1905 テノックス 有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期より不動産賃貸事業を含む「その他の事業」に係る売上高及び売上原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）を適用し、第44期の連結財務諸表について遡及処理しております。

３．第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期以降の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期より不動産賃貸事業を含む「その他の事業」に係る売上高及び売上原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）を適用し、第44期の財務諸表について遡及処理しております。

３．第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期以降の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社１社（TENOX ASIA COMPANY LIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱テノックス九州は、平成29年１月31日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

　また、事業の系統図は次のとおりであります。

  （注）  無印  連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱テノックス九州は、平成29年１月31日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準にある企業収益や雇用・所得環境の改善から個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復を続けてまいりました。一方で、新興国経済の減速や地政学リスクの高まりを受けて先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。

　建設業界におきましては、住宅着工件数の増加や好調な企業収益を背景に民間設備投資は堅調に推移し、政府の経済対策の効果から公共投資も底堅く推移してまいりました。しかしながら、技能労働者不足や処遇改善等からくる労務費の増加や建設資材の価格上昇等から施工原価の上昇が予想されるなど、先行きに不安が残る状況下にありました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を掲げ、施工管理体制を整えるとともに施工品質教育を徹底し「収益力」の強化に努めてまいりました。売上高につきましては、民間住宅や商業施設などの工事が増加したものの、東北地区の震災復興関連工事が落ち着きを見せたことなどにより前連結会計年度を下回りました。また、利益につきましては、施工管理及び原価管理の徹底を進めたものの、売上高が減収となったことに加え、施工効率の高かった大型工事が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は182億26百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は10億62百万円（前連結会計年度比45.9％減）、経常利益は12億24百万円（前連結会計年度比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億86百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当事業におきましては、売上高については、主に民間住宅や商業施設などの地盤改良工事が増加したものの、東北地区の震災復興関連の杭工事が復興から創生に向かうなかで落ち着きを見せたことにより、前連結会計年度を下回りました。また、利益につきましては、売上高が減収となったことに加え、施工効率の高かった大型工事が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。

　この結果、売上高は177億49百万円（前連結会計年度比7.6％減）、セグメント利益は10億10百万円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

　当事業におきましては、売上高については、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は４億64百万円（前連結会計年度比23.7％減）、セグメント利益は45百万円（前連結会計年度比36.2％減）となりました。

（その他の事業）

　当事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は12百万円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益は６百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費により前連結会計年度末に比べて５億92百万円増加し、当連結会計年度末には71億53百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、９億83百万円（前連結会計年度は17億38百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額８億16百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益12億14百万円、減価償却費４億48百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、１億33百万円（前連結会計年度は３億54百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入３億70百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出５億52百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、２億57百万円（前連結会計年度は１億87百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額２億３百万円により資金が減少したためであります。

２【受注及び販売の状況】

（１）受注状況

　受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）売上実績

　売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　完成工事高

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２．前事業年度完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　手持工事高（平成29年３月31日現在）

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２．手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

　当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野においてのリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

(２）目標とする経営指標

　当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標としております。

(３）経営環境

　今後のわが国経済は、政府の経済対策の効果や緩和的な金融環境を背景に緩やかに拡大すると予測されるものの、米国の金融政策や新興国・資源国経済の減速など予断を許さない状況にあります。

　建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに概ね横ばいに推移するものと予想される中で、労務費や建設資材価格の上昇が懸念されるなど先行きに不安が残ることが予想されます。

　当社グループにおきましては、このような状況のもと「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を引き続き最重要施策と掲げ、技術や知識の体系的な伝承を組織的に取り組むなかで、施工効率の改善・施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性を高めてまいる所存であります。

(４）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、特に現場での技能労働者の高齢化からくる担い手不足と生産性の低下が経営上大きな課題になっております。このような状況のもと、当社グループが存続し発展するために、次のような戦略で経営基盤の強化に努めてまいります。

①技能労働者の確保及び施工技術や知識の伝承　②高付加価値の実現とコスト競争力の強化　③差別化できる工法の開発・普及　④新たな市場への参入

　あわせて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループが事業展開を図る上でリスク要因となる可能性のある事項や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について下記に記載しております。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

　なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）価格競争

　当社グループのパイル工事では主として既製杭を、地盤改良工事ではセメント系固化材を使用しております。これらの主要材料が何らかの外的要因により高騰し、それを製品価格へ十分転嫁できないような価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（２）技術開発力

　当社グループは、他社との差別化を図るため永年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者の養成とともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（３）施工物件の瑕疵

　当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がけるパイル工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（４）貸倒れリスク

　当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（５）労働事故災害

　建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外活動が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。

　また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（６）海外事業

　当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（７）大規模災害

　当社グループは、事業展開を図る上での主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、大規模災害の発生による物流機能の停止等、副次的な影響により工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。

現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは15名で構成しております。これは総従業員数の約5.8％に当たります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は49,409千円であります。

（建設事業）

（１）テノコラム工法

建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。

当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムＥＣＯ工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究を継続して行い、施工性を向上した新たな混和剤を開発しました。また、信頼施工向上のため、施工管理システムの高度化の研究に着手しました。

（２）ピュアパイル工法

戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。

当連結会計年度は、施工性向上を目的とした施工装置の改良の研究を行い、新たな公的認証を取得しました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を継続して行いました。

（３）ＡＴＴコラム工法

旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。

当連結会計年度は、新仕様のＡＴＴコラムを考案し性能確認試験を行い、新たな大臣認定を取得しました。

（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）

新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。

当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を継続して行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。

（５）ガンテツパイル工法

道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。

当連結会計年度は、硬質地盤での施工性および支持力を確認するため、施工試験や載荷試験などの実証試験を行い、適用性を確認しました。

当事業に係る研究開発費は、46,027千円であります。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

（１）地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化

「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。

（２）ニューマーク法による地震時斜面変位予測手法の開発

「ニューマーク法による地震時斜面変位予測手法の開発」に関する共同研究を実施しました。

（３）プレキャスト格子枠の開発

「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を実施しました。

当事業に係る研究開発費は、3,382千円であります。

（その他の事業）

研究開発は特段行われていません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産額は、167億80百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて４億82百万円増加し、142億90百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。また、固定資産につきましては、主に投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べて１億84百万円減少し、24億89百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、57億58百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。流動負債につきましては、主にその他の流動負債が増加したものの、未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少し、52億25百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、５億32百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億83百万円増加し、110億21百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。この結果、自己資本比率は64.0％となりました。

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、主に民間住宅や商業施設などの工事が増加したものの、東北地区の震災復興関連工事が落ち着きを見せたことなどにより、前連結会計年度に比べて16億３百万円減少し、182億26百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。

　当連結会計年度における経常利益は、施工管理及び原価管理の徹底を進めたものの、売上高が減収となったことに加え、施工効率の高かった大型工事が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて６億80百万円減少し、12億24百万円（前連結会計年度比35.7％減）となりました。

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上したものの、投資有価証券売却損により、前連結会計年度に比べて３億70百万円減少し、８億86百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

　（注）　設備の状況における各事項の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は625,322千円であります。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

　当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、工具、器具及び備品やソフトウェアを中心に投資を行い、その総額は7,255千円であります。

（その他の事業）

　当連結会計年度において、特段の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

　（注）１．提出会社は建設事業の他にその他の事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、事業セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は161,908千円であり、土地の面積については（　　）内に外数で示しております。

３．提出会社の本社には賃貸駐車場（川崎市川崎区、605㎡、107,000千円）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

（その他の事業）

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 ①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり259円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり259円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

２．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。

①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 ②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成26年７月18日取締役会決議（株式会社テノックス　第２回新株予約権）

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり463円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり463円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

２．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）２．参照

３．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）３．参照

４．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）４．参照

 ③会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成27年７月17日取締役会決議（株式会社テノックス　第３回新株予約権）

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり758円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり758円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

２．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）２．参照

３．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）３．参照

４．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）４．参照

 ④会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成28年７月15日取締役会決議（株式会社テノックス　第４回新株予約権）

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり508円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり508円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

