【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第２期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 【英訳名】 | TEPCO Power Grid, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 禎則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6373）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室長 平家 明久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6373）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室長 平家 明久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | |
| 決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | － | 1,691,943 |
| 経常利益 | （百万円） | － | 111,600 |
| 親会社株主に帰属する当 期純利益 | （百万円） | － | 79,936 |
| 包括利益 | （百万円） | － | 80,237 |
| 純資産額 | （百万円） | － | 940,092 |
| 総資産額 | （百万円） | － | 5,274,223 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | 20,140.46 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | － | 1,715.38 |
| 潜在株式調整後１株当た り当期純利益 | （円） | － | 1,703.15 |
| 自己資本比率 | （％） | － | 17.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 8.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | 368,205 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △183,771 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △356,620 |
| 現金及び現金同等物の期 末残高 | （百万円） | － | 143,037 |
| 従業員数 | （人） | － | 22,907 |
（注）１．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | |
| 決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | － | 1,664,915 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2 | 97,465 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △2 | 66,928 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 5 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 100 | 46,600,100 |
| 純資産額 | （百万円） | 7 | 847,581 |
| 総資産額 | （百万円） | 7 | 5,166,582 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 77,632.04 | 18,188.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | 39,525,352,090.16 | 1,436.18 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △22,367.96 | 1,436.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 99.1 | 16.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △28.8 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | 100.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7 | － |
| 従業員数 | （人） | 3 | 19,367 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．売上高には、附帯事業営業収益を含む。
３．第２期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。
４．第１期の１株当たり配当額については、基準日（平成28年３月31日）における発行済株式総数100株に基づき算出している。なお、配当財産の割当は、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し発行した新株を含めた46,600,100株に対して行っている。
５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。また、第１期の配当性向については、当期純損失であるため、記載していない。
７．当社は、平成28年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継した。このため、第２期の当社の経営指標等の状況は、第１期と比較し、大きく変動している。
８．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更している。なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位に組替えて表示している（１株当たり配当額については、千円単位から円単位に変更し、第１期についても円単位に組替えて表示している）。
２【沿革】
| 平成27年４月 | 東京電力送配電事業分割準備株式会社設立 |
| 平成27年５月 | 東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結 |
| 平成28年４月 | 東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更 |
| 平成28年４月 | 吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継 |
３【事業の内容】
当社は、平成28年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継した。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社８社（平成29年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。
（主な関係会社）
東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京
[事業系統図]
４【関係会社の状況】
(1）親会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
| 東京電力ホールディングス㈱（注） | 東京都 千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | 100.0％ | 兼任１人 | 経営戦略の策定 |
（注）有価証券報告書を提出している。
(2）連結子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
| 東京電設サービス㈱ | 東京都 台東区 | 50 | 送・変電設備の巡視・点検及び保修 | 100.0％ | 兼任２人 転籍４人 転籍等１人 | 送電・変電設備等の保守の委託 |
| 東電タウンプランニング㈱ | 東京都 目黒区 | 100 | 配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルト・工程調整 | 100.0％ | 兼任２人 転籍３人 転籍等３人 | 配電設備の建設・保全の委託 |
| 東電用地㈱ | 東京都 荒川区 | 100 | 電柱敷地業務、送電線用地など東電保有土地の管理、送電線用地の取得 | 100.0％ | 兼任２人 転籍４人 | 電柱敷地業務・土地管理の委託 |
| 東電物流㈱ | 東京都 大田区 | 50 | 配電用諸資材の運搬、資材倉庫等の管理 | 80.0％ | 兼任２人 転籍２人 転籍等１人 | 配電用資材の管理・輸送の委託 |
| その他１社 |
（注）連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しない。
(3）持分法適用関連会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
| ㈱関電工＊ | 東京都 港区 | 10,264 | 発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事 | 46.9％ (0.3％) | 転籍５人 | 配電・送電設備の電気工事の委託 |
| ㈱東光高岳＊ | 東京都 江東区 | 8,000 | 送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事 | 35.3％ | 兼任２人 転籍２人 転籍等１人 | 送・変・配電設備等の購入、取引用計器取替工事の委託 |
| ㈱アット東京 | 東京都 江東区 | 13,378 | データセンター事業 | 33.3％ | 兼任２人 転籍等２人 | 建物の賃貸 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２．＊：有価証券報告書を提出している。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） |
| 22,907 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 19,367 | 43.3 | 23.4 | 7,215,866 |
（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。
４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
５．労働組合の状況について特記するような事項はない。
６．当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から19,364名増加し、19,367名となっている。これは、平成28年４月１日に、当社が東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継したことにより増加したものである。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
収入面では、託送収入は１兆5,020億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は１兆6,919億円、経常収益は１兆7,061億円となった。
一方、支出面では、経常費用は１兆5,945億円となった。
この結果、経常利益は1,116億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は799億円となった。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っていない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、1,430億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、3,682億円となった。これは、税金等調整前当期純利益などによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、1,837億円となった。これは、固定資産の取得による支出などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、3,566億円となった。これは、社債の償還による支出などによるものである。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
また、前連結会計年度においては生産、受注及び販売を行っていないため、前年同期との比較分析を行っていない。
① 託送収入実績
| 種別 | 当連結会計年度 （百万円） |
| 託送収益 | 1,502,044 |
（注）１．上記託送収入実績には、消費税等は含まれていない。
２．主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 当連結会計年度 | |
| 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,349,055 | 89.8 |
② 当社供給区域使用端電力量実績
| 種別 | 当連結会計年度 （百万ｋＷｈ） |
| 使用端電力量 | 271,928 |
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針等
東京電力ホールディングスグループは、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。
この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。
また、平成28年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。
この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、平成29年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。
新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新々・総特のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目指す。
(3）経営環境及び対処すべき課題等
省エネルギーの進展等により国内の電力需要が低迷し、託送料金収入の減少が見込まれる一方で、経年設備の着実な改修の実施や再生可能エネルギーの普及加速などに対応した送配電ネットワークの構築が求められている。こうしたなか、電力供給の信頼度を確保したうえで、過去に捉われない視点で非連続の改革に取り組み、世界水準の効率的な事業運営を実現するとともに、広域送電ネットワークの統合的運用等の検討に取り組み、財務基盤や技術力を強化し、成長する世界エネルギー市場への事業展開を進めていく。
①託送原価低減と安定供給維持の両立
ＡＩ等の最新のＩＣＴ技術を活用した設備保全等の業務の効率化・高度化や生産性倍増に向けた改善活動の全社的な展開、グローバル調達の導入等により、国内トップレベルの託送原価を実現する。
また、長期的な電源構成や需要の見通し、既存設備改修計画、ダイナミックレーティング等の新技術の活用などの諸条件を総合的に勘案した、経済性に優れた長期アセット構想を策定し、設備の増強回避及びスリム化を実現するなど、設備投資の削減に取り組む。
加えて、定量的なリスク評価に基づいて優先順位づけを行い、設備改修の効果を最大化するアセットマネジメント手法の導入を目指す。
②送配電ネットワーク高度化による利便性向上
供給区域すべてのお客さまに約2,700万台のスマートメーターの設置をめざして取り組み、毎月の検針業務の自動化や住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）等による電気の使用状況の見える化を可能にすることで、電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネルギー化等に貢献していく。
また、東京中部間連系、東北東京間連系といった隣接する供給区域との間の連系設備の増強に向けて着実に取り組むとともに、供給区域を超えた広域送電ネットワークの統合的運用による運用の効率化や統合的計画・設備投資による設備形成の合理化に向けた検討、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強、関連技術の高度化による連系制約の緩和等に取り組む。
③国内外における事業領域の拡大
住宅内の電気の使用状況等の情報をもとにした宅内ＩｏＴやスマートメーターシステムを活用したガス・水道事業者との共同検針など、新たな価値を創造するプラットフォーム事業の実現をめざすほか、再開発エリア等において電力の一部を自給するセミオフグリッド形態等のネットワーク形成やその運用の支援など、多様なエネルギー利用に対してサービスを提供するビジネスモデルの構築に取り組んでいく。
また、海外においては、国内送配電事業を通じて培ったノウハウを活かせるコンサルティング案件を受注し、実施していくことで収益を確保しながら、経験を蓄積し、それを足掛かりとして工業団地開発のＯ＆Ｍサービスの提供等の新規プロジェクトに参加するなど、事業領域の拡大に取り組む。
（注） 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射性物質の放出や電気の安定供給の支障等、広く社会のみなさまにご迷惑をおかけするとともに、東京電力ホールディングスグループの経営状況は大幅に悪化した。
これに対し東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」）とともに策定し、平成29年５月に国の認定を受けた「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）のもと、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々からのご協力をいただきながら、適切な賠償の実施や着実な廃炉の実施を最優先課題として、様々な経営改革に全力で取り組んでいる。
また、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、東京電力フュエル＆パワー株式会社（燃料・火力発電事業）、当社（送配電事業）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業）の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である東京電力ホールディングス株式会社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいる。
しかしながら、東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
(1）電気の安定供給
自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(2）事業規制・環境規制
託送制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(3）電力需要
電力需要は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがある。加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(4）お客さまサービス
当社グループは、分社化後も引き続きお客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社のサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(5）金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。
(6）安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令や社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(7）企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(8）情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(9）機構による東京電力株式会社株式の引受け
東京電力ホールディングス株式会社は、当社株式を100％保有しているため、株主総会における議決権行使等により、当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。また、東京電力株式会社は、平成24年７月31日に機構を割当先とする優先株式を発行し、機構は優先株式の引受けにより東京電力ホールディングス株式会社の総議決権の２分の１超を保有している。機構による東京電力ホールディングス株式会社の株主総会における議決権行使等により、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。
(10）東京電力ホールディングスグループ内取引について
当社は、東京電力ホールディングス株式会社及び東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社との間でビジネスサポートや託送供給等に関する契約を締結している。
当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(11）新々・総特に基づく経営改革
新々・総特の下、東京電力ホールディングスグループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して非連続の経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６【研究開発活動】
当社グループの技術開発については、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,753百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
［収支の状況］
当連結会計年度の売上高は１兆6,919億円、営業利益は1,593億円、経常利益は1,116億円、親会社株主に帰属する当期純利益は799億円となった。なお、１株当たり当期純利益は1,715円38銭となった。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っていない。
(2）流動性及び資金の源泉
［キャッシュ・フローの状況］
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,430億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、3,682億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,837億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出などによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3,566億円の支出となった。これは、社債の償還による支出などによるものである。
［資産・負債・純資産の状況］
当連結会計年度末の資産は、５兆2,742億円となった。主な内訳は、電気事業固定資産４兆4,805億円などである。
当連結会計年度末の負債は、４兆3,341億円となった。主な内訳は、社債１兆6,864億円などである。
当連結会計年度末の純資産は、9,400億円となった。内訳は、資本金及び資本剰余金7,806億円などである。なお、１株当たりの純資産額は、20,140円46銭となった。
［東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が平成22年９月８日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債（以下「ホールディングス既存国内公募社債」）の権利保護の仕組み］
東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）し、ホールディングカンパニー制に移行した。
ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画（その後の変更を含む）において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み
① 東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company Bond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールディングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディングス既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。
② 連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を行う。
③ 当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生の先後は問わない。）、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除される。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディングス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できないとのことである。
④ 上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込みを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、216,562百万円となった。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
| 項目 | 設備投資額（百万円） |
| 送電 | 62,031 |
| 変電 | 45,511 |
| 配電 | 101,420 |
| 業務 | 5,424 |
| その他 | 2,174 |
| 合計 | 216,562 |
（注）上記設備投資額には消費税等は含まれていない。
２【主要な設備の状況】
主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(1）提出会社の設備概況
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 設備概要 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | ||||
| 土地 | 建物 | 機械装置 その他 | 計 | ||||
| 水力発電設備 | 発電所数 最大出力 | １か所 50ｋＷ | (0) 0 | 0 | 52 | 52 | － |
| 内燃力発電設備 | 発電所数 最大出力 | 10か所 50,040ｋＷ | (79) 1,139 | 1,935 | 4,583 | 7,659 | 49 |
| 新エネルギー等発電設備 | 発電所数 最大出力 | １か所 3,300ｋＷ | (106) 367 | 54 | 299 | 721 | 3 |
| 送電設備 | 架空電線路 亘長 回線延長 地中電線路 亘長 回線延長 支持物数 | 14,781ｋｍ 28,365ｋｍ 6,391ｋｍ 12,325ｋｍ 50,369基 | (9,742) 150,081 | 11,979 | 1,498,769 | 1,660,830 | 2,722 |
