1968 太平電業 有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱他１社が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　※印を付した会社は持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きしております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

(注)　「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、円高による企業収益の減少や生産の停滞に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済に対する不確実性の高まりから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力小売全面自由化が始まり、厳しい競争を強いられるなか、電力の安定供給の維持に努めております。また実効性のある地球温暖化対策に取り組むために高効率火力発電所や再生可能エネルギー発電所の導入拡大を目指しております。さらに原子力発電所の再稼働に向けて引き続き新規制基準適合へ対応するとともに安全対策に取り組んでおります。

このような事業環境のもと、当社グループは、建設会社としての付加価値を高めることを念頭にＯ＆Ｍ事業の展開、長期保守契約に対する積極的な受注活動、工法改善による工期短縮・安全性の向上、継続的な海外事業の基盤作りとして海外子会社の設立などに取り組んだほか、高効率火力発電所や再生可能エネルギー（バイオマス）発電所の新設工事、既設発電設備の撤去・解体工事、原子力発電所の安全対策工事および廃止措置工事等に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高82,560百万円（前年同期比5.8％増）、売上高79,528百万円（前年同期比3.4％減）、うち海外工事は2,371百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

利益面につきましては、工事収支が改善し、営業利益6,546百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益6,520百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,358百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成29年５月12日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し５円増配し、また本年11月に創立70周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、１株につき40円と決定いたしました。

なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①建設工事部門

受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの海外工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、25,491百万円（前年同期比18.8％増、構成比30.9％）となりました。　
　売上高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの自家用火力発電設備工事および海外工事が減少したことにより、部門全体として減少し、24,880百万円（前年同期比0.3％減、構成比31.3％）となり、セグメント利益は1,638百万円（前年同期比1,593.8％増）となりました。

②補修工事部門

受注高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、57,068百万円（前年同期比0.9％増、構成比69.1％）となりました。
　売上高は、製鉄関連設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、54,648百万円（前年同期比4.7％減、構成比68.7％）となり、セグメント利益は7,589百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,934百万円となり、前連結会計年度末より2,925百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは1,404百万円の増加（前年同期比5,858百万円減）となりました。これは、主に仕入債務の増加2,598百万円などがあったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは936百万円の増加（前年同期比2,185百万円増）となりました。これは、主に定期預金の預入と払戻による差額収入3,875百万円などがあったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは676百万円の増加（前年同期比1,696百万円増）となりました。これは、主に社債の発行による収入2,939百万円などがあったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。

(1) 受注実績

受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

　なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。

①　受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.1％、当事業年度7.7％であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(注) １　海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

ＭＨＰＳエンジニアリング株式会社 三菱日立パワーシステムズ株式会社 鹿島共同火力株式会社 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 東京電力フュエル＆パワー株式会社 川崎２号系列２軸・３軸高温・低温ＧＴ排気ダクトモジュール据付工事 君津共同火力株式会社 君津共同火力発電所３号機ボイラ据付工事 鹿島共同火力株式会社 鹿島共同発電所１、２号機発電設備撤去工事 環境省 平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務

　　当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

三菱日立パワーシステムズ株式会社 三菱日立パワーシステムズ株式会社 東北発電工業株式会社 ＪＦＥエンジニアリング株式会社 大崎クールジェン株式会社 大崎発電所ＩＧＣＣ実証機ガス化設備据付工事 鹿島共同火力株式会社 鹿島共同発電所３号機ボイラ据付工事 東北電力株式会社 新仙台火力発電所新３号系列新設工事ＨＲＳＧ据付工事 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所機器据付工事

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

④　手持工事高

　平成29年３月31日現在

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるなか、政府が推進する経済政策の効果により企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の政策の動向やアジア新興国経済の先行きに対しては不安材料が残り、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
　当社グループの主力事業を置く電力業界は、ガス小売全面自由化が始まり、エネルギー間の垣根を越えた新たな競争の時代に入ることになります。またベースロード電源市場の創設、原子力発電所の信頼回復に向けた取り組みなど大きな課題に取り組んでおります。
　次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るために本年４月より「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を骨子とする「中期経営計画（平成29年度～平成31年度）」をスタートさせ、最終年度に売上高1,000億円、ＲＯＥ８％を目標に掲げました。コーポレートガバナンス・コードへの対応、法令遵守の徹底、機動的かつ柔軟な組織体制を整備するとともに新たに「東京支店」および「若狭支店」を設立し、継続的な受注の確保と拡大、事業環境の変化に左右されない施工体制の確立に取り組みます。また他社とのアライアンス強化、技術力の維持・向上、計画的適材配置による人材育成、安全・品質のさらなる自立と浸透に努めてまいります。さらに海外工事やＯ＆Ｍ事業の拡大、原子力発電所の廃止措置工法と技術の習得、自社発電所の保有への計画着手、リノベーション工事により製造能力が増強した自社工場の有効活用、時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的な営業活動を展開し、客先から支持・信頼される企業を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事施工事故等による影響