２．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）２．参照

３．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）３．参照

４．平成25年７月19日取締役会決議（株式会社テノックス　第１回新株予約権）の（注）４．参照

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．合併の相手先名　有限会社プロスペック

２．合併比率および株式の発行

 (1) 有限会社プロスペックの出資１口（１口の金額1,000円）に対し、当社の普通株式（１株の額面金額50円）35.6株を割り当てました。

 (2) 合併に際して額面普通株式（１株の額面金額50円）918,480株を発行いたしました。

 (3) 合併により有限会社から継承する当社の株式851,400株を合併と同時に消却いたしました。

３．資本金の増加

合併により資本金が45,970千円増加しましたが、２.（3）の株式の消却により42,570千円減少したため、最終的に3,400千円の増加となりました。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

  （注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式109,610株は自己株式数に含まれておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,600株は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,600株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。その内容は以下のとおりです。

平成25年６月27日開催の第43回定時株主総会で決議されたストックオプション制度に基づき、平成25年７月19日開催の取締役会において決議されたストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

平成25年６月27日開催の第43回定時株主総会で決議されたストックオプション制度に基づき、平成26年７月18日開催の取締役会において決議されたストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

平成25年６月27日開催の第43回定時株主総会で決議されたストックオプション制度に基づき、平成27年７月17日開催の取締役会において決議されたストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

平成25年６月27日開催の第43回定時株主総会で決議されたストックオプション制度に基づき、平成28年７月15日開催の取締役会において決議されたストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

 （注）　当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。

　なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

109,610株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,610株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視しつつ、基本的には当該期の業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案して配当を決定すべきものと考え、連結配当性向20％～30％を目安に実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり29円（うち中間配当14円）の配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．大森勇一及び竹口圭輔は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　里見雄冊、委員　大森勇一、委員　竹口圭輔

　なお、里見雄冊は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためであります。

４．取締役の大森勇一及び竹口圭輔は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を含む）は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針および経営戦略の立案ならびに取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することを目的として、執行役員制度を導入しており、経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。

　平成29年６月29日現在の取締役は社外取締役２名を含む７名（うち監査等委員である取締役３名）であり、執行役員は取締役４名を含めて11名であります。

　監査等委員会は、高い識見を有する社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名にて構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるほか、会計監査人や内部監査部門と連携する等により、適法性および妥当性監査を行います。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役または使用人から各子会社に取締役または監査役を派遣しております。また、子会社の取締役・使用人は、営業成績、財務状況およびその他重要な情報を定期的に当社取締役または担当部署を通して、取締役会に報告を行なっております。

ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役は取締役会に対し、法令遵守の誓約書を提出する。

・コンプライアンス規程を制定し、法令遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

・コンプライアンス等委員会を設置し、企業倫理の確立、法令遵守の徹底を図るための教育・啓蒙活動を行う。

・法令違反や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、周知する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、毅然として対応する。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書については、法令および社内規程に基づき適切に保存・管理を行う。

・取締役または監査等委員会から閲覧の要請があった場合も、速やかに閲覧可能な状態で保存・管理する。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの把握、管理、対応策策定のためのリスク管理規程を定める。

・コンプライアンス等委員会は、リスク管理の状況について、３ヵ月に１度以上、代表取締役に報告しなければならない。

（ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を随時開催し、経営方針および経営戦略の立案ならびに取締役の職務執行状況の監督を行う。

・業務執行にあたって、職務権限規程などの社内規程に基づき、適切かつ効率的に職務を行う。

（ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役・使用人は、営業成績、財務状況およびその他重要な情報を定期的に当社取締役会に報告を行う。

・当社および子会社は、リスク管理規程の共有により、リスクの把握および適切な対策を講じる。また当社の内部監査部門がリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い当社の代表取締役に報告する。

・当社は、子会社の取締役等から事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協議を行う。

・当社は、子会社の取締役または監査役を、当社の取締役または使用人から選任して派遣し、子会社の取締役会の職務執行において、ガバナンスの確保とコンプライアンスに関わる課題の対処を行う。

（ヘ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人ならびにその独立性に関する事項

・監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助する取締役および使用人を置くことを代表取締役に求めることができる。

・前項に定める使用人の任免、考課等については、監査等委員会と事前協議のうえで行い、補助期間内における当該使用人への指示・命令は、監査等委員会が行う。

（ト）当社の監査等委員会への報告を確保するための体制

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、当該会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、および報告を受けたときは直ちに監査等委員会に報告する。

