5013 ユシロ化学工業 有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
　なお、上記の４地域は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有（被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　上記連結子会社のうちユシロマニュファクチャリングアメリカInc.、ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.、ユシロメキシコS.A.de C.V.、上海尤希路化学工業有限公司、広州尤希路油剤有限公司、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.、PT.ユシロインドネシアは特定子会社であります。

３　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及び上海尤希路化学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.　上海尤希路化学工業有限公司

　　　　　　　　　　　①　売上高　　　　　     4,009百万円             　  3,527百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　     　556百万円             　  　547百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　     　364百万円             　  　461百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　     1,833百万円             　  2,279百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　       2,402百万円             　  3,212百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、各地域に支部をもつ単一組織で昭和29年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は、215人で部課長及び職務上非組合員であることを要するものを含んでおりません。労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、米国・中国を中心に輸出が緩やかに回復しており、個人消費も堅調な雇用・所得情勢を受けて持ち直しております。世界経済においても米国新政権による政策動向の不透明感はあるものの、底堅く推移しました。
　このような環境下、売上高は前期比3.5％減の29,605百万円となりました。また、営業利益は前期比12.3％増の2,437百万円となりました。経常利益は前期比2.4％増の3,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に日本シー・ビー・ケミカル株式会社の子会社化による負ののれん発生益541百万円を計上した影響で、前期比14.8％減の1,697百万円となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　　①　日本

拡販に努めた結果数量ベースでは前期を上回りましたが、価格改定の影響によりセグメント売上高は前期比4.5％減の15,993百万円に留まりました。セグメント利益（営業利益）は原価低減等に努めた結果、前期比25.3％増の754百万円となりました。

　　②　南北アメリカ

北米地区の好調な自動車生産に牽引され現地通貨ベースでは前年実績を上回っているものの、為替の影響によりセグメント売上高は前期比1.3％減の5,273百万円となりました。セグメント利益は原材料価格の下落及びメキシコ子会社の黒字化により前期比52.4％増の476百万円となりました。

　　③　中国

鉄鋼関連の減少を自動車関連の売上が補う形で現地通貨ベースでは前年を上回りましたが、為替の影響によりセグメント売上高は前期比8.8％減の4,273百万円となりました。セグメント利益も売上高と同様為替の影響により、前期比7.2％減の701百万円となりました。

　　④　東南アジア／インド

各国での既存顧客のシェアアップによりセグメント売上高は前期比4.1％増の4,065百万円となりました。セグメント利益は、マレーシア及びインドネシアの子会社で大きく利益を伸ばしたもののインド子会社の赤字影響により前期比1.2％減の498百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、8,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により2,800百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額710百万円、持分法による投資利益495百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,895百万円、減価償却費755百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増減額294百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により46百万円の支出超過となりました。これは、有形固定資産の売却による収入334百万円、投資有価証券の売却による収入179百万円、定期預金の払戻による収入155百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出508百万円、定期預金の預入による支出109百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動により1,496百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額550百万円、自己株式の取得による支出375百万円、非支配株主への配当金の支払額260百万円、長期借入金の返済による支出229百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当グループの生産は全量見込生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。

　この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。

①　お客様に最良の商品とサービスを提供する。

②　事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。

③　社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。

　(2) 経営戦略等

①　事業環境と当社グループの対応

当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
　平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。

②　基本方針

（a）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。

（b）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。

（c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。

③　基本戦略

（a）海外事業戦略
（イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
（ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
（ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充

（b）国内事業戦略
（イ）販売チャネルの強化
（ロ）素形材加工油剤分野の拡販
（ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
（ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進

（c）戦略的投資
（イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施

（d）新規事業戦略
（イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化
（ロ）セメント混和剤の育成

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
　当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
　当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
　本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.yushiro.co.jp/app/news\_view.php?id=kj）

③　具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業成績、財務情報等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況に係るリスク

　当社グループの重要な顧客である自動車関連業界の需要は、国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、アジアを含む主要市場における景気後退や需要減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 関係会社に係るリスク

