9766 コナミグループ 有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．当社は、第43期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。

(注)１．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．第43期の米国会計基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第41期、第42期及び第43期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないことから、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。

　事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。

２．関連会社であり、持分法適用会社であります。

３．リゾートソリューション株式会社は、2016年10月１日付でリソルホールディングス株式会社に商号変更しております。

４．高砂電器産業株式会社は、2016年８月５日付で株式会社コナミアミューズメントに商号変更しております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当します。

５．株式会社コナミデジタルエンタテインメント及びKonami Gaming,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社コナミスポーツクラブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、健康サービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当社グループを取り巻く経済環境は、英国の欧州連合（EU）離脱や新興国経済の減速等を背景に急速な円高の進行が企業収益を圧迫し、米国大統領選挙後には一転して円安基調へと様相が変わるものの、米国新政権の経済政策の見通しや追加利上げを受け再び円高が進行するなど、大きく揺れ動く厳しい環境下でのビジネス展開となりました。

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっており、ゲーム業界でもお客様とのタッチポイントとして、ゲームコンテンツによる新しい体験などを通じて様々な場面で期待されております。

　健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、シニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりを見せております。また、ボディメイクに取り組まれるお客様も着実に増加し、ニーズは多様化しております。家庭用の健康機器市場は海外メーカーを中心として低価格化が進み、多種多様な製品が発売され、新たな市場が広がりつつあります。

　ゲーミングビジネスに関しましては、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、ゲーミング市場はさらなる成長を続けております。日本国内では12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」が成立し、３月には「特定複合観光施設区域整備推進本部」が設置され、１年以内を目途に運営事業者選定のあり方や反社会的勢力を排除する仕組み等の詳細を規定する「IR実施法案」の策定が開始される等、日本国内のカジノ解禁に対する期待が高まってきております。また、若者のスロット離れに対する対策として、スロットマシンにプレイヤーのスキル要素（プレイヤーの腕前）の導入が合法化される等、さらなるゲーミングビジネスのチャンス拡大が期待されております。

　当社グループはこれまで、消費者嗜好の多様化や事業を取り巻く各種規制の改廃等、めまぐるしく変化する市場環境に的確に対応し、柔軟かつ継続的な事業体への進化を経営戦略の基本に、「デジタルエンタテインメント事業」、「健康サービス事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「遊技機事業」を事業領域とした事業運営を行ってまいりました。この市場環境への対応として、当第２四半期にはさらなる事業運営体制の強化に向け、デジタルエンタテインメント事業を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化する事業再編を行い、「アミューズメント事業」へと事業領域を変更いたしました。グループ創業時から培うアーケードゲームのビジネスノウハウの活用、またKONAMIブランドによるさらなる高付加価値製品及びサービスの提供、事業統合による合理化を追求するものであります。

　当連結会計年度における変更後の事業領域による概況として、デジタルエンタテインメント事業におきましては、モバイルゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」が約150の国と地域で配信開始され、多くのお客様にご好評いただいております。また、「実況パワフルプロ野球」や「プロ野球スピリッツA（エース）」、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）等のタイトルも引き続き堅調に推移いたしました。カードゲームでは、グローバルに展開する「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが安定した人気に支えられ堅調に推移いたしました。家庭用ゲームでは、「実況パワフルプロ野球2016」や「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」）が引き続き堅調に推移したほか、Nintendo Switch™用ソフト「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）を発売いたしました。

　健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度を展開するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。健康関連商品では、家庭用を中心として広がりを見せる健康機器市場での認知向上、シェア拡大を目的に新たな健康関連商品の開発に取り組んでおります。

　ゲーミング＆システム事業におきましては、主力商品であるビデオスロットマシン「Concerto（コンチェルト）」シリーズを中心に、ロングセラー商品の「Podium（ポーディアム）」シリーズやカジノマネジメントシステム「SYNKROS（シンクロス）」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしました。

　アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e－AMUSEMENT Participation（パーティシペーション）」タイトルが安定稼働を続け、中でも、ピアノをモチーフにした新規音楽ゲーム「ノスタルジア」の稼働が開始され、ご好評をいただいております。また、メダルゲームでは、最新作「マジカルシューター」、「トレジャーシュート」が本格稼働を開始いたしました。

　遊技機におきましては、パチスロ機「SEVEN'S BEAT（セブンスビート）」、「メタルギア ソリッドスネークイーター」、「麻雀格闘倶楽部２」、「防空少女ラブキューレ」、「GI優駿倶楽部」を発売いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,299億２千２百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は363億５千９百万円（前連結会計年度比47.3％増）、税引前利益は355億２千１百万円（前連結会計年度比49.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は259億５千１百万円（前連結会計年度比146.8％増）となりました。

(2) 事業別セグメントの業績

事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版

（注）第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度との比較においては、

　　　前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較をしております。

（デジタルエンタテインメント事業）

　モバイルゲームでは、当第４四半期において「遊戯王 デュエルリンクス」を約150の国と地域で配信開始し、引き続き好調に推移しております。このほか国内市場では、「実況パワフルプロ野球」や「プロ野球スピリッツA」をはじめとした各タイトルも引き続きご好評をいただいており、中でも12月に配信２周年を迎えた「実況パワフルプロ野球」においては、「春の熱血甲子園大会」を開催するなど、より多くのお客様にお楽しみいただける施策を展開いたしました。また、グローバル市場向けタイトルとして、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」や「StarWars™：Force Collection（スター・ウォーズ フォース コレクション）」等、引き続き堅調に推移いたしました。

　カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。2017年夏に開催される世界大会に向けた予選が開始され、また米国を皮切りとした劇場版アニメの海外公開や、モバイルゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」のグローバル配信により、コンテンツとしての盛り上がりの中で推移いたしました。

　家庭用ゲームでは、「実況パワフルプロ野球2016」や「ウイニングイレブン 2017」を発売し、堅調に推移いたしました。また、３月にはNintendo Switch™用ソフト「スーパーボンバーマン Ｒ」を発売し、多くのお客様にお楽しみいただいております。

　なお、当連結会計年度におきましては、モバイルゲーム、カードゲームが好調に推移し、その構成比率が高まったことから、前連結会計年度比で減収増益となりました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は1,055億７千３百万円（前連結会計年度比8.2％減）となり、セグメント利益は337億５千９百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

（健康サービス事業）

　スポーツクラブ施設運営では、多様化するお客様のニーズに応えるため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、定期的に施設に通えないお客様に向けた都度利用プランの促進のほか、施設環境の整備及びスタジオプログラムやトレーニングマシンの刷新を行う等、サービスの拡充に努めました。当連結会計年度においては、７月に熊本県天草市に新しくフランチャイズ施設をオープンしたほか、12月に飯田橋、恵比寿、自由が丘駅前の３施設をリニューアルオープンし、トレーニングマシンの刷新やパーソナルトレーニングスペースを拡充いたしました。また、１月には「コナミスポーツクラブユーカリが丘」を大型ショッピングセンター内に新生オープンし、マシンジムとスタジオに特化した新形態のフィットネスクラブとして、お客様が今まで以上に運動に集中できる環境を整えると同時に、気軽に通いやすい施設づくりを行っております。お子様向けスクール「運動塾」では、近年、子どもを取り巻く環境の変化等から、身体の基礎を作る体操スクールの需要の高まりを受け、コナミスポーツクラブ二子玉川の体育館をリニューアルし、体操スクールを増強するなど、多くのお子様に運動の楽しさや魅力を伝え、健康づくりへのサポートに努めました。新たな取組みとしては、日本でワールドカップが開催され、注目を集めているスポーツクライミングの「ボルダリング」施設を３月にコナミスポーツクラブ池袋内に開設いたしました。当施設では、無料の「初心者クリニック」を随時開催するなど、初心者や未経験者のクライミングデビューを後押しし、スポーツクライミングの普及、発展に貢献してまいります。また、経済産業省が官民連携で推進する「プレミアムフライデー」に賛同し、２月から全国のコナミスポーツクラブで会員と同伴来館で体験利用料無料となる特別サービスを開始いたしました。

　受託施設では、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かし、新たに30施設の運営を開始し、各施設の運営受託を通じて地域社会の皆様の健康増進に取り組んでおります。

　健康関連商品においては、コナミスポーツ体操競技部所属の金メダリスト３選手（山室光史、田中佑典、加藤凌平）をイメージキャラクターに起用し、コナミスポーツクラブのインストラクター監修による本格的機能性スポーツアンダーウェア「パワフルギアスポーツ サポートアンダーウェア」を新たに開発し、発売いたしました。

　なお、当連結会計年度におきましては、直営施設の退店等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の品質改善及び効率化が進んだことから、前連結会計年度比で増益となりました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は686億４千８百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、また、セグメント利益は42億２千４百万円（前連結会計年度比57.1％増）となりました。

