E02169 トーハツ 有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。

４　平成29年３月期の１株当たり配当額40円には、設立85周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

マリン事業

当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。
  船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。

在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。

舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。

防災事業

当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。

その他

当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。
  子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　１　無印………連結子会社

　　 ※１………非連結子会社で持分法非適用会社

２　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５　トーハツマリーン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみております。

なお、平成29年３月31日現在の組合員は390名であります。連結子会社については該当はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、企業の生産や設備投資などの一部に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気拡大が続きました。欧州では、英国のEU離脱問題や南欧諸国の不良債権問題といった懸念材料を抱えつつも、個人消費を中心とした内需主導の緩やかな回復が続きました。中国では、各種政策による下支えが功を奏し、ペースは鈍化したものの成長を維持しました。また、その他の新興国では、ロシアやブラジルにおいて景気の低迷が続いた一方で、原油価格が緩やかに回復するなど改善の兆しも見えました。
  わが国経済は、年初から円高が進行し企業収益を下押したほか、設備投資にも慎重な姿勢が見られました。また、雇用・所得環境の改善が続いたものの、個人消費は低調に推移するなど、回復のペースは総じて緩やかなものとなりました。　
  このような情勢下にありまして、当社グループは「マリン・防災事業の構造改革」、「新規ビジネス機会の追求」、「未来を切り開く技術テーマへの取り組み」の３項目を経営方針に掲げ、将来を見据えた製品開発に向けた技術力強化、新規市場の開拓と販売ネットワークの構築及びコスト削減による収益力向上など、持続的に企業価値を創造するための基盤づくりに取り組んでまいりました。
  この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ 0.1％増の27,793百万円となりました。損益面では、全社一丸となって経費削減や収益体質の改善・強化に努めたことにより、経常利益は前年同期に比べ 0.4％増の1,735百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ23.7％増の1,358百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① マリン事業

国内では、市場の落ち込みから船外機の売上が減少しましたが、その一方で、輸入艇の受注などから舟艇の売上が伸長したことにより、国内売上は前年同期に比べ1.4％増の1,001百万円となりました。
  海外では、主に北米、ヨーロッパに於いて船外機の受注台数が増加したことに加えて、OEM供給している船外機の受注が増加するなど、海外売上は前年同期に比べ2.3％増の20,236百万円となりました。
  この結果、マリン事業の売上高は、前年同期に比べ2.2％増の21,238百万円となりました。
  また、営業利益は52百万円（前年同期は171百万円の営業損失）となりました。

② 防災事業

国内では、全国各地で４ストローク可搬消防ポンプの現地デモンストレーションを展開した他、全国消防操法大会に合わせ、新たな操法専用ポンプ「VC72PROⅢ Limited」を市場に投入するなど受注獲得に努めました。この結果、可搬消防ポンプの売上は前年同期を上回りましたが、総務省消防庁による受注が大幅に減少したことから消防車等の売上は前年同期を下回り、国内売上は前年同期に比べ2.3％減の3,350百万円となりました。
  海外では、現地販売店との協調により中国、ベトナム及びモルジブ各国の政府入札案件を受注することが出来、アジア地域における可搬消防ポンプの売上が伸長しました。しかし、欧州では、EUファンドを利用した受注が一段落したことから可搬消防ポンプの売上が減少し、海外売上は前年同期に比べ15.2％減の1,200百万円となりました。
  この結果、防災事業の売上高は、前年同期に比べ6.0％減の4,551百万円となりました。
  また、営業利益は、前年同期に比べ11.0％減の725百万円となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸収入は、一昨年の10月にテナント１件の賃貸借契約が期間満了となり、それ以降の賃料収入が減少したため、前年同期に比べ7.8％減の1,728百万円となりました。
  また、営業利益は、前年同期に比べ5.1％減の1,314百万円となりました。

④ その他

その他の事業の売上高は、賃加工、倉庫、レストラン共に大きな増減はなく、前年同期に比べ0.7％増の276百万円となりました。
  また、営業損失は、81百万円（前年同期に比べ49百万円の悪化）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ215百万円（6.6％）減少の3,041百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ369百万円（83.6%）減少の72百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ575百万円増加し、2,249百万円の収入になりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「仕入債務の増減額」の減少額が縮小したこと及び「預り保証金の増減額」が減少から増加に転じたことなどの増加要因が、「たな卸資産の増減額」が減少から増加に転じたこと及び「売上債権の増減額」の減少額が縮小したことなどの減少要因を上回ったことによります。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ944百万円減少し、2,177百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が増加したこと及び「有価証券の売却による収入」が減少したことなどの減少要因が、「投資有価証券の売却による収入」が増加したこと及び「定期預金の純増減額」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ546百万円増加し、270百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「長期借入れによる収入」が増加したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が増加したことなどの増加要因が、「短期借入金の増減額」が減少したこと及び「リース債務の返済による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注状況

