E04267 東栄リーファーライン 有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．キャッシュ・フローにおける△は、支出超過を示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第55期より不動産事業に関する表示方法の変更を行ったため、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 第55期より不動産事業に関する表示方法の変更を行ったため、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社６社で構成され、海運事業、貿易事業、洋上給油事業及び船舶貸渡事業を主な事業としております。

　当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、本文中において中華民国は台湾と記載しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

　　　　４. PANAMA TRL S.A.は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．派遣社員及び契約社員は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．洋上給油事業及び船舶貸渡事業の従業員数は、組織上明確な区分がされていないため海運事業の従業員数に含めて表示しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．派遣社員及び契約社員は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３. 洋上給油事業及び船舶貸渡事業の従業員数は、組織上明確な区分がされていないため海運事業の従業員数

    に含めて表示しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、所得環境も明るさがみえたものの個人消費拡大までは至らず、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと当社グループの連結業績は、海運事業での新造船豪太丸の通期稼動、燃料費減少及び効率運航徹底などによるコスト削減、また貿易事業でのまぐろ類販売数量増大などの結果、前年同期と比べ増収増益と なりました。

当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。

また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。

当連結会計年度のセグメント別業績

海運事業

　海運事業につきましては、新造船豪太丸の通期稼動及び効率運航徹底に加えて円高効果による燃料費減少などにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

貿易事業

　貿易事業につきましては、まぐろ類販売数量増大及び台湾子会社事業強化策の着実な進捗の結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

洋上給油事業

　洋上給油事業につきましては、売上高は販売数量が増大したものの燃料油価格下落による販売単価低下の影響を受けて若干の増収にとどまりましたが、徹底した経費見直しなどの結果、増益となりました。

船舶貸渡事業

　船舶貸渡事業につきましては、円高の影響により前年同期と比べ減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円減少し、17億６千４百万円となりました。

　その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少３億８千８百万円、売上債権の増加△１億１千３百万円、特別修繕引当金の増加６千２百万円、その他の流動資産の減少８千３百万円、その他の流動負債の増加２億５千６百万円、税金等調整前当期純利益６億５千３百万円、現金支出を伴わない減価償却費５億８千９百万円などにより、19億８千６百万円（前年同期は８億８千万円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入20億円などがあったものの、貸付けによる支出△30億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出△２億７千７百万円などにより、△13億８百万円（前年同期は△９億５千１百万円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出△12億３千５百万円、配当金の支払額△６千９百万円及び自己株式取得による支出△８千４百万円の結果、△12億１千９百万円（前年同期は６億４百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが主に営む海運事業、貿易事業及び洋上給油事業は、生産及び受注売上がないため、生産の実績及び受注状況は記載しておりません。

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）海運事業品目別輸送実績

(3）貿易事業取引形態別実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループを取り巻く経営環境は漁獲規制強化、また漁獲不振、為替相場、燃料油価格などの不確定要素が存在し、厳しい状況を予想しておりますが、顧客ニーズに合致する高品質なサービス提供により、冷凍水産物運搬及びまぐろ漁業に関する事業領域にて安定した収益確保を第一として発展を目指し、企業価値の増大に努めるために以下の施策を重点的に講じてまいります。

①　次期運搬船の建造

　コア・ビジネスの安定継続及び顧客ニーズに合致したサービス提供を目的として、来年２月竣工を目標に超低温冷蔵船を新造しております。今後も高船齢船舶代替を推進してまいります。

②　台湾子会社の事業強化

　グループの海外展開の礎として台湾という地理的優位性を活かし、海外漁船主に対して引き続き高付加価値サービスの提供を継続し、独自の運搬船オペレーションや新規商材の開拓など、東京本社とのより一層の連携強化により、更なる外部売上増大を図ります。

③　現状業務の見極め

　当社グループを取り巻く様々な事業環境変化を適宜捕捉するとともに分析し、発展が見込める業務を的確に捉え、既存業務の深化・縮小の判断を大胆且つ敏速に推し進めてまいります。

④　新規事業の創出

　「まぐろ」を中心とするコア・ビジネスに続く、船主業などへの事業領域進出も積極的に検討をおこない、挑戦してまいります。

⑤　従来からの課題

　・財務体質の強化

　・経営資源の選択と集中

　・企業の社会的責任への取り組み

　　以上につきましても、引き続き取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に有しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 事業内容について