（ゲーミング＆システム事業）

　スロットマシンでは、プレイヤーやカジノオペレーターの多様なニーズに対応した「Concerto」シリーズの拡充により、北米を中心に販売台数を伸ばしたほか、豊富なラインアップを擁し、中南米やアフリカ、アジア地域でも依然高い人気を誇るロングセラー商品「Podium」シリーズの販売が堅調に推移いたしました。パーティシペーションでは、「Concerto」シリーズをはじめ、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めたプレミアム商品や、ゲームコンテンツのラインアップ拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」では、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設へ導入したほか、北米各州及び豪州のカジノ施設への導入も堅調に推移いたしました。また、イギリス・ロンドンで開催されたヨーロッパ最大級のゲーミング業界の展示会「ICE Totally Gaming Show 2017（アイス トータリー ゲーミングショー 2017）」において、マルチゲームの機能を持つ「SeleXion（セレクション）」を中心に、ビデオスロットマシン「Concerto」シリーズとして「Concerto Slant（スラント）」、「Concerto Stack（スタック）」、「Concerto Crescent（クレセント）」等、バラエティ豊かなラインアップの紹介により世界中の来場者から大きな注目を集めました。

　なお、当連結会計年度におきましては、北米市場を中心に堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となったものの、新製品に向けた開発コストの上昇をはじめ、期中における急速な円高の進行に伴う為替の影響等により減収減益となりました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は312億５千１百万円（前連結会計年度比8.8％減）となり、セグメント利益は48億４千９百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。

（アミューズメント事業）

　アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e－AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続け、中でも、ピアノをモチーフにした新規音楽ゲーム「ノスタルジア」の稼働が開始され、ご好評をいただいております。メダルゲームでは、「FEATURE PREMIUM（フィーチャープレミアム）」シリーズの最新作「TwinkleDrop JUKE！（トゥインクルドロップ ジューク）」、「FROZEN TOWER（フローズン タワー）」、及びメダルゲーム機の最新作として、自分でボールを発射しポケットを狙う新感覚メダルゲーム「マジカルシューター」、縦横無尽に飛び回るボール抽選で子どもから大人まで楽しめる新しいゲーム性の「トレジャーシュート」が本格稼働を開始いたしました。また、2011年より毎年開催しているアーケードゲームプレイヤーの頂点を決める公式大会「The６th KONAMI Arcade Championship」は、大変な盛り上がりを見せました。

　遊技機におきましては、５月に「伊勢志摩サミット」開催による約１ヶ月の入替自粛や、遊技機の型式試験変更及び規則改正等、例年にない環境下での事業運営となりました。このような状況のもと、新基準の5.5号機の中でもトップクラスの高稼働を維持したパチスロ「マジカルハロウィン５」の追加受注のほか、人気音楽ゲーム「beatmania（ビートマニア）」とコラボレーションしたパチスロ「SEVEN'S BEAT」、当社グループのオリジナルコンテンツ「メタルギア」シリーズを32インチの新筺体でパチスロ化した「メタルギア ソリッド スネークイーター」、前作で人気を博した「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最新作パチスロ「麻雀格闘倶楽部２」を販売いたしました。また、当第４四半期には、オリジナルタイトルのパチスロ「防空少女ラブキューレ」のほか、GIレースで名を馳せた競走馬などが実名で登場する業界初の育成競馬パチスロ「GI優駿倶楽部」を発売し、現在も長期安定稼働を維持し市場より高い評価をいただいております。

　なお、当連結会計年度におけるアミューズメント事業を取り巻く市場環境は厳しい状況が続いたため、事業再編による効率的な事業運営及び収益構造の改善を推進いたしました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は253億４千２百万円（前連結会計年度比14.9％減）となり、セグメント利益は52億３千９百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

(3) 地域別の業績

（日本）

　デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王 デュエルリンクス」を150の国と地域で配信開始し、多くのお客様にご好評をいただいております。また、「実況パワフルプロ野球」、「プロ野球スピリッツA」をはじめとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。家庭用ゲームでは、「実況パワフルプロ野球2016」や「ウイニングイレブン 2017」等のシリーズ最新作が引き続き堅調に推移したほか、３月にNintendo Switch™用ソフト「スーパーボンバーマン Ｒ」を発売いたしました。

　健康サービス事業においては、スポーツクラブ施設で提供するスタジオプログラムを全面刷新し、お客様の目的に合わせた多彩なプログラムを展開しております。熊本県天草市に新たにフランチャイズ施設をオープンしたほか、飯田橋、恵比寿、自由が丘駅前の３施設のリニューアルオープンや、コナミスポーツクラブ池袋内にボルダリング施設を開設するなど、社会の潮流やお客様の目的に合わせた新たなサービスの導入に取り組みました。また、健康関連商品においては、家庭用「エアロバイクS-BODY」のECサイトによる販売のほか、運動時の機能性に優れた「パワフルギアスポーツ サポートアンダーウェア」の発売を開始いたしました。

　アミューズメント事業においては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続け、中でも、ピアノをモチーフにした新規音楽ゲーム「ノスタルジア」の稼働が開始され、ご好評をいただいております。また、メダルゲーム機では、最新作「マジカルシューター」、「トレジャーシュート」が本格稼働を開始いたしました。遊技機においては、パチスロ機「SEVEN'S BEAT」、「メタルギア ソリッド スネークイーター」、「麻雀格闘倶楽部２」、「防空少女ラブキューレ」、「GI優駿倶楽部」を販売いたしました。

　以上の結果、日本における当連結会計年度の売上高は1,724億４千８百万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。

（米国）

　デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。３月にはNintendo Switch™用ソフト「Super Bomberman R」を発売いたしました。

　ゲーミング＆システム事業においては、プレイヤーやカジノオペレーターの多様なニーズに対応したビデオスロットマシン「Concerto」シリーズの拡充により北米を中心に販売台数を伸ばしたほか、豊富なラインアップを擁し、中南米やアフリカ、アジア地域でも依然高い人気を誇るロングセラー商品「Podium」シリーズの販売が堅調に推移いたしました。パーティシペーションにつきましては、「Concerto」シリーズをはじめ、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めたプレミアム商品やゲームコンテンツのラインアップ拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設へ導入したほか、北米各州及び豪州のカジノ施設への導入も堅調に推移いたしました。

　以上の結果、米国における当連結会計年度の売上高は404億４千５百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

（欧州）

　デジタルエンタテインメント事業において、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。３月にはNintendo Switch™用ソフト「Super Bomberman R」を発売いたしました。

　以上の結果、欧州における当連結会計年度の売上高は102億５千７百万円（前年同期比49.8％減）となりました。

（アジア・オセアニア）

　デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。３月にはNintendo Switch™用ソフト「Super Bomberman R」を発売いたしました。

　ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシン「Concerto」シリーズ及び「Podium」シリーズのバラエティ豊かな商品ラインアップの販売に注力したほか、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」の導入拡大に努めました。

　以上の結果、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の売上高は67億７千２百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して208億３千６百万円増加し、当連結会計年度末には1,347億４千３百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、437億５千９百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。

　これは主として、営業債権及びその他の債権や法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、136億１千５百万円（前連結会計年度比27.4％減）となりました。

　これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、94億２千万円（前連結会計年度比401.9％増）となりました。

　これは主として、前連結会計年度において短期借入れによる収入があった一方で、当連結会計年度において短期借入れの返済を行ったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、売上原価により算出しております。

(2) 受注状況

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを掲げ、「株主重視の基本姿勢」及び「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針としており、当該経営の基本方針を具体化するため、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針として、グループ経営資源の最適活用を目指しております。

　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針としております。配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。

　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、常に経営効率向上による収益性の向上を目標としており、経営指標として、売上高営業利益率、売上高当期利益率及びＲＯＥを重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 ① 世界経済の急速な変化に対応する強固な組織の構築

　世界経済は、先進国の長期停滞に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速や、米国経済政策の実現及び英国EU 離脱後の行方等、依然として先行き不透明感が根強く残る状況が続くものと想定されます。当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「健康サービス事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「アミューズメント事業」を取り巻く環境においても、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化や各種規制の改廃等に対する対応力が求められます。また、一方で当社グループが展開する事業環境において、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。目まぐるしく変化する市場環境に適切に対応し、柔軟かつ継続的な事業体へと進化するため、当社グループは持株会社体制の下、グループの経営と各事業の業務執行を明確に分離しております。各事業における市場のニーズやユーザーの変化に的確に対応するとともに、機動的な事業展開を促進するための体制を構築しております。これによりグループ全体の競争力ある持続的な成長と企業価値向上を目指すグループ運営形態を推進いたします。

 ② 収益性の向上と成長分野への経営資源投入

　デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案し、最適な経営資源の投入を図ってまいります。

　健康サービス事業においては、健康志向の高まりの中、団塊世代の退職による余暇時間の拡大を背景に、その嗜好性やライフスタイルの多様化が想定されます。当事業では、さらなる成長に向け、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、新たなライフスタイルの提案による「コナミスポーツクラブ」の付加価値向上を目指しております。また、お客様の「トータル健康パートナー」として、単なる運動のための場所としてではなく、子どもからお年寄りまですべてのお客様にとって健康や体について一番頼りになる存在を目指し、新たなサービスを展開するリーディングカンパニーとして収益の向上に努めてまいります。

　ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にある一方で、米国を中心とした若い世代のスロットマシン離れは業界の中長期的安定成長への課題とされております。この対策としてスロットマシンにプレイヤーのスキル要素（プレイヤーの腕前）を導入したマシンが合法化される等、当社グループのアーケードゲームで培った豊富な技術と経験を強みに、新たなゲームジャンルのシェア獲得に向け積極的に取り組んでまいります。

　アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制の改廃等への柔軟な対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした商品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、アーケードゲーム事業部門と遊技機事業部門との事業統合による合理化を追求してまいります。

