9351 東洋埠頭 有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。

３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年３月末時点で1,770百万円となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（昭和21年９月結成、所属組合員数123名）、鹿島東洋埠頭労働組合（昭和62年６月結成、所属組合員数76名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（平成４年12月結成、所属組合員数80名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。

第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。

　国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が減少し、保管残高も前期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前期を下回った。

　一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前期を上回った。営業外収支では、前期は為替差損を計上したが、当期は為替差益を計上した。また、持分法投資損失が減少したことから、経常利益は大きく増加した。さらに、前期に計上した固定資産の減損損失が当期はなかったことから、特別損失が大幅に減少し、最終利益も前期を大きく上回った。

　以上の結果、当期の営業収入は315億８千７百万円（前期比６億７千万円、2.1％の減収）、営業利益は15億６千６百万円（前期比５千４百万円、3.6％の増益）、経常利益は17億４千４百万円（前期比４億５千３百万円、35.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億３千万円（前期比８億３千２百万円、279.2％の増益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

　＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は295億５千６百万円、前期比1.9％の減収、営業利益は14億５千４百万円、前期比5.9％の増益となった。国内貨物、輸入貨物の取扱数量及び保管残高の減少により営業収入は前期を下回った。一方、業務の見直しによるコストの削減、電気料及び燃料費の減少等により営業利益は前期を上回った。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は、98億２千５百万円、前期比1.1％の減収となった。

　入出庫数量は、348万トン（前期349万トン）であった。普通倉庫貨物は、木材が増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等によりバナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、加工食品が増加したが、ジュース、水産物は減少した。

　平均保管残高は、26万トン（前期30万トン）であった。米、麦が大幅に減少したほか、タイヤ原料、合成樹脂、食品類も減少した。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は、70億４千２百万円、前期比4.5％の減収となった。

　ばら積み貨物の取扱数量は、488万トン（前期511万トン）であった。前年度７月より開始したバイオマス発電用燃料の取扱いが通期で寄与した他、残土が増加したが、穀物類や石炭は減少した。

　ばら積み貨物以外では輸入青果物の取扱数量が減少した。

　コンテナ取扱数量は、191千ＴＥＵ（前期185千ＴＥＵ）であった。各港で堅調に推移し、取扱いが増加した。特に、志布志港での輸出木材、輸入牧草等が増加した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は、56億５千１百万円、前期比0.1％増でほぼ前期並みであった。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は、70億３千７百万円、前期比2.0％の減収となった。

　施設賃貸は前期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は、23億４千３百万円、前期比4.0％の減収、営業利益は１億１百万円、前期比20.5％の減益となった。

　ロシアにおいて、通関業務は堅調であったが、倉庫業務が低迷した。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１千６百万円減少し、12億７千８百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が減少したことや、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、26億９千５百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15億９千８百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億４千６百万円純支出が増加した。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億２千３百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３億７千９百万円純支出が増加した。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。

(1）セグメント別業務別営業収入

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

(2）セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

①　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

(ロ）倉庫品目別保管残高

②　港湾運送業

(イ）一般貨物

(ロ）コンテナ

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

③　自動車運送業

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定した。

①経営方針

「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」

ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。

ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。

ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。

ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。

②基本目標

ⅰ)営業の拡大

お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。

ⅱ)経営基盤の強化

組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。

ⅲ)社会的責任の向上

コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。

③連結計画数値

(2）経営環境及び対処すべき課題

　日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。

　このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、持続的な成長により企業価値を高めてゆく。

　次期において、国内総合物流事業では荷動きの回復により、バラ積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物の取扱い回復を見込んでいる。

　今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。

①営業の拡大

　国内総合物流事業では、貨物の集約化、効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。

　国際物流事業では、ロシアでの営業活動を強化し、取扱数量の増加を図る。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化し、業務の拡大を図ってゆく。

②計画的な設備の拡充

　お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。

　鹿島支店では穀類加工用設備の能力を増強し３月より稼働している。次期において、志布志支店では、現在新倉庫を建設しており11月に竣工予定である。大阪支店では危険品倉庫の増設を計画している。設備の更新では、東扇島支店での冷却設備、東扇島支店及び志布志支店でのコンテナ貨物用の荷役機器等を計画している。

　今後もＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を含めて、計画的に設備の拡充を図ってゆく。

③新規事業への挑戦

　平成29年１月に業務拡大に向けて志布志支店では物流用地を取得しており、あわせて当社グループ全体の現有施設のさらなる活用をも視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。

④経営基盤の強化

　組織の見直しと人材育成の強化を推進し、従業員のレベルアップを図ってゆく。また、情報システムの見直しによる業務改革、ＩＴ強化を推進してゆく。

　さらに、通関業務の品質管理システムであるＡＥＯ制度の認証取得を目指す。

⑤労働環境の整備

　物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、時短等の働き方の見直しを図り、人材を確保し、安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。

⑥社会的責任の向上

　コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、監査の充実等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

①　事業環境の変動

　当社グループでは、経営基盤の安定、拡充を図るため、適時適切な設備投資を行い、且つ経営の多角化を図っている。しかし、景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　物流施設の災害による被災

