6413 理想科学工業 有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第60期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．理想（中国）科学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

　　に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　8,744 百万円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　  184 百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　  117 百万円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　2,417 百万円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　4,678 百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当社グループは、平成31年３月期を最終年度とした第六次中期経営計画（RISO Vision 19）を策定し、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。第六次中期経営計画（RISO Vision 19）の初年度となる当期は、高速カラープリンター及びデジタル印刷機の新製品を全世界で展開し、新規顧客の獲得と販路の拡充に努めてまいりました。その結果、印刷機器事業においてインクジェット事業では新製品の投入により販売は順調に推移しました。売上高は為替の影響により減収となりました。また、新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響によって営業利益は前年を下回りました。売上高は829億9千5百万円（前期比2.9％減）、営業利益は39億9千3百万円（同39.0％減）、経常利益は41億2千9百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億2千4百万円（同48.3％減）となりました。

なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル108.38円（前期比11.76円の円高）、１ユーロ118.79円（同13.79円の円高）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業の売上高は818億2千6百万円（前期比2.7％減）となりました。営業利益は37億8千9百万円（同39.6％減）となりました。

日本

インクジェット事業では、新製品の投入により販売が順調に推移し売上が増加しました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は478億3千9百万円（同1.2％増）となりました。新製品の投入による減価償却費の増加及び販売費用の増加により営業利益は35億6千4百万円（同23.7％減）となりました。

米州

インクジェット事業では、新製品の投入もあり販売が順調に推移し売上が増加しました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。為替の影響により売上高は56億7千1百万円（同8.5％減）となりました。営業損失は4億5千2百万円（前期は3億円の営業損失）となりました。

欧州

インクジェット事業では、新製品の投入により販売が順調に推移し売上が増加しました。孔版事業では、売上が前年並となりました。為替の影響により売上高は141億2千6百万円（前期比9.2％減）となりました。新製品の投入による減価償却費の増加及び為替の影響により営業利益は2億9百万円（同68.5％減）となりました。

アジア

インクジェット事業では、中国の販売が好調に推移し売上を伸ばしました。孔版事業では、売上が前年並となりました。為替の影響により売上高は141億9千万円（同5.6％減）となりました。販売費用の増加及び為替の影響により営業利益は4億6千7百万円（同62.2％減）となりました。

・不動産その他事業

当社グループは、不動産その他事業として不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。

不動産その他事業の売上高は11億6千8百万円（同16.0％減）、営業利益は2億4百万円（同26.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ46億8千7百万円減少し、147億1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、56億1千8百万円（前期比35.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億2千6百万円、減価償却費43億9千7百万円、たな卸資産の増加額10億1千1百万円、法人税等の支払額17億9千万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、48億5百万円（同404.5％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出40億1千2百万円、有形固定資産の取得による支出43億7百万円、定期預金の払戻による収入37億4千9百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、53億7千8百万円（同8.9％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出26億9千9百万円、配当金の支払額23億3千3百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは、印刷機器事業と不動産その他事業を営んでおりますが、不動産その他事業は主として不動産の賃貸事業であるため、生産を定義することが困難であります。印刷機器事業に関しては、日本、中国及びタイに生産拠点を有しておりますが、生産活動は当該国で印刷機器事業のすべての地域に関する製品の製造を行っており、またグループ内での製品及び原材料の供給に関して多様な取引があること等により、報告セグメントごとの生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

（２）受注状況

当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成31年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第六次中期経営計画（RISO Vision 19）」を策定し取り組んでおります。

＜第六次中期経営計画（RISO Vision 19）＞

全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する

①サプライ収益を当社の生命線と認識し、販売部門はこれを増加するために「新規顧客の獲得」「販路の拡充」

　を実行する

②開発部門は技術の可能性を追求し、新規事業創出に挑戦する

③製造部門の長期的・継続的なレベルアップのための人材育成と体制整備を行う

④社員が実力を発揮し成長を実感できる企業風土を醸成し、経営を主導するリーダーを育てる

（２）目標とする経営指標

第六次中期経営計画（RISO Vision 19）では、平成31年３月期において以下の数値を目標としております。

連結売上高　850億円　　連結営業利益　70億円　　ROE　７％

※前提とする為替レート：１米ドル108円、１ユーロ122円

（３）会社の対処すべき課題

当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業が成長する一方、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、新製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。

