6302 住友重機械工業 有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第118期、第119期、第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５  金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社152社、関連会社８社及び当社を含め総計161社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH及びHansen Industrial Transmissions NVが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

(3) 建設機械

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
　建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Construction Equipment Company,L.P.,LLLP(注１)が主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

(4) 産業機械

加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

(5) 船舶

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

(6) 環境・プラント

ボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱(注２)が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

(注１)Link-Belt Construction Equipment Company,L.P.,LLLPは、平成29年４月12日付でLink-Belt Cranes,L.P.,
LLLPへと社名を変更しております。

(注２)住重環境エンジニアリング㈱は、平成29年４月１日付で住友重機械エンバイロメント㈱と合併し、解散いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当します。

３  ※２：住重環境エンジニアリング㈱は、平成29年４月１日付で住友重機械エンバイロメント㈱と合併し、解散いたしました。

４  有価証券報告書を提出している会社はございません。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合等があります。

労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、ごく一部に上記以外の労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、輸出の回復などを背景に企業収益は増加し、緩やかな景気の回復を見せました。個人消費は力強さを欠いておりますが、企業の設備投資については、老朽化や人手不足を背景にした更新投資や省力化投資への底堅さは維持しております。海外では、米国経済は個人消費の増加などにより景気回復が持続し、欧州経済も緩やかな景気回復が持続しました。中国経済は、公共投資による下支えなどにより景気減速の動きが落ち着きましたが、民間投資の抑制は継続しております。その他新興国では、資源価格の下げ止まりなどにより、経済状況に改善がみられました。世界経済全体としては、米欧での政治的な不確実性や中国経済失速のリスクなどを抱え、不透明感の強い状況にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「中期経営計画２０１６」の最終年度にあたる当期において、以下の項目を重点施策として事業運営を行ってまいりました。

①　持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」

(a) 「グローバル化(拡がる)」

プラスチック加工機械事業では、ドイツの子会社のSumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHとの間で欧州での電動射出成形機の販売、開発の連携強化を継続するとともに、欧州の販売子会社設立や代理店網の強化を進めました。減・変速機事業では、ドイツの子会社のSumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHを中心にしたグループ会社の経営統合による経営効率化、EMEA(Europe,the Middle East and Africa)における営業力強化を進めました。

(b) 「イノベーション(変わる)」

減・変速機事業では、一般産業用汎用ギヤボックスとして、半世紀以上の実績を誇るパラマックス減速機の最新モデルとなるパラマックス減速機10シリーズを開発し、中国、東南アジア、オセアニアへ販売を開始しました。プラスチック加工機械事業では、「世界最薄」の薄肉化を実現した導光板専用全電動射出成形機SEEV-A-LGPを開発し販売を開始しました。

また、建設機械事業では、特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合し、スピード作業と低燃費を高次元で両立させることを可能にした新型油圧ショベルを発売しました。その代表的機種であるSH250-7は、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞し、お客様から好評を博しております。

(c) 「グループ内の連携シナジー(つながる)」

グループ内で培ったシステム制御技術を活用し、プラスチック加工機械、極低温冷凍機及び油圧ショベル等の差別化への取組みを加速させました。また、エネルギー環境分野では、ボイラ事業とタービン事業の協業、水処理施設の新設事業と維持運転管理等のアフターサービス事業の統合を進めるなど、グループ内で連携し競争力の強化を図ってまいりました。

②　「高収益への反転」

運搬機械事業においては、前期に三菱重工業株式会社の子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の搬送システム事業を承継したことによる事業基盤の強化が進みました。また、ボイラ事業では、国内最大級のバイオマス高混焼発電設備及びバイオマス専焼発電所向けボイラ設備を受注し、当社の高効率バイオマス発電の分野での高いシェアと実績が評価されました。