当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事原価の変動

当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
　当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で222百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 迷走電流防止システムの開発

ＴＩＧ溶接機、アーク溶接機を安全に使用するためには、溶接電流の帰り道となる帰線（被溶接物と溶接機の間の電線）の取扱いが重要となります。帰線を正しく使用しているつもりでも、被溶接物の形状によっては誤った溶接電路（溶接電流が流れる経路）が形成され、溶接電流が思わぬ所へ流れ込み、スパークや過熱による火災、感電事故が発生する場合があります。

そこで、当社では溶接電路の状況を自動で判別する装置「３線式迷走電流防止システム」を開発しました。本装置は、溶接電路に異常があった場合、溶接機の電源を自動的に遮断するため、火災や感電事故を未然に防止することが可能です。今年度は構成装置のコンパクト化を行い作業性が向上しました。今後、現場への水平展開を図っていき、迷走電流による災害・不適合を未然に防止します。

(2) 強制振動によるカップリング抜取方法

カップリング（軸継手）とは、モータなどの駆動軸と従動軸をつなぎ、動力を伝達する機械要素部品です。モータの点検等でカップリングを取り外す時、カップリング自体をガスバーナー等により加熱することでカップリングの穴を拡げ、軸との隙間を作ってから引き抜きます。しかし、カップリングと軸の隙間が十分でない状態でカップリングを無理に引き抜くと、軸やカップリングを傷つける恐れがあります。

そこで、当社ではカップリングに与えた振動の軸への伝わり方が隙間の発生により変化することに着目し、振動の変化を捉えて適切なタイミングで軸からカップリングを引き抜く工法を開発しました。

熟練作業員の技能を振動計測の技術に置き替えることにより、誰でも適切なタイミングでカップリングを引き抜くことができ、無理な引抜による損傷のリスクを大幅に低減することができます。

今年度は、その適切なタイミングを音声告知する装置を試作し、工場及び現場において実証試験を行いました。今後も装置完成に向けて実証試験と改良を行います。

(3) 超音波フェーズドアレイ探傷器による高温状態における溶接検査

フェーズドアレイ超音波探傷法は非破壊検査の１つであり、溶接部の内部状態を画像化できます。そのため、欠陥の位置や大きさ、形状を容易に推定できます。

一般的に探傷検査は対象物の温度が40度以下の状態で行います。しかし、厚板の場合、溶接直後は対象物の温度が100度以上あり、検査可能な40度以下になるまでに数時間を要し、工程を圧迫します。

そこで溶接直後の高温時に欠陥を画像化して検査できれば、もし欠陥があった場合でも早期に補修ができ、作業時間の短縮、コスト削減および溶接品質の向上に繋がると考えました。

今年度は、超音波フェーズドアレイ探傷器導入、検出器（探触子、ウェッジ）吸音材の高温対応の研究を進め実用化に至りました。今後は実証試験を重ねて探傷手順を確立し、溶接品質向上に貢献します。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、円高による企業収益の減少や生産の停滞に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済に対する不確実性の高まりから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力小売全面自由化が始まり、厳しい競争を強いられるなか、電力の安定供給の維持に努めております。また実効性のある地球温暖化対策に取り組むために高効率火力発電所や再生可能エネルギー発電所の導入拡大を目指しております。さらに原子力発電所の再稼働に向けて引き続き新規制基準適合へ対応するとともに安全対策に取り組んでおります。

このような事業環境のもと、当社グループは、建設会社としての付加価値を高めることを念頭にＯ＆Ｍ事業の展開、長期保守契約に対する積極的な受注活動、工法改善による工期短縮・安全性の向上、継続的な海外事業の基盤作りとして海外子会社の設立などに取り組んだほか、高効率火力発電所や再生可能エネルギー（バイオマス）発電所の新設工事、既設発電設備の撤去・解体工事、原子力発電所の安全対策工事および廃止措置工事等に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高82,560百万円（前年同期比5.8％増）、売上高79,528百万円（前年同期比3.4％減）、うち海外工事は2,371百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