　当社グループは主に「まぐろ」を中心として事業展開しており、まぐろを取り巻く外的環境、具体的には漁獲海域の制限、漁獲量、資源管理、魚価、流通、消費者価格、消費量などの変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　② 燃料油価格、為替レート、金利の変動

　A 燃料油価格

　燃料油価格の変動は定期傭船の燃料費に直接影響を及ぼす可能性があります。

　B 為替レート

　燃料費、外国港費、外国人乗組員給与など費用の大部分はUSドル建てであり、USドルレートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　C 金利

　有利子負債の金利変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 法的規制等

　A まぐろ関連

　「マグロ類の資源保存及び最適利用の確保、持続的漁獲の維持」などを目的として、海域ごとに国際漁業管理機関が設立され資源管理が行われております。また、日本の水産庁もこの国際的な潮流に従い日本への運搬、輸入等に監視管理・指導を行っております。今後も規制はさらに強化される可能性もあり、短期的には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　B 海運関連

　設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。特に安全確保、環境保全において法規制の強化が図られ、これらの法規制を遵守するために、コスト増加の可能性があります。法規制に対応できない場合は、活動が制限され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　C 貿易関連

　水産加工食品販売において、衛生面での安全性や環境対策に関する法規制強化が図られております。充分な注意を払い対応しておりますが、法規制に対応できない場合は、活動が制限され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 国際的活動等

　取引先は、日本はもとより、東南アジアを中心に多岐にわたっており、以下のようなリスクが考えられます。

　A 予期しない法律または規制変更

　B 不利な政治または経済的要因

　C 船舶職員を含めた人材の確保

　D 海賊行為

　E テロ行為

　F 地政学的リスク

　G 投融資リスク

　⑤ 事業継続

　当社グループの本社機能は東京都港区にあり、このほかに国内には営業所などの拠点を有しておりません。大規模災害などにより本社機能が喪失した場合、事業継続計画により台湾子会社をセンターとする仕組みを構築しておりますが、当社グループの活動が大きく限定される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、本項に記載した予想、予見、予定、見込み等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

（1）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。特に３.会計方針に関する事項の（1）重要な資産の評価基準及び評価方法、（3）重要な引当金の計上基準、（7）重要なヘッジ会計の方法等における重要な見積りの判断が連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析
　第２「事業の状況」の１「業績等の概要」及び２「生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少し、118億４千５百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円減少し、50億４千１百万円となりました。これは、受取手形・海運業未収金及び売掛金１億１千３百万円増加したものの、現金及び預金４億４千２百万円、商品及び製品４億１千７百万円、立替金２億５百万円などが減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円増加し、68億３百万円となりました。これは、主に有形固定資産の船舶が減価償却費により５億３千４百万円減少したものの、投資その他の資産の長期貸付金11億７百万円などが増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ５億８千２百万円減少し、70億４千８百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億６千万円増加し、28億６千５百万円となりました。これは、未払法人税等１億３千１百万円、預り金２億１千３百万円などの増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億４千２百万円減少し、41億８千２百万円となりました。これは、長期借入金９億８千１百万円の減少などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円増加し、47億９千６百万円となりました。これは、自己株式取得が８千４百万円あったものの、利益剰余金３億８千４百万円が増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3％上昇し40.4％となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  第２「事業の状況」の１「業績等の概要」の（2）キャッシュ・フローをご参照ください。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりです。

　自己資本比率　：　自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

　　（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において実施した設備投資の主な内容は、海運事業において平成30年２月に竣工予定の超低温冷蔵船の建設仮勘定２億３千８百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　（a) 船舶

（注)１.総屯数は国際総屯数で表示しております。

　　 ２.従業員数には連結子会社の人員が含まれております。

　　(b) 建物

　　  主要な賃借物件として、以下のものがあります。

 (注)派遣社員及び契約社員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　　 (a) 船舶

　　 (b) 建物

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下の通りです。

　（注）１. 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　　　　２. 総屯数は国際総屯数で表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成14年７月30日に旧商法第289条第２項の規定に基づき資本準備金100,000千円をその他資本剰余金に振り替え　　 ております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式514,756株は「個人その他」に5,147単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が514千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