　当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．当社の事業全般に関するリスク

(1) 新製品を適時に投入できるかが当社の売上に影響を及ぼします。

　新製品を適時に出荷できるかどうかは、開発のプロセス、ライセンサーの許可、生産能力、ソフトウェアの場合にはさらにデバッギングやハードウェアメーカーからのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。新製品を計画通り発売または出荷することができない場合、当社の財政状態、経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

(2) 市場受容をめぐる競争が売上及び収益性に影響を及ぼします。

デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業をはじめとして当社が展開する製品の大多数の市場は競争が激しく、新製品、プラットフォーム及びデバイスが次々に投入されております。これによって新たな競争が生まれ、当社が従来競争を行ってきた市場の需要が減少する可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。

(3) 景気の低迷による消費者の買い控えにより、当社の売上が減少する可能性があります。

　当社製品の売上は、消費者がその可処分所得を当社製品の購入のために使うことができ、かつ使うことを希望するかどうかに影響されます。消費者の消費支出を減少させるような経済情勢全般の著しい低迷は、特に当社の扱っているようなエンタテインメント分野や健康志向分野の製品・サービスに対する需要を低減させる恐れがあり、当社の事業がこれによって影響を受ける可能性があります。

(4) 消費者の嗜好の急激な変化により、当社の業績が影響を受ける場合があります。

　当社の製品・サービスの売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されます。当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけておくためには頻繁な技術革新と改良が必要であります。当社の競合相手には他の形態のエンタテインメントやレジャーがあります。こうしたトレンド及びブームの変化に即応して製品・サービスを開発することができなければ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 四半期毎の営業成績には変動があり、四半期の売上及び利益を予測することは困難であります。

　市場環境の急激な変化やその他の要因により、予定の四半期に重要な新製品の発売やサービスの提供を開始できない場合、その四半期の売上及び収益に影響が生じます。

　当社の四半期の営業成績は、モバイルゲームの運営状況、市場受容のレベルまたは家庭用ゲームの需要、ハードウェアプラットフォーム投入のタイミング、ゲームソフトタイトルにかけた開発費及び販促費のレベル等の要因によっても大きく影響を受ける可能性があります。また、プラットフォームの移行時期においては、当社製品の売上がプラットフォームメーカーのハードウェア発売のタイミングに大きな影響を受けることがあります。

(6) 当社の製品・サービスは政府の規制、規制システムによる評価または法的申立てを受ける可能性があります。

　当社の製品・サービスは、提供する各国の法的規制や制度、並びに関係する各業界団体の自主規制や指針等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、各国におけるそれら法的規制や制度等が大きく変更された場合、当社は新規制等を遵守するために、製品の修正、マーケティング戦略の変更、ビジネスモデルの修正をしなければならなくなる可能性があります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる可能性や、提供ができなくなる可能性があります。またこれらの規制システムに関する不確実性により、市場で混乱が起こる可能性があるため、当社はそのような規制システムの影響を受ける場合、当社の事業にどのような影響があるのかを予測することが困難であります。

(7) 必要な知的財産のライセンスを確保できない場合、製品の製造・販売に支障が生じ、売上が減少する可能性があります。

　当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、当社のみならず他者の特許技術や著作物、その他知的財産が数多く使用され、包含されています。他者の知的財産を使用する場合には、当該第三者から許諾を得ております。こうした許諾は、範囲及び期間が限定されていることが通常であり、中には許諾の更新等ができない場合があります。また、当社が必要と考える知的財産の使用許諾を得られない場合もあります。これらの場合、該当する製品の製造販売や配信、サービスの提供を実現できない恐れや、継続できない恐れが生じます。こうした事態は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼします。

(8) 知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性もあり、それらにより営業費用が増加する可能性があります。

　当社に対する既存または将来の権利侵害の申立てにより、高額の費用を要する訴訟に至る、あるいは第三者から財産権のライセンスを取得しなければならなくなる可能性があり、これにより当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。当社の製品数が増加することで、機能及びコンテンツが他社の製品と重複する可能性が高くなることにより、権利侵害の申立てを受ける可能性は高まります。当社は、製品の製造、販売やサービス提供を行う上で、多くの知的財産権を使用しており、当社製品が他者の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお、事業を世界中に展開していることもあり、第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性を否定できません。

(9) 当社の製品に瑕疵があった場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

　当社の製品は複雑であり、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。当社は、リリース前に広範な検査を行っておりますが、出荷した製品に、市場受容の喪失または遅延に結びつくような欠陥が含まれていないとは保証できません。このような喪失または遅延が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10) 適切な買収の機会をとらえ、被買収会社を統合する能力に限界が生じる可能性があります。

　当社は、製品及びサービスの開発・マーケティングにおいて競争優位を確保するため、日本の国内外で既存事業の成長に寄与できる他事業への経営参加、または資本参加の機会を模索しております。このような取引では、規模及び範囲が大きい買収も行われます。当社の買収戦略においては、投資ないし新たに取得するそれらの事業と既存事業との効率的な調和・統合を図ることを条件としております。
　このような買収または投資を行う場合、当社は新たに以下のような財務及び営業上のリスクを負うことになります。

• 被買収会社の運営、技術及び社員を適応させるのが困難であること。

• 買収手続完了まで財源と人的資源とを配分しなければならないため、業務上の混乱が生じること。

• 被買収会社の主要技術職・管理職社員を引き留めておくのが困難であること。

• １件または複数の買収または投資の資金調達に新株を発行する場合、既存株式の希薄化が生じること。

• 買収した会社を統合し、期待した相互作用と営業権や識別可能な無形資産を含む取得投資に見合う事業利益を実現することには多大な努力を必要とすること。

• 買収に伴い営業損失が生じ、経費、費用及び負債が増加すること。

当社は新たな買収の機会を模索し続ける所存ですが、適切な買収を上手く見極めることができない場合があります。また、当社は買収の機会の模索及び買収手続きにおいて厳しい競争に直面しており、当社が納得できる条件で買収または投資を実行することが不可能な場合や買収または投資によって当社の事業が拡大せず、財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11) 能力ある従業員を採用することができない場合、あるいは重要な人材をつなぎとめることができない場合、当社の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　当社の成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに多分に依存しております。特にソフトウェア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、製品開発及び経営の能力があるスタッフの獲得競争が行われております。当社は能力ある社員を呼び込み、つなぎとめておくことができない可能性があり、また、そうするために、たとえ生産性を向上させ、あるいは製品を値上げしたとしても補えないほど多額のコストがかかる可能性があります。

(12) 海外の取引に特有の要因によって、減収またはコスト増となる可能性があります。

　諸外国での販売にあたっては、現地法を遵守しなければならないため、特にゲーミング機器に関して製品をカスタマイズする費用を要する可能性があります。また、消費者の嗜好に差があるため、日本市場で成功した製品が外国市場では成功しない場合もあります。さらに、現地の嗜好や好みを把握するために市場調査を実施するとともに、各現地市場に合わせて製品の外国語バージョンの制作や修正を行う必要があるため、コストも増大します。家庭用ゲームソフトにおいては、消費者への販売チャネルを持っている大手小売業者に対して値引きを行う、または返品を受け取らなければならない可能性があります。海外での取引は、政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒されます。また、海外での取引には、為替レートの変動リスクも伴います。事業をさらに拡大し、国際ネットワークを拡張し、当社のベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥、または労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。海外での取引に特有のこれらの要因及びその他の要因により、コスト増または減収となる可能性があります。

(13) 人口動態が当社のターゲット市場及び当社の収益力に影響をもたらす可能性があります。

　デジタルエンタテインメント事業をはじめとする当社の製品及びサービスの従来のターゲット市場であった日本の10代から30代の人口は、今後さらに減少に向かうことが予想されます。従って、当社が顧客基盤及び海外市場への製品販売を拡大できなければ売上を維持できない可能性があります。

(14) 戦争、テロ、パンデミック、自然災害、その他の政治・経済・社会的不安定を及ぼす事象が当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。

　テロや暴動、戦争、パンデミック、自然災害といった事象は世界経済に影響を及ぼす可能性があります。結果として引き起こされる社会及び政治的不安は当社が事業を行う各地域においてさらなる景気減退や経済及び政治の不透明感をもたらす可能性があります。このことは当社、当社のサプライヤーの事業及び業績並びに顧客の投資・消費活動に影響を及ぼす可能性があります。

(15) ハッキングのような予期しないネットワークへの攻撃や不正アクセス等によって、サービスの遅延や中断、個人情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらし、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。

　ハッキングもしくは不正アクセスといった当社システムを遅らせたり、サービスを中断させるあるいは個人情報のような機密情報を漏洩させるかもしれない影響を与えるネットワークへの攻撃を受けた場合には、当社のハード、ソフト及びデータベース等に重大な損傷を与え、当社のサービスや当社のサイト、e-mailその他のコミュニケーションシステムのような事業活動が混乱する可能性があります。当社はネットワークへの攻撃を防ぐため、強固なセキュリティ保護を維持するよう努力しておりますが、過去に当社システムへの不正アクセス事例が発生しております。ハッキングもしくは自社あるいは他社のサービス提供者のシステム障害等により、当社が繰り返しサービスの中断等を発生させた場合には、顧客離れを招き、それによって当社の評判やブランドイメージ、事業並びに財政状態及び経営成績に重大な影響をもたらす可能性があります。