| 変電設備 | 変電所数 出力 調相設備容量 | 1,614か所 600,000ｋＷ 274,591,260ｋＶＡ 51,195,420ｋＶＡ | (10,583) 155,049 | 88,657 | 450,768 | 694,475 | 2,618 |
| 配電設備 | 架空電線路 亘長 電線延長 地中電線路 亘長 電線延長 支持物数 変圧器個数 変圧器容量 | 339,900ｋｍ 1,020,195ｋｍ 19,592ｋｍ 34,412ｋｍ 5,915,389基 2,489,297個 105,161,855ｋＶＡ | (64) 3,171 | 4,508 | 2,030,529 | 2,038,208 | 6,382 |
| 業務設備 | 本社１か所 総支社10か所 電力所３か所 等 | (1,213) 34,779 | 62,842 | 11,418 | 109,040 | 7,460 | |
| 附帯事業設備 | － | (211) 11,962 | 14,752 | 1,284 | 27,999 | － | |
| 計 | － | (22,000) 356,551 | 184,729 | 3,997,706 | 4,538,987 | 19,234 | |
（注）１．変電設備出力の上段600,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。
２．「土地」の（ ）内は面積（単位千㎡）である。
３．上記のほか借地面積は178,178千㎡である。その主なものは、送電設備用借地177,672千㎡である。
４．「帳簿価額」には貸付設備4,362百万円及び事業外固定資産1,740百万円を含まない。
５．「従業員数」には建設工事専従者133人を含まない。
６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
(2）提出会社の主要な設備
主要送電設備
| 平成29年３月31日現在 |
| 線路名 | 種別 | 電圧（ｋＶ） | 亘長（ｋｍ） |
| 西群馬幹線 | 架空 | 500 （一部1,000ｋＶ設計） | 167.99 |
| 南新潟幹線 | 架空 | 500 （一部1,000ｋＶ設計） | 110.77 |
| 南いわき幹線 | 架空 | 500 （一部1,000ｋＶ設計） | 195.40 |
| 福島幹線 | 架空 | 500 | 181.64 |
| 福島東幹線 | 架空 | 500 | 171.35 |
| 新豊洲線 | 地中 | 500 | 39.50 |
| 葛南世田谷線 | 地中 | 275 | 32.50 |
| 千葉葛南線 | 地中 | 275 | 30.38 |
主要変電設備
| 平成29年３月31日現在 |
| 変電所名 | 所在地 | 最高電圧（ｋＶ） | 出力（ｋＶＡ） | 土地面積（千㎡） |
| 新野田 | 千葉県野田市 | 500 | 8,020,000 | 288 |
| 新坂戸 | 埼玉県坂戸市 | 500 | 6,900,000 | 65 |
| 新京葉 | 千葉県船橋市 | 500 | 6,750,000 | 373 |
| 房総 | 千葉県市原市 | 500 | 6,690,000 | 239 |
| 新富士 | 静岡県駿東郡小山町 | 500 | 6,650,000 | 324 |
主要業務設備
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 | 所在地 | 土地面積（千㎡） |
| 本社 | 東京都千代田区 他 | 356 |
| 総支社等 | 東京都新宿区 他 | 857 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。
（1）概要
連結ベースの平成29年度の設備投資計画は、262,934百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
（2）平成29年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
送電
| 件名 | 電圧（ｋＶ） | 亘長（ｋｍ） | 着工 | 運転開始 |
| G3060016アクセス線（仮称） 新設 | 275 | 1 | 平成29／１ | 平成29／12 |
| G3060006アクセス線（仮称） 新設 | 275 | 6 | 平成29／１ | 平成31／１ |
| 北武蔵野線ケーブル張替 | 275 | 7 | 平成28／12 | 平成29／６ |
| 飛騨信濃直流幹線新設 | DC±200 | 89 | 平成29／７ | 平成32年度 |
| 新宿城南線ケーブル張替 | 275 | １番線：5.5 ２番線：5.5 ３番線：5.4 | 平成29／11 | 平成30／７（１番線） 平成31／４（２番線） 平成32／４（３番線） |
| 南川崎線増回線 | 275 | 29 | 平成30／１ | 平成34／１ |
| G7060005アクセス線（仮称） 新設 | 275 | 1 | 平成32／８ | 平成33／８ |
| 京浜線１、２号接続変更 | 275 | 22.7→23.1 | 平成33／７ | 平成34／４ |
| 東清水線（仮称）新設 | 275 | 13（新設） 7（既設流用） | 平成33年度 | 平成38年度 |
| 西群馬幹線１号東山梨（変）Ｔ引込 | 500 | 1 | 平成34／11 | 平成35／10 |
変電
| 件名 | 電圧（ｋＶ） | 出力 | 着工 | 運転開始 |
| 新信濃交直変換設備新設 | － | 900MW | 平成28／３ | 平成32年度 |
| 新富士変電所変圧器増設 | 500 | 1,500MVA | 平成35年度 | 平成38年度 |
| 東山梨変電所変圧器増設 | 500 | 750MVA | 平成31／４ | 平成34／12 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 46,600,100 |
| 計 | 46,600,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,600,100 | 46,600,100 | 非上場 | （注１、２） |
| 計 | 46,600,100 | 46,600,100 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年４月１日 （注）１ | 100 | 100 | 5 | 5 | 5 | 5 |
| 平成28年４月１日 （注）２ | 46,600,000 | 46,600,100 | 79,995 | 80,000 | 19,995 | 20,000 |
（注）１．会社設立によるものである。
２．平成28年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式数が46,600,000株、資本金が79,995百万円、資本準備金が19,995百万円それぞれ増加している。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数－株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 （株） | － | － | － | 46,600,100 | － | － | － | 46,600,100 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 | 46,600,100 | 100.00 |
| 計 | － | 46,600,100 | 100.00 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,600,100 | 46,600,100 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,600,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,600,100 | － |
②【自己株式等】
該当事項なし。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としている。当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成29年６月23日定時株主総会決議 | 66,926 | 1,436.18 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場のため、該当事項なし。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 金子 禎則 | 昭和38年５月17日生 | 昭和63年４月 東京電力株式会社入社 平成25年７月 同社多摩支店武蔵野支社長 平成27年７月 同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長 平成28年４月 当社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長 平成28年６月 当社取締役副社長経営改革担当 平成29年６月 東京電力ホールディングス株式会社取締役（現） 平成29年６月 当社代表取締役社長（現） | （注）１ | 0 | |
| 取締役副社長 | 最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当兼技術・業務革新推進室長 | 三野 治紀 | 昭和39年１月16日生 | 平成元年４月 東京電力株式会社入社 平成22年７月 同社茨城支店竜ヶ崎支社長 平成25年６月 同社パワーグリッド・カンパニー電子通信部長 平成28年４月 当社常務取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当兼電子通信部長 平成28年６月 同社常務取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当 平成28年８月 同社常務取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当兼技術・業務革新推進室長 平成29年６月 同社取締役副社長最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当兼技術・業務革新推進室長（現） | （注）１ | 0 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役副社長 | 経営改革担当 | 岡本 浩 | 昭和40年12月9日生 | 平成5年４月 東京電力株式会社入社 平成22年１月 同社技術部スマートグリッド戦略グループマネージャー 平成25年６月 同社技術統括部スマートグリッド戦略グループマネージャー 平成25年７月 同社パワーグリッド・カンパニー系統エンジニアリングセンター所長兼技術統括部兼企画部 平成26年６月 同社技術統括部長兼経営企画本部系統広域連系推進室長 平成27年４月 同社常務執行役経営技術戦略研究所兼経営企画本部系統広域連系推進室長 平成27年６月 同社常務執行役経営技術戦略研究所長兼新成長タスクォース事務局長兼次世代サービス担当 平成28年４月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役経営技術戦略研究所長 平成29年６月 当社取締役副社長経営改革担当（現） | （注）１ | 0 |
| 常務取締役 | 新宅 正 | 昭和34年11月18日生 | 昭和59年４月 東京電力株式会社入社 平成20年７月 同社千葉支店成田支社長 平成23年10月 同社企画部総括調整グループマネージャー 平成25年６月 同社経営改革本部事務局次長兼企画部総括調整グループマネージャー 平成26年６月 同社カスタマーサービス・カンパニー電力契約部長 平成27年６月 同社執行役員パワーグリッド・カンパニー・バイスプレジデント 平成28年４月 当社常務取締役（現） | （注）１ | 0 | |
| 常務取締役 | 江連 正一郎 | 昭和37年12月20日生 | 昭和62年４月 東京電力株式会社入社 平成21年７月 同社配電部部長代理 平成23年７月 同社神奈川支店川崎支社長 平成25年６月 同社グループ事業部東電物流株式会社出向 平成27年６月 同社執行役員パワーグリッド・カンパニー・バイスプレジデント 平成28年４月 当社常務取締役（現） | （注）１ | 0 | |
| 常務取締役 | 大槻 陸夫 | 昭和39年11月19日生 | 昭和63年４月 東京電力株式会社入社 平成26年６月 同社経営企画本部事務局次長兼総務部 平成27年６月 同社経営企画本部事務局事務局長 平成27年７月 同社経営企画ユニット企画室長 平成28年４月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット企画室長 平成28年６月 同社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー 平成29年６月 当社常務取締役（現） 平成29年６月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室（現） | （注）１ | 0 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 （非常勤） | 文挾 誠一 | 昭和35年７月25日生 | 昭和60年４月 東京電力株式会社入社 平成21年７月 同社茨城支店水戸支社長 平成24年10月 同社経理部部長代理兼経理部（経理担当）兼経営改革本部事務局 平成24年11月 同社経理部（経理担当）兼経営改革本部事務局 平成25年６月 同社経営改革本部企画部長 平成26年６月 同社執行役員経営企画本部事務局長 平成27年４月 同社常務執行役経営企画本部担当（共同）兼経営企画本部事務局長 平成27年６月 同社常務執行役経営企画本部担当（共同） 平成27年７月 同社常務執行役経営企画担当（共同） 平成28年４月 当社取締役（非常勤）（現） 平成28年６月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役経営企画担当（共同）兼経営企画ユニット企画室長 平成29年６月 同社代表執行役副社長経営企画担当（共同）（現） | （注）１ | 0 | |
| 取締役 （非常勤） | 森下 義人 | 昭和37年３月14日生 | 昭和60年４月 東京電力株式会社入社 平成22年７月 同社千葉支店東葛支社長 平成24年11月 同社経理部部長代理 平成27年６月 同社経理部長 平成27年７月 同社経営企画ユニット経理室長 平成28年４月 当社常務取締役経理・社債等担当 平成28年４月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室 平成29年６月 当社取締役（非常勤）（現） 平成29年６月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役（現） | （注）１ | 0 | |
| 監査役 | 松下 洋二 | 昭和33年７月６日生 | 昭和57年４月 東京電力株式会社入社 平成22年７月 同社資材部部長代理 平成24年５月 同社資材部部長代理兼調達改革推進グループマネージャー 平成24年６月 同社資材部長 平成26年６月 同社福島本部 平成26年７月 同社福島本部企画総務部 平成27年６月 同社監査特命役員 平成28年４月 当社監査役（現） | （注）２ | 0 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 村上 達彦 | 昭和38年2月24日生 | 昭和62年４月 東京電力株式会社入社 平成25年６月 同社山梨支店甲府支社長 平成26年２月 同社山梨支店甲府支社長兼組織改革準備担当 平成26年７月 同社山梨支店甲府支社長兼山梨総支社移行室 平成27年７月 同社経営企画ユニットグループ事業管理室長 平成28年４月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニットグループ事業管理室長 平成29年６月 当社監査役（現） | （注）３ | 0 | |
| 計 | 0 |
（注）１．平成29年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．平成28年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．平成29年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。
イ．取締役会（取締役）、常務会等
取締役会は、取締役８名で構成されており、原則として毎月１回、または必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。
取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定をはかり、効率的な会社運営を実施している。
ロ．監査役
監査役は２名選任しており、うち１名は過去に東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）の常務執行役として経理部を担当するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図ることとしている。
また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員（人員４名）を配置している。なお、監査役業務室に属する従業員は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。
ハ．会計監査人（監査法人）
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
| 氏名 | 所属監査法人 |
| 湯川 喜雄 | 新日本有限責任監査法人 |
| 清水 幹雄 | 新日本有限責任監査法人 |
なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士10名、その他８名となっている。
② 内部統制システムの整備等の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、平成28年４月制定）をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。
取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。
取締役は、当社およびグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に係わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防にするとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。
内部監査については、内部監査室（人員12名）が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。
また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。
④ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 | 109 | 95 | 14 | 6 |
| 監査役 | 33 | 33 | 0 | 2 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、月例報酬及び賞与金から構成されており、平成28年の臨時株主総会において承認された 年額１億1500万円の報酬枠の範囲内で支給することとしている。
監査役の報酬については、平成28年の臨時株主総会において承認された年額3400万円の報酬枠の範囲内で 月例報酬を支給することとしている。具体的な支給額については、監査役の協議により決定することとして いる。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（平成28年４月１日）＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。
１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
(2）監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。
(3）取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。
(4）監査役が常務会、経営会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。
２．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）東京電力ホールディングスグループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締役は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践すると共に、従業員にこれを遵守させる。
また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。
(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。
また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。
なお、取締役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。
３．執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
(2）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。
４．リスク管理に関する規程その他の体制
(1）取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。
(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。
(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防にするとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。
(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。
(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(6）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営会議を設置する。経営会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。
５．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。
(2）取締役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。
(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。
(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。
(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。
７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。
(2）企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。
(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。
(4）企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。
(5）企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
| 前事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 1,800 | － |
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 45 | － |
| 連結子会社 | 4 | 1 |
| 計 | 49 | 1 |
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載している。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載していない。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
(3）当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していたが、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | |
| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | |
| 固定資産 | ※１,※２ 4,872,020 |
| 電気事業固定資産 | 4,480,589 |
| 送電設備 | 1,658,729 |
| 変電設備 | 691,287 |
| 配電設備 | 2,008,749 |
| 業務設備 | 109,040 |
| その他の電気事業固定資産 | 12,783 |
| その他の固定資産 | 38,432 |
| 固定資産仮勘定 | 66,272 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 66,272 |
| 投資その他の資産 | 286,726 |
| 長期投資 | 27,751 |
| 退職給付に係る資産 | 74,738 |
| その他 | ※５ 185,499 |
| 貸倒引当金（貸方） | △1,262 |
| 流動資産 | 402,203 |
| 現金及び預金 | 28,618 |
| 受取手形及び売掛金 | 170,443 |
| たな卸資産 | ※３ 31,388 |
| その他 | 179,967 |
| 貸倒引当金（貸方） | △8,215 |
| 合計 | 5,274,223 |
| 負債及び純資産の部 | |
| 固定負債 | 2,389,958 |
| 社債 | ※４ 1,686,451 |
| 関係会社長期債務 | 339,791 |
| 退職給付に係る負債 | 218,678 |
| その他 | 145,037 |
| 流動負債 | 1,944,172 |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※４ 1,432,101 |
| 支払手形及び買掛金 | 36,196 |
| 未払税金 | 119,451 |
| その他 | 356,422 |
| 負債合計 | 4,334,130 |
| 株主資本 | 936,049 |
| 資本金 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 700,655 |
| 利益剰余金 | 155,394 |
| その他の包括利益累計額 | 2,497 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,852 |
| 土地再評価差額金 | ※８ △2,305 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,049 |
| 非支配株主持分 | 1,545 |
| 純資産合計 | 940,092 |
| 合計 | 5,274,223 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当連結会計年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) | |
| 営業収益 | 1,691,943 |
| 電気事業営業収益 | 1,657,976 |
| その他事業営業収益 | 33,966 |
| 営業費用 | ※１,※２ 1,532,629 |
| 電気事業営業費用 | 1,505,929 |
| その他事業営業費用 | 26,700 |
| 営業利益 | 159,314 |
| 営業外収益 | 14,247 |