      会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策のひとつとして考えております。

　業績に連動した利益配当を実施することを基本方針としておりますが、財務基盤の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を行うとともに、安定した利益配当を実施してまいります。

　当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を年２回行うことができる旨定款に定めておりますが、当面は中間配当を行わず期末日を基準とした年１回の配当を継続してまいります。

　当事業年度の配当につきましては、平成29年５月11日の取締役会決議により、当初発表のとおり期末配当１株につき12円を実施し、その総額は６千６百万円となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１. 取締役池田丈夫氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役宮崎潤、水谷勇の両氏は社外監査役であります。

　　　　３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

        ５. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成29年６月29日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成29年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

　      ６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「世界の海から水産資源を安定供給し、世界の食文化に貢献する」ことを基本理念とする事業活動を通して、社会的責任・使命を果たし、企業価値、株主価値を増大させ、株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることを経営の基本としております。
　これを実現するには、①経営の透明性、健全性、遵法性の確保　②株主をはじめすべてのステークホルダーへのアカウンタビリティ（説明責任）の重視、徹底及び迅速かつ適正な開示　③迅速な意思決定と事業の効率的執行のために経営者、管理者の責任の明確化が必要と考えます。
　そのために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の整備強化が必要と考え具体的には、監査役制度を採用し、さらにコンプライアンス・リスク管理の強化、内部統制システムの構築・改善を絶えず図ることにより充実に努めてまいります。

（2）企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　取締役会

　取締役会は、平成29年６月29日現在６名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され、社外取締役については当社グループと利害関係を有しない中立の立場より長年に亘る企業経営者としての豊富な経験ならびに高い見識に基づき当社の経営判断の妥当性ならびに、とりわけ取締役の業務執行の状況のチェックを期待するとともに、事業活動や事業環境を深く理解した取締役５名と十分な議論を尽くし、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定と業務執行を監督する機関として位置付けております。公正かつ透明度の高い健全な経営体制づくりとその運営を行うために、取締役会にはオブザーバーとして各部門の責任者の参加を積極的に促し、経営陣の意思が全社に伝わるように図っております。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年と定めております。

②　監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、平成29年６月29日現在監査役４名(うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針などに基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、業務執行及び財産の状況調査監査を通して、取締役の職務執行等が適法かつ適正に行われるよう監視しております。

③　内部監査室

　内部監査室は、内部監査規程に基づき監査役・会計監査人と連携し、当社グループの業務の有効性、効率性及び財務報告の信頼性、業務処理の適法性、妥当性ならびに資産の保全などについて、公正かつ客観的な立場で検討及び評価をしております。また、その結果を内部監査報告書として代表取締役へ提出し、業務の是正、改善をすることにより、当社グループの業務の適正かつ効率的な運営を図っております。

④　コンプライアンス・リスク管理委員会

　取締役及び社員の参加により、コンプライアンス・リスク管理委員会を毎月開催しております。当委員会では、役職員の行動規範としての「私たちの行動基準」及び法令を遵守するための教育・啓蒙活動を行っております。また、リスクの抽出、予防体制の整備、損失の最小限化を検討し、とりまとめの結果を内部監査室・担当取締役に報告しております。

⑤　営業戦略会議

　取締役及び主要な営業担当者が出席し、営業戦略会議を毎月開催しております。最新の内外環境などを検討し、収益の最大化及びリスクについて分析を行い、決定までの経緯ならびに決定方針の共有により迅速な行動を実現しております。

⑥　船舶管理委員会

　海上国際条約の安全管理システムに従い、当社グループの運航船舶・海上職員の安全対策、船舶事故の予防及び発生時の迅速・適切な対応をするために以下の会議を行っております。各船舶では月1回「船内安全会議」の実施を義務付け、リスクの洗い出し、事故防止策などを話し合っており、議事内容は船舶管理責任者によって確認され、必要に応じて代表取締役に報告されます。会社では年に１回以上、「船舶管理委員会」を開催し、安全管理システムの運用状況、改善の必要性などを話し合います。船舶が内地入港時には、代表取締役及び船舶管理責任者などが訪船し「海陸合同会議」を開催し、海上職員と安全管理など広範囲の話し合いを行っております。

