3877 中越パルプ工業 有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社12社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、紙加工品の製造・販売、発電事業を主な内容とし、さらに、その原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

紙加工品製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

その他の関係会社

(注)１.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２.有価証券報告書の提出会社であります。

持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権等の所有割合」欄の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

３．中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより紙加工品製造事業の従業員数が減少しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が４社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。

平成29年３月31日現在

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

紙パルプ業界では、ＩＴ化の進展や広告媒体の電子化に伴う書籍・新聞・チラシ等における紙需要の減少による市況の悪化が継続し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは企業価値の向上を図るべく、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の確実な実践を図り、厳しい状況下でも耐えうる収益基盤の構築に向け全社一丸となって邁進しております。

当期の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、各工場におけるコスト削減の継続や木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は93,882百万円（前期比6.0％減収）となり、営業利益は1,489百万円（前期比5.4％増益）、経常利益は1,397百万円（前期比5.9％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円（前期比672.9％増益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

国内需要の低迷が続くなか、新規需要の獲得や拡販、コスト削減など収益力の強化に努めましたが、販売価格が弱含みで推移した結果、減収減益となりました。

　◎ 新聞用紙

　新聞用紙の販売につきましては、撤退メーカーからの振り替え需要があったにも拘らず、新聞各社の発行部数の減少及び広告減による頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。

　◎ 印刷用紙

　印刷用紙の販売につきましては、新規取引の拡大やスポット受注を獲得することができ、販売数量は順調に推移しました。市況は軟化し販売価格は下落しましたが、販売数量の増加が寄与し前年比では数量・金額とも上回りました。

　◎ 包装用紙

　包装用紙の販売につきましては、内需の伸び悩みの受け皿として輸出に傾注し、数量増には寄与しましたが、金額では前年を下回りました。

　◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

　板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。特殊紙に関しては他メーカーからの一時的な代替需要により数量・金額ともに前年を上回りました。

　◎ パルプ

　パルプの販売につきましては、市況の悪化及び円高に伴う大幅な輸出環境の悪化で前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。

　これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　82,498百万円（前年同期比　2.1％減収）

連結営業損失　　 　666百万円（前年同期は569百万円の連結営業損失）

（紙加工品製造事業）

需要停滞が続くなか、販売回復やコスト削減により収益確保に努めてまいりましたが、昨年５月に当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社（Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社）の傘下子会社となり、持分法適用会社となったことで減収減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　5,072百万円（前年同期比 61.2％減収）

連結営業利益　　 　29百万円（前年同期比 85.4％減益）

（発電事業）

川内工場木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続により、安定した収益を確保しました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　6,648百万円（前年同期比 62.1％増収）

連結営業利益　　1,638百万円（前年同期比 23.2％増益）

（その他）

建設事業において設備投資および公共工事の受注が減少したことにより、減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業において紙の生産と販売が比較的好調に推移したことや効率改善、コスト削減に務めた結果、増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　15,484百万円（前年同期比  9.0％減収）

連結営業利益　　　 400百万円（前年同期比  5.2％増益）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、6,365百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,179百万円（前連結会計年度比38.5％増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益1,611百万円、減価償却費9,021百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,577百万円（前連結会計年度比19.5％減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出5,801百万円、長期貸付けによる支出3,726百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,844百万円（前連結会計年度は4,469百万円の収入）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入4,850百万円、長期借入金の返済による支出6,977百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

２．紙加工品他は多様であり数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売単価を乗じた金額で表示しており、消費税等を含んでおりません。

３．中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより紙加工品製造事業の生産量が減少しております。

(2) 受注状況

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより紙加工品製造事業の販売量が減少しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
　その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが、経営基本目標として掲げております目標経営指標は次のとおりであります。
・グループ連結売上高 ： 1,100 億円以上
・グループ連結経常利益 ： 55 億円以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略

紙パルプ業界を取巻く環境は、出版市場の縮小、新聞発行部数の減少、電子媒体へのシフトといった、需要縮小要因を背景に今後も一層厳しい情勢が予想されます。
　当社グループは、既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、持続的発展可能な収益を確保できる企業体質の構築に向け、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の達成に一丸となって取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の総仕上げの年として、計画の早期かつ着実な実践により、将来にわたり存続する強い企業体の構築を目指してまいります。