第六次中期経営計画（RISO Vision 19）の２年目となる平成30年３月期は以下の項目を経営方針に掲げて運営してまいります。

＜平成30年３月期経営方針＞

新製品の活用によって市場設置台数の増加をはかりつつ、中長期における経営課題への対応を加速する。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）競争の激化について

当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。

性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新への対応について

当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績不振の子会社について

当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）会計制度・税制等の変更について

会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化

②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生

③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害や事故に係るリスクについて

当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報漏洩について

当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権の侵害、被侵害について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１０）製品の欠陥について

当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１１）法令違反に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１２）法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１３）各種認定基準の変更について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１４）人材の確保について

当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績および成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（１５）その他リスクについて

a.市場性のある株式保有

当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかどうかを定期的に検討しておりますが、当該資産が将来十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は62億9千9百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。

（１）高速カラープリンター関連（オルフィス）

平成28年５月に高速カラープリンター「ORPHIS GDシリーズ」を発表しました。最上位機種の「ORPHIS GD9630」は、カラー毎分160枚のプリントスピードを実現するとともに、耐久性の向上を図りました。また、新開発のカラープロファイルの採用により低ランニングコストでのプリントを可能にしました。従来の４色に加え新たにグレイのインクを追加することで、写真等のなめらかな階調表現を実現しました。

（２）デジタル印刷機関連（リソグラフ）

平成28年４月にデジタル印刷機の普及機「RISOGRAPH SFシリーズ」を発表しました。従来シリーズより、生産性・画像性・操作性の基本性能を大幅に向上し、デザインも一新しました。環境にも配慮し、孔版インクでは世界初となる国産米ぬか油を使用したライスインクを採用しました。

（３）その他

平成28年５月31日から６月10日まで、当社初となる産業用途向けインクジェットプリンター「RISO T1」
「RISO T2」を、世界最大級の国際印刷・メディア産業展「drupa2016」に参考出品いたしました。

平成29年１月にA3対応高速カラープリンター「ORPHIS FWシリーズ」が、日本環境協会が主催する「エコマークアワード2016」において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、インクジェット事業において新製品の投入により販売は順調に推移しましたが、為替の影響により829億9千5百万円（前期比2.9％減）となりました。

営業利益は、主に新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響により、39億9千3百万円（同39.0％減）となりました。

経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益3億8千4百万円（同2.9％増）、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損、為替差損等の営業外費用2億4千8百万円（同44.7％減）により、41億2千9百万円（同36.2％減）となりました。

税金等調整前当期純利益は、保険期間満期による保険返戻金の特別利益8千8百万円（同94.6％減）、賃貸用不動産等の減損による特別損失1億9千1百万円（同59.0％減）により、40億2千6百万円（同47.4％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税10億6千5百万円（同38.7％減）、法人税等調整額2億3千7百万円（同63.6％減）により、27億2千4百万円（同48.3％減）となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は71円46銭（同46.2％減）となりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産の部）

資産合計は、879億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ36億8千万円の減少となりました。

流動資産は、471億3千4百万円(前期比38億4百万円減)となりました。これは主に、「商品及び製品」が12億4千6百万円増加しましたが、「現金及び預金」18億8千4百万円、「有価証券」25億3千万円、「原材料及び貯蔵品」5億2千2百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、408億5千4百万円（同1億2千4百万円増）となりました。これは主に、茨城県つくば市に研究・開発棟の建設用地を取得したことにより「土地」が17億2百万円増加しましたが、「建物及び構築物」5億1千5百万円、「工具、器具及び備品」5億3百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

