6958 日本シイエムケイ 有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成29年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。

(主な関係会社)

当社、シイエムケイファイナンス㈱及びシイエムケイ・プロダクツ㈱

中国

プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

(主な関係会社)

新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司及び希門凱電子(無錫)有限公司

東南アジア

プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

(主な関係会社)

CMK ASIA(PTE.)LTD.及びCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

プリント配線板の販売業を営んでおります。

(主な関係会社)

CMK EUROPE N.V.及びCMK AMERICA CORPORATION

事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

(注) 連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、平成29年３月31日現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の足踏みが見られる中、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の経済成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向等による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、先進運転支援システム(ADAS)の普及が進むなど、自動車の電装化が追い風となり、車載分野での販売が大幅に増加いたしました。その結果、その他分野の販売減少及び円高による目減り影響はあったものの、連結売上高は753億70百万円、前年同期比3.1％の増収となりました。

利益面につきましては、売上高の増加や、前期より進めてまいりました国内の経営合理化による固定費削減等により、全地域セグメントで収益が改善し、営業利益は26億52百万円、前年同期比6.9倍となりました。

経常利益は、為替差益を計上したことなどから、26億28百万円(前年同期は6億28百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億53百万円(前年同期は81億22百万円の損失)となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

(日本)

国内の自動車生産は、新車販売が堅調に推移したことに加え、北米向けの輸出が拡大したことも好材料となり回復基調となりました。また、先進運転支援システム(ADAS)の普及が進むなど、自動車の電装化が進んだことも当社販売に寄与しました。

これらの結果、車載分野での販売が大幅に増加し、売上高は465億88百万円、前年同期比6.8％の増収となりました。

利益面では、売上高増加に加え、経営合理化策の進展による固定費削減が寄与し、セグメント利益は15億29百万円、前年同期比2.3倍となりました。

(中国)

中国経済は、景気減速の動きに一服感が見られたものの、緩やかな成長となりました。

このような市場環境の中、当社販売は車載向けは増加したものの、通信・アミューズメント分野での減少及び為替相場が円高に推移したことで、売上高は135億53百万円、前年同期比4.8％の減収となりました。

利益面では、固定費の削減、歩留の向上等により収益性が改善し、セグメント利益は9億96百万円(前年同期は92百万円のセグメント損失)となりました。

(東南アジア)

東南アジア経済は、雇用・所得環境の改善による民間消費に牽引され、堅調に推移しました。自動車市場においては、主要国の新車販売台数が前年比プラスに転じるなど、回復基調にあります。

このような市場環境の中、当社販売は車載向けを中心に増加し、円高による減収影響はあるものの、売上高は98億94百万円、前年同期比2.7％の増収となりました。

利益面ではタイ工場の生産能力増強などにより収益性が向上し、セグメント利益は4億34百万円(前年同期は0.2百万円のセグメント損失)となりました。

(欧米)

米国及び西欧の新車販売は前期に引続き堅調に推移しました。

このような市場環境の中、当社販売は車載向けが堅調に推移しましたが、円高による減収影響をカバーするには至らず、売上高は53億34百万円、前年同期比4.6％の減収となりました。セグメント利益は2億41百万円、前年同期比1.1％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の215億82百万円に対して10億88百万円増加し、226億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、52億26百万円(前連結会計年度は52億10百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費41億43百万円、税金等調整前当期純利益26億27百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加20億38百万円による資金の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、31億59百万円(前連結会計年度は15億79百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46億9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億26百万円(前連結会計年度は13億円の増加)となりました。これは主に借入金の返済による支出112億6百万円、借入れによる収入104億44百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

また、「持続的な収益体質強化」に取り組み、全てのステークホルダーから高く信頼される企業となることを目指してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社主力の車載市場では、自動ブレーキをはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及拡大が続いていることなどを背景に、自動車の電装化がますます進むことが予測されます。また、新興国を中心に情報・通信分野の販売拡大等も見込まれることから、プリント配線板の需要は継続して拡大するものと考えられます。

一方で、価格面における競争激化や、品質要求の強まりが予測されるなど当社を取り巻く環境は不透明であります。

このような状況におきまして、当社は車載及び通信デバイス市場での販売拡大を重点施策と位置付け、以下に掲げる経営課題に真摯に取り組み、安定的な収益体質の実現へ向け取り組んでまいります。