当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

        　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、政府・日銀による政策の効果などから、緩やかな回復が期待できる一方で、米国の政策動向や英国のEU離脱問題、シリア情勢やアジアにおける地政学的問題など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループとしましては、今年４月より下記２項目を新たな経営方針として、積極的に推進してまいります。
　(1) 製商品・事業の選択と集中の徹底
　当社グループの強みとなる製商品、仕様、地域、或いは強みを活かした領域を見出し、そこから注力すべき事業、製商品、販売地域、業務内容等を選択し、経営資源を集中的に投下することでグループの成長を加速させてまいります。
　(2) 技術力強化への取り組み
　顧客ニーズに即したタイムリーな製品開発や、技術革新による他社製品との差別化に加えて、益々厳しさを増す環境規制への対応など、技術開発業務は多岐に亘り増加する傾向にあります。そこで、従来の開発プロセス及び開発に関連する仕事の進め方を見直すなど、将来に向けた技術開発力の強化に取り組んでまいります。
　また、当社グループが提供する製商品及びサービスを通じて、ブランド力の向上に努めると共に、マーケティングに基づく新規市場の掘り起しや財務体質の強化・充実など、持続的な成長・発展のための基盤作りに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業展開

当社グループの主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプは、世界各国へ向け輸出されておりますが、その仕向国又は地域における財政状態や経済政策により、市場の需要が減少する場合があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。

(2) 特定業者からの資材調達

当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けているものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があります。

(3) 原材料の安定価格確保

当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行ってまいります。

(4) 法的規制等について

当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象となっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に制限を受けることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,106百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

マリン事業では船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
  現在、市場で高い評価を得ているバッテリーレス対応電子制御燃料噴射システムを搭載した新たな４ストローク船外機の開発を進めており、2017年上期の製品化を目指して取り組んでおります。
  また、現行のガソリンモデルに比べてCO2排出量の10%以上低減を実現したLPG船外機「MFS5C LPG」の開発が完了し、今年４月より販売を開始いたしました。
  更に、今後益々強化される各国の環境法規制に対応するため、当社独自の排気ガス浄化技術などの基礎研究を進めるとともに、次世代の環境対応型船外機として、電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めております。
  その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や現行モデルの改良、コストの低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。
  当事業に係る研究開発費は、998百万円であります。

(2) 防災事業

防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
  可搬消防ポンプでは、主にEU圏内での顧客ニーズに対応するため、EN規格に適合した現行モデル「VE1500」に続き、１ランク下のモデル「VE1000」を開発し、2016年９月より販売を開始いたしました。
  またグローバル市場への展開を視野に、従来製品の中国やEUの法規制対応にも取り組んでおります。
  その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。
  当事業に係る研究開発費は、107百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
  なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は27,793百万円となり、前年同期に比べて28百万円の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載のとおりであります。

② 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は5,963百万円となり、前年同期に比べ1,031百万円（同20.9％）の増益となりました。従来、売上原価として計上しておりました試験研究費を販売費及び一般管理費に表示変更したことによる影響は1,089百万円であります。また、期初から進行した円高の影響として、USドル建の売上に係る加重平均レートは１ドル109円43銭となり、前年同期に比べて10円90銭円高のマイナス影響となりました。
  この結果、当連結会計年度における売上高総利益率は21.4％（前年同期比3.6％の改善）となりました。

③ 営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,953百万円となり、前年同期に比べて1,018百万円の増加となりました。当連結会計年度からの表示変更により試験研究費が増加した一方で、給料及び手当、運送費及び保管料などが減少しました。
  この結果、当連結会計年度の営業利益は2,010百万円となり、前年同期に比べ13百万円（同0.6％）の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.2％（前年同期比 微増）となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の営業外損益は274百万円の損失であり、前年同期に比べて5百万円の悪化となりました。休止資産となっていた不動産賃貸物件1件が契約開始となり、休止資産管理費用が減少し改善しましたが、期初から進行した円高の影響により為替差損が増加し、改善要因を上回りました。
  この結果、当連結会計年度における経常利益は1,735百万円となり、前年同期に比べて８百万円（同0.4％）の増益となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は45百万円の収益となり、前年同期に比べて53百万円の改善となりました。主な改善要因は、投資有価証券売却益の増加及び投資有価証券評価損の減少であります。
  この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,781百万円となり、前年同期に比べて62百万円（同3.6％）の増益となりました。

⑥ 税金費用

当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は452百万円であり、前年同期に比べて92百万円の減少となりました。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

当社グループの非支配株主に帰属する当期純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は29百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円となり、前年同期に比べて260百万円（同23.7％）の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は215.45円となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は27,838百万円となり、前連結会計年度末に比べて613百万円増加しました。
　流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローをマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が215百万円減少しました。（「第２ １（２）キャッシュ・フローの状況」参照）また、補正予算による防災事業の売上が前連結会計年度を下回ったことなどから、売掛金は659百万円減少しました。
  有形固定資産では、北米における販売拠点の強化・充実及び開発・生産設備の更新と能力増強を目的とした新規取得を行った結果、建物、機械装置、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定が増加した一方で、構築物、車両運搬具が減価償却により減少しました。
  また、投資その他の資産では、優先株の売却などにより投資有価証券が83百万円減少したほか、事業用貸付を行ったことなどにより、長期貸付金が99百万円増加しております。