③　「たゆみなき業務品質改善」

本社経営品質本部がリーダーシップをとり、当社グループの製品品質管理機能を強化するための取組みを継続し定着化が進みました。安全への取組みにつきましても、安全衛生改革基本計画の第二次実行計画に基づき、安全衛生管理力の強化と労働災害撲滅に努めてまいりました。

④　コンプライアンスの徹底

「コンプライアンスは全てに優先する」という基本原則のもと、当期は海外不正競争行為防止教育や、ディスカッション方式及びｅラーニングによるコンプライアンス教育等を行いました。また、中国の事業拠点においても、ｅラーニングによるコンプライアンス教育を行い、コンプライアンス体制の強化を図りました。

これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比４％増の7,111億円、売上高につきましては、前期比４％減の6,743億円となりました。

損益面につきましては、営業利益は前期比４％減の484億円、経常利益は前期比２％減の483億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１％増の336億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは7.3％となりました。

各部門状況は概ね次のとおりであります。

①　機械コンポーネント部門

国内、中国、EMEAの中小型の減・変速機の市況は堅調に推移したものの、国内外の大型機種の市況低迷が継続したことから、受注、売上ともに減少いたしました。

この結果、受注高は前期比７％減の974億円、売上高は前期比８％減の986億円、営業利益は前期比２％増の91億円となりました。

②　精密機械部門

プラスチック加工機械事業は、欧州市場が堅調に推移したものの、中国他での電気電子関連需要が減少したことから、受注、売上ともに減少いたしました。

その他事業は、極低温冷凍機他が堅調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期とほぼ同じ1,547億円、売上高は前期比６％減の1,457億円、営業利益は前期比22％減の146億円となりました。

③　建設機械部門

油圧ショベル事業は、中国での需要は底打ちの兆しが見え、国内及び北米では需要減の中でシェアアップに努めたものの、為替の円高影響などにより、受注、売上ともに減少いたしました。

建設用クレーン事業は、北米市場の低迷が長期化したことから、受注、売上ともに減少いたしました。

この結果、受注高は前期比３％減の1,903億円、売上高は前期比10％減の1,825億円、営業利益は前期比68％減の14億円となりました。

④　産業機械部門

運搬機械事業は、三菱重工業株式会社の子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の搬送システム事業を承継したことなどにより、受注は増加したものの、産業機器事業やタービン事業において受注が減少したことなどから、部門全体では受注は減少いたしました。また売上は、運搬機械事業をはじめ各事業の工事が順調に推移したことから、増加いたしました。

この結果、受注高は前期比１％減の913億円、売上高は前期比12％増の989億円、営業利益は前期比８％増の108億円となりました。

⑤　船舶部門

船舶市況は低迷が継続しておりますが、前期より１隻多い３隻の新造船を受注いたしました。また売上は、前期と同じ３隻の引渡しとなりました。

この結果、受注高は前期比33％増の300億円、売上高は前期比13％増の326億円、営業利益は前期比37％増の13億円となりました。

⑥　環境・プラント部門

エネルギープラント事業は、国内最大級のバイオマス発電設備の受注や大規模な灰処理設備などの受注があったことから受注は増加したものの、工事案件が減少したことから、売上は減少いたしました。

水処理プラント事業は、長期包括運営管理事業の受注があったことや大規模補修改良工事が順調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期比31％増の1,394億円、売上高は前期比２％減の1,076億円、営業利益は前期比57％増の91億円となりました。

⑦　その他部門

受注高は前期比１％減の80億円、売上高は前期比18％減の83億円、営業利益は前期比９％増の20億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は382億円(前年同期は183億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益473億円、減価償却費203億円であります。支出の主な内訳は売掛債権の増加額182億円、法人税等の支払額129億円であります。

投資活動による資金の減少は259億円(前年同期は154億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出246億円によるものであります。

財務活動による資金の減少は178億円(前年同期は238億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入金による収入との純額)101億円、配当金の支払による支出98億円によるものであります。