（3）企業統治の体制を採用する理由

　当社は事業活動や事業環境を深く理解した取締役５名ならびに社外取締役１名を中心とした取締役会により経営の監督を行う一方、監査役会設置会社であり、監査役による取締役等への十分な監査機能が発揮できていると判断しております。また社外監査役として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する１名及び海外取引などに豊富な経験と幅広い知識と知見を有する１名の計２名を選任しており、社外からの客観性及び中立的な観点からの業務執行に対する監視機能が充分有効に機能する体制が整っていると判断し、現在の体制を採用しております。

　　(内部統制システム及びリスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

　取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、平成18年５月16日（平成27年４月24日改訂）に会社法に規定される内部統制システムに関して、その整備の方針を決議するとともに、同方針に沿った内部統制システムの構築及び金融庁企業会計審議会による財務報告に係る内部統制体制の整備を内部監査室及びコンプライアンス・リスク管理委員会、船舶管理委員会など各委員会と連携し、その機能を維持・改善してまいります。

　また、リスクの管理体制につきましても各委員会が内部監査室と情報共有を行い取締役会に報告・改善できる体制を構築しております。

　また、子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ各社の役職員が当社の行動基準及び環境保全に関する基本方針その他の重要な基本方針などの精神を共有し、法令及び定款に適合する効率的な職務執行、当社への定期報告・情報伝達体制を整備しております。加えて、当社の取締役ならびに管理職を子会社取締役及び監査役に配置して業務執行を監視監督するとともに、当社内部監査室ならびに当社会計監査人及び監査役が子会社への業務運営状況を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。

（4）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は平成29年６月29日現在３名体制にて「内部監査規程」に基づき策定した年次監査計画に従い業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等、また全社的なリスク評価及び内部統制の整備・運用状況について社内委員会等からの報告も参考にして監査役と連携し監査を行っております。

　監査役会は、平成29年６月29日現在４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役は、取締役会のほか会社の重要な会議に出席し、取締役の業務の執行につき、適時意見を述べました。さらに重要な決裁書類等を閲覧し、また取締役及び使用人等から職務執行の状況の説明を受けるなど、厳正な監査を徹底できるように努めております。また、会計監査人及び監査役は随時意見交換を行いお互いに連携し、当社グループの業務運営状況を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。なお、監査役山口豊氏は当社グループ管理部門における責任者として長年にわたる業務経験を有しております。また、社外監査役宮崎潤氏は貿易会社代表取締役としての豊富な国際経験と幅広い知識と知見を有し、また社外監査役水谷勇氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役及び社外監査役は、会計監査人による期中監査、財務諸表監査の報告、説明の会合において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。また、内部統制システムの構築・運用などについて、監査役会、内部監査室及びコンプライアンス・リスク管理委員会などの各委員会は協調・連携して、コンプライアンスの意識向上に努め統制環境の充実、リスク管理の強化を図り、経営監視機能の整備を含め、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、リスク管理を図るとともに自浄能力の強化に努めています。

（5）会計監査の状況

　監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

（6）会社と会社の社外役員の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要及び社外役員に対する会社の考え方

　当社は社外取締役１名と社外監査役を２名選任しております。社外取締役の池田丈夫氏と当社グループとの間に記載すべき事項はありません。社外監査役宮崎潤氏は東栄開発株式会社の代表取締役であり、同社及び同氏は当社の大株主でありますが、その他当社グループとの間に記載すべき事項はありません。社外監査役水谷勇氏と当社グループとの間に記載すべき事項はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式所有数は５「役員の状況」に記載しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役のうち１名が海外取引などに豊富な経験と幅広い知識と知見を有し、また１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループと利害関係のない見地から適切な監査や意見が得られると判断し、社外取締役ならびに監査役として選任しております。また当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名ならびに社外監査役２名を選任することにより、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

（7）役員報酬の内容

イ．当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。

(注）１．取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（平成26年６月27日開催第55回定時株主総会決議）であります。

　 　　　２．監査役の報酬限度額は年額30百万円以内（平成19年６月28日開催第48回定時株主総会決議）であります。

　　　　 ３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　原則として、役員基本報酬は役職により定額とし、役員賞与は業績連動を基本としております。

　退職慰労金は内規により決定しております。

（8）社外取締役、社外監査役との責任限定契約

　当社は社外取締役ならびに社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役ならびに社外監査役ともに３百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限定しております。