| 受取配当金 | 0 |
| 受取利息 | 651 |
| 持分法による投資利益 | 9,465 |
| その他 | 4,130 |
| 営業外費用 | 61,962 |
| 支払利息 | 55,294 |
| その他 | 6,668 |
| 当期経常収益合計 | 1,706,191 |
| 当期経常費用合計 | 1,594,591 |
| 当期経常利益 | 111,600 |
| 特別利益 | 6,910 |
| 固定資産売却益 | ※３ 6,910 |
| 税金等調整前当期純利益 | 118,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,864 |
| 法人税等調整額 | △354 |
| 法人税等合計 | 38,510 |
| 当期純利益 | 80,000 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 63 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 79,936 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当連結会計年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) | |
| 当期純利益 | 80,000 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,263 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,329 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 303 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 237 |
| 包括利益 | 80,237 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 80,174 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 63 |
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5 | 5 | △2 | 7 |
| 当期変動額 | ||||
| 会社分割による増加 | 79,995 | 4,653,185 | 75,669 | 4,808,849 |
| 剰余金の配当 | － | △3,952,535 | － | △3,952,535 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | － | － | 79,936 | 79,936 |
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | △209 | △209 |
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 79,995 | 700,650 | 155,396 | 936,041 |
| 当期末残高 | 80,000 | 700,655 | 155,394 | 936,049 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | － | － | － | － | － | 7 |
| 当期変動額 | ||||||
| 会社分割による増加 | － | － | － | － | － | 4,808,849 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △3,952,535 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | － | － | － | － | － | 79,936 |
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | △209 |
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 5,852 | △2,305 | △1,049 | 2,497 | 1,545 | 4,043 |
| 当期変動額合計 | 5,852 | △2,305 | △1,049 | 2,497 | 1,545 | 940,085 |
| 当期末残高 | 5,852 | △2,305 | △1,049 | 2,497 | 1,545 | 940,092 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当連結会計年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 118,510 |
| 減価償却費 | 308,011 |
| 固定資産売却益 | △6,910 |
| 固定資産除却損 | 16,570 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,659 |
| 受取利息及び受取配当金 | △652 |
| 支払利息 | 55,294 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,465 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,332 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,780 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 70,980 |
| その他 | △18,243 |
| 小計 | 413,203 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,421 |
| 利息の支払額 | △44,770 |
| 法人税等の支払額 | △1,649 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 固定資産の取得による支出 | △215,316 |
| 工事負担金等受入による収入 | 18,797 |
| 投融資による支出 | △1,407 |
| 投融資の回収による収入 | 1,120 |
| その他 | 13,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 社債の発行による収入 | 920,031 |
| 社債の償還による支出 | △1,200,665 |
| 長期借入金の返済による支出 | △92,216 |
| 短期借入れによる収入 | 412,659 |
| 短期借入金の返済による支出 | △396,395 |
| その他 | △33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △356,620 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 |
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 315,216 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 143,037 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用関連会社は、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京である。
持分法を適用していない関連会社（新日本ヘリコプター㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、平成17年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（連結貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 322,581百万円 |
２．有形固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 12,047,405百万円 |
３．たな卸資産の内訳
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 商品 | 251百万円 |
| 仕掛品 | 1,345 |
| 貯蔵品 | 29,791 |
４．担保資産及び担保付債務
当社の総財産を社債の一般担保に供している。
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 社債(１年以内に償還すべき金額を含む。) | 3,105,150百万円 |
５．関連会社に対する資産
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 株式 | 120,532百万円 |
６．偶発債務
保証債務
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| イ 東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務 | 900,000百万円 |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 98,505 |
| うち、96,980百万円は当社以外にも連帯保証人がいる保証債務である。 | |
| 計 | 998,505 |
７．財務制限条項
当連結会計年度（平成29年３月31日）
当社の国内円建私募普通社債（一般担保付）の一部、及び、借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
８．土地再評価差額金
当連結会計年度（平成29年３月31日）
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。
（連結損益計算書関係）
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後1,505,929百万円、相殺消去額2,113百万円）に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、187,293百万円であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 給料手当 | 51,751百万円 |
| 退職給与金 | 6,686 |
| 委託費 | 60,946 |
| 諸費 | 25,180 |
２．研究開発費の総額
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 5,753百万円 |
３．固定資産売却益の内容
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 土地 | 6,275百万円 |
| その他 | 634 |
| 計 | 6,910 |
（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| その他有価証券評価差額金： | |
| 当期発生額 | 1,412百万円 |
| 組替調整額 | － |
| 税効果調整前 | 1,412 |
| 税効果額 | △148 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,263 |
| 退職給付に係る調整額： | |
| 当期発生額 | 656 |
| 組替調整額 | △1,984 |
| 税効果調整前 | △1,328 |
| 税効果額 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,329 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | |
| 当期発生額 | 511 |
| 組替調整額 | △207 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 303 |
| その他の包括利益合計 | 237 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 種類 | 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 100 | 46,600,000 | － | 46,600,100 |
| 合計 | 100 | 46,600,000 | － | 46,600,100 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加、46,600,000株は平成28年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社の
一般送配電事業、不動産事業及び離島における発電事業を承継（吸収分割）したことに伴う同社への株式交付によるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（千円） （注） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月31日 臨時株主総会 | 普通株式 | 3,952,535 | 39,525,352 | 平成28年３月31日 | 平成28年４月１日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日（平成28年３月31日）における発行済株式総数 100株に基づき算出してい
る。なお、配当財産の割当は、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し発行した新株を含めた46,600,100株に対して行っている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,926 | 利益剰余金 | 1,436.18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 現金及び預金勘定 | 28,618百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △560 |
| 預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 | 114,978 |
| 現金及び現金同等物 | 143,037 |
２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
当社は、東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法により承継し、分割事業の対価として、普通新株式を発行した。これにより、当連結会計年度に承継した事業の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。
| 固定資産 | 4,903,328百万円 |
| 流動資産 | 374,244 |
| 資産合計 | 5,277,572 |
| 固定負債 | 364,911百万円 |
| 流動負債 | 179,480 |
| 負債合計 | 544,392 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金調達については、親会社である東京電力ホールディングス株式会社からの借入及び社債の発行等により、電気事業の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（※1）（百万円） | 時価（※1）（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）投資有価証券（※2） | 81 | 81 | － |
| (2）現金及び預金 | 28,618 | 28,618 | － |
| (3）受取手形及び売掛金 | 170,443 | 170,443 | － |
| (4）社債（※3） | (3,105,150) | (3,181,556) | △76,406 |
| (5）長期借入金（※4） | (362,774) | (365,895) | △3,120 |
| (6）支払手形及び買掛金 | (36,196) | (36,196) | － |
(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※4)連結貸借対照表上、「関係会社長期債務」に計上されており、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2）現金及び預金、並びに(3）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4）社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(6）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 31 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | 79 | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 現金及び預金（※） | 28,618 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 170,443 | － | － | － |
| 合計 | 199,062 | 79 | － | － |
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 1,418,698 | 643,764 | 412,163 | 250,429 | 109,092 | 271,000 |
| 長期借入金 | 22,983 | 80,413 | 100,210 | 122,201 | 3,739 | 33,227 |
| 合計 | 1,441,682 | 724,177 | 512,374 | 372,631 | 112,831 | 304,227 |
（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの） | |||
| 株式 | 1 | 0 | 0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 1 | 0 | 0 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの） | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 79 | 79 | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 79 | 79 | － |
| 合計 | 81 | 80 | 0 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 退職給付債務の期首残高 | －百万円 |
| 勤務費用 | 14,856 |
| 利息費用 | 4,535 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 204 |
| 退職給付の支払額 | △6,891 |
| 会社分割による承継 | 466,826 |
| その他（注２） | △9,123 |
| 退職給付債務の期末残高 | 470,408 |
（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 年金資産の期首残高 | －百万円 |
| 期待運用収益 | 7,774 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,492 |
| 事業主からの拠出額 | 3,191 |
| 退職給付の支払額 | △700 |
| 会社分割による承継 | 317,779 |
| その他（注） | △7,070 |
| 年金資産の期末残高 | 326,468 |
（注）当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 253,995百万円 |
| 年金資産 | △326,468 |
| △72,472 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 216,412 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 143,940 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 218,678 △74,738 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 143,940 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 勤務費用（注１、２） | 14,505百万円 |
| 利息費用 | 4,535 |
| 期待運用収益 | △7,774 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,560 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △158 |
| その他（注３） | △1,677 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,869 |
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
３．当社から関係会社への転籍等に伴う費用処理額である。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 過去勤務費用 | △158百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,169 |
| 合 計 | △1,328 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 596百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,055 |
| 合 計 | △1,459 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 生保一般勘定 | 48％ |
| 株式 | 22 |
| 債券 | 25 |
| その他 | 5 |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 割引率 | 主として1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.5％ |
| 予想昇給率 | 主として6.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,294百万円である。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 61,950百万円 |
| 送電線路に係る地役権償却額 | 58,462 |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 | 38,316 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 20,178 |
| その他 | 28,266 |
| 繰延税金資産 小計 | 207,174 |
| 評価性引当額 | △180,806 |
| 繰延税金資産 合計 | 26,368 |
| 繰延税金負債 | |
| 退職給付に係る資産 | △21,379 |
| その他 | △171 |
| 繰延税金負債 合計 | △21,551 |
| 繰延税金資産 純額 | 4,817 |
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 固定資産 | |
| －投資その他の資産－その他 | 4,325百万円 |
| 流動資産－その他 | 491 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 28.2％ |
| （調整） | |
| 評価性引当額増減 | 6.3 |
| 持分法による投資損益 | △2.3 |
| その他 | 0.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 |
（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
当社は、平成28年４月１日付けで、東京電力ホールディング株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法により承継し、商号を東京電力パワーグリッド株式会社に変更した。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
東京電力パワーグリッド株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、会社分割の方法により、本件事業を分割会社より承継した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
| 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略 している。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客名 | 売上高 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,371,935 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | （被所有） 直接100％ | 資金貸借取引 債務保証 役員の兼任 | 社債の発行 （注）１ | 4,215,815 | 社債 | 1,596,451 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 1,418,698 | |||||||||
| 社債利息の支払 （注）２ | 51,629 | 関係会社短期債務 | 9,801 | |||||||
| 資金の借入 （注）３ | 877,834 | 関係会社長期債務 | 339,791 | |||||||
| 関係会社短期債務 | 151,007 | |||||||||
| 資金の預入 （注）４ | － | 関係会社短期債権 | 104,025 | |||||||
| 債務保証 （注）５ | 900,000 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
２．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したことに係るものである。
３．資金の借入は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
４．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は省略している。
５．東京電力ホールディングス株式会社に対する債務保証は、金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。
（１株当たり情報）
| 項目 | 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） |
| １株当たり純資産額 | 20,140円46銭 |
| １株当たり当期純利益 | 1,715円38銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 1,703円15銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 940,092 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,545 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （1,545） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 938,547 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 46,600,100 |