　海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 新規分野のリスク

　独自性のある製品を開発し競合他社との差別化を図ることで、注力するアルミ離型剤、塑性加工油剤、洗浄剤の各分野における新製品群が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えております。しかしながら市場から支持される新製品や新技術を正確に予測出来るとは限らず、また事業再編により市場を喪失することも考えられます。このような場合には、今後の成長と収益に陰りが生じ、投下資金の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原料確保と購入に伴うリスク

　当社製品の製造に必要な購入原料の大半は、石油化学品と天然油脂化学品であります。石油化学品の原料である原油の価格は大きく変動する可能性があります。また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は輸入に依存しており、世界相場の変動により、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。
　また、中国等新興国の需要増加による化学品の世界的な供給不安の影響、また設備の老朽化による化学工場の事故、操業停止が頻発していることが、原料供給を不安定にする可能性があります。

(5) 災害、事故等に関するリスク

　大規模な自然災害や重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合には事業活動が制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境規制に関するリスク

　当社グループは環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社グループの事業活動に制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資産価格の下落に関するリスク

　当社グループが保有している資産について時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動に関するリスク

  当社グループには海外に所在する関係会社が含まれております。よって為替レートの変動が当社グループの業績等に影響を及ぼすことがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

平成28年度は、中期３ヵ年計画の最終年度であります。中期計画の重要テーマのひとつである「新分野への挑戦」のために取り組んできました大学や公的機関との共同研究が、成果を挙げつつあります。そのひとつが、新規事業開拓プロジェクトチームが研究している“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲルⓇ」”です。この自己修復性ポリマーゲルは、大阪大学で開発されたもので、従来の自己修復性材料では成し得なかった「切断傷」を完全修復する特徴を有しています。このゲルを実用化するため、同大学と共同で研究を行っています。特にユシロが得意とする個々の顧客の要望に合致した仕様に変更する「カスタマーインティマシー戦略」に基づき、多様なニーズに対応するための研究開発を行っています。現在、この自己修復性の特徴に興味を持っていただいた多数の企業とさまざまな用途での利用について検討を開始しています。近い将来「ウィザードゲルⓇ」の特徴を生かした画期的な各種商品が、市場に展開されることを期待して日々研究活動を行っています。
　当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは87名であり、当社従業員の29％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、上記国内スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内56件、海外22件になります。当期の特許登録数は、国内３件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,580百万円であります。

(1) 日本

海外に展開する主要顧客のグローバル戦略対応として、顧客の国内本社の動向を捉え、新製品開発に顧客ニーズを反映させることを意識した基礎研究および製品開発を行っています。例えば、金属加工用油剤の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型油剤の開発を主体に進めております。また、平成27年に子会社化した日本シー・ビー・ケミカル株式会社との協業として、同社の得意分野である金属部品の表面処理薬剤や洗浄剤などの分野で、お互いの「強み」を生かした製品開発を実施しています。塑性加工及び鋳造分野では、伸線加工や鍛造用油剤、ダイカスト用離型剤等の高性能化品を開発し、市場展開しています。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した製品開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,064百万円であります。

(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア／インド

海外におけるカスタマーインティマシー戦略では、アジアにおけるアセアンテクニカルセンターを始めとして、海外各子会社の研究開発部門が、顧客ニーズを的確に把握した製品開発を迅速に行うことを目指して研究活動に取り組んでおります。日本からも積極的支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、516百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　売上の認識

当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客において製品が着荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上しております。

②　貸倒引当金

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。ただし、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　有形・無形固定資産の減損

固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　投資の減損

当社グループは、投資有価証券及び出資金等について、時価の下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象としております。しかし、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

⑤　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。日本の国債利回り等の変動により割引率は変更される可能性があり、年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合等には、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　偶発事象

係争事件等の偶発事象による負担額は、その発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることが可能となった段階で引当金計上を行います。このため係争事件の進展次第で将来において損失計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