当社の収益源である発電事業における安定操業の継続と、新規事業であるセルロース・ナノファイバーの早期事業化に取り組むとともに、王子ホールディングス株式会社との共同出資事業につきましては、輸入チップ調達分野でのさらなる効果の発現、高級白板紙分野における生産販売体制の早期確立、グループ製袋事業分野での事業基盤の構築を推進してまいります。

　① セルロース・ナノファイバーの取り組み

　総額14億円を投資し、川内工場において建設を進めてまいりましたセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントは本年６月の稼働を予定しております。

　本年１月には、セルロース・ナノファイバー事業の専門部として開発本部のもとにナノフォレスト事業部を設立し、商業化に向けた体制を整備してまいりました。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力してまいります。

　② 輸入チップの共同調達

　Ｏ＆Ｃファイバートレーディング株式会社は設立から約２年が経過いたします。設立から当期末までにおいては約１億５千万円の調達コストの圧縮を図るなど、着実に効果を発現しております。

　輸入チップ船の効率的な運航や有利な原料ソースの確保により、競争力の強化を図ってまいります。

　③ 高級白板紙の共同生産

　一昨年７月にＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社を設立し、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行いました。

　現在、営業運転に向けて品質構築と安定操業の確立に取り組んでおります。

　両社合計で年間10万トンの生産販売体制の早期実現を目指して、既存顧客への拡販、新規需要の開拓に注力してまいります。

　④ グループ製袋事業の発展強化

　共同株式移転による中間持株会社Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社を昨年５月に設立し、重包装部門を主体として国内における生産販売体制の再構築や、中国、ベトナムの海外拠点を基点とした事業拡大に取り組んでまいりました。

　引き続き、重包装部門の生産体制を最適化し、国内の事業基盤を再構築するとともにアジア圏でのさらなる発展強化を目指してまいります。

　⑤ 発電事業その他の取り組み

　川内工場木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業につきましては安定操業の維持により収益確保に努めてまいります。

　コスト削減の取り組みにつきましては、活動の総点検と未達項目の早期達成を推し進め、年間35億円の確保を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動リスク

当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動リスク

当社グループは、従来より有利子負債の圧縮やグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。
　当連結会計年度の研究開発費は416百万円であります。

研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造事業を中心に推進しております。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 環境対策新製品の開発

　　・竹紙、間伐材実配合紙

　　・脱プラスチックで環境に優しい紙容器の開発

(2) 現行品の品質改善

　　・超々軽量新聞用紙の開発

　　・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発

　　・オンデマンド印刷用紙の開発

(3) 廃棄物ゼロディスチャージ技術開発

　　・廃棄物の有効利用

　　・ペーパースラッジの新規活用

(4) 天然資源の高度活用技術開発

　　・ナノセルロースの製造とその用途開発

　　・ペーパースラッジからバイオエタノール製造法の開発

　　・新分野へのパルプの利用拡大

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は93,882百万円と前期に比べ6.0％の減収となりました。損益は、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の安定操業の結果、営業利益は1,489百万円と前期に比べ5.4％増益、経常利益は1,397百万円と前期に比べ5.9％の増益となりました。
　また当社子会社の製袋事業持株会社傘下子会社への異動に伴う持分変動利益などを計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円と前期に比べ1,093百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度比38.5％増加し、13,179百万円のキャッシュを得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,611百万円、減価償却費9,021百万円などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度比19.5％減少し、10,577百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,801百万円、長期貸付けによる支出3,726百万円などによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は4,469百万円の収入でしたが、当連結会計年度は2,844百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、長期借入れによる収入4,850百万円、長期借入金の返済による支出6,977百万円などによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、現在取り組みを進めているセルロース・ナノファイバーの早期事業化、また王子ホールディングス株式会社との共同出資事業の展開による収益確保で「ネクストステージ50」効果の最大化を目指してまいります。