利益面につきましては、工事収支が改善し、営業利益6,546百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益6,520百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,358百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成29年５月12日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し５円増配し、また本年11月に創立70周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、１株につき40円と決定いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

資金の状況につきましては、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

(注)　１　「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的として、機械工具の更新・開発・改良ならびに福利厚生施設の拡充を進め、総額2,589百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、建物(埼玉県久喜市)の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。

４　賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式2,703,725株は「個人その他」に2,703単元、「単元未満株式の状況」に725株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　当社は、自己株式2,703千株(6.64％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

３　自己株式2,703千株には、野村信託銀行株式会社(太平電業社員持株会信託口)が所有する当社株式729千株は含まれておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式725株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(太平電業社員持株会信託口)が所有する当社株式729,000株(議決権の数729個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成26年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をいたしました。

①　従業員株式所有制度の概要

本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,207,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める受益者確定手続開始日において生存し、かつ、本持株会に加入している者（ただし、本信託契約の締結日以降上記受益者確定手続開始日までに定年または会社の都合による退職によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

２　保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口)が所有する当社株式729千株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指しております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
　内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
　また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度（第77期）の期末配当金につきましては、平成29年５月12日開催の取締役会決議において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し５円増配し、また本年11月に創立70周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、１株につき40円、配当金総額1,519百万円と決定いたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役水口義久、弓場法の両氏は、「社外取締役」であります。

２　監査役飯島征則、和田一郎の両氏は、「社外監査役」であります。

３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　　　

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主、お客様、その他関係先に対し、誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべくその強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性を持った経営を目指しております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(1)　企業統治の体制

当社の取締役会は９名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の重要な判断については、取締役会で審議し決定しております。さらに、平成27年６月より社外取締役２名を選任し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。
　また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。

(2)　会社の機関の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（平成29年６月29日）

当社は取締役会を取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。取締役会は原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らし検討し決定しております。また、取締役と執行役員等で構成される執行役員会を毎月開催し、このうち年４回を分掌箇所長も加えた箇所長会議および経営会議とし、業務執行状況の報告、情報交換ならびに決議事項の伝達も行っております。

　監査役については、４名のうち２名を社外監査役とし、取締役会のほか、年２回開催される箇所長会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。

　独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役 水口義久、弓場法の両氏および社外監査役 飯島征則、和田一郎の両氏を指定しております。

(3)　内部統制システムの整備状況

当社では、業務の適正を確保するための体制として次のとおり整備しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。

②　法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。

③　社長直轄の社長室が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言、勧告をする。

④　内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはそのおそれのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。

⑤　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。

②　情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。

②　経営リスクが生じた場合に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防ならびに発生時の迅速な対応ならびに体制を敷く。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決定を行う。

②　業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会ならびに経営会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。

③　執行役員制度を拡充し、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。

④　「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限、業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。

Ⅴ．当社及びグループ会社(子会社・関連会社)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。

②　定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。

③　「グループ会社管理規程」において、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。

④　当社は、年に一回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。

⑤　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

⑥　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。

⑦　当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

⑧　当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年一回の内部監査を実施する。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。

②　監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役の同意を得るものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

②　監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。

③　「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

④　「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。

②　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

③　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(4)　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

①　内部監査の状況

当社は、社長直轄の組織として社長室を設置しております。社長室は、定期的に開催される経営会議を主催し、タイムリーな経営課題を取り上げるほか、この会議で詮議された問題点について改善に向けた提言を行っております。

②　監査役監査の状況

各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、箇所長会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は、４名のうち２名が社外監査役であります。

監査役会では、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況および結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

また、監査役は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。

③　会計監査の状況

会計監査については、太陽有限責任監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は、大木智博、尾川克明の２名であり、継続監査年数はそれぞれ１年、５年であります。監査業務に従事する補助者は公認会計士８名とその他８名の16名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

(5)　役員報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末日における在籍人員は、取締役９名、監査役４名でありますが、上記支給額には、平成28年６月29日付をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２　支給額の中には、当事業年度に係る役員賞与総額126百万円が含まれております。

３　取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第75回定時株主総会において年額330百万円以内 (うち社外取締役20百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と決議しております。

４　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

５　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
役員報酬等の方針については、基本報酬と当期の業績を勘案した業績連動報酬から成り、これを社外役員からの意見を聴取し、取締役会で決定しております。

(6)　弁護士の状況

弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(7)　会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