(a) 資産
　流動資産は、前期末に比べ8.1％増加し、17,913百万円となりました。主な要因として、有価証券が340百万円減少し、一方、現金及び預金が1,568百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことが挙げられます。
　固定資産は、前期末に比べ0.2％増加し、22,646百万円となりました。主な要因として、建物及び構築物が290百万円、無形固定資産が143百万円、機械装置及び運搬具が138百万円減少し、一方、投資有価証券が695百万円増加したことが挙げられます。
　この結果、総資産は、前期末に比べて3.6％増加し、40,560百万円となりました。

(b) 負債
　流動負債は、前期末に比べ1.8％増加し、7,843百万円となりました。主な要因として、支払手形及び買掛金が67百万円減少し、一方、その他の流動負債が209百万円、未払法人税等が132百万円増加したことが挙げられます。
　固定負債は、前期末に比べ16.1％増加し、3,397百万円となりました。主な要因として、長期借入金が127百万円減少し、一方、繰延税金負債が255百万円、厚生年金基金解散損失引当金が294百万円増加したことが挙げられます。この結果、負債合計は、前期末に比べて5.7％増加し、11,241百万円となりました。

(c) 純資産
　純資産合計は前期末に比べ2.7％増加し、29,318百万円となりました。主な要因として、為替換算調整勘定が643百万円変動、自己株式の取得により375百万円減少し、一方、利益剰余金が970百万円、その他有価証券評価差額金が742百万円増加したことが挙げられます。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,074百万円減少し、29,605百万円（前期比3.5％減）となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して267百万円増加し、2,437百万円（前期比12.3％増）となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して69百万円増加し、3,017百万円（前期比2.4％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して295百万円減少し、1,697百万円（前期比14.8％減）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などのほか、啓東尤希路化学工業有限公司及びユシロマレーシアSdn.Bhd.での工場建屋建替等を行い、全体で542百万円の設備投資を実施しております。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、測定・分析装置及び性能評価試験の研究投資と工場における製造設備の合理化・更新を中心に208百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 南北アメリカ

当連結会計年度の設備投資は、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.での設備更新、研究開発機能の充実・強化を中心に78百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 中国

当連結会計年度の設備投資は、啓東尤希路化学工業有限公司、広州尤希路油剤有限公司での工場建設、研究開発機能の充実・強化を中心に192百万円の投資を実施しました。
　なお、次の主要な資産を売却しております。

(4) 東南アジア／インド

当連結会計年度の設備投資は、ユシロマレーシアSdn.Bhd.での工場建設、研究開発機能の充実・強化を中心に62百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成29年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、工具、器具及び備品等であります。

３　上記には在外子会社が管理する社宅等福利厚生施設を含めております。

(2) 国内子会社

　（平成29年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計であります。

(3) 在外子会社

（平成28年12月31日現在）

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２　広州尤希路油剤有限公司、啓東尤希路化学工業有限公司の増資資金は、当社及び合弁会社からの投資資金であります。

　　 ３　広州尤希路油剤有限公司の金属加工油剤製造設備の新設は、計画の見直しを行っているため完了時期は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却に伴う減少であります。

(6)【所有者別状況】

（平成29年３月31日現在）

(注)　自己株式322,176株は、「個人その他」に3,221単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
なお、自己株式322,176株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同一であります。

(7)【大株主の状況】

（平成29年３月31日現在）

(注)　当社の保有する自己株式322千株については、議決権を有しておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年３月31日現在）

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成29年３月31日現在）

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

グローバルな事業展開及び連結業績を勘案した利益還元を当社の利益配分に関する基本方針としており、株主の皆様に対しても企業価値向上の為の設備投資を考慮した上で利益還元することとしております。
　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき25円とさせていただきました。また、中間期において、中間配当金１株につき15円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき40円となります。
　なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨を定款第33条に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものです。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

(注) １　取締役 片山久郎氏は、社外取締役であります。

２　取締役 飯塚佳都子氏、野末昭孝氏及び山口豊氏の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役 片山久郎氏、監査等委員である取締役　飯塚佳都子氏、野末昭孝氏及び山口豊氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長　飯塚佳都子　　委員　野末昭孝、山口豊、山﨑敏男

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品を顧客に提供して、企業としての収益力を高め、株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。