２．デジタルエンタテインメント事業に関するリスク

(1) 当社のネットワークゲーム（インターネットを使用したモバイルゲーム・家庭用ゲーム機向けゲーム・PCゲーム等）の運営に不利な影響をもたらす事象が生じた場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。

　当社のネットワークゲームが多くのお客様に受け入れられるためには、魅力あるコンテンツを迅速に提供し、それらを効果的に運営する必要があります。また、ネットワークゲームの一部は無料で利用することができ、その場合、当社はコンテンツ内で提供されるアイテムの販売から売上を得ております。そのため、当社のネットワークゲームを迅速に提供できない可能性、あるいは効果的に運営できない可能性、または、多くのお客様に受け入れられたとしても、それに見合う程の売上が得られない可能性があります。その場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。

(2) ネットワークゲーム内での、不正行為に適切な対応が出来なかった場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。

　ネットワークゲームでは、ゲーム内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的とした、ゲーム内でのみ利用可能な仮想通貨を発行しております。しかしながら一部の悪質なお客様が、アイテム等を不正な方法で入手して利用する行為や、それを金品の対価を得て譲渡する行為（リアル・マネー・トレード）が発生する可能性がゼロではありません。不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一、当社のゲームを利用した大規模な不正行為が発生した場合は、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。

(3) 家庭用ゲーム機プラットフォームの移行及び技術的変更が生じた場合、市場が著しい影響を受けるため、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　既存の家庭用ゲーム機プラットフォームのライフサイクル、または新家庭用ゲーム機プラットフォームの市場受容及び人気は、当社製品の成功に大きく影響します。そのほか新技術の投入により、当社の既存製品や開発中の製品が陳腐化し、あるいは市場性がなくなる可能性があります。加えて、新家庭用ゲーム機プラットフォーム向けゲームソフトの開発及び発売が適切なタイミングで実施できなければ機会損失が生じ、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。

３．健康サービス事業に関するリスク

(1) 当社のスポーツクラブの会員数の減少は、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

　当社のスポーツクラブの業績は、会員を獲得し、維持することができるかどうかに依存しております。これらの取り組みが成功するかどうか、あるいは一つまたは複数の施設の会員数が減少しないかどうかについては保証できません。既存施設で会員数が減少しかねない要因、あるいは新たな施設で会員数を増やす障害となりかねない要因は、当社の評判、低コストで質の高いサービスが提供できるかどうか、施設所在地域周辺で直接・間接の競争の存在の有無、社会のスポーツ及びクラブへの関心並びに景気全般等、多数存在します。このような要因があるため、当社は、営業の拡大を維持または可能とするに足る会員数を確保できるかどうかは保証できません。また、会員数が減少した場合には、当社の業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) スポーツクラブ業界で効果的に競争できない場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　スポーツクラブ産業には厳しい競争が存在します。当社は、他のスポーツクラブ、地方自治体、病院及び民間企業が職員・社員のために設けているスポーツ施設及びレクリエーション施設、娯楽及び保養施設のほか、一定の範囲でテニスクラブその他のスポーツクラブ、ゴルフ場、ダイエットサロン及び家庭用フィットネス機器産業とも競合しております。また、当社のターゲット市場の裁量所得をめぐって他の娯楽及び小売産業とも競合しております。このような競争状態により、会員数の大幅な落ち込みはないまでも会費収入が増えず、また新規会員の獲得や能力あるスタッフを維持する上で限界が生じる可能性があります。

(3) 当社は、施設の運営に関して、賠償請求を受ける可能性があります。

　当社は、施設内で事故が発生した場合等、施設の運営に関して訴訟の対象となり、賠償請求を受ける可能性があります。当社は現在、総合賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険でカバーされる金額を超えた場合には、当社の経営成績に影響をもたらす可能性があるほか、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。

(4) スポーツクラブ施設用の土地・建物の賃借に係る敷金及び保証金の返還を受けられない可能性があります。

　当社は、新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、土地・建物を賃借しております。賃貸借契約では、賃料の不払いが生じた、または賃貸借終了時に財産を原状回復できなくなった場合に生じる所有者の損害に対する相殺資金として、敷金・保証金の預託を求められることが通例となっております。従って、当社が契約に規定されている通りに賃料を支払い、原状回復義務を果たせば、それらの敷金及び保証金の返還を受ける権利を有します。ただし、敷金及び保証金の返還前に不動産の所有者が倒産した場合、またはその他の理由で所有者が敷金及び保証金を返還することができないか、返還する意思がない場合、それらの敷金及び保証金の返還を受けられなくなる可能性があります。

４．ゲーミング＆システム事業に関するリスク

(1) 当社の製品がゲーミング機器市場で受け入れられない場合、ゲーミング機器市場で競争できない可能性があります。

　海外市場におけるゲーミング機器メーカー及び供給会社としての当社の成否は、当社が製品の品質及び許容できるマージンを維持しつつ、プレーヤー及びカジノから受け入れられるゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの設計、製造、販売及び販売後のサービス提供ができるかどうか、または当社の製品がゲーミング当局の認可を得られるかどうか等、様々な要因にかかっております。
　当社は販売の多角化及び拡大を図るため、ライセンスの取得を進めております。オーストラリアにおいては、全州でライセンスを取得しており、米国の主要州及びカナダのいくつかの州でもライセンスを取得済みであり、それらの市場でゲーミング機器のマーケティング及び販売を行っております。当社の製品がゲーミング機器市場から受け入れられず、あるいは技術的優位や独自のエンタテインメント機能があるゲーミング機器を開発できない場合、ゲーミング機器市場で効果的に競争するために必要となる売上を上げられなくなり、当社の経営成績が低迷する可能性があります。

５．アミューズメント事業に関するリスク

(1) アミューズメント施設収入並びにアミューズメント施設向けゲーム機（ビデオゲーム機やメダルゲーム機等）の売上が減少し続けた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ビデオゲーム機及びメダルゲーム機の日本における主な利用場所は、アミューズメント施設であります。日本のアミューズメント施設収入及びアミューズメント施設向けゲーム機の売上は、近年市場環境が縮小傾向にあります。さらに、プレイ品質においてもアミューズメント施設向けのゲーム機に引けを取らない家庭用ゲーム機が開発されており、また、ゲームを利用できる高性能スマートデバイスが普及したことにより、お客様は今や、アミューズメント施設以外にもレジャーの選択肢がいくつもあります。お客様の嗜好の多様化により、アミューズメント施設への客足が減り、その結果、アミューズメント施設オペレーターによる当社製品の購入が減少した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社のゲームがアミューズメント施設向けゲーム機市場で受け入れられない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　アミューズメント施設向けゲーム機メーカーとしての当社成否は、お客様から受け入れられるゲーム機の設計、製造、販売及び販売後のサービス提供が高品質で維持できるかどうかにかかっております。また競合他社が、アミューズメント施設向けに人気ゲーム機を開発した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 遊技機市場において不正な手段で儲けを獲得しようとする集団により、当社遊技機が被害を受ける恐れがあります。

　遊技機市場において不正な手段で出玉を獲得しようとする者(通称ゴト師)により、当社遊技機が被害を受ける恐れがあります。ゴト師の被害を受けた場合、ブランドイメージ低下による販売台数の減少、他商品へのゴト防止対応による販売時期遅延の可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社グループが締結している重要な契約

(2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて

　2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社であるKonami Gaming, Inc.（略称KGI、本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスをそれぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア等、海外の様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開しておりますが、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これらの規制のうち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下「ネバダ規定」と称します。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。

① 一般規制内容

　ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の適用対象となります。規則上の要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄でライセンス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造、流通する会社の財務の安定性を示す書類その他の必要な承認書、役員、取締役、大株主及び主要従業員の各人の適格性やライセンス等があげられます。様々なゲーミング規制局の法律が、一般的には、市民を保護し、ゲーミング関連の活動に不正行為がなく、公正な競争の下、健全に行われるように確保するために制定されております。

　当社は、多くのゲーミング規制局から商品の製造販売ライセンス及びWAPシステムとして知られる「広域プログレッシブ」システムを運営するライセンスを受けております。当社とその主要社員は、ビジネスを行う管轄地域において、ゲーミング機器を製造、流通するために、そして許可された場合にはその運営を行うために、必要な政府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在にいたるまで１度もゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止または取消し処分を受けたことはありません。

② ネバダ規定の内容

　ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（コミッション）の規定、州のゲーミング管理委員会（GCB）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下「ネバダゲーミング当局」と総称します。）の現地の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及び営業者、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や性格に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要であります。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(i)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ii)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(iii)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効に管理を行うこと（なお、これには社内の財務業務に関する最小限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(iv)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(v)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給すること等が要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすこともありえます。

　当社の子会社で、ネバダ州内でゲーミング機器の製造、販売と流通をするもの、あるいは州外で使用する目的に、それらの行為を行うもの、及びネバダ州内でスロットマシンルートの運営、その他ゲーミング活動を行うものは、ネバダゲーミング当局のライセンスを受ける必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にネバダコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引について、GCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。

　当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にネバダコミッションに提出するほかに、その求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、ゲーミング＆システム事業子会社からの利益の一部を受け取ることもできません。

　当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に積極的に携わっているか、ライセンスを受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社の内規では、役員、取締役そして主要従業員に関するGCBの調査の費用は、当社が全て負担すると定めております。

　ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与するべきかを判断するために調査することができます。ネバダゲーミング当局は、理にかなった根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じたときは、ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の地位の変更を不承認とし、当社に対して、これらの者の資格停止または解雇するように要求し、該当する申請を提出することを拒否した者、またはネバダゲーミング当局がかかる資格で活動するには不適切と認定した者については、全ての関係を断つように要求することができます。適格性またはライセンス付与に関する問題の決定については、ネバダ州の司法審査の対象とはなりません。

　当社は、詳細な財務・事業報告をネバダコミッションに提出する必要があります。当社またはライセンスを受けた当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを受けた当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダゲーミング当局の裁量により、相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションは監督官を任命する権限もあり、その目的は当社のゲーミング資産を運営し、一定状況のもとで、監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収されることもあります。ライセンスが限定付、条件付または一時停止となるか、監督官が選任されると、当社のゲーミング＆システム事業は重大な悪影響を受ける可能性があり（また、当社のゲーミングライセンスが取消されると、重大な悪影響を受けることになり）ます。

　ネバダコミッションは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求めて調査をした上で、適格と認定することがあり、この場合、申請者はGCB調査の費用と経費を全て負担します。適格性の認定を受ける必要がある議決権株式の実質株主が、会社、パートナーシップ、あるいは信託の場合は、その実質的所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しようとする者は、ネバダコミッションへ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者は、GCB会長がこの届出を求める通知書を郵送した日から30日以内に、適格性の認定を申請する必要があります。

　一定の状況下では、ネバダコミッション規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超15％以下を取得した場合に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、ネバダコミッションに対して適格性の認定という要件の免除を申請できます。機関投資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものとみなされます。すなわち、その通常の取引過程で議決権株式を取得して保有し、直接的または間接的に、(i)取締役会の過半数の選任、(ii)会社の定款、内規、経営、方針または事業の変更、(iii)ネバダコミッションが、投資目的による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為をもたらすことを目的とはしていない場合であります。ネバダコミッションは、株主が決議する全ての事項に関する議決権の行使、証券アナリストが通常行うような財務その他の情報の問い合わせ、ネバダコミッションが投資目的に合致すると認めるその他の行為については、議決権株式を投資目的のみに所有することに矛盾しないとみなします。適格性の認定を受けなければならない議決権株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社または信託の場合は、その株主は、実質的な所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。その際、GCB調査にかかる全ての費用は申請者の負担となります。

　ネバダコミッションまたはGCBの会長からの要請で、適格性の認定あるいはライセンス申請書の提出を求められたにもかかわらず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様の規制が、実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されます。不適格と判断された株主が、ネバダコミッションが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接的または間接的にとどまると、刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセンスを受けた当社子会社の株主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に、以下の行為を行うと懲戒処分の対象となり、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(i)その不適格者に、議決権株式にかかる配当または利息を支払うこと、(ii)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行使を認めること、(iii)提供されたサービスまたはその他に関し何らかの形で報酬を支払うこと、(iv)公正な市場価格で現金と引換に、議決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる合法的な努力を行わないこと。さらに、クラーク郡当局は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有あるいは支配する立場にある者全員に関して、これらの者を承認する権限を有するとの立場をとっております。

　ネバダコミッションは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、当社の負債証券の所有者としての申請書の提出を求め、その適格性を調査した上で、適格と認定することを要求することができます。ネバダコミッションがある者について、当該証券の所有に不適格と判断した場合に、ネバダコミッションから事前の承認を受けずに以下の行為を行うと、ネバダ州のゲーミング法令によって当社は認可喪失等の制裁措置を受けることがあります。その行為とは、(i)その不適格者に配当、利息、何らかの分配金を支払うこと、(ii)その証券に関して不適格者の議決権利行使を認めること、(iii)不適格者に何らかの形で報酬を支払うこと、または(iv)元本、償還、転換、交換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うことであります。

　当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受けることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示をしなかった場合は、その名義上の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をすることを求められております。ネバダコミッションは、当社の株券に、当該証券はネバダ州のゲーミング法令及びネバダコミッションの規則の適用対象となる旨の記載を入れることを、随時に求める権限がありますが、今日までネバダコミッションはこの義務を当社に課しておりません。

　証券またはそこからの収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得または融資のために使用されることが意図されているとき、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われるときは、当社はネバダコミッションの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。この承認がなされても、証券の目論見書や投資メリットの正確さや適切さについて、ネバダコミッションまたはGCBが認定、推奨、承認したということにはなりません。これに反する言明は全て不法です。

　当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式または資産の取得、経営またはコンサルティング契約、またはある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、GCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行えません。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、ネバダコミッションとGCBの厳格な各種基準を満たさなければなりません。また、ネバダコミッションは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得を申し出ている企業と重大な関係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部として、調査を受けてライセンスを得るように求めることがあります。

　ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業に有害となる可能性があるとしております。ネバダコミッションは規制枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲーミング業界に及ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底化することを図っております。(i)ゲーミング経営企業とその関係会社の財務的安定を保証すること、(ii)法人形態で事業を行う特典を保全すること、及び(iii)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備することであります。市場価格より高値での議決権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではネバダコミッションの事前承認を求められます。ネバダ州のゲーミング法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に対抗して、取締役会が提案する資本再構成の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。

　ライセンス料と税金は、ゲーミングの種類及び関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社の子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によって月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者そして営業者としての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。ネバダ州のゲーミング法はまた、ネバダ州においてカジノ客にゲーミング機器を収益参与ベースで提供している者にも、ゲーミング機器の関与していることから生じたゲーミング収益に課される税金のうちの分担分を納付するように求めております。

　ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者またはこれらの者と共通の支配下にある者、及びネバダ州外でのゲーミング事業に参与しようとする者は、GCBがライセンス保持者の域外でのゲーミング業務への参加状況を調査する費用として、１万ドルの回転資金をGCBに預託し維持することも要求されております。この回転資金の額はネバダコミッションの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者として、ネバダ州のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。当社はまた、域外ゲーミング業務に関してその司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められている誠実さと清廉さの規範に則って域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅威となるために、ネバダ州またはネバダ州のゲーミングに不名誉または悪評をもたらしているかそのおそれがあるために、またはネバダ州のゲーミング政策に反しているために、不適切とされる活動に従事しまたは提携を結んだ場合、ネバダ州のゲーミング税やライセンス料の徴収を妨害する活動に従事しまたは提携を結んだ場合、並びに個人的な不適格性を理由にネバダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者、または賭博の不正行為により有罪と認定された者を、域外のゲーミング業務で雇用しもしくは提携した場合にも、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。

③ その他の管轄地

　当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。

④ 連邦規制

　1962年連邦賭博装置法（「法律」）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州をまたがってゲーミング機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定めております。当社は登録をしており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号をつけ、その記録を保管することを法律により義務付けられております。法律に違反した場合は、機器の差押えと没収のほかに、他のペナルティも課せられます。当社は法律の登録要件を遵守しております。

⑤ アメリカインディアンのゲーミング規制

　先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠します。1988年インディアンゲーミング取締法（IGRA）によって、先住アメリカ人の居留地では、連邦及び州が全てのゲーミングを管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング委員会（NIGC）及び米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条件を定める部族－州間契約を、部族と州が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異なりますが、多くの場合、機器のメーカー及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求めております。さらに、インディアン居留地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング委員会が多くのアメリカ先住民の部族によって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し連邦の承認を受けた先住アメリカ人の部族に対して、ゲーミング機器を製造、販売します。当社は複数の州において、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器とコンポーネントを販売する許可を受けております。

⑥ 国際規則

　いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、及びカジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を許可しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止もしくは制限し、スロットマシンの運営と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わねばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器の運営者とメーカーにライセンス取得を義務付けております。

　当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーランド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業をしている海外の様々な国・地域において、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。

　現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の各制作部門において推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は239億４千５百万円であります。

　当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(注)　上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。

(1) デジタルエンタテインメント事業

　モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「遊戯王デュエルリンクス」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。

　家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４用、Nintendo Switch™用等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「実況パワフルプロ野球2016」や「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」）、「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）等、当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。

　当事業に係る研究開発費は163億９千９百万円であります。

(2) 健康サービス事業

　主に株式会社コナミスポーツクラブ及び株式会社コナミスポーツライフが中心となって健康関連商品等の製造・制作を行っております。

　当事業に係る研究開発費は１億３千５百万円であります。

(3) ゲーミング＆システム事業

　主にKonami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Concerto」シリーズ等の制作があげられます。

　当事業に係る研究開発費は10億４千３百万円であります。

(4) アミューズメント事業

　アーケードゲームにおきましては、主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、“e-AMUSEMENT”商品等の業務用機器の制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や「ノスタルジア」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENT Participation」サービスを提供しております。

　遊技機におきましては、主に株式会社コナミアミューズメント及びKPE株式会社が中心となって、遊技機の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、パチスロ機「SEVEN'S BEAT」や「メタルギア ソリッド スネークイーター」、「麻雀格闘倶楽部２」等の制作があげられます。

　当事業に係る研究開発費は63億６千８百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度については、デジタルエンタテインメント事業がモバイルゲーム、カードゲームの好調を受けて増益となったこと等により、前連結会計年度に比べて売上高及び営業収入は減少したものの、営業利益は増加いたしました。

　デジタルエンタテインメント事業におきましては、「遊戯王 デュエルリンクス」や「実況パワフルプロ野球」等のモバイルゲームが好調に推移したほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」が好調に推移いたしました。その結果、モバイルゲーム、カードゲームの構成比率が高まったことから、減収増益となりました。