①品質力の強化

日本国内で培ったノウハウを海外へ展開するとともに、国内外での人材交流を活発にし、全工場同一品質の実現に向けて取り組んでまいります。また、製造・技術・営業が一体となった品質管理体制をより強化し、市場・顧客ニーズに対応できるよう品質力の強化に努めてまいります。

②生産力の強化

海外市場の需要拡大に対応するため、海外工場を中心に、生産能力増強及び品質向上による生産規模の拡大を図ります。また、日本国内の工場では生産効率向上に取り組み、グローバルで生産力の強化に努めてまいります。

③コスト対応力の強化

生産集約による生産性向上、徹底したムダの削減、グローバル集中購買の強化などによる原価低減を推し進め、コスト対応力の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響

当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電装化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響

当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の価格変動及び供給体制の影響

世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化

当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。

当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響

保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響

当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。

①政治、経済の混乱及び紛争

②電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱

③予期しない法令・税制・規制の変更

これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク

当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。

しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク

当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 地震等自然災害による偶発事象の影響

地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。特に当社グループの主要な国内工場は関東甲信越地区に集中しており、生産拠点地域において大地震が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(合弁事業契約)

(重要な資産の譲渡)

当社は、平成28年８月２日付で、固定資産の譲渡に関する契約を締結し、同年８月31日に譲渡を完了しております。

１　譲渡の理由

経営資源の効率的な活用を図るため譲渡することといたしました。

２　譲渡する相手会社の名称

株式会社 翔栄

３　譲渡資産の種類、譲渡前の使途

ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)

譲渡資産の種類　　土地及び建物等

譲渡前の使途　　　工場

４　譲渡の時期

契約締結日　　平成28年８月２日

物件引渡日　　平成28年８月31日

なお、平成28年９月末までの間、当社が当該工場を賃借しておりました。

５　譲渡価額

880百万円

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億72百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の研究開発活動は、市場ニーズにあった「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」を開発することに加え、お客様に信頼され満足いただける「プリント配線板」を開発すべく日々研究開発を積み重ねております。

当社を取り巻く市場環境は、低環境負荷時代の先駆けとなるハイブリッド電気自動車（HEV）や先進運転支援システム（ADAS）などの技術の進展により、センサ・アクチュエータ等の電子機器の市場が年々拡大しております。なかでも、ミリ波レーダ・センシングカメラ・赤外線レーダを用いた定速走行・車間距離制御装置（ACC）や衝突被害軽減制御装置（自動ブレーキシステム）など、より一層車載電子機器への高信頼性や高放熱・高耐熱性のニーズが高まっております。

また、IoT（Internet-of-Things）などの情報化社会の進展により、ウェアラブル情報端末であるスマートフォン、タブレット、携帯音楽機器、携帯用ゲーム機等の電子機器の更なる小型・軽量化、薄型化、大容量化・高速化、低消費電力化などの多機能・高性能化ニーズが高まり、その市場規模は年々拡大しております。

当社では、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、車載用途向けにはミリ波レーダ基板（24～79GHzの高周波帯域対応）、高放熱基板（銅ベース、厚銅、銅ピン埋め込み）、高耐熱高信頼性基板、高電圧大電流対応基板の開発を進め、また先端ウェアラブル情報端末向けには機能性を重視したリジッド・フレックス基板、ビルドアップ基板、モジュール基板の開発を進め、新製品を市場へ出荷しております。

また、開発スピードを向上するための取組みとして、シミュレーション技術を駆使した新製品開発や回路設計技術を強化させ、引き続き顧客先へタイムリーな提案をしてまいります。

第57期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

① 先進運転支援システム（ADAS）技術のキーとなる高精度センサ基板（ミリ波レーダ向け基板）の開発を完了させ、量産を開始しました。

② 車載用途向けにセラミックス基板（無機材料）の代替え提案として、有機材料を使用した高信頼性基板の開発を完了させ、量産を開始しました。

③ 車載用途での熱対策として、熱伝導性の高い銅ピンを基板内に埋め込んだ構造の高放熱基板を開発し、試作品の出荷を開始しました。

④ 先端ウェアラブル情報端末市場向けに更なる薄型化と微細化を追求したビルドアップ基板・モジュール基板の開発を完了させ、量産を開始しました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は4億72百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米