（負債の部）

負債総額は、239億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ18億1千3百万円の減少となりました。

流動負債は、211億9千4百万円(同10億4百万円減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が10億3千万円増加しましたが、「短期借入金」2億9千8百万円、「未払法人税等」5億9千5百万円、「その他」11億4千9百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、27億8千1百万円（同8億9百万円減）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が7億7千1百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産額は、640億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ18億6千6百万円の減少となりました。

株主資本は、651億9千8百万円（同23億8百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により「利益剰余金」が3億9千1百万円増加しましたが、自己株式の取得により「自己株式」が26億9千9百万円増加したことによるものです。

また、その他の包括利益累計額は△11億8千4百万円（同4億4千2百万円増）となりました。これは主に、「その他有価証券評価差額金」3億4千6百万円、「退職給付に係る調整累計額」3億9千9百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は72.8％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は1,712円12銭となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローから資金を確保しており、その財源をもって投資活動と財務活動を行っております。

当連結会計年度末の資金の状況は、営業活動により獲得した資金56億1千8百万円（前期比35.3％減）、投資活動により支出した資金48億5百万円（同404.5％増）、財務活動により支出した資金53億7千8百万円（同8.9％減）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首より46億8千7百万円減少し、147億1百万円となりました。

詳細につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、茨城県つくば市に研究・開発棟の建設用地の取得、各製造拠点における設備の新設及び更新等を行い、印刷機器事業を中心に総額72億6千万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 及び リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額には、無形固定資産を含めておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

４．上記のほか、茨城県つくば市に研究・開発棟の建設用地「土地」1,951百万円（21,680.95㎡）を所有しております。

（２）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 及び 営業用資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末後１年間における設備投資計画は73億円であり、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

（１）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式10,018,145株は「個人その他」に100,181単元（10,018,100株）及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元（2,800株）含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,567千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月５日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

　　　 ２．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月５日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　 ３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月５日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）配当の方針

株主に対する利益の配分については、以下の２点を「基本方針」としております。

①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと

②安定配当の継続に努めること

「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。

内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）自己株式の取得について

当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

　　　　２．□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役谷田部俊明氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役飯塚良成氏及び八田進二氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が企業価値の長期安定と向上に不可欠なものと認識し、その体制の強化・充実に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部統制システムにおける経営監視機能の整備を進めるとともに、コンプライアンス教育の充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社のガバナンス形態を採用しております。

　当社の経営上の意思決定は、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて随時開催する臨時取締役会において行っております。また、業務執行については稟議手続規程の決裁基準に基づき稟申され、毎月２回開催する経営会議において審議を行い意思決定しているほか、決裁基準に応じて代表取締役、業務担当役員又は部門長がそれぞれ判断し決裁しております。

　当社の取締役会は６名の取締役（うち、社外取締役１名）で構成されております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤社外監査役２名で構成されており、公正・客観的な立場から監査を行っております。原則として監査役全員が取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

　また当社は、内部監査や財務報告に係る内部統制システムの整備・評価を実施する部門として内部統制部を設置しております。内部監査にあたっては「内部監査規程」に基づき、工場、営業拠点及び子会社等の会計監査及び業務監査を行っております。

　法律問題につきましては、顧問契約を締結している弁護士に必要に応じて専門的な助言及び指導を適時依頼しております。

 ＜当社における会社の機関・内部統制等の関係＞

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役２名を含む監査役４名による監視・監督のもと、６名の取締役で構成する取締役会が業務執行についての重要な意思決定を行うガバナンス体制を採用しております。当社は、ガバナンス体制の充実のためには、中立・公正な立場で経営を監視する機能とともに経営の意思決定において適正性と透明性を確保する機能が必要であると考えており、これらの機能は以下の取組みにより果たされていると認識しております。従って、当面、現状のガバナンス体制を維持する予定です。