② 負債

当連結会計年度末における負債総額は16,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて782百万円減少しました。
  流動負債では、業務改善に向けたシステム導入などにより未払金が258百万円増加した一方、補正予算による防災事業の受注が減少したことに伴い、商品及び原材料などの仕入が減少したため、支払手形及び買掛金が974百万円減少、また、元金の返済を進めたことにより、短期借入金が245百万円減少しました。
  固定負債では、元金の返済を進めたことにより長期借入金が137百万円減少したほか、生産能力増強のための機械装置及び生産用金型の取得に伴い、長期リース債務が216百万円増加しました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は11,299百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,396百万円増加しました。
  株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,156百万円増加しました。
  その他包括利益累計額では、在外子会社への増資に伴なう為替影響により、為替換算調整勘定が81百万円増加したほか、退職給付信託に拠出している株式の株価上昇により、退職給付に係る調整累計額が60百万円増加しました。
  また、国内の連結子会社の債務超過が解消したことにより、非支配株主持分は46百万円増加しました。
　なお、自己資本比率は40.4％と前連結会計年度末に比べて4.0％改善しております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況  １  業績等の概要  （2）キュッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売拠点の強化・充実、生産設備の更新・増強、不動産賃貸用設備の更新・拡張、及び研究開発用設備の充実などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,347百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、在外子会社の事務所兼倉庫の新規取得をはじめ、生産用型の新規取得及び更新、既存生産設備の改良及び更新に加えて、生産能力増強のための機械・装置の新規取得のほか、研究開発用の測定機器類及び試作用型の取得など、2,190百万円の設備投資を行いました。

(2) 防災事業

当連結会計年度における防災事業関連では、主に、生産用型の更新、既存生産設備の更新及び生産能力増強のための機械・装置の取得など、87百万円の設備投資を行いました。

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度における不動産賃貸事業関連では、主に、既存賃貸設備の拡張及び改修など、66百万円の設備投資を行いました。

(4) その他

当連結会計年度におけるその他事業関連では、主に、倉庫内作業用機器類の更新及び調理器具の更新など2百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

３ 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物4,790,015千円、機械及び装置及び車両運搬具347千円、土地720,678千円、その他5,427千円は、不動産賃貸に係る設備であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当による新株発行

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式3,696,882株は、「個人その他」に3,696単元、「単元未満株式の状況」に882株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月3１日現在

(注)  当社の保有自己株式数は3,696,882株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式882株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から平成29年６月29日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から平成29年６月29日までの単元未満株式　　　
　　　の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の基本的な方針は、業績に応じた利益還元を基本的な配当政策としております。また、毎事業年度における配当の回数については基本的な方針は年１回としております。これら配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、1株あたり40円とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、一層の財務体質の強化を図りながら、収益性を勘案した投資により、株主の皆様への利益還元と企業の成長を目指してまいります。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　なお、第113期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
　　　決議年月日　　　　　　平成29年６月29日(定時株主総会決議)
　　　配当金の額　　　　　  252,124千円
　　　１株当たりの配当額　　40円

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。

２. 監査役関根豊及び監査役清水亀千代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するため経営の透明性、効率性を高め企業の継続的な発展を維持するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。

ニ 監査役監査の状況

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。

ホ 会計監査の状況

会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝及び金井匡志２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名及びその他２名であります。

ヘ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役小林輝幸、社外監査役関根豊及び清水亀千代は、当社との利害関係はございません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等に遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。
  これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

  「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 非連結子会社名

有限会社マリーン興産

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社１社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

有限会社マリーン興産

関連会社

中部トーハツ防災株式会社

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社、及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ４～９年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  長期前払費用

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

  個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

  主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

  従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算日における有効性の評価を省略しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

  上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。

  工場抵当付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４ たな卸資産の内容

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(追加情報)
(研究開発費の取扱いの変更)
  当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当連結会計年度より、一般管理費として計上しています。
  この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 1,970 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 2,670 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。営業債務や借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：千円)

  ※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

  ※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

  (単位：千円)

  ※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

  ※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券については、満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期預り保証金

当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について29,999千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

                                                    (単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

                                                    (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

             (単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

             (単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度　23％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　TOHATSU AMERICA CORPORATION(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　主として当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。

②　企業結合日

平成28年11月１日

③　企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。同社は従来より当社の100％連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,331,372千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,175,449千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

    前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 234,608千円であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 228,886千円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△253,505千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額1,892,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,892,720千円及びセグメント間取引消去△356千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△254,611千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額1,863,214千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,863,409千円及びセグメント間取引消去△194千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  １  「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式・関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。

  また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ７～50年

機械及び装置  ４～９年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

    (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(研究開発費の取扱いの変更)

当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当事業年度より、一般管理費として計上しています。
  この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に関する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

         【出資金】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第112期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成28年6月29日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第113期中(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年6月29日

トーハツ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーハツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーハツ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年6月29日

トーハツ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーハツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーハツ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。