これらの要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、610億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業を取り巻く経済環境は、国内においては、官公需による下支えや輸出の持ち直しの効果により緩やかな回復が継続しております。個人消費は雇用環境が堅調な一方、賃金の伸び悩みから足踏みしておりますが、企業部門では生産、出荷は持ち直しの傾向が出ております。海外においては、欧州経済の緩やかな回復や米国経済の好調さがみられ、中国をはじめとする新興国経済も回復の傾向にあります。しかしながら、中国経済失速のリスクや中東及び東アジアでの地政学上のリスクなど不透明な状況が続いております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境においても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固な企業体質を築いてまいります。

当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。

世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題

①　「中期経営計画２０１６」総括

平成26年度からスタートした「中期経営計画２０１６」は、精密機械セグメントをはじめとする商品力強化、三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の搬送システム事業の統合効果のほか、異次元金融緩和による円安、国内景気の下支えがあったことから、当初の２年度は財務目標を達成いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の低迷などにより、最終年度の財務目標を達成することはできませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「グローバル化」、「イノベーション」及び「グループ内の連携シナジー」の下で、グローバルサプライチェーンの再構築やグループ内連携の強化による競争力の強化のほか、新製品を市場投入するなど、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために機会を捉えて、日立住友重機械建機クレーン株式会社の連結子会社化や真空ロボットを製造販売するPersimmon Technologies Corporationの株式取得による子会社化など、積極的に事業再編、M&Aを行ってまいりました。

これらの施策を成果として結実させるべく、当社グループは「中期経営計画２０１９」を策定いたしました。

②　「中期経営計画２０１９」

「中期経営計画２０１９」では、平成31年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続するとともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。

上記の目標達成のため、①「着実な成長」の実現、②「高収益企業体」への転換、③「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出、④積極的な「M&A及び事業提携」等の実施、⑤「CSRの積極推進」を計画の基本方針に掲げ、一流の商品とサービスをグローバルに提供し、ステークホルダーの評価、信頼を通じて社会に貢献してまいります。

注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、エネルギー環境分野及び搬送システム分野を注力領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。

計画遂行においては、引き続き財務規律を維持するとともに、強化された財務体質を活かして成長に向けた投資を積極的に行ってまいります。具体的には「中期経営計画２０１６」における投資計画を370億円上回る、1,320億円の設備投資、開発投資を３年間で実施する計画であります。

なお、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。

③　平成29年度の重点課題

「中期経営計画２０１９」のスタートとなる平成29年度は、計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

(a) 「着実な成長」の実現

事業拡大に向けた施策として、それぞれの事業の役割に応じて投資を重点的かつタイムリーに実施し、グループ全体として着実な成長を図ってまいります。

また、機種ごとに培った固有技術に加え、材料、制御などの共通技術のブラッシュアップによる商品力強化を進めてまいります。さらに、平成29年４月に技術本部に設置した生産技術センターにおいて、グループの生産技術を戦略的に統括し、ものづくり力強化を進めてまいります。

(b) 「高収益企業体への転換」

ポートフォリオ・マネジメントを継続し、グループ内での役割のもと、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。機械コンポーネント事業や精密機械事業などの当社グループをリードする事業群においては、高い目標を設定して高成長高収益を牽引するとともに、全ての事業部門、機種、地域において達成すべき目標を設定し、その達成を通じて高収益体質への変革、事業の骨太化を図ります。

(c) 「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出

(ア) 製品品質の向上

本社と事業部門が協業し、総力を挙げて製品品質の向上に取り組むなど、引き続き品質第一の経営を実践してまいります。また事業部門間連携の施策として、アフターマーケット事業の強化をグループ共通課題と位置づけ、顧客ニーズをグループ内で共有し積極的に活用するための営業プロセス変革を推進してまいります。さらに技術開発部門、情報システム部門を中心に、ICT、IoTプロジェクトを進め、必要なインフラ整備にも取り組んでまいります。