(a)平成28年６月24日開催の取締役会において、以下に記載の「内部統制システムの基本方針」を決議しておりま
 す。

(b)平成20年３月25日に、「ユシログループ企業行動憲章」を制定しております。

全てのステークホルダーからより大きな信頼を得られるよう、ユシログループの社員全員がこの企業憲章に基づいて企業活動に努めております。

①企業統治の体制

当社は平成28年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。
　取締役会は、監査等委員でない取締役７名と上記の監査等委員である取締役４名の11名で構成され、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担いつつ、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受けることで、取締役会によるガバナンスの実効性を確保してまいります。また、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備状況）

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。　

(a)当社経営理念

当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。
　この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。

（イ）お客様に最良の商品とサービスを提供する。

（ロ）事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。

（ハ）社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。

(b)内部統制システムの基本方針

（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「ユシログループ企業行動憲章」を制定し、「倫理規範」及び「行動基準」等の規定を定める。

2)　当社の監査等委員及び監査室は、当社及び当社子会社に対する監査を実施する。

3)　内部統制委員会の中にコンプライアンス諮問機関を設置し、各部署及び当社グループの各社にコンプライアンス担当者及び責任者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進する。

4)　各部署の業務や使用人の役職等に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図る。

5)　外部の専用通報窓口に直接通報することができる内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図る。

6)　当社及び当社子会社は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求拒絶の姿勢を明確にし、これらを徹底する。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会その他の重要な会議の議事録のほか、各取締役が稟議規定等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文書又は電磁的記録として、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、これらの文書等を常時閲覧することができる。

（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

1)　当社及び当社子会社の経営上の重要事項に関して、取締役会規定等に基づき当社の取締役会その他の重要な会議に付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。

2)　リスク管理に関する取り組みを推進する担当役員を任命し、当該担当役員を中心に、リスク情報を収集・評価し、重大なリスクについては速やかに担当部門に対策を指示すると共に、その進捗状況をモニタリングする。

3)　大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。

（二）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　当社は、将来の事業環境を踏まえ、三事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、事業年度ごとに予算を立案し、全社的な目標を設定する。当社の各部門は、当該目標達成に向けた具体的目標を事業年度ごとに立案し、これを実行する。

2)　当社は、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、当社取締役会により策定された中期経営計画に基づき、当社子会社ごとの業績目標と予算の設定を行い、その進捗等を管理すると共に、当社から当社子会社に対して助言・指導等を行う。

3)　当社は、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行うと共に、監査等委員は、監査等委員でない取締役の職務執行を監査・監督する。

4)　取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図るために、業務執行取締役及び執行役員は、情報共有と意見交換を目的とした会議を月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について十分な討議を行う。

5)　当社は、取締役会の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規定のほか、組織規定等を制定すると共に、社内規定に基づいて権限の委譲を行い、取締役が職務を効率的に執行できるようにする。

（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　当社子会社の経営について、その自主性を尊重しつつも、当社子会社の経営上の重要事項に関しては、社内規定に基づき当社取締役会の事前承認又は当社取締役会への報告等を求めると共に、当社子会社から事業計画及び業務執行の状況等の報告を定期的に受け、当社子会社の業務の適正性を確認する。

2)　監査等委員及び監査室は、当社子会社の監査及び調査を実施する。

3)　当社子会社に対する当社の企業行動憲章、倫理規範及び行動基準等の周知徹底に努め、当社の企業倫理及びコンプライアンスの教育・啓蒙・浸透を図る。

4)　当社子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、そのリスクに対し的確に対応できる体制を整える。

（へ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)　監査等委員会の職務は、監査室がこれを補助する。監査室の使用人の人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を要するものとすると共に、人事考課は監査等委員会が行うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

2)　監査室は、監査等委員会直属の部門とし、監査室の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従う。

（ト）当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

1)　監査等委員でない取締役は、取締役会において、担当業務の執行状況について定期的に報告する。

2)　当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員又は監査室が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、当該調査等に適切に協力する。