水口義久氏は、長年にわたる機械工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
　弓場法氏は、他社での監査経験を活かし的確な経営監視を期待していること、また、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。

飯島征則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。なお、飯島征則氏との間に特別な利害関係はありません。

和田一郎氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。なお、和田一郎氏との間に特別な利害関係はありません。

(8)　社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

① 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

② 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(9)　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

  取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。

(10)　コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

　当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。

また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。

(11)　責任限定契約の概要

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。

(12)　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款（平成29年６月29日現在）に定めております。

(13)　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(14)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(15)　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(16)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(17)　株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　55銘柄

 　貸借対照表計上額の合計額　　　　　　   6,517百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

   特定投資株式

(当事業年度)

   特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　6社　

豊楽興産㈱、不二機工㈱、新東洋ロール㈱、太平アルテック㈱、富士アイテック㈱、㈱古田工業所　(2) 非連結子会社　　　  3社　

㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２　持分法の適用に関する事項　

非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用会社数
    関連会社　1社　

(2) 持分法適用の非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。　

持分法適用の関連会社名　

東京動力㈱　(3) 持分法非適用の非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。　

持分法非適用の非連結子会社名　

㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia

(4) 持分法を適用しない理由　

  上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

  連結子会社である太平アルテック㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。　 

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券　

　その他有価証券　

　(時価のあるもの)　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)　

　(時価のないもの)　

移動平均法による原価法

②　たな卸資産　

　未成工事支出金　

　個別法　

　材料貯蔵品　

　先入先出法　

　なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①　有形固定資産及び賃貸不動産
　　(リース資産を除く)　

当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。　

②　無形固定資産
　　(リース資産を除く)　

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　

③　リース資産　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。　

③　役員賞与引当金　

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。　

④　完成工事補償引当金　

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。　

⑤　工事損失引当金　　

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。　

⑥　関係会社整理損失引当金　

関係会社の整理等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益および費用の計上基準　

　売上高の計上基準　

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。(7) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準　

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。　

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

　消費税等の会計処理　

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成26年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。

① 取引の概要

　本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度663百万円、919千株、当連結会計年度526百万円、729千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度580百万円、当連結会計年度370百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。

※２　下記の資産は支払承諾の担保に供しております。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※４　たな卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の内訳　

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。　

※３　研究開発費の総額　

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※６  「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から補償金363百万円を受領したもので、特別利益として計上しております。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。　

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

　　　（注）上記除却損は、敦賀寮、三沢寮の解体によるものであります。

※９  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、1,076千株、919千株含まれております。

２　（変動事由）

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  11,168株

　　E-Ship信託から従業員持株会への交付による減少　　　 　　　　　　　　157,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
     託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
     託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、919千株、729千株含まれております。

２　（変動事由）

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   9,291株

   取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　 　　　　　      920,000株

　　E-Ship信託から従業員持株会への交付による減少　　　 　　　　　　　　190,000株

  　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　160株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
     託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
　　 託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

（1）リース資産の内容　

　有形固定資産　

主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。　

　無形固定資産　

主として、本社における設計用ソフトウエアであります。　

（2）リース資産の減価償却の方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引　

未経過リース料　

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。

営業債務である支払手形・工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。

長期借入金および一部の社債(私募債)については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期性預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 短期借入金

短期間で決済される借入金は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(5) 長期借入金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　連結子会社が有する確定給付企業年金制度（主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、一部積立型制度を採用しているものがあります。）および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度418百万円、当連結会計年度427百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法　

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。

「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

子会社等

(注)１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

子会社等

(注)１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度992千株、当連結会計年度 816千株）。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合等)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第77回定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
 
 (１) 単元株式数変更及び株式併合の目的
　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
　この変更に併せて、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、株式併合(２株を１株に併合)を行うものであります。
 
 (２) 株式併合の内容
　① 併合する株式の種類
   普通株式
 
　② 併合の方法・比率
　 平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、２株につき
　１株の割合をもって併合いたします。
 
　③ 併合により減少する株式数　

    (注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

 (３) １株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
 
 (４) 発行可能株式数
　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合比率に応じて発行可能株式数を減少させます。
併合前の発行可能株式総数（平成29年３月31日付） 138,959,000株
併合後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）  69,479,500株
 
 (５) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

 (６) １株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

       (注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、E-Ship信託に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金は個別法、材料貯蔵品は先入先出法を採用しております。なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。　

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理額

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

５　収益および費用の計上基準

売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　下記の資産は支払承諾の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。