(イ) コンプライアンスの徹底

当社グループは、コンプライアンスの徹底を引き続き最重要課題の一つとして捉え、当社及びグループ各社の役員及び社員に対してコンプライアンス教育を継続して行い、グループ全体にコンプライアンス意識の一層の周知徹底を図ってまいります。また、内部通報制度の整備と活用がコンプライアンス経営の推進に寄与するものと考え、従来当社グループ各社が個別に運用していた内部通報制度を、外部業者の通報窓口を利用した当社グループ共通の仕組みに統一してまいります。

(ウ) 安全への取組み

当社グループは、安全衛生改革基本計画を策定しており、平成29年度から平成31年度まで第三次実行計画として安全衛生諸活動に取り組みます。計画の目標達成に向けて、安全衛生管理力の強化、労働災害撲滅、健康管理の推進に取り組んでまいります。

(d) 積極的な「M&A及び事業提携」等の実施

グループ内での事業間シナジ－の効果を実現すべく、必要に応じて組織統合や組織間連携を図る一方で、各事業の成長のために積極的に機会を捉えて、M&A及び他社との事業提携、協業も実施してまいります。

(e) 「CSRの積極推進」

当社グループでは、中期経営計画と連動する形でCSR中期計画を策定しました。平成29年度から本格的に活動を推進するに当たり、「商品・サービス」、「環境」、「社会」、「人材」の４つを重点取組分野に定めました。

「商品・サービス」では、経済的、技術的発展に寄与する商品とサービスの提供を通じて社会課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現をめざします。事業を通じた全員参加の活動により、当社グループならではの価値を創造してまいります。

「環境」では、地球温暖化問題の最重要課題である温室効果ガス削減やグループの第五次環境中期計画の基本方針を踏まえ、商品ライフサイクル全体での環境負荷軽減に取り組みます。

「社会」では、社会から信頼を獲得できるよう、グループ取引先に調達ガイドラインや各種法令及び社会規範等の浸透を図り、持続可能な関係を構築してまいります。また地域支援、貢献へ主体的に携わることで、当社グループと地域のつながりをより強いものにしてまいります。

「人材」では、心身ともに健康な職場作りをめざし、新たに「健康経営」に取り組んでまいります。また、多様な人材が組織の中で活躍できる基盤を整備して社員、組織を活性化し、事業の持続的成長に結び付けるため、ダイバーシティ推進、中でも女性の活躍推進とワークライフバランスの促進に取り組みます。

これらの取組みを統合的に社内外へ発信し、当社CSR活動の浸透に努めてまいります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

しかしながら、当社は、平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

４  基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断

当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門及び建設機械部門において北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の品質

当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計の影響

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は187億円(下落率21％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個別受注契約

当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境保全

当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害

当社グループは火災、地震、台風及び風水害などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要技術導入契約

(提出会社)

(2) 主要技術供与契約

(連結子会社)

(3) 持分法適用関連会社の株式追加取得による連結子会社化

当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた基本合意書の締結を決議し、平成29年３月31日付で同社の株式を追加取得しております。
　同社は、当社が議決権の50.0％を所有する当社の持分法適用会社でありましたが、今回の追加取得により、議決権の所有割合は66.0％となり、当社の連結子会社となりました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」をご参照ください。

(4) 株式の取得による会社等の買収

当社は、平成29年３月２日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler 　plc. 本社：英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社：米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社：オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」又は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１６」(平成26～28年度)において、３つの基本方針である『着実な成長』『高収益への反転』『たゆみなき業務品質改善』を掲げて、一流の商品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献することをめざしております。具体的には、グローバル市場に通用する一流商品の創出のために、「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。また、開発段階における市場品質確保を目的とした、プロセス変革活動を精力的に進めております。

当連結会計年度の研究開発投資総額は113億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、一般産業用汎用ギヤボックスとして、半世紀以上の実績を誇るパラマックス減速機の新シリーズ「10シリーズ」13サイズを、中国、東南アジア、オセアニア地域に販売開始しました。高い負荷容量を実現し、堅牢かつ自由度の高い構造により、多様化したグローバル市場における要望に応える仕様になっております。