3)　当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合、監査等委員会に対して直ちに報告する。

4)　監査室及び内部統制部門は、監査等委員会に対して、当社及び当社子会社の内部監査の進捗、結果その他活動状況について定期的に報告する。

5)　当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、監査等委員会に対して適宜報告する。

（チ）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知徹底する。

（リ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行に必要となる費用を請求したときは、担当部署において審議の上、適切かつ迅速にこれに応じるものとする。

（ヌ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査等委員会は、代表取締役及び役付取締役並びに会計監査人と意見交換する。

2)　当社は、監査等委員会が、監査等委員の職務の執行のために必要な外部専門家の利用を求めた場合、その費用を負担する。

②内部監査及び監査等委員会監査

内部監査体制については、監査室を監査等委員会の下に設置し、業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令・定款及び社内規程等の遵守、内部統制の有効性及びリスクマネージメント等の評価・検証などを行い、適正かつ有効に運用されているか調査し、監査等委員会に報告するとともに、被監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の実効性を高めるようにしております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の合計４名で構成されております。監査等委員会の監査は、監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、当社及び当社子会社の取締役・使用人に対する業務・財産の調査をはじめ、取締役会及びその他の社内の重要な会議への出席、関係資料の閲覧、代表取締役・役付取締役及び会計監査人との意見交換を行うなど、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に報告を求め、又は意見を述べるなど監査等委員である取締役自ら監査を行うと共に、その直属の部門である監査室を通じても、監査を実施してまいります。

③社外取締役

当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。これは、各社外取締役のこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するに当たり、下記の独立性基準を設けております。

（社外役員の独立性基準）

ユシロ化学工業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社における社外取締役（以下、「社外役員」とします。）の独立性の基準を以下のとおり定め、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

(a)当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」と総称します。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただし、10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行者（注2）にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

(b)当社グループを主要な取引先とする者（注3）又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先である者（注4）又はその業務執行者

(d)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者又は非業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(f)当社グループから役員報酬以外に多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(g)当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士事務所又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

(h)当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注6）を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

(i)当社の主要株主（注7）（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は非業務執行者）

(j)当社グループが主要株主（注7）である会社の業務執行者又は非業務執行者

(k)当社グループから取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は非業務執行者

(l)過去５年間において、上記②から⑪までのいずれかに該当していた者

(m)記①から⑫までのいずれかに該当する者（重要な地位にある者（注8）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

(n)その他当社グループと実質的な利益相反関係が生じる恐れのある者

注1　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じるもの及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称します。）をいいます。

注2　非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与（本基準において「非業務執行者」と総称します。）をいいます。

注3　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービスの提供額が、当該会社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。

注4　当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービスの提供額が、当社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。

注5　多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入の２％以上であることをいいます。

注6　一定額を超える寄付又は助成とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいいます。

注7　主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいいます。

注8　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員等の上級管理職にある使用人をいいます。

・社外取締役である片山久郎氏は、長年にわたりアート金属工業株式会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に対し指導・助言を行うことができ、併せて独立した客観的な視点から、経営の監督を行うことができると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な法律的知識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役の野末昭孝氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役の山口豊氏は、企業経営を統治するための豊富な経験と充分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。

④役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

２　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

３　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

４　当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

５　上記報酬等の額ほか、平成28年６月24日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対して２百万円、退任社外監査役１名に対して４百万円支給しております。

(b)役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては取締役会で決定し、役位ごとの基本額とその職務に応じて算定される旨を規定に定めております。
　監査等委員である取締役の報酬につきましては監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 32銘柄

・貸借対照表計上額の合計額　　　3,916百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱淀川製鋼所、㈱日本触媒、㈱三菱UFJフィナンシャルグループ、日本精工㈱、㈱不二越、㈱小松製作所、㈱ハリマビステム、山陽特殊製鋼㈱、日本管財㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、ブラザー工業㈱、コスモエネルギーホールディングス㈱、東洋紡績㈱及び日本軽金属㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱不二越、山陽特殊製鋼㈱、㈱ハリマビステム、ブラザー工業㈱、日本管財㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、コスモエネルギーホールディングス㈱、日本軽金属㈱、東洋紡績㈱、シキボウ㈱、新日鉄住金㈱及びユニー・ファミリーマートホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。当社と同監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、なお、当社の監査業務を執行した公認会計士に７年を超える者はおりません。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　藤田　立雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　仲　　昌彦
・監査業務にかかる補助者の構成　　　公認会計士　６名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　５名