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| １株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 79,936 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益（百万円） | 79,936 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 46,600,100 |
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △569 |
| （うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△569） |
| 普通株式増加数（株） | － |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 | 摘要 |
| 東京電力 パワーグリッド | 普通社債（内債） | 平成28．４．１～ 平成29．３．９ | (－) － | (1,418,698) 3,105,150 | 0.380～ 3.750 | 一般担保 | 平成28．４．28～ 平成52．５．28 | |
| 合計 | － | (－) － | (1,418,698) 3,105,150 | － | － | － | ||
（注）１．（ ）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 1,418,698 | 643,764 | 412,163 | 250,429 | 109,092 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 339,791 | 0.628 | 平成30．４．27～ 平成42．９．６ |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 36 | － | 平成30．４．27～ 平成34．６．30 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 22,983 | 1.625 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | 18 | － | － |
| 短期借入金 | － | 128,023 | 0.606 | － |
| 合計 | － | 490,853 | － | － |
（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 80,413 | 100,210 | 122,201 | 3,739 |
| リース債務 | 9 | 8 | 8 | 8 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 368,720 | 815,696 | 1,222,537 | 1,691,943 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 15,751 | 32,249 | 59,919 | 118,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 11,932 | 22,146 | 41,748 | 79,936 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 256.05 | 475.25 | 895.89 | 1,715.38 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 256.05 | 219.20 | 420.65 | 819.48 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | － | 4,785,363 |
| 電気事業固定資産 | － | ※１,※６ 4,515,350 |
| 水力発電設備 | － | 52 |
| 内燃力発電設備 | － | 7,659 |
| 新エネルギー等発電設備 | － | 721 |
| 送電設備 | － | 1,660,830 |
| 変電設備 | － | 694,475 |
| 配電設備 | － | 2,038,208 |
| 業務設備 | － | 109,040 |
| 貸付設備 | － | 4,362 |
| 附帯事業固定資産 | － | 27,999 |
| 事業外固定資産 | － | 1,740 |
| 固定資産仮勘定 | － | 69,549 |
| 建設仮勘定 | － | 67,273 |
| 除却仮勘定 | － | 2,275 |
| 投資その他の資産 | － | 170,723 |
| 長期投資 | － | 23,988 |
| 関係会社長期投資 | － | 14,277 |
| 長期前払費用 | － | 57,395 |
| 前払年金費用 | － | 76,323 |
| 貸倒引当金（貸方） | － | △1,261 |
| 流動資産 | 7 | 381,219 |
| 現金及び預金 | 7 | 25,507 |
| 売掛金 | － | 167,353 |
| 諸未収入金 | 0 | 42,074 |
| 貯蔵品 | － | 29,432 |
| 前払費用 | － | 141 |
| 関係会社短期債権 | － | 109,482 |
| 雑流動資産 | － | 15,439 |
| 貸倒引当金（貸方） | － | △8,213 |
| 合計 | 7 | 5,166,582 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | － | 2,379,177 |
| 社債 | － | ※２ 1,686,451 |
| リース債務 | － | 36 |
| 関係会社長期債務 | － | 339,791 |
| 退職給付引当金 | － | 208,248 |
| 雑固定負債 | － | 144,649 |
| 流動負債 | 0 | 1,939,823 |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | － | ※２,※３ 1,432,101 |
| 買掛金 | － | 36,045 |
| 未払金 | － | 34,077 |
| 未払費用 | － | 65,092 |
| 未払税金 | ※４ 0 | ※４ 85,677 |
| 預り金 | － | 2,003 |
| 関係会社短期債務 | － | 241,639 |
| 諸前受金 | － | 35,230 |
| 雑流動負債 | － | 7,955 |
| 負債合計 | 0 | 4,319,000 |
| 株主資本 | 7 | 847,581 |
| 資本金 | 5 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 5 | 700,655 |
| 資本準備金 | 5 | 20,000 |
| その他資本剰余金 | － | 680,655 |
| 利益剰余金 | △2 | 66,926 |
| その他利益剰余金 | △2 | 66,926 |
| 繰越利益剰余金 | △2 | 66,926 |
| 純資産合計 | 7 | 847,581 |
| 合計 | 7 | 5,166,582 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで) | 当事業年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) | |
| 営業収益 | － | 1,664,915 |
| 電気事業営業収益 | － | 1,657,976 |
| 電灯料 | － | 2,056 |
| 電力料 | － | 1,714 |
| 地帯間販売電力料 | － | 55,904 |
| 託送収益 | － | 1,502,044 |
| 事業者間精算収益 | － | 207 |
| 再エネ特措法交付金 | － | 38 |
| 電気事業雑収益 | － | 95,720 |
| 貸付設備収益 | － | 289 |
| 附帯事業営業収益 | － | 6,938 |
| 不動産賃貸事業営業収益 | － | 6,275 |
| その他附帯事業営業収益 | － | 662 |
| 営業費用 | 2 | 1,510,879 |
| 電気事業営業費用 | 2 | 1,508,042 |
| 水力発電費 | － | 19 |
| 内燃力発電費 | － | 5,756 |
| 新エネルギー等発電費 | － | 339 |
| 地帯間購入電力料 | － | 54,161 |
| 他社購入電力料 | － | 214,810 |
| 送電費 | － | 310,903 |
| 変電費 | － | 120,124 |
| 配電費 | － | 464,908 |
| 販売費 | － | 42,717 |
| 貸付設備費 | － | 241 |
| 一般管理費 | 2 | 144,576 |
| 再エネ特措法納付金 | － | 348 |
| 使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 | － | 29,508 |
| 電源開発促進税 | － | 102,398 |
| 事業税 | － | 17,232 |
| 電力費振替勘定（貸方） | － | △6 |
| 附帯事業営業費用 | － | 2,836 |
| 不動産賃貸事業営業費用 | － | 2,569 |
| その他附帯事業営業費用 | － | 266 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △2 | 154,035 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで) | 当事業年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) | |
| 営業外収益 | － | ※１ 4,819 |
| 財務収益 | － | 1,487 |
| 受取配当金 | － | 899 |
| 受取利息 | － | 587 |
| 事業外収益 | － | 3,331 |
| 雑収益 | － | 3,331 |
| 営業外費用 | － | ※１ 61,390 |
| 財務費用 | － | 56,229 |
| 支払利息 | － | 55,294 |
| 社債発行費 | － | 935 |
| 事業外費用 | － | 5,160 |
| 固定資産売却損 | － | 265 |
| 雑損失 | － | 4,894 |
| 当期経常収益合計 | － | 1,669,734 |
| 当期経常費用合計 | 2 | 1,572,269 |
| 当期経常利益又は当期経常損失（△） | △2 | 97,465 |
| 特別利益 | － | 6,910 |
| 固定資産売却益 | － | ※２ 6,910 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2 | 104,375 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △0 | 37,446 |
| 法人税等合計 | △0 | 37,446 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △2 | 66,928 |
【電気事業営業費用明細表】
前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
| 区分 | 一般管理費 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 消耗品費 | － | － |
| 委託費 | 2 | 2 |
| 諸費 | － | － |
| 諸税 | － | － |
| 雑税 | － | － |
| 合計 | 2 | 2 |
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
| 区分 | 水力発電費 (百万円) | 内燃力発電費 (百万円) | 新エネルギー等発電費 (百万円) | 地帯間購入電力料 (百万円) | 他社購入電力料 (百万円) | 送電費 (百万円) | 変電費 (百万円) | 配電費 (百万円) | 販売費 (百万円) | 貸付設備費 (百万円) | 一般管理費 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 142 | － | 142 |
| 給料手当 | － | 378 | － | － | － | 19,547 | 19,352 | 56,992 | 23,069 | － | 29,247 | － | 148,589 |
| 給料手当振替額（貸方） | － | △4 | － | － | － | △311 | △411 | △97 | △362 | － | △203 | － | △1,390 |
| 建設費への振替額（貸方） | － | △4 | － | － | － | △304 | △398 | △33 | △354 | － | △157 | － | △1,252 |
| その他への振替額（貸方） | － | － | － | － | － | △7 | △12 | △64 | △7 | － | △45 | － | △137 |
| 退職給与金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,686 | － | 6,686 |
| 厚生費 | － | 55 | － | － | － | 2,974 | 2,935 | 8,508 | 3,336 | － | 5,408 | － | 23,219 |
| 法定厚生費 | － | 49 | － | － | － | 2,626 | 2,611 | 7,552 | 2,902 | － | 4,510 | － | 20,253 |
| 一般厚生費 | － | 5 | － | － | － | 347 | 324 | 955 | 433 | － | 898 | － | 2,965 |
| 委託検針費 | － | － | － | － | － | － | － | 12,699 | － | － | － | － | 12,699 |
| 委託集金費 | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,077 | － | － | － | 4,077 |
| 雑給 | － | 67 | 32 | － | － | 59 | 112 | 460 | 267 | － | 818 | － | 1,818 |
| 燃料費 | － | 2,419 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,419 |
| 燃料油費 | － | 2,419 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,419 |
| 廃棄物処理費 | － | 1 | 36 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 38 |
| 消耗品費 | － | 35 | 3 | － | － | 366 | 457 | 1,814 | 803 | － | 910 | － | 4,391 |
| 修繕費 | 12 | 1,320 | 192 | － | － | 25,008 | 12,874 | 159,726 | － | 4 | 2,023 | － | 201,162 |
| 補償費 | － | － | － | － | － | 539 | 14 | 303 | 19 | － | 32 | － | 910 |
| 賃借料 | － | 2 | － | － | － | 39,478 | 11,712 | 35,032 | － | 10 | 6,707 | － | 92,943 |
| 託送料 | － | － | － | － | － | 19,515 | － | － | － | － | － | － | 19,515 |
| 事業者間精算費 | － | － | － | － | － | 6,662 | － | － | － | － | － | － | 6,662 |
| 委託費 | － | 379 | 12 | － | － | 23,436 | 1,855 | 34,841 | 10,682 | 6 | 50,263 | － | 121,478 |
| 損害保険料 | － | 3 | － | － | － | 873 | 408 | 704 | － | － | － | － | 1,989 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1 | － | 234 | － | 236 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 894 | － | 894 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 5,721 | － | 5,721 |
| 諸費 | － | 42 | － | － | － | 2,464 | 315 | 1,159 | 784 | － | 24,396 | － | 29,163 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | － | － | － | 23 | － | － | － | 23 |
| 諸税 | － | 59 | 8 | － | － | 15,555 | 8,789 | 22,037 | 13 | 7 | 3,057 | － | 49,529 |
| 固定資産税 | － | 57 | 7 | － | － | 15,430 | 8,207 | 22,019 | － | 7 | 1,640 | － | 47,371 |
| 雑税 | － | 1 | － | － | － | 125 | 582 | 17 | 13 | － | 1,416 | － | 2,157 |
| 減価償却費 | 6 | 813 | 54 | － | － | 139,100 | 54,137 | 105,525 | － | 194 | 7,339 | － | 307,171 |
| 普通償却費 | 6 | 813 | 54 | － | － | 139,100 | 54,137 | 105,525 | － | 194 | 7,339 | － | 307,171 |
| 固定資産除却費 | － | 182 | － | － | － | 14,811 | 7,570 | 25,173 | － | 17 | 1,040 | － | 48,796 |
| 除却損 | － | 58 | － | － | － | 3,930 | 3,518 | 8,535 | － | － | 499 | － | 16,541 |
| 除却費用 | － | 124 | － | － | － | 10,881 | 4,052 | 16,637 | － | 17 | 540 | － | 32,254 |
| 共有設備費等分担額 | － | － | － | － | － | 819 | － | 25 | － | － | － | － | 845 |
| 地帯間購入電源費 | － | － | － | 54,160 | － | － | － | － | － | － | － | － | 54,160 |
| 地帯間購入送電費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | 214,810 | － | － | － | － | － | － | － | 214,810 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | 50 | － | － | － | － | － | － | － | 50 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | 214,759 | － | － | － | － | － | － | － | 214,759 |
| 建設分担関連費振替額（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △40 | － | △40 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △107 | － | △107 |
| 再エネ特措法納付金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 348 | 348 |
| 使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 29,508 | 29,508 |
| 電源開発促進税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 102,398 | 102,398 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 17,232 | 17,232 |
| 電力費振替勘定（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △6 | △6 |
| 合計 | 19 | 5,756 | 339 | 54,161 | 214,810 | 310,903 | 120,124 | 464,908 | 42,717 | 241 | 144,576 | 149,482 | 1,508,042 |
（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,575百万円が含まれている。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 5 | 5 | 5 | － | － | 10 | 10 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | △2 | △2 | △2 | △2 |
| 当期変動額合計 | 5 | 5 | 5 | △2 | △2 | 7 | 7 |
| 当期末残高 | 5 | 5 | 5 | △2 | △2 | 7 | 7 |
当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 5 | 5 | － | 5 | △2 | △2 | 7 | 7 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 会社分割による増加 | 79,995 | 19,995 | 4,633,190 | 4,653,185 | － | － | 4,733,180 | 4,733,180 |
| 剰余金の配当 | － | － | △3,952,535 | △3,952,535 | － | － | △3,952,535 | △3,952,535 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 66,928 | 66,928 | 66,928 | 66,928 |
| 当期変動額合計 | 79,995 | 19,995 | 680,655 | 700,650 | 66,928 | 66,928 | 847,573 | 847,573 |
| 当期末残高 | 80,000 | 20,000 | 680,655 | 700,655 | 66,926 | 66,926 | 847,581 | 847,581 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）長期投資のうちその他有価証券
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2）関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、平成17年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2）退職給付金引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
当社は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継した。これに伴い、当社の財務諸表は、前事業年度において、「財務諸表等規則」により作成していたが、当事業年度より「財務諸表等規則」及び「電気事業会計規則」に準拠して作成しており、以下の表示方法に変更している。
（貸借対照表関係）
1.前事業年度は「未収入金」と表示していたが、当事業年度より「諸未収入金」と表示している。
2.前事業年度は「未払法人税等」と表示していたが、当事業年度より「未払税金」と表示している。
（損益計算書関係）
1.前事業年度は「販売費及び一般管理費」と表示していたが、当事業年度より「一般管理費」と表示している。
（貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 電気事業固定資産 | － | 321,785百万円 |
| 内燃力発電設備 | － | 85 |
| 送電設備 | － | 183,477 |
| 変電設備 | － | 53,650 |
| 配電設備 | － | 63,053 |
| 業務設備 | － | 21,308 |
| 貸付設備 | － | 210 |
| 附帯事業固定資産 | － | 165 |
| 事業外固定資産 | － | 553 |
| 計 | － | 322,504 |
２．担保資産及び担保付債務
(1）総財産を社債の一般担保に供している。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 社債(１年以内に償還すべき金額を含む。) | － | 3,105,150百万円 |
３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 社債 | － | 1,418,698百万円 |
| リース債務 | － | 17 |
| 雑固定負債 | － | 13,384 |
４．未払税金の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 法人税、地方法人税及び住民税 | 0百万円 | 5,242百万円 |
| 電源開発促進税 | － | 8,925 |
| 事業税 | － | 17,425 |
| 消費税等 | － | 53,767 |
| その他 | － | 316 |
５．偶発債務
(1）保証債務
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| イ 東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務 | － | 900,000百万円 |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入に対する保証債務 | － | 97,535 |
| うち、96,980百万円は当社以外にも連帯保証人がいる保証債務である。 | ||
| 計 | － | 997,535 |
６．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 不動産賃貸事業 | ||
| 専用固定資産 | － | 27,806百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | － | 2,679 |
| 計 | － | 30,485 |
７．財務制限条項
当事業年度（平成29年３月31日）
当社の国内円建私募普通社債（一般担保付）の一部、及び、借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（損益計算書関係）
１．関係会社に対する事項
| 前事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで） | 当事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 受取配当金 | － | 899百万円 |
| 受取利息 | － | 579 |
| 支払利息 | － | 55,267 |
２．固定資産売却益の内容
| 前事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで） | 当事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 土地 | － | 6,275百万円 |