(1)中立・公正な立場で経営を監視する機能

　当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は中立・公正な立場を保持した独立役員です。また、社外監査役に対しては取締役会だけでなく経営会議の審議事項についても資料を提供しており、当社の重要な経営情報を共有できる体制が整っております。更に、経営者との情報交換会や常勤監査役との工場、国内営業拠点及び海外子会社に対する往査の実施など監査を実効的に行うことにより、経営全般に対する監視機能が十分に働いていると認識しております。

(2)経営の意思決定の適正性と透明性の確保

　当社は、リスク・コンプライアンス担当役員の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンス体制の強化に努めております。また、顧問弁護士から適宜助言を仰ぐなど、経営の意思決定において適正性を確保することに努めております。
　経営陣から一定の距離のある独立役員３名が取締役会に参加しているため、各取締役は独立役員に理解可能な形で論点を提示し議論するよう努めております。また、独立役員も取締役会に対して客観的な意見表明や助言を行うなど、経営の意思決定の透明性向上に寄与しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

〔基本方針〕
　当社は、内部統制システムの基本方針を、平成27年５月８日の取締役会において一部改訂いたしました。改訂後の基本方針は以下のとおりです。

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　「遵法経営規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とし、リスク・コンプライアンス担当役員がコンプライアンスプログラムの実行と継続的改善を監督します。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　「文書管理規程」「取締役会規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存及び管理を行います。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じます。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会において中期経営計画及び各年度の経営方針を定め、経営目標を明確化した上で、各取締役の業務分掌に従い職務の執行を行います。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」に基づき、子会社を適正に管理統制し、企業集団の適切な運営を図ります。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」及び当社と子会社との間で締結される統制契約に基づき、当社への報告を義務づけます。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役を補助する使用人は、必要に応じて設置します。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制
　原則として監査役全員が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議をはじめとした社内の重要会議に出席することにより、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する機会を確保します。また、取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、当社の監査役への報告を行った当社企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について、速やかに当該費用または債務を処理します。

　12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は会計監査人、内部統制部、代表取締役等との連携を図り、監査を行います。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、運用状況などの検証を行います。

〔整備状況〕
　当社は前述の基本方針に基づき、内部統制システムの整備に努めています。整備状況は以下のとおりです。

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1)取締役及び使用人が遵守すべき指針として、RISOコンプライアンス行動指針を制定しています。RISOコンプライアンス行動指針は、トップステートメント等と合わせてコンプライアンスハンドブックに掲載し取締役及び使用人に配布するとともに、社内イントラネットで常時閲覧できる状態にしています。

　　2)リスク・コンプライアンス担当役員の指揮下に、コンプライアンスプログラムの実行と継続的改善及びコンプライアンスの維持に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

　　3)コンプライアンス上の違反行為等につき使用人が直接報告、相談する窓口として、コンプライアンスホットライン・ハラスメントホットラインを設けています。

　　4)コンプライアンスの徹底を図るため、人事教育部門が使用人に対するコンプライアンス教育を実施しています。

　　5)内部統制部は「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス監査を実施しています。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録は、取締役会終了後遅滞なく作成し、総務部で適正に保存しています。また、取締役会資料及び決裁済み稟議書についても総務部で適正に保存しています。取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁済み稟議書を常時閲覧できます。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　1)リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

　　2)緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長に報告され、迅速に対応します。

　　3)大規模な地震や火災等が発生した場合には、「大規模災害対応標準」の定めに則り緊急時対応組織を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は中期経営計画に基づき各年度の経営方針を決定しています。この経営方針に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告し、討議しています。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるようにしています。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　1)子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、このうち重要な事項については協議を行っています。

　　2)当社の内部統制部（子会社の監査部門を含む）は、子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善指示等を行っています。