(5)経営戦略の現状と見通し

紙パルプ業界を取り巻く環境は、需要の減少及び市況の低迷、原燃料価格の高騰に円安も加わり、今後も厳しい経営環境が続くと想定されます。

このような状況下、当社グループは王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携を着実に進めております。王子製紙株式会社富岡工場での高級白板紙抄紙機への改造工事を実施しており、今上期中に営業運転を開始する予定です。既存顧客への拡販、新規需要の開拓に注力し、4,000t/月の着実な生産・販売に向けた取り組みを強化してまいります。

勝ち残りを懸けた事業基盤の再構築を更に推し進め、目まぐるしく変わる外部環境に果敢に立ち向かい、揺るぎのない企業基盤の構築に向け邁進してまいります。

また、この６月にセルロース・ナノファイバーの量産化設備を立ち上げる予定であり、顧客獲得を含め、セルロース・ナノファイバーの事業化を早期に実現してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、130,539 百万円となりました。これは投資その他の資産が製袋事業持株会社（Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社）の傘下子会社を持分法適用会社としたことなどにより6,554 百万円増加しましたが、有形固定資産が減価償却などで6,236 百万円減少、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が2,447 百万円減少したことなどによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、75,731 百万円となりました。これは主として、借入金が2,127 百万円減少したことなどによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、54,808 百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,255 百万円による増加、剰余金の配当667 百万円による減少などにより711 百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9 ポイント増加し42.0％となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に紙・パルプ製造事業及び発電事業を中心に5,315百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社高岡工場の４号回収ボイラ１缶操業化、当社川内工場のバッチ釜パルプ洗浄２系列化設備、バイオマス燃料発電設備設置で、収益性の向上ならびに生産性を維持するための工事を行っております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．上記金額及び(注)５．の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。

４．(　)内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　重要な設備の除却あるいは売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) 平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会において、株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当　発行価格190.0円　資本組入額95.0円

　　　割当先　王子ホールディングス株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式は18,741株であり、「個人その他」欄に18単元及び「単元未満株式の状況」欄に741株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）の所有株式は信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年２回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭、中間配当金（２円50銭）と合わせて５円としております。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第101期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) 監査等委員杉島光一及び監査等委員山口敏彦は、社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識から、以下の経営システムの運営によって、チェック機能の強化を図り、迅速かつ透明性のある経営により企業価値の向上に努めてまいります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

　・平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委
　　員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置する
　　ことで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監
　　査等委員会設置会社」に移行しております。

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者６名を含む執行役員11名の体制になっております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、１年としております。また、執行役員の任期につきましても１年としております。

・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名であります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

・毎月開催される取締役会では会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査等委員をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関連会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

・内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

・事業計画を策定するにあたり綜合計画委員会を組織しており、事業計画の審議・推進に努めております。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。

・ 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、
     常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに
     対して横断的な管理を行う。

・ 当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権
     限と責任を有している。

・ 監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適
　　 正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指
　　 導を行う。

・ 当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　内部監査及び監査等委員監査の状況

・内部監査

内部監査室(２名)及び本社・工場管理部門が各関連部門と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

・監査等委員監査

当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

⑤　会計監査の状況

会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、神山俊一、小川聡の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士４名及び会計士補等５名、その他１名であります。

⑥　社外取締役

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役である杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務に留まらず、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務といった様々な活動を行っております。また財務及び会計等の専門的な経験と知見を活かし、当社の経営に対し客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。

また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．リスク管理体制

近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

ハ．役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当連結会計年度末現在の人員は取締役９名で、期中の異動は新任取締役５名、退任取締役２名、退任監査役３名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

３．取締役の報酬につきましては、取締役会で決議しております。

４．監査役の報酬につきましては、監査役会で決議しております。

５．監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で決議しております。

６．当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

②役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、考課等を総合的に勘案し、代表取締役が内規に定めている一定の基準に従い決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において適正な報酬額について協議して決定しております。

二．株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　（ａ）銘柄数：69

　　（ｂ）貸借対照表計上額の合計額：4,737百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　 (前事業年度)

特定投資株式

　 (当事業年度)

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        7社

主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

従来、連結子会社であった中越パッケージ株式会社は、持分減少に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  中越パルプ木材㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数        6社

会社等の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立したことから、当連結会計年度より傘下子会社の一部を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社等の名称

　Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.、
　Japan Paper Technology Dong Nai（VN）Co.,Ltd.