　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③　資金調達及び金利変動

　当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④　株価の変動

　当社グループの保有する時価のある株式は、当期末現在、取得原価で29億円、貸借対照表計上額（時価）で48億１千８百万円であり、評価差額は19億１千８百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤　顧客等に対する信用リスク

　当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑥　固定資産の減損

　当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。

⑦　繰延税金資産

　当社グループの当期末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億５千２百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑧　退職給付債務

　当社は、平成19年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

　また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑨　投資の減損等

　当社グループの保有する時価のない有価証券の当期末における貸借対照表計上額は、４億２千万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。

　また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当期末における貸借対照表計上額は５億７千１百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）会計処理の方法及び見積もり

①　投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は４千３百万円である。

②　固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は240億９千７百万円で総資産額の63.7％、営業収入の額の76.3％に相当している。当社グループは、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は14億８千７百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7％に相当している。

③　退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は３億５百万円（借方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は２千２百万円（貸方残高）である。

④　繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

　また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。

(2）財政状態

①　資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成はその他の包括利益累計額を含めた自己資本が188億１千万円（前連結会計年度末対比15億１千５百万円の増加）で総資産に対する比率は49.7％、借入金が118億１千４百万円（前連結会計年度末比６億８千６百万円の減少）同31.2％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が4.2ポイント上昇し、借入金の比率は1.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金が７億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が６億６千４百万円増加したこと等によるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が６億８千６百万円減少したこと等によるものである。

②　キャッシュ・フロー

　当社グループの当連会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が減少したことや、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、26億９千５百万円となった。なお当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については［業績等の概要］の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(3）経営成績

①　概況

　当連結会計年度における経営成績の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。

②　営業収入

　当連結会計年度における営業収入は、315億８千７百万円（前連結会計年度対比６億７千万円の減収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。

③　営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、282億６千７百万円（前連結会計年度対比７億７千２百万円の減少）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5％となり、前連結会計年度の90.0％と比較して0.5ポイント低下した。

④　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億５千４百万円（前連結会計年度対比４千６百万円の増加）となった。

⑤　営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、３億９千万円（前連結会計年度対比７千１百万円の増加）となった。

　営業外費用は２億１千２百万円（前連結会計年度対比３億２千７百万円の減少）となった。

　金融収支は前連結会計年度より３千９百万円改善し、２千５百万円の赤字となった。

　なお、営業外損益の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。

⑥　特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益７百万円、受取補償金５千１百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億５千４百万円を計上した。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の拡充を計るため、当連結会計年度において12億９千８百万円（金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。）の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。

　以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社志布志支店における物流用地（国内総合物流事業）、提出会社鹿島支店における穀類加工用設備増強（国内総合物流事業）である。

　また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

平成29年３月31日現在

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示し、＜　＞内は内数で賃貸分を示している。

２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、コンテナ荷捌用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。

３．上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料35百万円、リース契約期間は主に５年。）

４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。

(2）国内連結子会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示している。

２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。

(3）在外連結子会社

　該当事項なし。

３【主要な設備能力】

(1）提出会社の主要設備能力

①主な倉庫業用設備

②主な港湾運送業用設備

③主な自動車運送業用設備

　該当事項なし。

④主な国際運送取扱業用設備

　該当事項なし。

(2）国内連結子会社の主要設備能力

(3）在外連結子会社の主要設備能力

４【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式168,887株は、「個人その他」に168単元含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,959千株である。

３．第一生命保険株式会社は平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更している。なお、同社は保有するすべての当社株式を同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に承継している。

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成28年10月14日現在で4,988千株（株券等保有割合6.44％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

５．平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が平成29年３月13日現在で4,823千株（株券等保有割合6.23％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社の主たる事業である埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、以上の方針に基づき、中間配当として１株当たり２円50銭、期末配当については１株当たり２円50銭とし、年間５円とした。

　内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　堀尚義は、社外取締役である。

２．監査役　露木繁夫及び監査役　吉野保則は、社外監査役である。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。

５．当社は執行役員制度を導入している。執行役員は９名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。

白井　邦良　　　執行役員鹿島支店長

坂本　啓則　　　執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当

大野　武一　　　執行役員業務部長　経営企画部、国際営業部担当

地曵　髙士　　　執行役員志布志支店長

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会的責任を果たし、継続的な成長、発展を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営上の課題であることを認識し、諸策を講じている。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要及び採用する理由

・当社は、監査役制度を採用している。物流専業者という事業の性格及び規模から取締役は社外取締役１名を含む８名とし、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行う体制を敷いている。

・当社は、業務執行の責任体制を明確化し、迅速、且つ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入している。

・当社は、経営に関する迅速な意見の決定、情報交換等を行うため、取締役会、監査役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催している。

経営会議は、業務執行上の重要事項について協議している。

執行役員会は、経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行っている。

②　コーポレート・ガバナンスを図表で表すと次のとおりである。

会社の機関・内部統制関係図

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は「経営理念」を経営の拠りどころとし、日常の行動においては「行動の指針」を実践し、健全な姿で持続的に発展していく会社を目指している。