　健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。直営施設の退店等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の品質改善及び効率化が進んだことから、増益となりました。

　ゲーミング＆システム事業におきましては、ビデオスロットマシン「Concerto」シリーズや「Podium」シリーズ、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしましたが、新製品に向けた開発コストの上昇や、期中における急速な円高の進行に伴う為替影響等により、減収減益となりました。

　アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e－AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼動を続けました。遊技機においては、「メタルギア ソリッド スネークイーター」等のパチスロ機を販売いたしました。アミューズメント事業を取り巻く市場環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、事業再編による効率的な事業運営及び収益構造の改善を推進いたしました。

　以上の結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

　各項目の比較分析は、次のとおりであります。

① 売上高及び営業収入

　売上高及び営業収入は、前連結会計年度の2,499億２百万円に比べて、199億８千万円(8.0％)減少し、2,299億２千２百万円となりました。また、前連結会計年度に比べて、製品売上高は280億８百万円(23.6％)減少し、サービス及びその他の収入は80億２千８百万円(6.1％)増加いたしました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業において、家庭用ゲームの大型タイトルを発売した前連結会計年度と比較して製品売上高が減少したことや、モバイルゲームが好調に推移し、サービス及びその他の収入が増加したこと等によるものであります。

　デジタルエンタテインメント事業の外部顧客に対する売上高は、1,051億５千１百万円と全体の45.7％を占め、前連結会計年度に比べ98億１千９百万円(8.5％)の減少となりました。これは主に、「遊戯王 デュエルリンクス」や「実況パワフルプロ野球」をはじめとするモバイルゲーム、並びに「遊戯王トレーディングカードゲーム」が好調に推移した一方で、前連結会計年度において家庭用ゲームの大型タイトルの発売があったこと等によるものであります。

　健康サービス事業の外部顧客に対する売上高は、683億２千７百万円と全体の29.7％を占め、前連結会計年度に比べ、26億３千９百万円(3.7％)の減少となりました。新たにフランチャイズ施設をオープンしたほか、“続けられる”をコンセプトにサービスの拡充と浸透に努めましたが、その一方で、直営施設の退店等の影響により、売上高は減少いたしました。

　ゲーミング＆システム事業の外部顧客に対する売上高は、312億５千１百万円と、前連結会計年度に比べ、30億３千３百万円(8.8％)の減少となりました。ビデオスロットマシン「Concerto」や「Podium」シリーズの販売、また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」のカジノ施設への導入等が堅調に推移し現地通貨ベースでは増収となったものの、期中における急速な円高の進行に伴う為替影響等により減収となりました。

　アミューズメント事業の外部顧客に対する売上高は、251億９千３百万円と、前連結会計年度に比べ、44億８千９百万円(15.1％)の減少となりました。アーケードゲームにおいて「e－AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼動を続けているほか、遊技機では「メタルギア ソリッド スネークイーター」等のパチスロ機を販売いたしましたが、アミューズメント事業を取り巻く市場環境は引き続き厳しい状況が続いており、売上高は減少いたしました。

② 売上原価

　売上原価は、前連結会計年度の1,624億５千万円から212億５千９百万円(13.1％)減少し、1,411億９千１百万円となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲームの売上減少等に伴い、デジタルエンタテインメント事業の売上原価が減少したことや、健康サービス事業において施設運営の品質改善及び効率化を推進したことに伴い費用が減少したこと等によるものであります。また、売上高に対する売上原価の割合は65.0％から61.4％に減少いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の492億９千２百万円から41億８千５百万円(8.5％)減少し、451億７百万円となりました。これは主に、販売代行手数料をはじめとする支払手数料や研究開発費が減少したこと等によるものであります。

④ その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用は、前連結会計年度の134億８千１百万円の費用から62億１千６百万円(46.1％)減少し、72億６千５百万円の費用となりました。これは主に、アミューズメント事業を中心に非流動資産の減損損失等の計上が減少したこと等によるものであります。

⑤ 営業利益

　以上により、営業利益は前連結会計年度の246億７千９百万円から116億８千万円(47.3％)増加し、363億５千９百万円となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業や健康サービス事業が増益となったこと等によるものであります。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.9％から5.9ポイント増加し、15.8％となりました。

⑥ 金融収益

　金融収益は、主として受取利息の減少により、前連結会計年度の２億３千万円から３千１百万円(13.5％)減少し、１億９千９百万円となりました。

⑦ 金融費用

　金融費用は、主として為替差損の減少により、前連結会計年度の13億９千万円から８千５百万円(6.1％)減少し、13億５百万円となりました。

⑧ 持分法による投資利益

　持分法による投資利益は、前連結会計年度の２億４千９百万円から１千９百万円(7.6％)増加し、２億６千８百万円となりました。これは、リソルホールディングス株式会社の利益増加に伴うものであります。

⑨ 税引前利益

　以上により、税引前利益は、前連結会計年度の237億６千８百万円から117億５千３百万円(49.5％)増加し、355億２千１百万円となりました。

⑩ 法人所得税

　法人所得税は、前連結会計年度の132億３千７百万円から36億９千３百万円(27.9％)減少し、95億４千４百万円となりました。これは、当連結会計年度における利益の増加に伴い、課税所得が増加した一方で、過年度において繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異等に対して、当連結会計年度において繰延税金資産を一部認識したこと等によるものであります。また、実効税率については、過年度において繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を一部認識したこと等の影響により、55.7％から26.9％に減少しております。

⑪ 親会社の所有者に帰属する当期利益

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度の105億１千６百万円から154億３千５百万円(146.8％)増加し、259億５千１百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末の3,281億８千７百万円から89億５千７百万円(2.7％)増加し、3,371億４千４百万円となりました。これは主として、有形固定資産やのれん及び無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の1,147億１千２百万円から127億６千万円(11.1％)減少し、1,019億５千２百万円となりました。これは主として、未払法人所得税や社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末の2,134億７千５百万円から217億１千７百万円(10.2％)増加し、2,351億９千２百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の64.8％から4.7ポイント増加し、69.5％となりました。

②流動性及び資金の源泉についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(4)キャッシュ・フロー」に記載しております。

　当社における資金需要は、主に、当社のゲームソフトを生産しているハードメーカーへの製造代金及びロイヤリティの支払、コンテンツライセンサーへの支払、部品及び原材料の購買、研究開発費等の販売費及び一般管理費の支払、企業買収戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、スポーツクラブの施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。

　当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠及び社債の発行があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入または社債の発行が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

(3) 当社の業績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、デジタルエンタテインメント事業やアミューズメント事業を中心に144億４百万円（建設仮勘定及び無形資産を含む。）であります。

　デジタルエンタテインメント事業においては、開発資産や設備機材等で72億１千６百万円の設備投資を実施したほか、アミューズメント事業においては、開発資産や金型等で38億７千８百万円の設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　(注)「第３　設備の状況」の各記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　当社は、本社建物を賃借しており、年間賃借料は257百万円であります。

(2）国内子会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定を含んでおります。

２．株式会社コナミデジタルエンタテインメントは事務所を賃借しており、年間賃借料は3,183百万円であります。

３．株式会社コナミスポーツクラブは店舗、事務所等を賃借しており、年間賃借料は15,550百万円であります。

４．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しております。

(3）在外子会社

(注)１．Konami Digital Entertainment, Inc.は本社建物等の賃借をしており、年間賃借料は161百万円であります。

２．Konami Digital Entertainment B.V. は本社建物等の賃借をしており、年間賃借料は52百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年12月３日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２．に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（2）転換価額は、当初、4,553円とする。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2016年１月５日から2022年12月８日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年12月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

（1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）2022年９月22日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2022年９月１日に開始する四半期に関しては、2022年９月22日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２．（3）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５．（2）と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７．2016年５月10日開催の取締役会において、2016年３月期の年間配当が１株につき23円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価額を4,549.7円に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

８．2017年５月18日開催の取締役会において、2017年３月期の年間配当が１株につき58円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価額を4,513.9円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

（6）【所有者別状況】

(注)１．自己株式8,263,356株は、「個人その他」に82,633単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ54単元及び30株含まれております。

（7）【大株主の状況】

(注)１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、8,263千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2016年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

４．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

５．2017年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが2017年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における株式数及び処分価額の総額並びに保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による処分株式並びに単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当と企業価値の向上が、株主の皆様への重要な利益還元であると考えております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、今後も会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために、将来性の高い分野に対する投資に活用していく考えでおります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 最近６月間の月別最高・最低株価

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名(役員のうち女性の比率7.1％)

(注)１．取締役の弦間明、山口香及び久保公人の３名は、社外取締役であります。

２．監査役の丸岡稔、薄井信明、田中節夫及び荒井寿光の４名は、社外監査役であります。

３．2017年６月28日開催の定時株主総会から１年間

４．2017年６月28日開催の定時株主総会から４年間

５．2015年６月26日開催の定時株主総会から４年間

６．代表取締役会長上月景正と代表取締役社長上月拓也は、親子関係にあります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。

②企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

　当社は2006年３月より持株会社体制に移行し、取締役会の役割を、グループ経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督と重要事項の決定と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。これにより経営のスピードを高めるとともに、最適な経営資源の配分を行うことで、グループの企業価値の最大化を図っております。

　当社の取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。これら独立役員でもある３名の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の６名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。