(持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  減価償却は以下の方法を採用しております。

当社

  本社（二塚製造部除く）……定率法

  川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法

連結子会社……主として定率法

(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物      ７～50年

    機械装置及び運搬具  ４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  固定資産撤去費用引当金

　今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……金利スワップ

    ヘッジ対象……借入金

③  ヘッジ方針

  金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。

  なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理の方法

  消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。  

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,400百万円及び「長期貸付金」15百万円は、「関係会社長期貸付金」910百万円、「その他」506百万円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産(うち工場財団抵当設定資産)

担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)

３．保証債務

(連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、産業廃棄物最終処分場を所有しており、工場で発生する産業廃棄物を処分しているため、工場で一体として固定資産減損のグルーピングをしていました。
　上記資産グループについては、閉鎖を決定いたしましたため、別のグルーピングとし、当該資産グループに係る当社で保有している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236 百万円（構築物24 百万円、土地212 百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価格により評価しております。

※６．災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

台風に伴う損失を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

台風に伴う損失を特別損失として計上しております。

※７．関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社
の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　有償第三者割当の新株式発行による増加　　　　　　 　　　　　　　16,892千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　  9千株

　有償第三者割当の自己株式処分による減少　　 　　　　　　　　　　　108千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　  6千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機（その他）であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
　支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
　なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含
めておりません。

　　 ３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
　支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
　なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含
めておりません。

　　 ３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,019百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
      めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　765百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
      めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度210百万円 当連結会計年度127百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度136百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社との間で業務提携及び第三者割当引受による資本提携を実施することについて決議し、その後、平成27年５月29日開催の取締役会において、製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結について決議しました。

この基本合意に基づき、平成28年3月25日開催の取締役会において、共同株式移転により中間持株会社であるO＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立することを決定しました。平成28年５月２日付にて、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社が45%、王子産業資材マネジメント株式会社が55%の株式をそれぞれ保有しております。

　１． 事業分離の概要

　(1) 分離先企業の名称

O＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社

　(2) 分離した事業の内容

中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等

　(3) 事業分離を行った主な理由

　国内における、重包装用途を中心とした紙袋の需要は長期的に減少が続いており、今後も厳しい状況が続
　くものと考えられます。その一方で、海外の新興国においては経済成長に伴って需要が増加しております。
　　こうした中、生産体制の合理化等によって国内の事業を盤石なものとしたうえで、海外において両社の既
　存拠点を基点として事業拡大を積極的に進め、製袋事業を成長させていくことを目的としております。

　(4) 事業分離日

平成28年５月２日

　(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式のみとする株式移転による事業分離

　２． 実施した会計処理の概要

　(1) 移転損益の金額

898百万円（特別利益）

　(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

　(3) 会計処理

　移転した中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等に関する投資は
　清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主
　資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３． 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

紙加工品製造事業

４． 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「紙加工品製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

　(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「紙加工品製
造事業」は紙加工品の製造・販売を主な事業としております。「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業、発電事業を補助しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事
　業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事
　業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

　　２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　３．その他の関係会社の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
　　なお、担保は受入れておりません。

　　２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

　　３．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　４．その他の関係会社の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式の併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

その内容については以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更

　(１)変更の理由

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　(２)変更の内容

　　当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

　(３)変更予定日

　　平成29年10月１日

２．株式併合

　(１)併合の目的

　　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

　(２)併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法、割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。

④併合の影響

株式併合により、発行済株式総数が 10分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の純資産価値に変動はありません。

３．日程

　①取締役会決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月24日

　②本定時株主総会開催日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月28日

　③単元株式数の変更および株式併合の効力発生日　　　　平成29年10月１日(予定)

　④定款一部変更の効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年10月１日(予定)

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　　(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １. 当期末残高の（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

２．利率については、１ヶ月毎の変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち2,475百万円（内１年以内に返済予定のもの862百万円）は無利子融資であります。なお、平均利率は無利子融資を除いて算定しております。

３．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)