当該部門に係る研究開発費は16億円であります。

(2) 精密機械

精密機器につきましては、主力の4KGM冷凍機の内部損失を低減させることにより、冷凍能力を現行機比で25%向上させた第四世代の4KGM冷凍機を市場投入しました。今後、医療用超伝導MRI冷却や理化学機器用超伝導マグネット冷却用途としてグローバルに販売していきます。

制御コンポーネントにつきましては、フィルム搬送設備用小型インバータ及び「AIRSONIC」を用いた高精度搬送システム用ダンサ制御ユニットの販売を開始しました。

電子機械につきましては、レーザシステム用倣い溶接モジュールと高精度レーザカッティングモジュール、また研究開発用途向けに小型マニュアル・アニール装置の販売を開始しました。

当該部門に係る研究開発費は41億円であります。

(3) 建設機械

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、先進国/新興国それぞれの排ガス規制に対応したエンジンを搭載した新型機種を市場に投入し、機種構成を充実させました。既に欧米市場に投入して高い評価を得ている排ガス４次規制対応機「SH250-7、SH330-7、SH470HD-7」の国内市場投入を開始し、特に「SH250-7」は当社独自のエンジン制御と油圧制御で得られた作業性や経済性、完成度が高く、洗練されたデザインが評価されて、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、作業性や経済性の向上だけではなく、新システムにより作業範囲の拡大や作業時のキャブ揺れを防止した「SH250-7 マテリアルハンド機」を国内に投入しました。

道路機械につきましては、国内の第４次排出ガス規制である2014年規制に対応した機械の開発、並びに中国市場ニーズに対応した現地生産の推進に取り組んでおります。

当該部門に係る研究開発費は34億円であります。

(4) 産業機械

医療機器につきましては、陽子線治療システムとして、海外では２施設でラインスキャニングによる治療が開始され、国内でも新たに１施設で治療が開始されました。

プレス機械につきましては、新しい生産システム「STAF」の開発を継続しております。

蒸気タービンにつきましては、機械駆動用高速タービンの開発が完了し市場投入しました。肥料・石油化学プラントを中心に、展開を開始しております。

当該部門に係る研究開発費は14億円であります。

(5) 船舶

船舶につきましては、厳しい新環境規則にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い「中型タンカー」を開発、市場投入し、多くの顧客から好評を得ております。また、生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は２億円であります。

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、ベルトプレス式脱水機「Winkel Belt Press」による難脱水性汚泥である消化汚泥に対する含水率の低減と経済性の向上、及び破砕・脱水機構付き垂直スクリュー式除塵機「スパイラルカッター」による下水中のしさ処理システムのコンパクト化と省力化技術について、日本下水道事業団との共同研究を完了しました。

化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。

塑性加工機につきましては、フローフォーミングによる矩形増肉加工技術により、高耐久性が要求されるアイドリングストップ車に対応したドライブプレート専用加工機の販売を開始しました。また、多品種少量生産を行う加工現場からの要望に対し、段取り替え時間を10分以内(従来比1/3)と大幅に短縮した自動段取り替え装置の販売を開始しました。

当該部門に係る研究開発費は６億円であります。

(パラマックスは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(AIRSONICは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(Winkel Belt Pressは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)

(スパイラルカッターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前期比265億円減の6,743億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を下回ったことによります。

②  売上原価

売上原価は、売上高の減少に伴い、前期比195億円減の5,180億円となりました。売上原価率は前期比0.1ポイント増加の76.8％となりました。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期比49億円減の1,079億円となりました。

④  営業外損益

営業外損益は、２億円の損失となり、前期比では13億円の好転となりました。営業外収益は、受取配当金が増加したことなどにより、前期比９億円増の73億円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、前期比４億円減の75億円となりました。