・常勤の監査等委員は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

（チ）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、内部通報規程に基づき監査等委員会への通報・相談を行った者に対し、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

（リ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・当社は、監査等委員より職務の執行に関して生ずる費用の請求があったときは、当該請求が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

（ヌ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と定期的に意見交換や情報交換を通じて緊密に連携し、必要に応じて報告を求める。

・各監査等委員は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、その職務の執行に必要な場合は、社内で開催される重要な会議に出席することができる。また、社内および子会社の業務執行状況の報告を受ける。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

②内部監査および監査等委員会監査の状況

イ．内部監査

　内部監査室（２名）を設置し、業務監査を実施し、改善事項の指摘を行うことにより、内部監査体制の強化と内部統制の有効性を図っております。また、監査等委員および会計監査人と緊密に連携し、意見交換を行っております。

ロ．監査等委員会監査

　監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べているほか、社内および子会社から業務の執行状況の報告を受けております。また会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行い、監査機能の強化を図っております。

　なお、監査等委員である竹口圭輔氏は、大学教授（財務会計）として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③監査等委員である社外取締役

　当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

　監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数

（注）１．上記には、平成28年６月29日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名（うち社外監査役１名）を含めております。なお当社は、平成28年６月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第39回定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成25年６月27日開催の第43回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の第46回定時株主総会において、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成28年６月29日開催の第46回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の第46回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第24回定時株主総会において、年額45百万円以内と決議いただいております。

６．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。

取締役（監査等委員を除く）６名に対するストックオプションによる報酬額11,871千円。

７．当社は、平成25年６月27日開催の第43回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することに伴ない、取締役および監査役に対して、同制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。

なお、上記決議に基づく役員退職慰労金の打切り支給予定額39,100千円を長期未払金として計上しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬につきましては、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員を除く）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　７銘柄　　145,133千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥会計監査の状況

　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査業務の執行を担当する公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員の小尾淳一氏および小林圭司氏でありますが、各氏とも継続監査契約年数は７年以内であります。また、監査業務の補助者は公認会計士２名、その他４名であります。会計監査人は監査等委員との間で期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換を行い、公正かつ効果的な監査が行われております。

　当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、有限責任 あずさ監査法人が善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が会計監査人に報酬その他の職務執行の対価として支払い、または支払うべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額であります。

⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ．取締役の責任免除

　取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的として、取締役（取締役および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めています。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の機動的な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

　　連結子会社の名称

㈱テノックス技研

㈱複合技術研究所

(2) 非連結子会社の名称

TENOX ASIA COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱テノックス九州は、平成29年１月31日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

TENOX ASIA COMPANY LIMITED

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社は、小規模であり当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ) 未成工事支出金

個別法による原価法

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　非連結子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案の上、その必要額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、パイル工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を平成28年３月２日より導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末74,537千円および110,100株、当連結会計年度末74,205千円および109,610株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

４　保証債務

　下記の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式110,100株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式数の増加110,100株、普通株式の自己株式数の減少110,100株として、上記株式数に含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末110,100株)が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加110,575株の内訳は、次のとおりであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少131,100株の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首110,100株、当連結会計年度末109,610株)が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株の内訳は、次のとおりであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,490株の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。

無形固定資産

　主として、基幹システム等のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。一部の関係会社においては、短期的な運転資金も含めて必要な資金を主に銀行からの借入れにより調達しております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。

　満期保有目的の債券は、資金運用実施要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理要領及び資金運用実施要領に従って行っており、契約に際しては、取締役会に決裁を受けております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注）２参照)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金

　これらの時価は顧客の信用リスクに応じた利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務（１年内返済予定を含む）

　これらは元利金の合計額を同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　96,876千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

   ②単価情報

 （注）公正な評価単価は、株式会社テノックス第４回新株予約権の単価であります。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．６年間（平成22年８月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出しております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,811,311千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,042,237千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の関連会社と当社の取引については、市場価格を勘案して交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度110,100株、当連結会計年度109,610株）。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度8,469株、当連結会計年度110,031株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】