| その他 | － | 634 |
| 計 | － | 6,910 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| ① 子会社株式 | － | － | － |
| ② 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| ① 子会社株式 | － | － | － |
| ② 関連会社株式 | 7,145 | 105,809 | 98,664 |
| 合計 | 7,145 | 105,809 | 98,664 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
| ① 子会社株式 | － | 1,021 |
| ② 関連会社株式 | － | 6,105 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 送電線路に係る地役権償却額 | － | 58,462百万円 | |
| 退職給付引当金 | － | 58,318 | |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 | － | 41,890 | |
| その他 | － | 41,948 | |
| 繰延税金資産 小計 | － | 200,620 | |
| 評価性引当額 | － | △179,240 | |
| 繰延税金資産 合計 | － | 21,379 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | － | △21,379 | |
| 繰延税金負債 合計 | － | △21,379 | |
| 繰延税金資産 純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 28.2％ | ||
| (調整） | 税引前当期純損失を計上して | ||
| 評価性引当額増減 | いるため記載していない。 | 7.8 | |
| その他 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.9 |
（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
当社は、平成28年４月１日付けで、東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法により承継し、商号を東京電力パワーグリッド株式会社に変更した。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
東京電力パワーグリッド株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、会社分割の方法により、本件事業を分割会社より承継した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
④【附属明細表】
【（その１）固定資産期中増減明細表】
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 区 分 科 目 | 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | 期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円) | 摘要 | |||||||||||
| 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 差引帳簿価額 (百万円) | 帳簿原価 増加額 (百万円) | 工事費負担金等増加額 (百万円) | 減価償却累計額増加額 (百万円) | 帳簿原価減少額 (百万円) | 工事費負担金等減少額 (百万円) | 減価償却累計額減少額 (百万円) | 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 差引 帳簿価額 (百万円) | |||
| 電気事業 固定資産 | － | － | － | － | 17,325,662 (17,102,493) | 324,735 (311,565) | 12,458,467 (12,135,716) | 172,335 | 2,950 | 142,276 | 17,153,327 | 321,785 | 12,316,191 | 4,515,350 | 413,498 | (注) |
| 水力 発電設備 | － | － | － | － | 443 (189) | － | 136 (130) | 253 | － | － | 189 | － | 136 | 52 | － | (注) |
| 内燃力 発電設備 | － | － | － | － | 36,922 (35,684) | 85 (85) | 29,109 (28,296) | 1,533 | － | 1,465 | 35,388 | 85 | 27,643 | 7,659 | 1,192 | (注) |
| 新エネルギー等 発電設備 | － | － | － | － | 3,930 (3,926) | － | 3,209 (3,154) | 1 | － | 1 | 3,929 | － | 3,207 | 721 | 367 | (注) |
| 送電設備 | － | － | － | － | 7,592,357 (7,538,025) | 184,669 (179,460) | 5,740,273 (5,597,999) | 52,366 | 1,192 | 44,589 | 7,539,991 | 183,477 | 5,695,683 | 1,660,830 | 173,114 | (注) |
| 変電設備 | － | － | － | － | 3,485,549 (3,438,240) | 54,808 (51,704) | 2,731,344 (2,673,480) | 44,049 | 1,157 | 37,970 | 3,441,499 | 53,650 | 2,693,373 | 694,475 | 183,309 | (注) |
| 配電設備 | － | － | － | － | 5,765,804 (5,654,670) | 63,366 (58,571) | 3,653,908 (3,541,826) | 48,291 | 312 | 37,657 | 5,717,513 | 63,053 | 3,616,250 | 2,038,208 | 3,230 | (注) |
| 業務設備 | － | － | － | － | 420,301 (412,762) | 21,595 (21,532) | 284,786 (276,362) | 23,690 | 287 | 18,523 | 396,611 | 21,308 | 266,263 | 109,040 | 49,263 | (注) |
| 貸付設備 | － | － | － | － | 20,352 (18,994) | 210 (210) | 15,698 (14,463) | 2,148 | － | 2,067 | 18,204 | 210 | 13,631 | 4,362 | 3,021 | (注) |
| 附帯事業 固定資産 | － | － | － | － | 75,787 (75,729) | 165 (165) | 44,644 (43,318) | 17,203 | － | 14,225 | 58,584 | 165 | 30,419 | 27,999 | 12,124 | (注) |
| 事業外 固定資産 | － | － | － | － | 11,741 (10,682) | 572 (570) | 9,321 (8,593) | 308 (85) | 19 | 182 | 11,432 | 553 | 9,138 | 1,740 | 1,495 | (注) |
| 固定資産 仮勘定 | － | － | － | － | 298,909 (53,994) | － | － | 229,360 (360) | － | － | 69,549 | － | － | 69,549 | － | (注) |
| 建設 仮勘定 | － | － | － | － | 271,112 (51,839) | － | － | 203,838 (360) | － | － | 67,273 | － | － | 67,273 | － | (注) |
| 除却 仮勘定 | － | － | － | － | 27,796 (2,154) | － | － | 25,521 | － | － | 2,275 | － | － | 2,275 | － | (注) |
| 区 分 科 目 | 期首残高 (百万円) | 期中増減額 | 期末残高 (百万円) | 摘要 | ||||||||||||
| 増加額 (百万円) | 減少額 (百万円) | |||||||||||||||
| 長期前払 費用 | － | 90,715 （52,543) | 33,320 | 57,395 | (注) | |||||||||||
（注）１ 「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、法人税法第47条による保険金等、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
２ 「期中増減額」の「帳簿原価増加額」「工事費負担金等増加額」「減価償却累計額増加額」及び「増加額」欄の（ ）内は内書きで、分社化に伴う承継額である。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 無形固定資産の種類 | 取得価額 | 減価償却累計額 （百万円） | 期末残高 （百万円） | 摘要 | ||
| 期首残高 （百万円） | 期中増加額 （百万円） | 期中減少額 （百万円） | ||||
| ソフトウェア | － | 24 | － | 1 | 23 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | － | 1,151 (1,151) | － | 309 | 841 | （注） |
| 水道施設利用権 | － | 56 (56) | 7 | 42 | 6 | （注） |
| 電圧変更補償費 | － | 26 (26) | － | 15 | 10 | （注） |
| 諸施設利用権 | － | 110,644 (107,387) | － | 67,883 | 42,760 | （注） |
| 地上権 | － | 18,670 (18,519) | 63 | － | 18,607 | （注） |
| 地役権 | － | 270,516 (270,424) | 68 | 208,556 | 61,891 (61,818) | （注） |
| 土地賃借権 | － | 8,256 (8,247) | 9 | － | 8,247 | （注） |
| 合計 | － | 409,348 | 149 | 276,810 | 132,389 | |
（注）１ 「取得価額」の「期中増加額」欄の（ ）内は内書きで、分社化に伴う承継額である。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、減価償却対象分の残高である。
【（その３）減価償却費等明細表】
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 区分 | 期末取得価額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 償却累計額 （百万円） | 期末帳簿価額 （百万円） | 償却累計率［％］ | |||
| 電 気 事 業 固 定 資 産 | 有 形 固 定 資 産 | 建物 | 745,560 | 13,178 | 574,811 | 170,748 | 77.1 | |
| 水力発電設備 | 21 | － | 21 | － | 98.2 | |||
| 内燃力発電設備 | 8,536 | 149 | 6,600 | 1,935 | 77.3 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 231 | 4 | 177 | 54 | 76.5 | |||
| 送電設備 | 49,212 | 927 | 37,233 | 11,979 | 75.7 | |||
| 変電設備 | 403,424 | 6,627 | 314,767 | 88,657 | 78.0 | |||
| 配電設備 | 21,270 | 334 | 16,761 | 4,508 | 78.8 | |||
| 業務設備 | 259,795 | 5,056 | 196,953 | 62,842 | 75.8 | |||
| その他の設備 | 3,067 | 77 | 2,296 | 770 | 74.9 | |||
| 構築物 | 11,113,281 | 198,215 | 8,157,096 | 2,956,185 | 73.4 | |||
| 水力発電設備 | 27 | － | 19 | 8 | 69.9 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 1,351 | 15 | 1,263 | 87 | 93.5 | |||
| 送電設備 | 6,278,055 | 102,656 | 4,966,889 | 1,311,166 | 79.1 | |||
| 配電設備 | 4,833,516 | 95,535 | 3,188,720 | 1,644,795 | 66.0 | |||
| その他の設備 | 330 | 8 | 203 | 126 | 61.7 | |||
| 機械装置 | 4,160,841 | 70,979 | 3,258,596 | 902,245 | 78.3 | |||
| 水力発電設備 | 140 | 5 | 96 | 43 | 68.8 | |||
| 内燃力発電設備 | 25,570 | 662 | 21,003 | 4,566 | 82.1 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 1,967 | 33 | 1,756 | 211 | 89.3 | |||
| 送電設備 | 495,948 | 13,818 | 415,267 | 80,680 | 83.7 | |||
| 変電設備 | 2,798,121 | 46,933 | 2,366,248 | 431,873 | 84.6 | |||
| 配電設備 | 761,221 | 7,624 | 385,504 | 375,716 | 50.6 | |||
| 業務設備 | 66,392 | 1,794 | 57,678 | 8,713 | 86.9 | |||
| その他の設備 | 11,478 | 106 | 11,039 | 439 | 96.2 | |||
| 備品 | 55,139 | 2,535 | 48,967 | 6,171 | 88.8 | |||
| 内燃力発電設備 | 41 | 1 | 39 | 2 | 93.5 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 11 | － | 10 | 1 | 91.1 | |||
| 送電設備 | 6,460 | 120 | 6,068 | 392 | 93.9 | |||
| 変電設備 | 13,873 | 613 | 12,302 | 1,570 | 88.7 | |||
| 配電設備 | 21,599 | 1,269 | 18,991 | 2,608 | 87.9 | |||
| 業務設備 | 13,063 | 529 | 11,471 | 1,592 | 87.8 | |||
| その他の設備 | 88 | － | 84 | 3 | 95.6 | |||
| リース資産 | 111 | 21 | 64 | 47 | 57.3 | |||
| 送電設備 | 3 | － | 3 | － | 95.9 | |||
| 配電設備 | 45 | 11 | 38 | 6 | 85.0 | |||
| 業務設備 | 62 | 9 | 21 | 40 | 35.0 | |||
| 計 | 16,074,934 | 284,930 | 12,039,535 | 4,035,398 | 74.9 | |||
| 無 形 固 定 資 産 | ソフトウェア | 16 | － | － | 16 | 1.7 | ||
| 電気ガス供給施設利用権 | 1,151 | 77 | 309 | 841 | 26.9 | |||
| 水道施設利用権 | 48 | 1 | 41 | 6 | 86.6 | |||
| 電圧変更補償費 | 26 | 2 | 15 | 10 | 59.4 | |||
| 諸施設利用権 | 110,643 | 4,828 | 67,883 | 42,760 | 61.4 | |||
| 地役権 | 270,219 | 17,469 | 208,404 | 61,814 | 77.1 | |||
| 計 | 382,106 | 22,379 | 276,655 | 105,451 | 72.4 | |||
| 合計 | 16,457,040 | 307,310 | 12,316,191 | 4,140,849 | 74.8 | |||
| 附帯事業固定資産 | 46,423 | 1,294 | 30,419 | 16,003 | 65.5 | |||
| 事業外固定資産 | 9,698 | 58 | 9,138 | 560 | 94.2 | |||
（注） 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 347,610百万円、地上権 18,603百万円、地役権 73百万円、
土地賃借権 8,213百万円
附帯事業固定資産 土地 11,962百万円、土地賃借権 33百万円
事業外固定資産 土地 1,176百万円、地上権 ３百万円
【（その４）長期投資及び短期投資明細表】
平成29年３月31日現在
| 長 期 投 資 | そ の 他 有 価 証 券 | 株 式 | 銘柄 | 株式数 | 取得価額 （百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| ㈱愛工大興 | 160,000 | 19 | 19 | ||||
| 日本フィールド・エンジニアリング㈱ | 15,000 | 9 | 9 | ||||
| ㈱アイ・エス・レーティング | 1,000 | 10 | 1 | ||||
| 計 | 176,000 | 38 | 29 | ||||
| そ の 他 の 長 期 投 資 | 種類 | 金額（百万円） | 摘要 | ||||
| 社内貸付金 | － | ||||||
| 雑口 | 23,958 | ||||||
| 計 | 23,958 | ||||||
| 合計 | 23,988 | ||||||
【（その５）引当金明細表】
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 区分 | 期首残高 （百万円） | 期中増加額 （百万円） | 期中減少額 | 期末残高 （百万円） | |
| 目的使用 （百万円） | その他 （百万円） | ||||
| 貸倒引当金 | － | 12,513 | 3,022 | 15 | 9,475 |
| 退職給付引当金 | － | 215,045 | 6,796 | 208,248 | |
（注）「貸倒引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
当社を吸収分割承継会社とする平成28年４月１日付けの吸収分割において吸収分割会社である東京電力ホールディングス株式会社（旧 東京電力株式会社）の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
東京電力ホールディングス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表については、東京電力ホールディングス株式会社の平成29年６月29日付け有価証券報告書を引用しているため、当該財務諸表の注記に記載されている「当社」及び「提出会社」は東京電力ホールディングス株式会社のことである。
経理の状況（東京電力ホールディングス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）
１．財務諸表の作成について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表及び当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
財務諸表等
（１）財務諸表
① 貸借対照表
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ※１,※６ 11,129,743 | ※１ 9,566,062 |
| 電気事業固定資産 | 6,922,901 | 1,260,629 |
| 水力発電設備 | 442,443 | 416,427 |
| 汽力発電設備 | 1,082,395 | － |
| 原子力発電設備 | 726,934 | 821,479 |
| 内燃力発電設備 | 7,305 | － |
| 新エネルギー等発電設備 | 18,632 | 16,680 |
| 送電設備 | 1,766,400 | － |
| 変電設備 | 699,710 | － |
| 配電設備 | 2,054,276 | － |
| 業務設備 | 119,758 | 5,965 |
| 貸付設備 | 5,045 | 76 |
| 附帯事業固定資産 | 36,698 | － |
| 事業外固定資産 | 1,630 | 31 |
| 固定資産仮勘定 | 783,116 | 621,915 |
| 建設仮勘定 | 780,521 | 621,507 |
| 除却仮勘定 | 2,595 | 407 |
| 核燃料 | 751,682 | 648,225 |
| 装荷核燃料 | 120,625 | 120,625 |
| 加工中等核燃料 | 631,056 | 527,600 |
| 投資その他の資産 | 2,633,713 | 7,035,260 |
| 長期投資 | 96,285 | 39,146 |
| 関係会社長期投資 | 644,110 | 6,369,654 |
| 使用済燃料再処理等積立金 | 894,547 | － |
| 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 755,861 | 531,974 |
| 長期前払費用 | 122,045 | 58,836 |
| 前払年金費用 | 122,392 | 36,963 |
| 貸倒引当金（貸方） | △1,530 | △1,313 |
| 流動資産 | 2,059,871 | 1,458,845 |
| 現金及び預金 | 1,208,462 | 788,738 |
| 売掛金 | 461,341 | 36,446 |
| 諸未収入金 | 39,211 | 128,035 |
| 貯蔵品 | 172,354 | 50,200 |
| 前払金 | 3,675 | － |
| 前払費用 | 5,837 | 2,431 |
| 関係会社短期債権 | 14,918 | 303,235 |
| 雑流動資産 | ※２ 167,878 | ※２ 149,830 |
| 貸倒引当金（貸方） | △13,807 | △73 |
| 合計 | 13,189,615 | 11,024,908 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 8,521,224 | 5,905,612 |
| 社債 | ※２,※７ 2,913,815 | ※２,※７ 1,616,182 |
| 長期借入金 | ※２,※７ 1,895,192 | ※２ 1,706,623 |
| 長期未払債務 | 47,111 | 9,043 |
| リース債務 | 551 | 4,256 |
| 関係会社長期債務 | 13,791 | 417,528 |
| 退職給付引当金 | 356,550 | 96,031 |
| 使用済燃料再処理等引当金 | 923,725 | － |
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 73,489 | － |
| 災害損失引当金 | 474,726 | 466,964 |
| 原子力損害賠償引当金 | 837,882 | 694,396 |
| 資産除去債務 | 761,653 | 772,891 |
| 雑固定負債 | 222,734 | 121,695 |
| 流動負債 | 2,861,783 | 3,349,894 |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※２,※３,※７ 1,331,763 | ※２,※３,※７ 1,735,676 |
| 短期借入金 | ※２,※７ 491,495 | ※２,※７ 858,423 |
| 買掛金 | 230,838 | 3,500 |
| 未払金 | 117,281 | 57,963 |
| 未払費用 | 382,854 | 244,249 |
| 未払税金 | ※４ 95,615 | ※４ 2,337 |
| 預り金 | 4,167 | 903 |
| 関係会社短期債務 | 177,665 | 446,123 |
| 諸前受金 | 24,724 | 569 |
| 雑流動負債 | 5,377 | 146 |
| 特別法上の引当金 | 6,103 | 6,608 |
| 原子力発電工事償却準備引当金 | 6,103 | 6,608 |
| 負債合計 | 11,389,110 | 9,262,115 |
| 株主資本 | 1,802,889 | 1,762,784 |
| 資本金 | 1,400,975 | 1,400,975 |
| 資本剰余金 | 743,606 | 743,604 |
| 資本準備金 | 743,555 | 743,555 |
| その他資本剰余金 | 50 | 48 |
| 利益剰余金 | △334,062 | △374,153 |
| 利益準備金 | 169,108 | 169,108 |
| その他利益剰余金 | △503,170 | △543,261 |
| 海外投資等損失準備金 | 298 | 224 |
| 特定災害防止準備金 | 131 | 123 |
| 別途積立金 | 1,076,000 | 1,076,000 |
| 繰越利益剰余金 | △1,579,601 | △1,619,609 |
| 自己株式 | △7,629 | △7,642 |
| 評価・換算差額等 | △2,385 | 8 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,385 | 8 |
| 純資産合計 | 1,800,504 | 1,762,793 |
| 合計 | 13,189,615 | 11,024,908 |
② 損益計算書
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで) | 当事業年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) | |
| 営業収益 | ※１ 5,896,978 | ※１ 798,637 |
| 電気事業営業収益 | 5,791,368 | 797,859 |
| 電灯料 | 2,295,394 | － |
| 電力料 | 2,941,705 | － |
| 地帯間販売電力料 | 122,640 | － |
| 他社販売電力料 | 59,589 | 627,683 |
| 託送収益 | 98,612 | － |
| 使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 | － | 30,963 |
| 事業者間精算収益 | 347 | － |
| 再エネ特措法交付金 | 214,630 | － |
| 電気事業雑収益 | 57,552 | 139,197 |
| 貸付設備収益 | 894 | 15 |
| 附帯事業営業収益 | 105,610 | 777 |
| エネルギー設備サービス事業営業収益 | 2,956 | － |
| 不動産賃貸事業営業収益 | 7,378 | － |
| ガス供給事業営業収益 | 90,670 | － |
| コンサルティング事業営業収益 | 1,632 | 777 |
| その他附帯事業営業収益 | 2,972 | － |
| 営業費用 | ※１ 5,556,234 | ※１ 833,122 |
| 電気事業営業費用 | 5,469,764 | 832,266 |
| 水力発電費 | 79,210 | 65,763 |