⑤  特別損益

特別損益は、10億円の損失となり、前期比では10億円の好転となりました。特別利益は、過去勤務費用償却益が発生したことなどにより、前期比20億円増の20億円となりました。特別損失は、減損損失が24億円増加したことなどにより、前期比10億円増の30億円となりました。

⑥  法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)

法人税等は、前期比27億円減の134億円となりました。

⑦  非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、３億円となり、前期比では23億円の好転となりました。

⑧  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比５億円増の336億円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が225億円、たな卸資産が65億円それぞれ増加した一方、現金及び預金が20億円、有価証券が50億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて136億円増の7,965億円となりました。

負債合計は、有利子負債が78億円減少(対総資産比率は7.6％と1.1ポイント減少)し、前受金が30億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて127億円減の3,873億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が77億円減少しした一方、利益剰余金が240億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて264億円増の4,092億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比1.9ポイント増加し、50.0％となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金及び社債並びに内部資金などにより調達しております。

営業活動による資金の増加は382億円(前年同期は183億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益473億円、減価償却費203億円であります。支出の主な内訳は売掛債権の増加額182億円、法人税等の支払額129億円であります。

投資活動による資金の減少は259億円(前年同期は154億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出246億円によるものであります。

財務活動による資金の減少は178億円(前年同期は238億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出(借入金による収入との純額)101億円、配当金の支払による支出98億円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産拠点の活性化、競争力の強化を主たる目的として、当連結会計年度において総額275億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

セグメント別の設備状況については、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、アジア及び国内の生産拠点におけるコスト競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額48億円の投資を行いました。

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、国内などの生産拠点におけるコスト競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額63億円の投資を行いました。

(3) 建設機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、生産拠点におけるコスト競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額76億円の投資を行いました。

(4) 産業機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新に総額44億円の投資を行いました。

(5) 船舶

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新に総額17億円の投資を行いました。

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新に総額19億円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (平成29年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

２  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

５  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設、拡充)は、350億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  日本スピンドル製造㈱との株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成29年３月31日現在)

(注) １  自己株式は1,742,792株であり、「個人その他」の欄に1,742単元、「単元未満株式の状況」の欄に792株含まれております。なお、自己株式1,742,792株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,741,792株であります。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び560株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成29年３月31日現在)

(注) １　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２　平成28年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ (シンガポール) リミテッド及びその共同保有者である以下の法人が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２  株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

    当社       792株

② 【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標に設定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、前期同様１株当たり16円(うち中間配当７円)といたしました。

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  髙橋進及び小島秀雄は、社外取締役であります。

２  監査役  若江健雄及び中村雅一は、社外監査役であります。

３  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

４  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

５  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

６　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

８  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。

    平成29年６月29日現在の執行役員は20名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を
兼務していることを表しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①　コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しています。

取締役会は、10名(定員12名)で構成され、うち２名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。執行役員制度導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。また、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

また、主として執行役員で構成する執行責任者会議を定期的に開催し、連結業績の管理と経営施策のフォローをしております。社長の諮問機関として本社執行役員等で構成する経営戦略委員会を設置し、取締役会への提出議案をはじめとする重要事項を審議し、社長に答申しております。

監査役会は４名(定員５名)の監査役で構成され、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。

内部監査部門として、監査室を設置しております。監査役と連携を図るとともに、当社及び関係会社における業務執行について監査を定常的に実施し、事業部門等による自主監査と合わせて内部統制機能の向上を図っております。

さらに、任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職及び最高経営責任者等の後継者計画の進捗について、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬について、それぞれ取締役会の諮問を受け、取締役会に答申若しくは助言をしております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。

当社は、以上のコーポレート・ガバナンス体制が、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくための効率的、かつ、透明性の高い体制であると考えることから、これを採用しております。

なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりであります。

②　内部統制システム構築の基本方針

当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。

Ⅰ．目的

本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。

Ⅱ. 基本方針

１．当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について

(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。

②  当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。

③  当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。

②  当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、当社の内部統制本部がこれを統括し、リスク管理を推進する。

②  各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。

③  当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。

(4) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制

①  当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。

②  当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。

(5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

①  当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。

②  当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。

③  経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。

(6) 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社は、社長を委員長とする倫理委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。

②  当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役、執行役員及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。

③  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。

④  当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。

⑤  当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①  当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。

②  当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統制本部を通じて当社の取締役会に報告する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるリスク管理を推進する。

②  当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。

③  当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行を行う。

②  主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。また、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。

③  主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図るものとする。

②  当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。

③  当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。

④  当社は、子会社に対し内部通報制度を設置させる。子会社の通報窓口には当該会社の監査役を含むものとする。また、主要な子会社の通報窓口には当社の内部統制本部も加えるものとする。

⑤  当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとともに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(5) 子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制

①  当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。

②  当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。

３．当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について

(1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査役室を設置する。

(2) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。

(3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

(4) 当社の監査役への報告に関する体制

①  当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

 a. 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。

 b. 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。

 c. 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。

②  子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

 a. 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。

 b. 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについてはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。

 c. 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。

③  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。

(5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。

(6) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　

①　当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。

②  当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換及びグループとしての監査機能の充実を図る。

③  当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。

Ⅲ．本方針の改廃

本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。

③　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

社長直属の内部監査部門として、監査室(専任10名)を設置しております。監査室は、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施、業務改善を勧告・フォローしており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。平成29年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 磯貝 和敏 指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 慶典 指定有限責任社員 業務執行社員 富永 淳浩

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 12名 その他 20名

なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数につきましては全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

なお、監査役 中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

若江健雄氏は、弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしていただけるものと考えております。

上記社外取締役及び社外監査役は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件も満たしております。それらの理由から、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

また、これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

なお、上記社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約をそれぞれ締結しております。

「社外役員の独立性基準」の内容は以下のとおりであります。

社外役員の独立性基準 １．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。 ① 当社グループ(※１)の業務執行者(※２)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者 ② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者 ③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者) ④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者) ⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者 ⑥ 当社の主要な取引先である者(※４)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者) ⑦ 当社を主要な取引先とする者(※５)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者) ⑧ 当社の主要な借入先である者(※６)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者) ⑨ 当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体である場合は、その業務執行者) ⑩ 上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※７)を除く)の配偶者又は二親等内の親族 ⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者 ⑫ 過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族 ⑬ 当社と社外役員の相互就任関係(※８)にある他の会社の業務執行者 ⑭ 下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族 (イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者 (ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者 (※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。 (※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。 (※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。 (※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。 (※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。 (※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。 (※７) 重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。 (※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。 ２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。

⑤　役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役２名、社外役員４名であります。
上表の人員及び支給額には、平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名、社外役員１名及び同役員の平成28年４月から６月までの報酬を含んでおります(従って、当事業年度における延べ人数は取締役(社外取締役を除く)は９名、監査役(社外監査役を除く)は３名、社外役員は５名となります)。

２  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３  当社は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

４  取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績連動型報酬制度を導入しており、会社の業績を反映した水準となるよう報酬委員会の諮問を受けて、取締役会において決議しております。

５  監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会において月額7.5百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

⑥　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

110銘柄      13,229百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

      (注)　貸借対照表上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

      (注)　貸借対照表上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(c) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑦　その他

(a) 取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件

当社は、機動的な株主総会運営を可能とするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってする旨を定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

(d) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(e) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して164百万円、非監査証明業務に対して129百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して171百万円、非監査証明業務に対して119百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「システム導入に関する助言業務」などを委託しております。

当連結会計年度

会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「システム導入に関する助言業務」などを委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査の規模・特性・日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      115社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、株式の追加取得により日立住友重機械建機クレーン㈱を、新たな株式の取得によりFerran Technology,Inc.を、重要性の増加によりSumitomo(SHI)Cryogenics Shanghai,Ltd.を、新規設立によりSumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery Espana S.L.を連結の範囲に含めております。また、清算の結了によりSHI do Brasil Comercio de Maquinas Para Plasticos Ltda. 他３社を、売却によりSM-Cyclo Scandinavia ABを連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称など