　また、当社の監査役会は社外監査役４名を含む５名によって構成されており、これら４名の社外監査役は東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。各監査役は、取締役会への出席や幹部社員との面談等を通じて、取締役の業務執行の監査を実施しております。

　このほか、当社の企業活動全般における法令順守の徹底及び当社グループのコンプライアンス統制を図るための組織としてコナミグループコンプライアンス委員会を、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を、また、当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にCSR(企業の社会的責任)活動を進めるための組織としてCSR委員会をそれぞれ設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

（b）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。

（c）内部統制システムの整備の状況

　当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。

イ．当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、「コナミグループコンプライアンス規程」を整備することで、法令順守の重要性を掲げるとともに、その内容を当社グループ役職員に周知します。

(ⅱ)当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコナミグループコンプライアンス委員会を設置します。

(ⅲ)違法行為に対するけん制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。

(ⅳ)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。

ロ．当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制

(ⅰ)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。

(ⅱ)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジメント規程」等を整備します。

(ⅱ)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会等を設置します。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。

(ⅱ)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施し、グループ一体経営の確立を図ります。

(ⅲ)当社監査役は、定期的に各子会社の監査役と「グループ監査役会」を開催し、適宜必要な連携を行うことで、グループ監査体制を構築します。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が補助使用人を置くことを要請した場合は、内部統制室構成員等、補助業務に十分な専門性を有する者を配置します。

ト．補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。

(ⅱ)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮は受けないものとします。

チ．監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社グループ役職員が当社監査役に報告すべき事項を定める基準を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、内部通報制度等により監査役に報告することとします。

(ⅱ)当社グループ役職員からの内部通報については、法令または社内規則等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。

リ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)監査役の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。

(ⅱ)職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依頼することができるものとします。

（d）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

（a）内部監査部門

　内部監査につきましては、監査室が各部門及びグループ各社における法令・社内規程の遵守状況等についての監査を実施しております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の監査を会計監査人及び監査役より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。これら当社の内部監査部門は約10名の人員で構成されております。

（b）監査役監査

　監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に従って取締役の業務執行の監査を行っております。監査役５名のうち４名は社外監査役であり、２名は常勤監査役であります。監査役は会計監査人より会計監査報告等を四半期毎の監査役会で聴取するほか、随時必要に応じて意見交換を行っております。また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、常勤監査役とグループ会社の監査役は定期的に「グループ監査役会」を開催し、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めております。

　なお、常勤監査役丸岡稔はグローバル企業での財務経理部門責任者としての豊富な経験があり、また、監査役薄井信明は国税庁長官等を歴任しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中嶋康博、田所健及び千代田義央であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者６名、その他13名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役

（a）社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

（b）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の各所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

（c）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

（d）社外役員の独立性に関する判断基準

　現在在任中のすべての社外取締役及び社外監査役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。また、当社は、これらの社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　同基準の内容は、以下のとおりであります。

⑥定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定めた場合の、その内容

　当社は、取締役の員数を12名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その理由

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑨株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　当社は、2000年１月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州のゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、現在では北米、豪州、アジア等、世界の主要なゲーミング市場におけるライセンスを取得しております。ゲーミング機器製造・販売ライセンスは厳しい審査、特に厳格なコンプライアンス順守を継続的に求められるため、これらを維持していくためには、グループ社員全員にコンプライアンスの重要性を徹底周知させていく努力が必要であります。

　すべてのステークホルダーからの信頼を獲得できるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経営を進めてまいります。

⑪役員報酬等

イ．当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

(注)　取締役及び監査役に対して基本報酬以外の報酬の支払いはありません。（賞与、ストックオプション等はありません。）

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。個々の報酬額については、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　なお、退職慰労金制度につきましては、取締役においては2000年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、監査役においては2003年６月19日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ廃止しております。

⑫株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び株式会社コナミアミューズメントについては、以下のとおりであります。

当社

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　603百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

株式会社コナミアミューズメント

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　330百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の監査公認会計士等であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、プライスウォーターハウスクーパースの日本におけるメンバーファームであります。当社及び子会社は、各国のプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査契約に基づく監査証明業務に係る報酬や、税務申告書の作成及び税務コンサルティング業務等に係る報酬を支払っております。

当社及び子会社が、前連結会計年度中に各国のプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム（ＰｗＣあらた有限責任監査法人を除く）に対し支払った監査証明業務及びその他のサービスに係る報酬の額は、それぞれ159百万円及び11百万円であります。

当社及び子会社が、当連結会計年度中に各国のプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム（ＰｗＣあらた有限責任監査法人を除く）に対し支払った監査証明業務及びその他のサービスに係る報酬の額は、それぞれ152百万円及び20百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、国際会計基準導入に関する助言・指導業務等であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えており、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数等を考慮の上、決定しております。

また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査役会に事前に承認を得た上で実施することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、財務諸表の金額の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

　また、当社の監査人は、次のとおり交代しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　ＰｗＣあらた監査法人

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、2015年７月１日付をもって、あらた監査法人から名称を変更しております。

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　　あらた監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　　有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日　　平成27年６月26日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　　平成26年６月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成27年６月26日開催予定の当社第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、当社の業種や事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討いたしました。その結果、新たに会計監査人としてあらた監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する研修・セミナー等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

・収益認識(注記３．重要な会計方針(14)収益)

・繰延税金資産の認識(注記18．法人所得税)

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記３．重要な会計方針(9)減損②非金融資産、注記８．有形固定資産及び注記９．のれん及び無形資産)

(5）新基準の早期適用

　早期適用した基準書等はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2017年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。なお、子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

　当社グループ企業間の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいいます。

　関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から喪失する日までの持分法適用会社の収益、費用及びその他の包括利益の当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

　取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しており、「在外営業活動体の換算差額」として「その他の資本の構成要素」に含めております。

　在外営業活動体の一部または全てを処分し、かつ支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

　棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。原価の算定は、平均法を適用しております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(6) 有形固定資産

①認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③減価償却

　減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、工具器具備品が２年から20年であります。

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) のれん及び無形資産

①のれん

(ⅰ) 当初認識

　子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

(ⅱ) 当初認識後の測定

　のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

②企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識したトレードマーク、メンバーシップ、パテント及び商品化契約等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。

　その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

③開発資産

　新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動に対する支出は、当該資産を完成させることが技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもって測定可能であり、完成後に使用または売却する意図、能力及び資源を有する場合にのみ、資産計上しております。

　開発資産の当初認識額は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。当初認識後、開発資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

④その他の無形資産

　当社グループが取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

⑤償却

　償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しており、減損の兆候がある場合には減損テストを行っております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。主な耐用年数を確定できる無形資産は、以下のとおりであります。

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　トレードマーク及びメンバーシップ等耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

(8) リース

　当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

①ファイナンス・リース

　契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

　ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。

②オペレーティング・リース

　ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。

　オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

　また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。

(9) 減損

①非デリバティブ金融資産

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

　売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠に含まれます。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅱ) 売却可能金融資産

　売却可能金融資産の減損損失は、資本の構成要素である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。負債性金融商品については、減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅲ) 持分法適用会社に対する投資

　関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、期末日において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れております。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しております。

②非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて、個別に回収可能価額の見積りが可能でない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失が各期末日においてもはや存在しないか、または、減少している可能性を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

(10) 従業員給付

　当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

　また、当社及び一部の子会社では確定給付制度である複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。なお、当該複数事業主による年金制度は2016年７月１日付をもって解散しております。

　給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

(11) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

　資産除去債務については、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しております。

(12) 金融商品

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しております。また、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定される金融負債の区分に分類しております。

①非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債－認識及び認識の中止

　当社グループは、貸付金及び債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。

②非デリバティブ金融資産－測定

(ⅰ) 貸付金及び債権

　支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権に分類しております。

　貸付金及び債権は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(ⅱ) 売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれにも分類されない金融資産は、売却可能金融資産に分類されております。

　売却可能金融資産は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識しております。

　売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③非デリバティブ金融負債－測定

　非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

④複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。

⑤デリバティブ及びヘッジ活動

　当社グループは、定期的に為替変動リスクを管理するため、先物為替予約のデリバティブを利用する場合があります。

　デリバティブは公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は純損益に計上しております。

　なお、当社グループは、ヘッジ会計は適用しておりません。

(13) 資本

①普通株式

　当社グループが発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却、発行または消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(14) 収益

　当社グループは、受領した対価または提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

　物品の販売からの収益は、以下の条件が全て満たされた時に認識しております。

・重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと

・販売された物品に対して継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・発生する原価を信頼性をもって測定できること

　サービスの提供による収入は、取引の成果を信頼性を持って見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は、次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができます。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を期末日において信頼性をもって測定できること

・取引について発生した原価及び取引の完了に関する原価を信頼性をもって測定できること

　当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、複数要素取引、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①製品売上高

　当社グループは、ゲームソフト及びその他の製品、アミューズメント機器及び関連装置、ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステム、パチスロ機及びぱちんこ機等を含む製品の販売を行っており、これらの製品を顧客に引き渡した時点、あるいは顧客の検収時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、明らかに瑕疵が存在する時以外は、製品の交換または返品を認めておりませんが、ある限られた状況において返品を認めることがあります。また、返品や値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、当該見積額を収益の額から控除しております。