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は11名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当該契約に基づく報酬の額は16百万円であります。

当連結会計年度

当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当該契約に基づく報酬の額は14百万円であります。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である、デューディリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議の上、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会・セミナーへの参加、会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

　　　15社

　　　連結子会社の名称

　　　ユシロ運送㈱
　　　ユシロ・ゼネラルサービス㈱
　　　日本シー・ビー・ケミカル㈱
　　　ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
　　　ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
　　　ユシロメキシコS.A.de C.V.
　　　上海尤希路化学工業有限公司
　　　啓東尤希路化学工業有限公司
　　　広州尤希路油剤有限公司
　　　泰興西碧化学有限公司※
　　　ユシロマレーシアSdn.Bhd.
　　　ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.　
　　　Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.※
　　　ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
　　　PT.ユシロインドネシア

※当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司、Siam Cee-Bee 　　Chemical Co.,Ltd.の２社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。　２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数

　　　3社

　　　会社等の名称

  　　汎宇化学工業㈱
　　　㈱汎宇
　　　三宜油化股份有限公司 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法  (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。） (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成９年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３年～50年
その他の有形固定資産　　  ２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。 (4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

子会社の日本シー・ビー・ケミカル㈱、上海尤希路化学工業有限公司、啓東尤希路化学工業有限公司は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ平成29年１月27日に特例解散の認可を受けたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。　 (6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　海外子会社税務関連損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　ブラジル連結子会社におけるＩＣＭＳ（商品流通サービス税）の税務関連訴訟に関し、請求額の一部を免除する特別措置を適用したことによる支払額等を特別損失に計上しております。
　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

※７　退職給付制度改定損

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社は平成28年３月に企業年金規約を一部改定しました。本改定に伴い、特別損失として345百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

※８　減損損失

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失126百万円を計上しており、その主な内容は次のとおりであります。

　当社グループは、原則として、工場単位で資産のグルーピングを行っております。
上記工場につきましては、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分可能価額により算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　48株

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成28年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得　 275,100株

単元未満株式の買取りによる増加　 557株

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　株式の取得により新たに日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

（有形固定資産）

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項　　　

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

※長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（212百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

※長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（211百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については市場価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」のその他有価証券には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
　なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1)　時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2)　債務超過の状態である場合
(3)　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けており、日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日に厚生労働大臣より特例解散の認可を受け、解散しております。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額294百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度122百万円であります。
　また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明につきましては、上記１記載の通り、当該厚生年金基金は、当連結会計年度末にて解散しているため、前連結会計年度の状況のみを記載しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　7.3％（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(3) 補足説明

　上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,025百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,441百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度56百万円）を費用処理しております。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に制度改定に伴う費用を、前連結会計年度については、特別損失「退職給付制度改定損」に345百万円を計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度16百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １①セグメント利益（営業利益）の調整額△５百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が８百万円、未実現利益の消去が△３百万円、のれん償却が△11百万円であります。

 ②セグメント資産の調整額10,755百万円には、全社資産の金額6,351百万円、持分法適用会社への投資額    
   5,921百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,516百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １①セグメント利益（営業利益）の調整額６百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が13百万円、未実現利益の消去が２百万円、のれん償却が△10百万円であります。

 ②セグメント資産の調整額10,754百万円には、全社資産の金額7,372百万円、持分法適用会社への投資額    
   5,600百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,219百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益541百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱、㈱汎宇、三宜油化股份有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成９年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３年～50年
その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産　　３年間で均等償却

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(5) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ平成29年１月27日に特例解散の認可を受けたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当事業年度の損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当事業年度末の貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　   関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。

※３　退職給付制度改定損

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社は平成28年３月に企業年金規約を一部改定しました。本改訂に伴い、特別損失として345百万円を計上しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

※４　子会社株式評価損

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社の連結子会社であるユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.の株式について評価損555百万円を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　（単位：百万円）