当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品・商品が出荷された時点で売上計上しております。なお、試作品など特定の顧客仕様で製作した製品・商品については顧客が検収した時点で売上計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の減損処理

当社グループは金融機関や販売・仕入先に係る株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、当社グループでは以下の基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。

その他有価証券で時価のある株式・・・・・時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの

その他有価証券で市場価格のない株式・・・１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落したもの

従って、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。また、関係会社株式については将来、当該会社の財政状態が著しく悪化し回復可能性なし又は不明であると判断した場合において減損処理を行う可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、繰延税金資産の一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に税金費用を計上することになります。

⑤　退職給付費用

当社グループは従業員の退職給付に備えるため各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。そこで当社グループの年金資産の時価が下落した場合、運用利回りが低下した場合、又は金利環境の変動その他の要因が年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

⑥　固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、将来の固定資産の使用状況や価値等の変動による固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績についての分析

①　売上高

売上高の概況につきましては、「第２　事業の概況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

②　営業損益

当連結会計年度におきましては、売上高の増加や、前期より進めてまいりました国内の経営合理化による固定費削減等により、全地域セグメントで収益が改善し、営業利益は26億52百万円、前年同期比6.9倍となりました。

③　営業外収益(費用)、経常損益

営業外収益は、6億21百万円となり、前年同期に対して36百万円の増加となりました。これは主に為替差益が計上されたことによるものであります。また、営業外費用は、6億44百万円となり、前年同期に対して9億50百万円の減少となりました。これは主に為替差損が減少したことによるものであります。

この結果、経常損益は26億28百万円の経常利益（前年同期は6億28百万円の経常損失）となりました。

④　特別利益(損失)、親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益は、3億88百万円となり、前年同期に対して2億17百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものであります。また、特別損失は、3億90百万円となり、前年同期に対して70億32百万円の減少となりました。これは主に、前期に経営合理化策実施に伴う固定資産の減損損失及び事業構造再編費用を計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は21億53百万円の利益（前年同期は81億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(3) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の905億4百万円に対して32億44百万円増加し、937億48百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が17億90百万円、現金及び預金が10億88百万円、投資有価証券が7億28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末の404億13百万円に対して17億85百万円増加し、421億99百万円となりました。これは主に買掛金及び支払手形が14億54百万円、未払金が10億90百万円それぞれ増加し、事業構造再編費用引当金が9億79百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末の500億90百万円に対して14億59百万円増加し、515億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益21億53百万円を計上したことなどによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の215億82百万円に対して10億88百万円増加し、226億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、52億26百万円(前連結会計年度は52億10百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費41億43百万円、税金等調整前当期純利益26億27百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加20億38百万円による資金の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、31億59百万円(前連結会計年度は15億79百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46億9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億26百万円(前連結会計年度は13億円の増加)となりました。これは主に借入金の返済による支出112億6百万円、借入れによる収入104億44百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は46億9百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、主に生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において17億79百万円、「中国」において11億87百万円、「東南アジア」において16億42百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。

３　従業員数につきましては平成29年３月31日現在の人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式3,861,494株は、「個人その他」に38,614単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて、記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社1,745千株は、株式会社東京都民銀行の信託財産であります。

３　上記のほか、当社所有の自己株式3,861千株(6.12％)があります。

４　平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、平成29年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、販売拡大並びに経営合理化等によるコスト改善の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となりましたことから、当期の期末配当は、１株につき6円50銭とさせて頂きます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １　取締役　右京　強、長谷川　嘉昭は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役　原口　文雄、大高　由紀夫は、社外監査役であります。

３　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役執行役員　中山　明治は、取締役副社長執行役員　中山　高広の弟であります。

８　取締役執行役員　花岡　仁志は、取締役副社長執行役員　中山　高広の義兄であります。

９　当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

　　　執行役員　　　　　石坂　嘉章

      執行役員　　　　　河島　正紀

　　　執行役員　　　　　高橋　聡

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営の基本的使命を、法令や社会的規範、社会良識を遵守した上での企業価値の向上と認識しております。コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでまいります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

① 企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において、取締役９名(うち２名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、平成14年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、取締役社長は、取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、執行役員会議長として取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