　　3)子会社の取締役及び使用人が共通の理解のもとコンプライアンス行動が取れるようにRISOコンプライアンス行動指針を定め、企業集団全体の指針として周知に努めています。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づけています。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人を設置し、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　使用人が監査役の業務の補助作業をする場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、使用人の異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役会の同意を必要としております。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、監査役に対し、内部監査（グループ会社の監査を含む）の結果及びその改善策、リスク・コンプライアンス委員会の議事録、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査役は監査役会に報告しています。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、役職員に不利な取扱いの禁止を周知徹底しています。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務執行について、毎年一定額の予算を設けており、監査役が当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、手続を行っております。

　12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1)監査役は会計監査人及び内部統制部と適宜情報交換を行うほか、必要に応じてそれぞれの監査に同行する等、連携を図っています。

　　2)監査役は代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　1)内部統制部が主体となり、財務報告に係る内部統制システムを整備しています。また、金融商品取引法の定めに則り、財務報告の信頼性に係る内部統制の評価を実施しています。

　　2)情報開示委員会が財務に係る開示資料の誤記や誤謬の有無について確認を行っています。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じるという基本方針を掲げています。この方針のもと、リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。なお、緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長に報告され、迅速に対応します。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社では内部監査を行う部門として内部統制部を設置しております。内部統制部は７名の部員で構成されており、内部統制部長を監査責任者とする「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を行っております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されております。社外監査役飯塚良成氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役八田進二氏は、大学教授としての専門的知識だけでなく他社の社外役員としての経験も有しており、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有するものであります。

　内部統制部、監査役会及び会計監査人の相互連携の状況は以下のとおりです。

　監査役会と内部統制部は、内部監査業務について情報交換を行うほか、適宜、監査役が内部統制部の監査に同行しております。海外子会社監査にあたっては、監査の効率化のため同時に実施する等の連携を行っております。

　監査役会と会計監査人は、相互に監査計画や監査項目を確認し、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末決算の監査結果の説明を聴取しております。

　内部統制部と会計監査人の連携については、会計監査人と監査役が実施している報告会に内部統制部長が参加し情報を共有しております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけることを期待して、谷田部俊明氏を社外取締役に選任しました。

　当社の社外監査役は２名であります。当社の会計監査並びに経営全般をチェックできる能力を有する者が望ましいと考え、公認会計士である飯塚良成氏及び大学教授である八田進二氏を社外監査役に選任いたしました。

　社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士税理士事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役八田進二氏の兼職先である株式会社日本政策投資銀行及び日本航空株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係は次のとおりです。

　なお、社外監査役は、監査役会などを通じて常勤監査役と必要な情報交換をしております。これによって、内部監査や会計監査との連携も常勤監査役と同等に確保できております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、重要性などを総合的に勘案して行います。

⑤役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第44回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第40回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

　　　４．取締役の賞与金額は、平成29年６月27日開催の第63回定時株主総会において決議いただいております。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、基本報酬と賞与から構成されています。

　基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において取締役会で決定しています。具体的には、人事院給与局等の外部機関による役員報酬の支給水準に関する調査結果も参考にした上で、取締役の役位、職務、管掌の内容等を勘案し、相当と思われる額を算出しています。ただし、会社業績の著しい悪化等により通常の方法で算出した報酬額を支給することが妥当でない状況においては、当社の定める「役員報酬・賞与取扱内規」に従い、報酬の減額措置を講ずることがあります。

　賞与は、一定の利益を上げた場合に年１回支給するものとし、株主総会で支給総額を決定しています。

　監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で承認された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しています。具体的には、人事院給与局等の外部機関による役員報酬の支給水準に関する調査結果も参考にした上で、常勤、非常勤の勤務形態等を勘案し、相当と思われる額を算出しています。

　なお、当社は平成21年６月24日開催の第55回定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止しています。

⑥株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　11銘柄　1,932百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

      特定投資株式

⑦会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び監査を受けています。業務を執行した公認会計士は金塚厚樹、比留間郁夫の２名であり、いずれも継続監査年数は法律等の定めの範囲内であります。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｃ．取締役及び監査役の一部責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除することができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各会計事務所等に対して、主として監査証明業務に基づく報酬を支払っており、その総額は66百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各会計事務所等に対して、主として監査証明業務に基づく報酬を支払っており、その総額は70百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  28社

主要な連結子会社の名称

RISO, INC.