　そのために、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとした。

一．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行に当たるよう教育、指導を徹底する。

イ．コンプライアンス委員会の活動については、取締役会、監査役会に報告する。

ウ．コンプライアンス委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指導を推進する。

二．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程に基づいて管理、保存する。

三．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。

イ．リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を講じる。

ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。

四．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速且つ効率的に行っていく。

イ．毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。

ウ．経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。

エ．執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。

五．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．使用人の職務の執行に当たっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。

イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。

ウ．コンプライアンス委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。

エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

六．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ア．当社のコンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進する。

イ．子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件については事前協議を実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。

ウ．当社のリスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。

エ．当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。

オ．当社の監査役と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。

カ．子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会又は社長が承認する。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査役と協議して補助すべき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。

八．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

ア．監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査役と協議して行う。

イ．当該使用人は監査役の指揮命令に従う。

九．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令及び社内規程に定める方法等に従い、直ちに監査役に報告する。

イ．当社グループの取締役又は使用人は、業務執行に関する重要事項について監査役に報告する。

ウ．上記ア．イ．の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

エ．当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査役に報告する。

オ．当社グループの監査役はグループ監査役会議を開催し、情報を共有する。

十．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．監査役は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人から説明を求めることができる。

イ．常勤監査役は取締役会のほか経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。

ウ．監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連携を図る。

エ．監査役は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。

オ．監査役会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。

カ．当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。

十一．反社会的勢力排除に関する事項

　当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

・当社は業務監査部（８名、内兼務４名）を設け、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理の監査等を行い、コンプライアンスの徹底を図っている。

・監査役は、業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。また、定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

・監査役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。

また、当連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。

⑤　会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。

　（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

⑥　社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は1名、社外監査役は２名である。

・堀尚義取締役は、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であり、当社を取り巻く経営環境を深く理解している。経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べており、社外取締役として適任である。

・露木繁夫監査役は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しており、社外監査役として適任である。露木監査役は、当社の筆頭株主である第一生命保険株式会社の持株会社である第一生命ホールディングス株式会社の代表取締役副会長執行役員である。当社と第一生命ホールディングス株式会社の完全子会社である第一生命保険株式会社との間には金銭借入等の取引があるが、その額は当連結会計年度末日現在で総借入額の８％であり、当社の意思決定に対して影響を与えるものではない。

・吉野保則監査役は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、社外監査役として適任である。吉野監査役は、公認会計士であるが、当社とは一切の取引関係はない。

・社外監査役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。

・社外監査役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。

・社外監査役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。

・社外監査役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。

・社外監査役は、業務監査部から定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

・当社は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。

社外取締役、社外監査役（以下、社外役員）候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社における社外役員候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。

一．当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（※１）

二．主要な取引先（※２）

・ 当社グループを主要な取引先とする者（※３）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者

・ 当社グループの主要な取引先(※３）、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者

・ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者

三．専門家（※２）

・ 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家

・ 当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員

四．寄付

当社グループから多額の寄付等を受けるものもしくはその業務執行者

五．主要株主

当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者

六．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等以内の親族）

・ 上記(1)～(5)に該当する者

・ 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人

（※１）過去10事業年度において該当する者をいう。

（※２）過去１事業年度において該当する者をいう。

（※３）当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織の活動を通じて、リスク管理についての対策を講じている。

(3）役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により月額限度額を決定している。

　各取締役の報酬は、役位に応じた一定の額を基準に、業績等を勘案し加減して決定する方針である。なお、取締役の報酬については、取締役会にて決定している。また、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定している。

　なお、役員退職慰労金制度については、平成17年３月の取締役会において廃止を決議している。

(4）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

66銘柄　5,166百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結している。その契約の内容の概要は次のとおりである。

・社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

(6）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、「当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式を取得することを目的とするものである。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨定款に定めている。

(8）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(9）取締役の定員

　当社は、「当会社に、取締役10名以内を置く。」旨定款に定めている。

(10）中間配当

　当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制に係る確認業務である。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定している。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

ＯＯＯ東洋トランス

ＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱ティーエフ大阪

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

(2）主要な持分法非適用会社

非連結子会社　㈱ティーエフ大阪

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～65年

機械及び装置　　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしたが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上していない。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、当社は平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用している。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりである。

(2）担保付債務は、次のとおりである。

(3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

  ３　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　前連結会計年度は船舶及び車両運搬具等の売却によるものであり、当連結会計年度においても船舶及び車両運搬具等の売却によるものである。

※３　前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。

　上記資産グループについては、当連結会計年度において、青果物の輸入量が大幅に減少したことに伴い、同事業を運営する子会社の業績が計画を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失455百万円を特別損失として計上した。その内訳は、建物及び構築物415百万円、機械及び装置34百万円及びその他５百万円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加4,052株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少の850株は単元未満株式の買増請求によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加4,437株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を当社が設備資金の借入を行っている金融機関に事実上限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の実行管理は経理部で行っており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有している。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について21百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は１百万円（特別損失に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）である。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は１百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額は主に賃貸住宅の増加によるものであり、当連結会計年度の期中増減額においても主に賃貸住宅の増加によるものである。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）