円（非連結子会社の株式550百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について233百万円（非連結子会社の株式233百万円）減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項なし。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)