| 汽力発電費 | 2,006,712 | － |
| 原子力発電費 | 606,312 | 603,761 |
| 内燃力発電費 | 10,472 | － |
| 新エネルギー等発電費 | 1,720 | 1,598 |
| 地帯間購入電力料 | 189,988 | － |
| 他社購入電力料 | 787,073 | － |
| 送電費 | 324,840 | － |
| 変電費 | 169,602 | － |
| 配電費 | 418,522 | － |
| 販売費 | 155,918 | 2 |
| 貸付設備費 | 749 | 2 |
| 一般管理費 | 226,450 | 150,731 |
| 再エネ特措法納付金 | 331,239 | － |
| 電源開発促進税 | 101,802 | 0 |
| 事業税 | 59,385 | 10,406 |
| 電力費振替勘定（貸方） | △237 | △0 |
| 附帯事業営業費用 | 86,469 | 856 |
| エネルギー設備サービス事業営業費用 | 1,750 | － |
| 不動産賃貸事業営業費用 | 3,591 | － |
| ガス供給事業営業費用 | 78,184 | － |
| コンサルティング事業営業費用 | 663 | 856 |
| その他附帯事業営業費用 | 2,280 | － |
| 営業利益又は営業損失（△） | 340,744 | △34,485 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで) | 当事業年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) | |
| 営業外収益 | ※１ 102,211 | ※１ 131,895 |
| 財務収益 | 80,015 | 124,966 |
| 受取配当金 | 63,084 | 50,384 |
| 受取利息 | 16,931 | 74,582 |
| 事業外収益 | 22,195 | 6,928 |
| 固定資産売却益 | 3,986 | 11 |
| 雑収益 | 18,208 | 6,917 |
| 営業外費用 | 115,452 | 91,535 |
| 財務費用 | 87,260 | 81,242 |
| 支払利息 | 87,252 | 81,226 |
| 株式交付費 | 0 | 0 |
| 社債発行費 | 7 | 15 |
| 事業外費用 | 28,192 | 10,293 |
| 固定資産売却損 | 405 | 26 |
| 雑損失 | 27,787 | 10,267 |
| 当期経常収益合計 | 5,999,190 | 930,532 |
| 当期経常費用合計 | 5,671,686 | 924,658 |
| 当期経常利益 | 327,503 | 5,873 |
| 原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し | 411 | 505 |
| 原子力発電工事償却準備金引当 | 411 | 505 |
| 特別利益 | 760,819 | 294,234 |
| 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | ※３ 699,767 | ※３ 294,234 |
| 退職給付制度改定益 | 61,051 | － |
| 特別損失 | 911,519 | 411,342 |
| 災害特別損失 | － | ※２ 19,335 |
| 原子力損害賠償費 | ※３ 678,661 | ※３ 392,006 |
| 減損損失 | ※４ 232,857 | － |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 176,391 | △111,738 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,754 | △71,647 |
| 法人税等合計 | 32,754 | △71,647 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 143,637 | △40,091 |
電気事業営業費用明細表
前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
| 区分 | 水力 発電費 (百万円) | 汽力 発電費 (百万円) | 原子力発電費 (百万円) | 内燃力発電費 (百万円) | 新エネルギー等発電費 (百万円) | 地帯間購入 電力料 (百万円) | 他社 購入 電力料 (百万円) | 送電費 (百万円) | 変電費 (百万円) | 配電費 (百万円) | 販売費 (百万円) | 貸付 設備費 (百万円) | 一般 管理費 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 434 | － | 434 |
| 給料手当 | 8,018 | 17,866 | 55,429 | 405 | 10 | － | － | 19,722 | 17,947 | 45,469 | 53,174 | － | 40,265 | － | 258,308 |
| 給料手当振替額(貸方) | △51 | △134 | △33 | △2 | △1 | － | － | △366 | △446 | △60 | △165 | － | △318 | － | △1,578 |
| 建設費への振替額(貸方) | △49 | △84 | △33 | △1 | △1 | － | － | △362 | △444 | △52 | △139 | － | △93 | － | △1,263 |
| その他への振替額(貸方) | △1 | △49 | － | － | － | － | － | △3 | △1 | △8 | △25 | － | △224 | － | △315 |
| 退職給与金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 43,326 | － | 43,326 |
| 厚生費 | 1,171 | 2,839 | 9,191 | 62 | 1 | － | － | 3,036 | 2,734 | 6,904 | 8,027 | － | 9,853 | － | 43,822 |
| 法定厚生費 | 1,039 | 2,364 | 7,341 | 55 | 1 | － | － | 2,690 | 2,448 | 6,138 | 7,077 | － | 6,045 | － | 35,203 |
| 一般厚生費 | 131 | 474 | 1,849 | 6 | － | － | － | 345 | 286 | 765 | 950 | － | 3,808 | － | 8,618 |
| 委託検針費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 16,273 | － | － | － | 16,273 |
| 委託集金費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,632 | － | － | － | 2,632 |
| 雑給 | 101 | 145 | 3,493 | 54 | 32 | － | － | 87 | 142 | 618 | 311 | － | 1,116 | － | 6,106 |
| 燃料費 | － | 1,612,657 | － | 2,775 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,615,433 |
| 石炭費 | － | 84,979 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 84,979 |
| 燃料油費 | － | 144,404 | － | 2,775 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 147,180 |
| ガス費 | － | 1,381,369 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,381,369 |
| 助燃費及び蒸気料 | － | 1,481 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,481 |
| 運炭費及び運搬費 | － | 422 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 422 |
| 使用済燃料再処理等費 | － | － | 36,724 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 36,724 |
| 使用済燃料再処理等発電費 | － | － | 6,163 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,163 |
| 使用済燃料再処理等既発電費 | － | － | 30,560 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 30,560 |
| 使用済燃料再処理等準備費 | － | － | 2,826 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,826 |
| 使用済燃料再処理等発電準備費 | － | － | 2,826 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,826 |
| 廃棄物処理費 | － | 14,421 | 7,213 | 2 | 38 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 21,675 |
| 消耗品費 | 157 | 2,075 | 8,986 | 42 | 4 | － | － | 430 | 521 | 1,016 | 2,845 | － | 3,104 | － | 19,183 |
| 修繕費 | 13,707 | 78,862 | 73,856 | 1,442 | 155 | － | － | 27,482 | 44,224 | 145,700 | － | 165 | 4,372 | － | 389,969 |
| 水利使用料 | 3,953 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,953 |
| 補償費 | 384 | 2,285 | ※ 130 | － | － | － | － | 418 | 16 | 268 | 21 | 6 | 28 | － | 3,560 |
| 賃借料 | 433 | 4,865 | 6,844 | 2 | 6 | － | － | 38,268 | 12,414 | 33,439 | － | 10 | 31,725 | － | 128,011 |
| 託送料 | － | － | － | － | － | － | － | 20,905 | － | － | － | － | － | － | 20,905 |
| 事業者間精算費 | － | － | － | － | － | － | － | 5,857 | － | － | － | － | － | － | 5,857 |
| 委託費 | 4,071 | 11,253 | 133,504 | 314 | 59 | － | － | 21,436 | 14,756 | 21,914 | 57,869 | 10 | 38,023 | － | 303,214 |
| 損害保険料 | － | 771 | 798 | 2 | － | － | － | 901 | 421 | 726 | － | － | 33 | － | 3,655 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | － | － | 20 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 20 |
| 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 | － | － | 20 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 20 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | － | 126,740 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 126,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 | － | － | 56,740 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 56,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構特別負担金 | － | － | 70,000 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 70,000 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,172 | － | 1,437 | － | 4,610 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,229 | － | 3,229 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 18,112 | － | 18,112 |
| 諸費 | 360 | 63,449 | 10,506 | 45 | 48 | － | － | 1,145 | 270 | 2,607 | 6,679 | － | 19,443 | － | 104,555 |
| 電気料貸倒損 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,729 | － | － | － | 3,729 |
| 諸税 | 9,125 | 20,004 | 16,806 | 178 | 176 | － | － | 21,323 | 11,881 | 29,595 | 1,346 | 10 | 4,034 | － | 114,484 |
| 固定資産税 | 9,117 | 19,263 | 12,895 | 178 | 163 | － | － | 21,156 | 11,121 | 29,575 | － | 9 | 2,245 | － | 105,727 |
| 雑税 | 8 | 740 | 3,911 | － | 13 | － | － | 167 | 759 | 20 | 1,346 | － | 1,788 | － | 8,756 |
| 減価償却費 | 34,507 | 169,132 | 78,171 | 1,547 | 1,179 | － | － | 148,095 | 54,861 | 107,030 | － | 545 | 8,703 | － | 603,775 |
| 普通償却費 | 34,507 | 147,852 | 78,171 | 1,547 | 1,070 | － | － | 148,095 | 54,861 | 107,029 | － | 545 | 8,703 | － | 582,383 |
| 特別償却費 | － | 15,083 | － | － | － | － | － | － | － | 1 | － | － | － | － | 15,085 |
| 試運転償却費 | － | 6,196 | － | － | 109 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,306 |
| 固定資産除却費 | 2,520 | 5,385 | 12,144 | 3,597 | 9 | － | － | 15,219 | 9,853 | 23,269 | － | － | 1,441 | － | 73,442 |
| 除却損 | 702 | 3,737 | 4,577 | 20 | 7 | － | － | 5,021 | 5,195 | 5,518 | － | － | 731 | － | 25,513 |
| 除却費用 | 1,817 | 1,647 | 7,567 | 3,577 | 1 | － | － | 10,198 | 4,658 | 17,751 | － | － | 709 | － | 47,929 |
| 原子力発電施設解体費 | － | － | 22,914 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 22,914 |
| 共有設備費等分担額 | 758 | 914 | 41 | － | － | － | － | 874 | － | 21 | － | － | － | － | 2,612 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △9 | △7 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △17 |
| 地帯間購入電源費 | － | － | － | － | － | 187,064 | － | － | － | － | － | － | － | － | 187,064 |
| 地帯間購入送電費 | － | － | － | － | － | 2,691 | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,691 |
| 融通使用済燃料再処理等準備費 | － | － | － | － | － | 232 | － | － | － | － | － | － | － | － | 232 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | － | － | 786,403 | － | － | － | － | － | － | － | 786,403 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | － | － | 308,205 | － | － | － | － | － | － | － | 308,205 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | － | － | 478,197 | － | － | － | － | － | － | － | 478,197 |
| 他社購入送電費 | － | － | － | － | － | － | 526 | － | － | － | － | － | － | － | 526 |
| 卸使用済燃料再処理等準備費 | － | － | － | － | － | － | 143 | － | － | － | － | － | － | － | 143 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,334 | － | △1,334 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | － | △74 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △583 | － | △657 |
| 再エネ特措法納付金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 331,239 | 331,239 |
| 電源開発促進税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 101,802 | 101,802 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 59,385 | 59,385 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △237 | △237 |
| 合計 | 79,210 | 2,006,712 | 606,312 | 10,472 | 1,720 | 189,988 | 787,073 | 324,840 | 169,602 | 418,522 | 155,918 | 749 | 226,450 | 492,189 | 5,469,764 |
（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額40,114百万円が含まれている。
２．「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額36,661百万円が含まれている。
３．「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額2,826百万円が含まれている。
４．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年 法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金342,714百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△342,714百万円が含まれている。
５．「特別償却費」は、「エネルギー環境負荷低減推進設備等」及び「被災代替資産等」について、租税特別措置法上の償却限度額を計上している。
電気事業営業費用明細表
当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
| 区分 | 水力 発電費 (百万円) | 原子力発電費 (百万円) | 新エネルギー等発電費 (百万円) | 販売費 (百万円) | 貸付 設備費 (百万円) | 一般 管理費 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 役員給与 | － | － | － | － | － | 390 | － | 390 |
| 給料手当 | 510 | 51,682 | － | － | － | 17,567 | － | 69,759 |
| 給料手当振替額(貸方) | △5 | △27 | － | － | － | △95 | － | △128 |
| 建設費への振替額(貸方) | － | △27 | － | － | － | － | － | △27 |
| その他への振替額(貸方) | △5 | － | － | － | － | △95 | － | △100 |
| 退職給与金 | － | － | － | － | － | 6,063 | － | 6,063 |
| 厚生費 | 72 | 8,816 | － | － | － | 4,084 | － | 12,973 |
| 法定厚生費 | 64 | 6,752 | － | － | － | 2,498 | － | 9,315 |
| 一般厚生費 | 8 | 2,063 | － | － | － | 1,586 | － | 3,658 |
| 雑給 | － | 3,379 | － | － | － | 660 | － | 4,040 |
| 使用済燃料再処理等拠出金 費 | － | 31,201 | － | － | － | － | － | 31,201 |
| 使用済燃料再処理等拠出金発電費 | － | 640 | － | － | － | － | － | 640 |
| 使用済燃料再処理等既発電費 | － | 30,560 | － | － | － | － | － | 30,560 |
| 廃棄物処理費 | － | 7,207 | － | － | － | － | － | 7,207 |
| 消耗品費 | 1,982 | 21,375 | － | － | － | 2,037 | － | 25,394 |
| 修繕費 | 8,065 | 43,839 | 24 | － | － | 1,195 | － | 53,126 |
| 水利使用料 | 3,977 | － | － | － | － | － | － | 3,977 |
| 補償費 | 166 | ※ 495 | － | － | － | 9 | － | 671 |
| 賃借料 | 1,434 | 7,821 | 10 | － | － | 27,355 | － | 36,621 |
| 委託費 | 13,560 | 108,156 | 96 | － | 2 | 39,570 | － | 161,386 |
| 損害保険料 | － | 832 | － | － | － | 33 | － | 865 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | － | 19 | － | － | － | － | － | 19 |
| 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 | － | 19 | － | － | － | － | － | 19 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | 166,740 | － | － | － | － | － | 166,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 | － | 56,740 | － | － | － | － | － | 56,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構特別負担金 | － | 110,000 | － | － | － | － | － | 110,000 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | 1,439 | － | 1,439 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | 1,745 | － | 1,745 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | 13,773 | － | 13,773 |
| 諸費 | 2,126 | 15,833 | 47 | － | － | 12,229 | － | 30,236 |
| 貸倒損 | － | － | － | 2 | － | － | － | 2 |
| 諸税 | 8,649 | 17,556 | 233 | － | － | 22,287 | － | 48,726 |
| 固定資産税 | 8,641 | 13,635 | 221 | － | － | 20,422 | － | 42,921 |
| 雑税 | 7 | 3,920 | 12 | － | － | 1,864 | － | 5,805 |
| 減価償却費 | 22,615 | 86,558 | 1,186 | － | － | 878 | － | 111,238 |
| 普通償却費 | 22,615 | 86,558 | 1,186 | － | － | 878 | － | 111,238 |
| 固定資産除却費 | 1,766 | 14,373 | － | － | － | 73 | － | 16,212 |
| 除却損 | 843 | 3,299 | － | － | － | 51 | － | 4,193 |
| 除却費用 | 922 | 11,073 | － | － | － | 22 | － | 12,018 |
| 原子力発電施設解体費 | － | 17,869 | － | － | － | － | － | 17,869 |
| 共有設備費等分担額 | 858 | 29 | － | － | － | － | － | 887 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △18 | － | － | － | － | － | － | △18 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | △397 | － | △397 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | △168 | － | △168 |
| 電源開発促進税 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | 10,406 | 10,406 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 65,763 | 603,761 | 1,598 | 2 | 2 | 150,731 | 10,406 | 832,266 |
（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,174百万円が含まれている。