②サービス及びその他の収入

　当社グループのサービス及びその他の収入には、モバイルゲーム等のゲームコンテンツサービス収入のほか、スポーツクラブの会費収入等が含まれております。

　モバイルゲームにおける当該ゲーム上で提供されるアイテムについては、アイテムを販売した時点では収益を繰り延べており、アイテムの性質に応じて、顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、サービスの提供が完了したと判断された場合に収益を認識しております。

　スポーツクラブの収入は、主に会員からの毎月の会費からなっており、サービスを提供した期間に収益を認識しております。

③複数要素取引

　当社グループは、製品及びサービスに関する様々な構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素ごとに収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値があること

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できること

　上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスの全てが提供されるまで、全体を１つの会計単位として収益を繰り延べております。

　デジタルエンタテインメント事業において、オンライン対戦機能をもったパッケージソフトウェアの販売を行っております。当該取引は複数要素取引として各構成要素が顧客に対し単独の価値があり、公正価値が信頼性をもって測定できない場合、収益全体を１つの会計単位として認識し、見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。

　また、アミューズメント事業において、アミューズメント機器及び多数のアミューズメント施設をネットワークで結ぶサービスやユーザーのプレイ料金を顧客(アミューズメント施設運営者)とシェアするサービスの販売を行っており、これらを複数要素取引として識別しております。これらの複数要素取引に含まれるそれぞれの構成要素は顧客に対して単独で価値があり、公正価値が信頼性をもって測定できるため、個別の会計単位として認識しており、顧客の検収時点またはサービスの提供完了時点で収益として認識しております。

④収益の総額表示と純額表示

　収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、契約ごとに、以下の指標を考慮して、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを判断しております。

・顧客に対する財及びサービスの提供、または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後や輸送中、または返品の際に、在庫リスクを負っているか

・価格決定の自由を、直接または間接に有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

　当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する収益を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で計上しております。

(15) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び売却可能金融資産の売却益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び売却可能金融資産の売却損等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定もしくは実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(17) １株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

　第２四半期連結会計期間より、さらなる事業運営体制の強化に向け、「デジタルエンタテインメント事業」を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化し、「アミューズメント事業」へとセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

セグメント損益

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

セグメント資産

(注)１．全社の資産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。

２．健康サービス事業に含まれる持分法で会計処理されている投資は、「注記11.　持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりであります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、各セグメント資産に含まれる有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損損失は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。

（単位：百万円）

減価償却費及び償却費

非流動資産に対する投資

　非流動資産に対する投資は、各セグメントの営業活動で使用した有形固定資産及び無形資産の取得であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

非流動資産

　非流動資産は、有形固定資産及び無形資産(のれんを含む)から構成されております。

　上記の地域別情報を表示するにあたり、当社グループは、外部顧客に対する売上高及び営業収入については当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づいて、それぞれの地域を決定しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

５．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ44,561百万円及び31,251百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,057百万円及び965百万円であります。

８．有形固定資産

(1) 調整表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

（取得原価）

（減価償却累計額及び減損損失累計額）

（帳簿価額）

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) 減損損失

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて表示しております。

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、デジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業及びアミューズメント事業における遊休資産（主に建物及び構築物、工具器具備品）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。

(3) 借入コスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ82百万円及び82百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.55％及び0.55％であります。

９．のれん及び無形資産

(1) 調整表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

（取得原価）

（償却累計額及び減損損失累計額）

（帳簿価額）

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) 耐用年数を確定できない無形資産

　上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,376百万円及び9,011百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと判断しております。

(3) のれんを含む資金生成単位の減損

　減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できない無形資産には、主に健康サービス事業のトレードマーク等が含まれております。

　主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。

①デジタルエンタテインメント事業

　回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

②健康サービス事業

　健康サービス事業は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とする使用価値に基づき、経営者の過去の経験と外部からの入手可能な情報に基づいた将来キャッシュ・フローの現在価値を反映しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。

③アミューズメント事業

　回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とする使用価値に基づき、経営者の過去の経験と外部からの入手可能な情報に基づいた将来キャッシュ・フローの現在価値を反映しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。

　前連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産の税引前の割引率11.0％を用いて測定された使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、4,277百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上しております。これは、事業を取り巻く市場環境が急激に変化する中、ぱちんこビジネスの再構築に向けたタイトルのラインナップを整理したこと等に伴い、当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因しております。

　なお、減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は2,599百万円であります。

　当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、耐用年数を確定できない無形資産の税引前の割引率11.0％を用いて測定された使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、2,363百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上しました。これは主に、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、ぱちんこビジネスの事業計画の見直し等を行ったことに伴うものであります。

　なお、減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は零であります。

(4) 開発資産の減損

　開発資産については、期末日ごとに各タイトルを単位として減損の兆候の有無を判断しております。各タイトルの損益見込がマイナス、または資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる開発資産について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の開発資産について減損損失を認識しております。開発資産の回収可能価額は、各タイトルの損益見込を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額による使用価値に基づいております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 研究開発費

　資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,369百万円及び2,761百万円であります。

10．リース

借手側

(1) ファイナンス・リース

　当社グループは、一部の建物及び工具器具備品をファイナンス・リースにより賃借しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、以下のとおりであり、連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の現在価値の内訳は以下のとおりであります。

　いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

(2) オペレーティング・リース

　当社グループは、一部の事務所や機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

　いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料は、それぞれ16,608百万円及び15,990百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

11．持分法で会計処理されている投資

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法を適用しております。

（注）リゾートソリューション株式会社は、2016年10月１日付でリソルホールディングス株式会社へ商号変更しております。

　相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

12．その他の投資

　その他の投資の内訳は、以下のとおりであります。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、その他の金融資産(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。

14．社債及び借入金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における短期借入金の内容は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ年1.22％及び1.64％であります。上記の無担保短期銀行借入金には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ80,000千米ドル（9,014百万円）及び50,000千米ドル（5,610百万円）の外貨建借入金が含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。

　当社は、2015年12月22日にユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,000百万円を発行いたしました。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

16．引当金

　当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。

　当社グループは、主として事務所及び健康サービス事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

　当連結会計年度末において、健康サービス事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除去債務について、施設の退去等の新たな情報の入手に伴い、施設の資産除去に関連する費用に関して見積りの変更を行っております。

　その他には、返品調整引当金等が含まれております。

　なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

18．法人所得税

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

(注)１．純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

２．直接資本において認識した金額は、複合金融商品の資本部分に係る繰延税金負債によるものであります。

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ174百万円、761百万円であります。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

　当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しております。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

　当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ315百万円及び3,007百万円減少しました。

　当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。

　前連結会計年度、日本国内において2016年３月29日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）に基づき、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社グループの2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.9％に、また、2018年４月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6％に変更となりました。

　当連結会計年度、日本国内において2016年11月18日付けで成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）に基づき、消費税率の10%への引き上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から2019年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。上記改正に伴う、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　当社及び国内子会社は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定しております。

　法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。

19．従業員給付

(1) 複数事業主制度

　当社及び国内子会社は、複数事業主制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下、基金)に加入しておりましたが、基金は2016年７月１日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウェア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の厚生年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。

　複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがありましたが、基金の解散による当社及び国内子会社の追加の負担額の発生は見込まれておりません。

　直近の財政決算報告書による基金の財政状態は、以下のとおりであります。なお、解散日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。

　当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しております。

　事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。

　基金は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。

　当社及び国内子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度解散時までに835百万円及び223百万円を基金に拠出しており、基金への総拠出額に対する割合は５％を超えております。また、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　基金の解散により当社及び国内子会社は、翌連結会計年度において、基金への拠出を見込んでおりません。

(2) 確定拠出型年金制度

　当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　一部の国内子会社は、2012年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、2014年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。確定給付型の退職給付制度から確定拠出型の退職給付制度へ移行した一部の国内子会社に関する資産移換額は1,759百万円であり、８年以内に移換する予定であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未移換額は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれており、金額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ480百万円及び478百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(3) 未払退職金

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ1,056百万円及び1,056百万円計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2) 自己株式

　前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。

(3) 資本剰余金及び利益剰余金

①資本剰余金

　日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②利益剰余金

　会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。

　会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。会社法では、分配可能額は日本の会計基準に従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。

　当社の剰余金の分配可能価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ120,740百万円及び126,653百万円であります。

21．配当金

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

22．金融商品

(1) 金融商品の分類

①金融資産

②金融負債

(2) 資本管理

　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。

有利子負債：社債、借入金及びリース債務合計

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

　当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(3) 財務上のリスク管理方針

　当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(4) 信用リスク管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、また、その他の金融資産に含まれる差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーであります。

　当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況等に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権を対象にしたものであります。

　期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

　個別に減損が生じていると判断された営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ96百万円及び167百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ78百万円及び166百万円であります。

(5) 流動性リスク管理

　当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。

　保証債務以外の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

　当社グループは、取引金融機関と25,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、使用残高はありません。

(6) 市場リスク管理

①為替リスク

(ⅰ) 為替リスク管理

　当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建金融資産及び外貨建金融負債の残高(グループ会社間含む)は、以下のとおりであります。

(ⅱ) 為替感応度分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

②金利リスク

(ⅰ) 金利リスク管理

　当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。

(7) 金融商品の公正価値

①公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ) その他の金融資産の公正価値

　短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(ⅱ) その他の投資の公正価値

　その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

(ⅲ) 社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

　短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

②公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

③金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

　その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

④連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

　その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に区分される株式については、当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。

23．性質別内訳

　売上原価及び、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。

24．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。