理想（中国）科学工業有限公司

理想工業（香港）有限公司

RISO INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.

RISO FRANCE S.A.

　成都和熙事務機器有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、RISOGRAPH ITALIA S.p.A.は平成28年４月１日付でRISOGRAPH ITALIA S.R.L.に商号変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当の子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RISO DE MEXICO S.A.、理想（上海）印刷器材有限公司、理想（中国）科学工業有限公司、理想工業（深圳）有限公司、RISO EURASIA LLC、RISO EURASIA KAZAKHSTAN LLC、RISO EURASIA UKRAINE LLC、成都和熙事務機器有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。

ニ  製品保証引当金

当社及び一部在外子会社では保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　固定資産売却益は、建物及び構築物、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。

　ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の時価が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。

　また、当社が所有している営業所の固定資産について売却の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は完了しております。

　これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却可能な資産については売却可能価格を使用しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。

　ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社が所有している賃貸用不動産について売却の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（128百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は完了しております。

　また、のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却可能価格を使用しております。のれんの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、定款授権に基づく取締役会決議により買い取った増加1,487,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加153株、定款授権に基づく取締役会決議により買い取った増加1,499,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び各営業所における営業用車両（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（公社債投資信託やコマーシャルペーパー等）及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。借入金やファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年９か月であります。このうち一部は、為替の変動リスクや金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
　当社は、債権管理規程に従い、営業債権の管理責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、３か月以上の滞留債権について営業管理部が取引の状況を把握・管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各会社の実態にあわせ策定された営業管理規程に従い債権管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の有価証券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。先物為替予約取引については、為替資金検討会で承認された予約方法に沿って担当部署が行っており、その契約状況を定期的に取締役会に報告し、内部牽制が機能するよう留意しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）２．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含　まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度452百万円、当連結会計年度442百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）、土地及び建物等の売却による固定資産売却益は1,181百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）、土地及び建物等の売却による減損損失は128百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の増加（18百万円）、主な減少額は賃貸不動産の売却（1,504百万円）及び減価償却費(99百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の増加（97百万円）、主な減少額は賃貸用不動産の売却（149百万円）、減損損失(128百万円）及び減価償却費（70百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は、印刷機器事業と不動産その他事業に分類され、印刷機器事業は、国内においては当社営業本部と地域子会社２社が販売を担当しております。また海外においては米州、欧州、アジア等の各地域を当社海外営業本部が統括し、各国の現地法人が販売を担当しております。各国の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を当社海外営業本部と協同で立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の印刷機器事業は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」「欧州」「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントの資産、負債その他の項目に関する情報は、印刷機器事業に関して、日本、中国及びタイに生産拠点を有しておりますが、生産活動は当該国で印刷機器事業のすべての地域に関する製品の製造を行っていることから生産に関する資産等の特定地域のセグメントへの配分が困難であること、また、不動産その他事業は主として不動産の賃貸事業であるため基本的に資産の増減は無く、それぞれ主として損益情報により業績評価を行っており、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注)　１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(注)　１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　米　州：米国、カナダ

　欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

　アジア：中国、タイ、韓国、インド

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　米　州：米国、カナダ

　欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

　アジア：中国、タイ、韓国、インド

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注)　印刷機器事業に係る減損損失に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(注)　印刷機器事業に係る減損損失に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注)　印刷機器事業に係るのれんの当期末残高に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(注)　印刷機器事業に係るのれんの当期末残高に関しては、印刷機器事業全体に係るものであり、特定地域のセグメントに配分していないため、地域ごとの区分をせずに記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　420,000株

４．取得価額の総額

　　700,000,000円

５．取得期間

　　平成29年５月19日から平成29年６月16日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

（２）その他

東京証券取引所における市場買付によって、当社普通株式311,900株(取得価額699,966,300円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】