２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年 法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金623,677百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△623,677百万円が含まれている。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 海外投資等損失準備金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,400,975 | 743,555 | 52 | 169,108 | 369 | 111 | 1,076,000 | △1,723,289 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 海外投資等損失準備金の積立 | － | － | － | － | 3 | － | － | △3 |
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | － | － | △73 | － | － | 73 |
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | － | － | － | 20 | － | △20 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 143,637 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | △2 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △2 | － | △70 | 20 | － | 143,687 |
| 当期末残高 | 1,400,975 | 743,555 | 50 | 169,108 | 298 | 131 | 1,076,000 | △1,579,601 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △7,601 | 1,659,282 | △1,337 | 1,657,945 |
| 当期変動額 | ||||
| 海外投資等損失準備金の積立 | － | － | － | － |
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | － | － |
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | － | － |
| 当期純利益 | － | 143,637 | － | 143,637 |
| 自己株式の取得 | △31 | △31 | － | △31 |
| 自己株式の処分 | 3 | 0 | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △1,048 | △1,048 |
| 当期変動額合計 | △28 | 143,607 | △1,048 | 142,559 |
| 当期末残高 | △7,629 | 1,802,889 | △2,385 | 1,800,504 |
当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 海外投資等損失準備金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,400,975 | 743,555 | 50 | 169,108 | 298 | 131 | 1,076,000 | △1,579,601 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | － | － | △74 | － | － | 74 |
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | － | － | － | 12 | － | △12 |
| 分割型の会社分割による減少 | － | － | － | － | － | △21 | － | 21 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | － | － | － | △40,091 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | △1 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △1 | － | △74 | △8 | － | △40,007 |
| 当期末残高 | 1,400,975 | 743,555 | 48 | 169,108 | 224 | 123 | 1,076,000 | △1,619,609 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △7,629 | 1,802,889 | △2,385 | 1,800,504 |
| 当期変動額 | ||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | － | － |
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | － | － |
| 分割型の会社分割による減少 | － | － | － | － |
| 当期純損失（△） | － | △40,091 | － | △40,091 |
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | － | △14 |
| 自己株式の処分 | 2 | 0 | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 2,394 | 2,394 |
| 当期変動額合計 | △12 | △40,105 | 2,394 | △37,710 |
| 当期末残高 | △7,642 | 1,762,784 | 8 | 1,762,793 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2）関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、９．原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(3）災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成27年６月12日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0%）を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。
（追加情報）
・災害損失引当金残高の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの | 15,040百万円 | 15,009百万円 |
| ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの | 459,686 | 451,954 |
| うち① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失 | 337,413 | 330,653 |
| ② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用 | 5,441 | 5,659 |
| ③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失 | 116,017 | 115,583 |
| ④ 火力発電所の復旧等に要する費用または損失 | 541 | － |
| ⑤ その他 | 271 | 58 |
| 計 | 474,726 | 466,964 |
・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(4）原子力損害賠償引当金
前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金769,724百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。
当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金559,704百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。
(5）原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債の元利金支払額
ロ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
８．使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号）第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令第94号）附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。
９．原子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
（追加情報）
・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
10．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
11．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
当社は、会社分割に伴い附帯事業を東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継させたことにより、附帯事業がコンサルティング事業のみとなったことから、前事業年度において「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「コンサルティング事業営業収益」を当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に表示していた4,605百万円は、「コンサルティング事業営業収益」1,632百万円、「その他附帯事業営業収益」2,972百万円として組み替えている。
当社は、会社分割に伴い附帯事業を東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継させたことにより、附帯事業がコンサルティング事業のみとなったことから、前事業年度において「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「コンサルティング事業営業費用」を当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に表示していた2,943百万円は、「コンサルティング事業営業費用」663百万円、「その他附帯事業営業費用」2,280百万円として組み替えている。
（追加情報）
１．「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号。以下「改正法」という）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令第94号。以下「改正省令」という）が施行され、電気事業会計規則が改正された。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとなった。
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなった。
改正省令の施行に伴い、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺し、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円を取り崩すとともに、使用済燃料再処理等準備引当金のうち65,010百万円を雑固定負債に振り替えている。このほか、雑固定負債に30,477百万円を振り替えている。
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年３月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
２．原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、366,807百万円（前事業年度は285,849百万円）である。
（貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 電気事業固定資産 | 387,596百万円 | 22,080百万円 |
| 水力発電設備 | 10,242 | 7,597 |
| 汽力発電設備 | 53,851 | － |
| 原子力発電設備 | 9,381 | 9,351 |
| 内燃力発電設備 | 85 | － |
| 新エネルギー等発電設備 | 4,946 | 4,946 |
| 送電設備 | 179,314 | － |
| 変電設備 | 49,835 | － |
| 配電設備 | 58,571 | － |
| 業務設備 | 20,978 | 185 |
| 貸付設備 | 388 | － |
| 附帯事業固定資産 | 392 | － |
| 事業外固定資産 | 773 | － |
| 計 | 388,762 | 22,080 |
２．担保資産及び担保付債務
(1）総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 社債(１年以内に償還すべき金額を含む。) | 3,480,693百万円 | 3,115,987百万円 |
| うち内債 | 3,455,609 | 3,115,987 |
| 外債 | 25,084 | － |
| ㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。) | 913,269 | 905,269 |
(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 雑流動資産 | 120,000百万円 | 120,000百万円 |
３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 社債 | 566,878百万円 | 1,499,805百万円 |
| 長期借入金 | 722,470 | 223,546 |
| 長期未払債務 | 19,553 | 2,464 |
| リース債務 | 144 | 264 |
| 雑固定負債 | 22,715 | 9,595 |
４．未払税金の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 法人税、地方法人税及び住民税 | 20,047百万円 | 170百万円 |
| 電源開発促進税 | 8,859 | － |
| 事業税 | 25,547 | － |
| 消費税等 | 39,176 | 616 |
| その他 | 1,984 | 1,550 |
５．偶発債務
(1）保証債務
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | ||
| 日本原燃㈱ | 109,557百万円 | 88,313百万円 |
| 森ヶ崎エナジーサービス㈱ | 44 | 26 |
| ジェラ・ダーウィン・エルエヌジー社 | 1,919 | 956 |
| リサイクル燃料貯蔵㈱ | 3,735 | 2,467 |
| ティームエナジー社 | 7,483 | 7,520 |
| エスケーゼット・ユー社 | 778 | 664 |
| ロ 日本原燃㈱が発行している社債に対する保証債務 | 2,742 | 2,742 |
| ハ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務 | 675 | 673 |
| ニ ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務 | 1,689 | 1,682 |
| ホ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務 | 1,216 | 1,211 |
| へ アイピーエム・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務 | 753 | 750 |
| ト 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 174,924 | 160,116 |
| うち、123,832百万円は当社以外にも連帯保証人がいる保証債務である。 | ||
| 計 | 305,520 | 267,124 |
(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務
前事業年度（平成28年３月31日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
当事業年度（平成29年３月31日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用については、これまでの求償応諾実績や入手可能なデータ等により合理的に算定可能な範囲で見積りを実施しているが、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
６．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| エネルギー設備サービス事業 | ||
| 専用固定資産 | 2,177百万円 | －百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | － | － |
| 計 | 2,177 | － |
| 不動産賃貸事業 | ||
| 専用固定資産 | 32,052百万円 | －百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 3,566 | － |
| 計 | 35,618 | － |
| ガス供給事業 | ||
| 専用固定資産 | 2,124百万円 | －百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 5,148 | － |
| 計 | 7,273 | － |
７．財務制限条項
前事業年度（平成28年３月31日）
当社の社債（1,073,615百万円）、長期借入金（21,764百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（499,994百万円）及び短期借入金（279,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度（平成29年３月31日）
当社の社債（401,882百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（895,669百万円）及び短期借入金（579,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（損益計算書関係）
１．関係会社に対する事項
| 前事業年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで） | 当事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） | |
| 売上高 | 24,142百万円 | 793,037百万円 |
| 仕入高 | 573,611 | 179,767 |
| 受取配当金 | 54,105 | 49,893 |
| 受取利息 | 1,020 | 66,604 |
２．災害特別損失の内容
当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1）災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等
イ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成27年６月12日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
３．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,658,513百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と前事業年度の見積額との差額678,661百万円を原子力損害賠償費に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年３月18日に同日時点での要賠償額の見通し額7,658,513百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と、平成27年３月26日申請時の金額との差額699,767百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額8,464,177百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,526,096百万円を控除した金額6,749,153百万円と前事業年度の見積額との差額392,006百万円を原子力損害賠償費に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額8,366,405百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,526,096百万円を控除した金額6,651,381百万円と、平成28年３月18日申請時の金額との差額294,234百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
４．減損損失の内容
前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
(1）資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
ホールディングカンパニー制移行後の事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
| 会社分割によるホールディング カンパニー制移行後の区分 | 電気事業（固定資産）の種類 | グルーピングの区分 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 （分割会社） | 原子力・水力・新エネルギー発電事業 | 発電所または発電種別単位 |
| 上記を除く電気事業 | 主として社内カンパニー単位 | |
| 東京電力フュエル＆パワー株式会社 （承継会社） | 燃料・火力発電事業 | 主として発電所の号機単位 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 （承継会社） | 一般送配電事業 | 電気事業固定資産一括 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 （承継会社） | 小売電気事業 | 電気事業固定資産一括 |
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごと、地点ごとに１つの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
（追加情報）
・資産のグルーピングの見直し
資産のグルーピングの方法のうち、イ 電気事業に使用している固定資産については、これまで発電から販売までのすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、原則として全体を１つの資産グループとしてきた。
しかし、電力システム改革によるライセンス制の導入に合わせたホールディングカンパニー制への移行に伴い、燃料・火力発電事業、一般送配電事業、小売電気事業が各承継会社に承継となるなど、従来の事業構造に変化が生じること、また、これを踏まえた事業計画の見直しにより、電力取引契約が締結されるなど、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、当事業年度からグルーピングを見直した。これにより、従来の方法に比べ、税引前当期純利益は232,470百万円減少している。
なお、ロ 附帯事業に使用している固定資産及び、ハ イ及びロ以外の固定資産のグルーピングについての変更はない。
(2）減損損失の金額、認識した資産または資産グループ
イ 電気事業に使用している固定資産 232,470百万円
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 水力発電事業固定資産 ※１ | 群馬県、長野県 | 土地、建物、構築物、機械装置他 | 187,629 |
| 火力発電事業固定資産 ※２ | 東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、福島県 | 土地、建物、構築物、機械装置他 | 44,841 |
※１ 平成28年４月から長期計画停止となる安曇水力発電所４・６号機、矢木沢水力発電所２号機、並びに神流川水力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。このうち、神流川水力発電所の減損損失は以下の通り。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 神流川水力発電所 | 群馬県多野郡上野村、 長野県南佐久郡南相木村 | 土地、建物、構築物、機械装置他 | 186,871 |
※２ 平成28年４月から長期計画停止となる五井火力発電所１～６号機、横浜火力発電所５・６号機、大井火力発電所１～３号機、広野火力発電所１号機、既に長期計画停止となっている横須賀火力発電所、鹿島火力発電所１～４号機、並びに一部の火力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。
ロ 附帯事業に使用している固定資産 10百万円
ハ イ及びロ以外の固定資産 376百万円
合 計 232,857百万円
(3）減損損失の認識に至った経緯
事業計画に基づく今後の運転計画や電力取引契約の締結状況等により、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上した。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等が困難な場合は零円としている。
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| ① 子会社株式 | － | － | － |
| ② 関連会社株式 | 12,307 | 93,200 | 80,892 |
| 合計 | 12,307 | 93,200 | 80,892 |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| ① 子会社株式 | － | － | － |
| ② 関連会社株式 | 5,162 | 8,684 | 3,521 |
| 合計 | 5,162 | 8,684 | 3,521 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
| 子会社株式 | 176,593 | 1,424,776 |
| 関連会社株式 | 364,706 | 253,635 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 原子力損害賠償引当金 | 236,478百万円 | 195,687百万円 | |
| 災害損失引当金 | 132,923 | 130,749 | |
| 資産除去債務 | 130,633 | 129,128 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 171,199 | 125,190 | |
| その他 | 427,067 | 149,455 | |
| 繰延税金資産 小計 | 1,098,302 | 730,211 | |
| 評価性引当額 | △832,086 | △547,470 | |