監査役会は、監査役全員をもって構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）会計監査人

当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。

なお、当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役２名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しています。社外監査役２名は取締役会などの重要会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

3）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。当社グループの役職員は、法令・定款及び社会規範を遵守するべく「ＣＭＫグループ行動宣言」に則りその職務を遂行し、コンプライアンス体制の充実に努める。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、社内規則に従い適切に作成・保存し、必要に応じて規程の追加整備を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。「内部統制管理委員会」においてリスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速かつ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に則した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とするなど、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また、損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役会の承認を受けるものとする。必要に応じて子会社へ取締役及び監査役を派遣し、業務の適正の確保に努める。

(２)当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制管理委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進に関わる課題及び対応策を審議する。当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障が出ないよう対処する。

(３)連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、各事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。

(４)「経営理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、定期的にコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各現場へ浸透させるため、グループ内に適宜コンプライアンス担当者を置く。内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善策の指導、支援、助言を行う。当社グループの役職員が内部通報制度を活用しやすい環境を整備する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

・前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

・取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

(１)監査役は、取締役会及びその他重要な会議並びに「内部統制管理委員会」に出席し、重要な経営情報、リスク管理情報について適時、報告を求める。重要な会議の議事録、稟議書、決裁願等は都度監査役に回覧する。

(２)取締役が当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(３)当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(４)当社グループの役職員が法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「社内通報制度規程」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１)代表取締役及び内部統制担当取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(２)監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制管理委員会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、専従者を含めた専門要員により、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

4）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制管理委員会」と「危機管理委員会」を設けております。「内部統制管理委員会」では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。「危機管理委員会」では、災害等を含めた有事に際し、迅速かつ適切な対応がとれるようクライシスマネジメントの整備を進めております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の組織として内部監査室(専任担当１名)を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規定・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員　田中信行氏、指定社員・業務執行社員　壬生米秋氏であります。また、補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制管理委員会」に報告され、意見交換等がなされております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役である長谷川嘉昭氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を活かし、経営全般に助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただけると考え社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である藤倉化成株式会社は当社の株式を保有し、当社は同社の株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

社外監査役である原口文雄氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。また、同氏は平成27年３月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1％未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。

社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）の出身であります。株式会社みずほ銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

社外取締役長谷川嘉昭氏は当社役員持株会に加入しており、毎月当社株式購入の為の資金を拠出しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

④ 役員の報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、役位、貢献度、業績等を勘案し定めた月額報酬と、業績に連動した賞与を株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

２　第一生命保険㈱は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス㈱へ社名変更をしております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

２　東光株式会社は、平成28年５月１日付の株式交換により、株式会社村田製作所の完全子会社となっております。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 責任限定契約の内容と概要

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1）自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2）剰余金の配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

3）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数11社

連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社１社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、P.T. CMKS INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

在外連結子会社は、主として定額法。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別債権を勘案のうえ、計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　事業構造再編費用引当金

事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、国内連結子会社５年間、在外連結子会社20年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

②　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

上記の事業用資産については、群馬県内の工場の生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地以外の資産については使用価値により測定しておりますが、生産停止の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しております。

賃貸用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸用資産については使用価値により測定しており、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は路線価等を基準にして合理的に算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　794株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　 47株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　676株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２　社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

　※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２　社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

　※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

(4)支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債及び(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４ 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、日本金属プレス工業厚生年金基金及び日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、日本金属プレス工業厚生年金基金は平成28年9月29日付で、日本電子回路厚生年金基金は平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けそれぞれ解散しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度253百万円であります。

なお、日本金属プレス工業厚生年金基金及び日本電子回路厚生年金基金は当連結会計年度にそれぞれ解散しているため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本金属プレス工業厚生年金基金

(百万円)

日本電子回路厚生年金基金

(百万円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

日本金属プレス工業厚生年金基金

前連結会計年度　10.032%(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

日本電子回路厚生年金基金

前連結会計年度　 4.444%(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(3) 補足説明

①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,299百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年６ヵ月の元利均等償却であります。

②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,939百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヵ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去423百万円、全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,672百万円には、セグメント間取引消去△40,888百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産16,215百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去453百万円、全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△25,595百万円には、セグメント間取引消去△41,965百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産16,370百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、従来の「ヨーロッパ」・「その他」から「欧米」へ地域の名称を変更しております。

これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は
利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)