主要な非連結子会社  極東精機㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0社

(2) 持分法適用の関連会社数        2社

主要な会社名   住友ナコフォークリフト㈱

(持分法適用関連会社の異動)

連結子会社となったため、日立住友重機械建機クレーン㈱を持分法適用関連会社から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(極東精機㈱ほか)及び関連会社(水環境ちば㈱ほか)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nihon Spindle Cooling Towers Sdn.Bhd.他１社以外の在外子会社67社の決算日は12月31日であるため、12月31日現在の財務諸表によっております。

それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(ロ) その他有価証券

 時価のあるもの

 連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

(イ) 仕掛品

 主として個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品

 主として総平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  保証工事引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。

③  受注工事損失引当金

未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

④  事業損失引当金

関係会社が販売代理店との契約を継続することに伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

⑤  事業譲渡損失引当金

リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

⑥  製造物責任損失引当金

海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ取引…借入金

③  ヘッジ方針

取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんにつきましては、主に５年間で均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「契約納期遅延に係る費用」及び「特許関係費用」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,519百万円は、「契約納期遅延に係る費用」466百万円、「特許関係費用」769百万円、「その他」4,283百万円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

５  貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

６  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務610百万人民元(11,168百万円)、７百万台湾ドル(24百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務473百万人民元(7,927百万円)、10百万台湾ドル(38百万円)が含まれております。

７  その他

当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。

完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。

平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴し、当社も平成28年10月25日に附帯控訴しました。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　当社休職出向者に係る退職金規程の変更に伴う過去勤務費用の調整益であります。

※５　日立住友重機械建機クレーン㈱の株式の追加取得に伴い発生したものであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額を
もって算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

※７　損害補償引当金の繰入額及び損害補償の履行に伴い発生した損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加155千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加96千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日立住友重機械建機クレーン株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  借主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2) オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：百万円)

２  貸主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引につきましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手毎の営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。

また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。  

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額13,075百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,474百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額9,270百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,449百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。

当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(注)　当連結会計年度に当社休職出向者に係る退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益1,038百万円を特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％(20,895百万円)、当連結会計年度52％(24,848百万円)含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度875百万円　　当連結会計年度653百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度667百万円、当連結会計年度728百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び費用計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社(以下、ＨＳＣ)の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた基本合意書の締結を決議し、平成29年３月31日付で同社の株式を追加取得しております。

ＨＳＣは、当社が議決権の50.0％を所有する当社の持分法適用会社でありましたが、今回の追加取得により、議決権の所有割合は66.0％となり、当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　日立住友重機械建機クレーン株式会社

事業の内容　　　　クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。
　　　　　　　　　　また、付帯関連する一切の事業。

②　企業結合を行った主な理由

当社が有する北米モバイルクレーン事業や生産設備・能力及び技術を活用していくことで、クローラクレーン事業のグローバル競争力強化を加速するためであります。

③　企業結合日

平成29年３月31日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　16.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　66.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

連結損益計算書上、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額

段階取得に係る差益：941百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

1,243百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

３年間で均等償却

(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　６百万円

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の６つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去△63百万円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額32,697百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
　(投資有価証券)に係る資産32,697百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額89百万円には、セグメント間取引消去89百万円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額29,672百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
　(投資有価証券)に係る資産等29,672百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１  株式の取得による会社等の買収

当社は、平成29年３月２日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler 　plc. 本社：英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社：米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社：オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。また、平成29年６月23日付で株式譲渡が実行されました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  FW Energie B.V.

事業の内容        循環流動層ボイラの製造販売を行う子会社の持株会社

②  企業結合を行った主な理由

当社がAFW の保有するCFB ボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となるためであります。

③  企業結合日

平成29年６月23日

④  企業結合の法的形式

株式の取得