（9）自己株式の取得要件

　当社は平成25年６月27日開催の定時株主総会において定款一部変更を行い、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的として、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（10）中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（11）株主総会の決議要件

　当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款により「会社法第309条第２項に定める特別決議は、定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によってこれを決する。」と定めております。

（12）取締役の員数及び取締役の選任決議の状況

　当社の定款により、「取締役は、８名以内とする。」「取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する。前項の選任は、累積投票によらない。」と定めております。

（13）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　125,077千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

    目的

前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　  該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度・当連結会計年度とも該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度・当連結会計年度とも該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、人員、当社の規模等を勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加し研鑽に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は次の6社であり、すべて連結しております。

株式会社　豊栄海商

PANAMA TRL S.A.

TRS PANAMA S.A.

東栄海洋企業有限公司

EAST POWERSHIP S.A.

EASTERN BLOSSOM ENTERPRISE LTD.

２．連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　② デリバティブ：時価法

③ たな卸資産

イ．商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品（燃料油）

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品（船舶消耗品・潤滑油）

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産：定額法（ただし、車両運搬具、器具備品については定率法）

　② 無形固定資産：定額法（自社利用のソフトウエアについては５年で償却）

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　④ 特別修繕引当金

船舶の定期検査費用の支出に備えるため、費用発生見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 海運業収益及び海運業費用の会計処理基準

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、積切基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行うとともに、船舶燃料の価格変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でコモディティ・デリバティブ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で想定元本の合計額を現に存在する有利子負債の総額の範囲に限定して金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約取引の振当処理については、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」633,300千円を「流動資産」の「その他」1,121,671千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた419,188千円は、「預り金」408,879千円、「その他」10,308千円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　貿易業費用

　　　貿易業費用の中には商品評価損が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

   ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加275,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・海運業未収金・売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

貯蔵品（船舶燃料）は価格変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である海運業未払金及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、貯蔵品（船舶燃料）の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・デリバティブ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引運用規程に従い行なっております。また、月次の取引実績は、規程に従い取締役会にて報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債・長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債・長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形・海運業未収金及び売掛金、(3)立替金

　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　によっております。

　　　(4)投資有価証券

　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　（5)長期貸付金

　　　　これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

　　　(1)海運業未払金及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　によっております。

　　　(2)社債

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現

　　　在価値により算定しております。

　　　(3)長期借入金

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

　　　価値により算定しております。

デリバティブ取引

     注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）及び（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　29,195千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,957千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注） 時価の算定方法

　　　1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

      2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている海運業未払金と一体として処理されている

        ため、その時価は、当該海運業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注） 時価の算定方法

　　　1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

      2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている海運業未払金と一体として処理されている

        ため、その時価は、当該海運業未払金の時価に含めて記載しております。

　　　(2）金利関連

　　　　 前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注） 時価の算定方法

      1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

      2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　 当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注） 時価の算定方法

      1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

      2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　(3）商品関連

　　　　 前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注） 時価の算定方法

        取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　 当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注） 時価の算定方法

        取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部について社団法人商業・サービス業退職金共済会契約制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      １．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは本社に事業・サービス別の部門を置き、各部門は、事業の内容について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、業務部門を基礎として業務・サービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」、「貿易事業」、「洋上給油事業」及び「船舶貸渡事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な業務内容は以下のとおりであります。

「海運事業」・・・・超低温冷蔵船の運航及び傭船業務、蓄養まぐろ加工運搬業務

「貿易事業」・・・・輸出入貿易業務、冷凍まぐろ輸入代行業務、冷凍まぐろ販売業務

「洋上給油事業」・・漁船向け燃料給油業務

「船舶貸渡事業」・・船舶貸渡業務      ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額330,530千円には、セグメント間取引消去18,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用349,130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額270,511千円は、全社資産の金額であります。なお、全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券等であります。

(３) 減価償却費の調整額4,279千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,268千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額387,817千円には、セグメント間取引消去18,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用406,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額412,148千円は、全社資産の金額であります。なお、全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券等であります。

(３) 減価償却費の調整額4,216千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額970千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

  　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                              　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　（単位：千円）

            ３. 主要な顧客ごとの情報

                外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

                りません。

  　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                              　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　（単位：千円）

            ３. 主要な顧客ごとの情報

                外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

                りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　取引に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③【貸借対照表】