| 繰延税金資産 合計 | 266,215 | 182,740 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | △213,455 | △150,200 | |
| その他 | △52,760 | △32,540 | |
| 繰延税金負債 合計 | △266,215 | △182,740 | |
| 繰延税金資産 純額 | － | － |
（注） 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 28.9％ | ||
| （調整） | |||
| 評価性引当額増減 | 0.9 | 税引前当期純損失を計上して | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △10.0 | いるため記載していない。 | |
| その他 | △1.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.6 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成28年４月１日付けで、当社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更）、東京電力パワーグリッド株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更）へ承継させ、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス株式会社に変更した。
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更）、東京電力パワーグリッド株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更）を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
東京電力ホールディングス株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割し、ホールディングカンパニー制へ移行した。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（重要な後発事象）
福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。
こうしたなか、平成29年５月11日に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」 （平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）第43条第１項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請した。また、これを踏まえ、同日、機構法第46条第１項の規定に基づき、特別事業計画の変更の認定について、機構の運営委員会による議決を経て、機構と共同で主務大臣に対し申請し、同年５月18日に、主務大臣より認定を受けている。
さらに、平成29年６月19日の取締役会において、機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請することを決議し、同年６月28日に資金援助額の変更を申請した。
平成29年５月11日の申請は、出荷制限・風評被害等の見積額の算定期間の延長等により、要賠償額の見通し額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円を控除した金額が、平成28年12月27日の申請額8,177,478百万円から97,772百万円増加し、8,275,250百万円となったことによるものである。
また、平成29年６月28日の申請は、出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加に加え、作業や整理が進展したことにより、一定の予見可能性が生じてきたことなどの状況変化が生じたことにより、要賠償額の見通し額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円を控除した金額が、平成29年５月11日の申請額8,275,250百万円から1,240,527百万円増加し、9,515,777百万円となったことによるものである。
上記の状況変化が生じたことなどにより、賠償見積額から補償金の受入額188,926百万円及び除染求償関連資金交付金（「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務に対応する機構法の規定に基づく資金援助の申請額）2,735,775百万円を控除した金額が、当事業年度末の6,749,153百万円から30,847百万円増加することから、原子力損害賠償費は同額増加する。
また、平成29年５月18日に主務大臣より認定を受けた特別事業計画における資金援助額及び平成29年６月28日に機構に対し変更申請を行った資金援助額を踏まえ、平成29年度第１四半期累計期間において、原賠・廃炉等支援機構資金交付金として、申請額の増加額1,338,299百万円から除染求償関連資金交付金の増加額1,209,679百万円を控除した128,619百万円を計上する見込みである。
④ 附属明細表
（その１）固定資産期中増減明細表
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 区 分 科 目 | 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | 期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲) (百万円) | 摘要 | |||||||||||||
| 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 差引 帳簿価額 (百万円) | 帳簿 原価 増加額 (百万円) | 工事費負担金等増加額 (百万円) | 減価償却累計額増加額 (百万円) | 帳簿原価減少額 (百万円) | 工事費負担金等減少額 (百万円) | 減価償却累計額減少額 (百万円) | 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 差引 帳簿価額 (百万円) | |||||
| 電気事業 固定資産 | 30,540,406 | 387,596 | 23,229,908 | 6,922,901 | 216,400 | － | 125,609 | 23,425,035 (18) (23,370,228) | 365,516 (365,482) | 17,306,457 (17,268,749) | 7,331,770 | 22,080 | 6,049,060 | 1,260,629 | 40,349 | (注) | ||
| 水力 発電設備 | 1,692,224 | 10,242 | 1,239,539 | 442,443 | 9,139 | － | 22,732 | 52,353 (18) (47,265) | 2,646 (2,642) | 37,285 (33,106) | 1,649,010 | 7,597 | 1,224,985 | 416,427 | 9,312 | (注) | ||
| 汽力 発電設備 | 6,265,156 | 53,851 | 5,128,909 | 1,082,395 | － | － | － | 6,265,156 (6,264,932) | 53,851 (53,851) | 5,128,909 (5,128,700) | － | － | － | － | － | (注) | ||
| 原子力 発電設備 | 5,449,643 | 9,381 | 4,713,328 | 726,934 | 205,139 | － | 100,085 | 29,741 (962) | 29 | 19,203 (561) | 5,625,040 | 9,351 | 4,794,209 | 821,479 | 22,583 | (注) | ||
| 内燃力 発電設備 | 42,444 | 85 | 35,053 | 7,305 | － | － | － | 42,444 (42,440) | 85 (85) | 35,053 (35,049) | － | － | － | － | － | (注) | ||
| 新エネルギー等 発電設備 | 30,133 | 4,946 | 6,554 | 18,632 | 7 | － | 1,186 | 3,926 (3,926) | － | 3,154 (3,154) | 26,214 | 4,946 | 4,586 | 16,680 | 8,377 | (注) | ||
| 送電設備 | 7,553,552 | 179,314 | 5,607,838 | 1,766,400 | － | － | － | 7,553,552 (7,533,832) | 179,314 (179,313) | 5,607,838 (5,594,075) | － | － | － | － | － | (注) | ||
| 変電設備 | 3,381,627 | 49,835 | 2,632,080 | 699,710 | － | － | － | 3,381,627 (3,381,543) | 49,835 (49,835) | 2,632,080 (2,632,002) | － | － | － | － | － | (注) | ||
| 配電設備 | 5,654,762 | 58,571 | 3,541,914 | 2,054,276 | － | － | － | 5,654,762 (5,654,670) | 58,571 (58,571) | 3,541,914 (3,541,826) | － | － | － | － | － | (注) | ||
| 業務設備 | 441,309 | 20,978 | 300,572 | 119,758 | 2,114 | － | 1,605 | 411,995 (411,180) | 20,793 (20,793) | 276,899 (276,154) | 31,429 | 185 | 25,278 | 5,965 | － | (注) | ||
| 貸付設備 | 29,551 | 388 | 24,118 | 5,045 | － | － | － | 29,475 (29,475) | 388 (388) | 24,118 (24,118) | 76 | － | － | 76 | 76 | (注) | ||
| 附帯事業 固定資産 | 97,389 | 392 | 60,297 | 36,698 | － | － | － | 97,389 (97,388) | 392 (392) | 60,297 (60,296) | － | － | － | － | － | (注) | ||
| 事業外 固定資産 | 14,417 | 773 | 12,013 | 1,630 | － | － | － | 13,823 (64) (13,759) | 773 (773) | 11,450 (11,450) | 594 | － | 562 | 31 | 29 | (注) | ||
| 固定資産 仮勘定 | 792,535 | － | 9,418 | 783,116 | 237,562 | － | － | 408,182 (73) (191,677) | － | 9,418 (9,418) | 621,915 | － | － | 621,915 | － | (注) | ||
| 建設 仮勘定 | 789,940 | － | 9,418 | 780,521 | 226,538 | － | － | 394,971 (73) (189,428) | － | 9,418 (9,418) | 621,507 | － | － | 621,507 | － | (注) | ||
| 除却 仮勘定 | 2,595 | － | － | 2,595 | 11,024 | － | － | 13,211 (2,248) | － | － | 407 | － | － | 407 | － | (注) | ||
| 区 分 科 目 | 期首残高 (百万円) | 期中増減額 | 期末残高 (百万円) | 摘要 | ||||||||||||||
| 増加額 (百万円) | 減少額 (百万円) | |||||||||||||||||
| 核燃料 | 751,682 | 31,816 | 135,272 | 648,225 | ||||||||||||||
| 装荷 核燃料 | 120,625 | － | － | 120,625 | ||||||||||||||
| 加工中等核燃料 | 631,056 | 31,816 | 135,272 | 527,600 | ||||||||||||||
| 長期前払 費用 | 122,045 | 10,249 | 73,459 (63,348) | 58,836 | (注) | |||||||||||||
（注）１ 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価（再掲）：58,601百万円
２ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の（ ）内は内書きで、上は減損損失の計上額、下は会社分割による減少額である。
３ 「期中増減額」の「減少額」欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額である。
（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 無形固定資産の種類 | 取得価額 | 減価償却累計額 （百万円） | 期末残高 （百万円） | 摘要 | ||
| 期首残高 （百万円） | 期中増加額 （百万円） | 期中減少額 （百万円） | ||||
| ダム使用権 | 3,601 | － | － | 2,729 | 871 | |
| 水利権 | 9,868 | － | － | 9,230 | 637 | |
| 商標権 | 73 | － | － | 15 | 57 | |
| ソフトウェア | － | 23 | － | － | 22 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 30,469 | 15,873 | 30,468 (14,744) | 12,541 | 3,333 | (注) |
| 水道施設利用権 | 1,590 | 19 | 858 (858) | 339 | 412 | (注) |
| 工業用水道施設利用権 | 11,543 | － | 10,908 (10,908) | 375 | 259 | (注) |
| 電気通信施設利用権 | 268 | 17 | 2 | 46 | 237 | |
| 電圧変更補償費 | 26 | － | 26 (26) | － | － | (注) |
| 諸施設利用権 | 107,387 | － | 107,387 (107,387) | － | － | (注) |
| 電話加入権 | 339 | － | － | － | 339 | |
| 地上権 | 18,717 | 88 | 18,637 (18,637) | － | 169 | (注) |
| 地役権 | 270,489 | 53 | 270,424 (270,424) | － | 118 | (注) |
| 土地賃借権 | 8,355 | 1,092 | 8,284 (8,284) | － | 1,164 | (注) |
| 合計 | 462,731 | 17,170 | 446,999 | 25,278 | 7,623 | |
（注） 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額である。
（その３）減価償却費等明細表
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 区分 | 期末取得価額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 償却累計額 （百万円） | 期末帳簿価額 （百万円） | 償却累計率［％］ | |||
| 電 気 事 業 固 定 資 産 | 有 形 固 定 資 産 | 建物 | 725,407 | 12,692 | 586,191 | 139,216 | 80.8 | |
| 水力発電設備 | 52,895 | 637 | 44,311 | 8,583 | 83.8 | |||
| 原子力発電設備 | 664,646 | 11,880 | 536,126 | 128,519 | 80.7 | |||
| 業務設備 | 7,866 | 173 | 5,754 | 2,112 | 73.1 | |||
| 構築物 | 1,313,792 | 21,042 | 819,371 | 494,421 | 62.4 | |||
| 水力発電設備 | 932,527 | 12,784 | 619,342 | 313,184 | 66.4 | |||
| 原子力発電設備 | 381,236 | 8,256 | 200,020 | 181,216 | 52.5 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 28 | 1 | 8 | 20 | 29.6 | |||
| 機械装置 | 5,015,067 | 67,016 | 4,542,371 | 472,695 | 90.6 | |||
| 水力発電設備 | 631,298 | 8,782 | 547,096 | 84,201 | 86.7 | |||
| 原子力発電設備 | 4,359,562 | 56,756 | 3,981,160 | 378,402 | 91.3 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 12,802 | 1,185 | 4,574 | 8,228 | 35.7 | |||
| 業務設備 | 11,404 | 292 | 9,540 | 1,863 | 83.7 | |||
| 備品 | 101,089 | 6,398 | 67,074 | 34,015 | 66.4 | |||
| 水力発電設備 | 2,379 | 47 | 2,270 | 108 | 95.4 | |||
| 原子力発電設備 | 87,181 | 5,947 | 54,839 | 32,342 | 62.9 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 4 | － | 3 | － | 91.8 | |||
| 業務設備 | 11,523 | 403 | 9,959 | 1,563 | 86.4 | |||
| リース資産 | 23,374 | 2,575 | 8,773 | 14,600 | 37.5 | |||
| 原子力発電設備 | 23,363 | 2,574 | 8,767 | 14,595 | 37.5 | |||
| 業務設備 | 10 | 1 | 5 | 5 | 53.9 | |||
| 計 | 7,178,731 | 109,725 | 6,023,782 | 1,154,949 | 83.9 | |||
| 無 形 固 定 資 産 | ダム使用権 | 3,601 | 46 | 2,729 | 871 | 75.8 | ||
| 水利権 | 9,868 | 315 | 9,230 | 637 | 93.5 | |||
| 商標権 | 73 | 6 | 15 | 57 | 21.2 | |||
| ソフトウェア | 23 | － | － | 22 | 1.7 | |||
| 電気ガス供給施設利用権 | 15,874 | 1,038 | 12,541 | 3,333 | 79.0 | |||
| 水道施設利用権 | 751 | 49 | 339 | 412 | 45.1 | |||
| 工業用水道施設利用権 | 634 | 42 | 375 | 259 | 59.2 | |||
| 電気通信施設利用権 | 283 | 13 | 46 | 237 | 16.3 | |||
| 計 | 31,110 | 1,513 | 25,278 | 5,832 | 81.3 | |||
| 合計 | 7,209,842 | 111,238 | 6,049,060 | 1,160,781 | 83.9 | |||
| 事業外固定資産 | 564 | － | 562 | 1 | 99.7 | |||
（注） 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 39,140百万円、水源かん養林 315百万円、電話加入権 339百万円、
地上権 169百万円、地役権 118百万円、土地賃借権 1,164百万円
事業外固定資産 土地 29百万円
（その４）長期投資及び短期投資明細表
平成29年３月31日現在
| 長 期 投 資 | そ の 他 有 価 証 券 | 株 式 | 銘柄 | 株式数 | 取得価額 （百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| ㈱日本製鋼所 | 742,800 | 5,864 | 1,332 | ||||
| 海外ウラン資源開発㈱ | 1,642,874 | 821 | 821 | ||||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 11,660 | 583 | 583 | ||||
| 東京湾横断道路㈱ | 10,800 | 540 | 540 | ||||
| 横浜高速鉄道㈱ | 8,360 | 418 | 418 | ||||
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 6,000 | 300 | 300 | ||||
| 中部国際空港㈱ | 4,112 | 205 | 205 | ||||
| ㈱インテリジェント・コスモス研究機構 | 4,000 | 200 | 200 | ||||
| サウディ石油化学㈱ | 67,036 | 167 | 167 | ||||
| ㈱茨城ポートオーソリティ | 2,370 | 155 | 155 | ||||
| ほか78銘柄 | 1,982,778 | 2,675 | 1,903 | ||||
| 計 | 4,482,790 | 11,930 | 6,626 | ||||
| 諸 有 価 証 券 | 種類及び銘柄 | 取得価額又は出資総額 （百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 | |||
| 金銭信託 | 13,695 | 12,704 | |||||
| 出資金 | 757 | 652 | |||||
| 出資証券 | 3,329 | 3,329 | |||||
| 日本原子力研究開発機構 | 3,329 | 3,329 | |||||
| 計 | 17,782 | 16,687 | |||||
| そ の 他 の 長 期 投 資 | 種類 | 金額（百万円） | 摘要 | ||||
| 出資金 | 2,461 | ||||||
| 社内貸付金 | 578 | ||||||
| 雑口 | 12,792 | ||||||
| 計 | 15,831 | ||||||
| 合計 | 39,146 | ||||||
（その５）引当金明細表
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 区分 | 期首残高 （百万円） | 期中増加額 （百万円） | 期中減少額 | 期末残高 （百万円） | |
| 目的使用 （百万円） | その他 （百万円） | ||||
| 貸倒引当金 | 15,337 | 1,387 | 839 | 14,498 | 1,387 |
| 退職給付引当金 | 356,550 | 5,728 | 266,247 | 96,031 | |
| 使用済燃料再処理等引当金 | 923,725 | 15,675 | 54,332 | 885,068 | － |
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 73,489 | 1,469 | － | 74,959 | － |
| 災害損失引当金 | 474,726 | 19,553 | 26,564 | 750 | 466,964 |
| 原子力損害賠償引当金 | 837,882 | 392,006 | 535,492 | － | 694,396 |
| 原子力発電工事償却準備引当金 （電気事業法第27条の３及び同条の29） | 6,103 | 505 | － | － | 6,608 |
（注）１．「貸倒引当金」の期中減少額・その他のうち、14,497百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替による差額の取崩しである。
２．「退職給付引当金」の期中減少額のうち、257,870百万円は会社分割による減少額である。
３．「使用済燃料再処理等引当金」及び「使用済燃料再処理等準備引当金」の期中減少額・その他は、平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正されたことによる取崩しである。
４．「災害損失引当金」の期中減少額・その他のうち、749百万円は会社分割による減少額であり、１百万円は洗替による差額の取崩しである。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 単元株制度は採用していない。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし。 |
| 取次所 | 該当事項なし。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 該当事項なし。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし。 |
| 取次所 | 該当事項なし。 |
| 買取手数料 | 該当事項なし。 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 http://www.tepco.co.jp/pg |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用なし。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第１期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月29日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書
事業年度 第２期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年８月15日関東財務局長に提出
事業年度 第２期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成28年11月４日関東財務局長に提出
事業年度 第２期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年２月２日関東財務局長に提出
(3）有価証券届出書及びその添付書類
①平成29年２月15日関東財務局長に提出
②平成29年５月29日関東財務局長に提出
(4）有価証券届出書の訂正届出書
①上記(3)①に関し、平成29年２月20日関東財務局長に提出
②上記(3)①に関し、平成29年２月27日関東財務局長に提出
③上記(3)①に関し、平成29年３月３日関東財務局長に提出
④上記(3)②に関し、平成29年６月７日関東財務局長に提出
⑤上記(3)②に関し、平成29年６月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２９年６月２８日 | |||
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯川 喜雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 幹雄 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２９年６月２８日 | |||
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯川 喜雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 幹雄 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |