E04151 首都圏新都市鉄道 有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  営業収益には消費税等は含まれていません。

２  株価収益率は、当社の株式が証券取引所非上場であり、株価の算定が困難なため記載していません。

３  当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

４  当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は記載していません。

５  第23期、第24期、第25期、第26期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６  従業員数は、就業人員を表示しています。

２ 【沿革】

昭和60年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。

一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、平成元年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。

ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、平成３年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。

その後の経緯は、以下のとおりです。

平成３年10月  東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。

平成４年１月  運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得

平成５年１月  秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)

平成６年10月  起工式を挙行

平成７年１月  東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転

平成12年１月  東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転

平成12年７月  秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)

平成13年２月  鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定

平成16年12月  東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転

平成17年２月  旅客運賃設定認可申請(平成17年４月認可)

平成17年８月  開業
　平成29年１月　東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転

３ 【事業の内容】

当社は平成17年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。

つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。

①  東京圏北東地域の交通体系の充実

東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。

②  沿線地域における住宅・宅地の供給

沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。

③  首都圏の地域構造改編

ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。

④  沿線地域の活性化

開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。

なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(平成17年８月23日)を受けました。また、平成20年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。

つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。

(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)

(注)  鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。

(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)

(注１)  建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。

(注２)  各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。

(注３)  原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、平成９年度以降の建設事業費見合い分については、平成９年度から平成11年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。

          この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、平成９年度以降平成14年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。

(注４)  財政投融資等については、平成８年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、平成９年度から平成14年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。

(注５)  増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、平成15年度から平成17年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払を調整しました。

(注６)  本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。

４ 【関係会社の状況】

（注）総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。なお、従業員のうち 27名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。

２  当社は単一セグメントとなっています。なお、記載の従業員数は全て鉄道事業従業者です。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員です。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当事業年度における我が国の経済は一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続きました。このような環境のなかで、当社は「安全・安定・安心輸送」の徹底を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。　　　　　　

景気動向や沿線の開発が堅調に進展したことにより、お客様のご利用は順調に推移し、当期の輸送人員は128,131千人［前期比4.0％増、内訳は、定期84,101千人（前期比4.4％増）、定期外44,030千人（前期比3.3％増）］となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約354千人となり、前期の実績である一日当たり約340千人から約14千人の増加となっています。

こうした輸送人員の増加を反映し、当期の鉄道事業営業収益は43,275百万円と前期と比べ1,264百万円(3.0％)の増収となりました。

内訳は、定期運賃が21,642百万円（前期比3.9％増）、定期外運賃が20,079百万円（前期比2.3％増）、運輸雑収が1,553百万円（前期比0.0％減）となっています。

一方、営業費は36,580百万円（前期比3.5％増）となりました。

うち、人件費は5,103百万円（前期比1.4％増）、経費は8,951百万円（前期比5.2％増）でした。その主たる要因は経年劣化等により修繕費が361百万円増加し、また、入出庫線複線化工事に伴う防音壁の撤去費用等により固定資産除却費が411百万円増加した一方で、動力費・水道光熱費が電力単価の低下により353百万円減少したこと等によります。

諸税は3,318百万円（前期比54.3％増）と大幅に増加しました。これは、固定資産税が鉄道施設の構築物について一体化法の課税標準の特例措置期間終了により税額増となったこと、外形標準課税の事業税が主として標準税率引上げにより税額増となったことによります。減価償却費は19,207百万円（前期比2.2％減）でした。

以上により、鉄道事業営業利益は6,694百万円と前期と比べ20百万円（0.3％）の増益となりました。

また、低金利の環境下、営業外収益は200百万円（前期比23.7％減）となりました。一方、営業外費用は有利子負債の増加はあったものの、金利低下の影響により1,883百万円（前期比4.4％増）に止まったため、経常利益は5,010百万円と前期と比べ121百万円（2.4％）の減益となりました。経常利益の計上は8期連続でございます。

特別利益として国土交通省と環境省との連携事業である「エコレールラインプロジェクト」として当社の駅ホーム照明ＬＥＤ化事業が採択されたため、補助金7百万円を計上しました。

以上により、税引前当期純利益は5,017百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,314百万円、法人税等調整額2百万円を差引後の当期純利益は3,700百万円と前期と比べ93百万円（2.5％）の減益となりました。

(注) １  乗車効率の算出方法

２  上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,045百万円となり、前事業年度に比べて480百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは22,392百万円となり、前事業年度に比べて3,228百万円減少しました。

これは主として、税引前当期純利益が5,017百万円と前事業年度に比べて123百万円減少したこと、減価償却費が19,207百万円と前事業年度に比べて439百万円減少したこと、未収消費税が224百万円増加し、前事業年度に比べて224百万円資金が減少したこと、未払金の増減額が58百万円減少し、前事業年度に比べて153百万円資金が減少したこと、利息の支払額が1,779百万円と前事業年度に比べて278百万円増加したこと、法人税等の還付額が104百万円減少したこと、法人税等の支払額が1,775百万円と前事業年度に比べて1,767百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは26,840百万円となり、前事業年度に比べて6,602百万円増加しました。

これは主として、収入面では、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄道・運輸機構からの貸付金回収による収入が29,478百万円と前事業年度に比べて4,670百万円増加したこと、有価証券および投資有価証券の償還による収入が34,315百万円と前事業年度に比べて21,334百万円減少した一方で、支出面では、有価証券および投資有価証券の購入による支出が△33,721百万円と前事業年度に比べて22,188百万円減少したこと、固定資産の取得による支出が△3,082百万円と前事業年度に比べて1,217百万円減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△49,714百万円となり、前事業年度に比べて4,582百万円支出が減少しました。

これは主として、関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が△29,517百万円と前事業年度に比べて4,658百万円増加した一方で、鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」に基づく長期未払金および割賦購入車両の未払金返済による支出が△20,196百万円と前事業年度に比べて76百万円減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は、「１  業績等の概要」の項において記載しています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、平成29年度は以下の三本柱を重点施策として経営を進めて参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年３月31日)現在において当社が判断したものです。

　3-1　「安全・安定・安心輸送」の徹底

当社では、輸送の安全最優先の定着と取組の推進を図るため、安全方針や安全管理規程を定めるとともに、安全統括管理者の選任や鉄道安全委員会の設置など安全管理体制を確立し、全社一丸となって安全に対する取組を推進しております。今後とも、お客様からの信頼を一層高めるために、安全性の追求には終わりがないとの認識の下、引き続き安全・安定・安心輸送の確保こそがお客様に対する最大のサービスであり、会社経営の根本であることを社内に徹底するとともに、関連する施策に積極的に取り組んで参ります。

(1)　入出庫線複線化工事の推進

守谷駅と車両基地を結ぶ入出庫線は単線であるため、車両故障等のトラブルが発生した場合、車両基地からの入出庫ができなくなり、本線の輸送障害につながるおそれがあります。このようなリスクを低減し、安定輸送を確保するため、平成25年度に入出庫線複線化工事に着手し、工事を進めて参りました。平成29年３月時点では、軌道工事や信号・通信関係の既存設備の移設等工事が完了し、入出庫線を複線として使用開始したところです。平成29年度は、既設分岐器撤去工事や電気・通信設備の残工事を進め、年度内の完成まで安全に工事を推進して参ります。今後は、列車の入出庫に係る運行ダイヤが柔軟になり安定的な運行が可能になるので、よりお客様に安心してご利用いただける環境を提供して参ります。

(2)　車体更新場新設工事の推進

安全・安定・安心輸送には、車両の適切なメンテナンスが不可欠であり、このため、当社でも車両工場において、走行装置、ブレーキ装置等の定期検査や機器類の更新を行っております。これらに加え、経年使用により車体についても本格的な修繕等が必要な状況になっているほか、車両を長期間安定的に使用するための予防措置も必要となっております。こうした観点から、平成27年度から車両工場の隣接地において車体更新場の新設工事を進め、平成28年度までに更新場建屋工事のほか、一部の車体更新に必要な設備の設置が完了しました。平成29年度は、トラバーサー等の主要な機械設備の設置工事等を進め、年度半ばの完成に向けて工事を推進して参ります。

(3)　車体の修繕・更新

開業当初から使用している30編成の車両は、運用開始から12年が経過し、車体の劣化が進行しています。これらの車両を長期にわたり、安全かつ安定的に継続して使用していくために、平成29年度に完成する車体更新場で直ちに屋根の絶縁塗装や窓シール等の修繕を順次実施して参ります。

(4)　経年使用に伴う設備・機器の修繕・更新

将来にわたって継続して安全・安定輸送を確保していくためには、経年使用している設備・機器類の機能維持を図るための修繕・更新が必要となります。このため、（３）で記述した車体以外にも、ホームドアの制御基盤オーバーホール、車両に搭載している機器類（制御系機器電気品、車内外表示器等）、信号・通信設備（運行管理システム、発車標等）、設備集中監視システム等の修繕・更新に計画的に取り組んで参ります。このほか、券売機や改札機等からの収入や利用人員に係る情報管理システム類（駅務サーバ等）の更新にも取り組んで参ります。

(5)　ドア挟み防止に向けた取組

お客様が列車に乗車される際に、お手荷物等の一部が車両ドアに挟まれたまま出発する事象が少なからず生じております。この事態を深刻に捉え、平成28年度から、駅係員によるホームドア内側の目視確認等の対策を直ちに実施したほか、車両ドアのドア挟み検知センサーの検知精度の検証やホームドアの３次元支障物センサーの実証実験などの取組を開始しました。平成29年度は、これらについての検証等を含め、引き続き、ドア挟み防止対策に努めて参ります。

(6)　防災対策等の強化

安全輸送を確保するため、また安定輸送を今後も継続してお客様へ提供するために、これまでに早期地震警報システムや防雷システム、風速計の増設・二重化等の対策を順次強化して参りました。平成29年度は、平成28年度に引き続き、列車への電気を供給するための重要設備である変電所への監視カメラの設置など変電所火災対策を進めて参ります。
このほか、東日本大震災の対応を教訓とした帰宅困難者対策として平成28年度に全駅への飲料水等の備蓄品配備を完了しました。今後も、広域避難場所、トイレ等の帰宅に必要な情報を掲載したウォーキングマップを各駅で配布するなど、関係自治体や他の鉄道会社との連携も図りつつ、災害時に備えた取組を継続して参ります。

また、鉄道テロ対策として、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による海外からの利用者が増加すること等を考慮し、警備体制を強化するなど、より一層の危機管理の向上を図って参ります。

(7)　社員の安全教育・訓練の充実

輸送の安全確保に当たっては、設備等の充実に加え、社員の安全意識の高揚や技術の維持は大きな課題です。このため、世代交代が急速に進展するなか、着実な技能の維持・向上が図られるよう計画的に教育を実施するとともに、本社各部・現業における基礎教育及び専門教育・訓練等も継続して行って参ります。

また、事故発生時における連絡通報体制、救護・避難誘導、復旧要領等を確認するとともに、各部署及び関係機関との連携の習熟を図るため、関係機関と合同で毎年実施している「異常時総合訓練」のほか、「合同消防訓練」、「防火・防災訓練」、「列車併結訓練」等についても、より実践的な訓練となるよう見直し検討を行い、社員教育の充実を図って参ります。

これらに加え、異常時における対応能力の向上を図るため、平成29年度は守谷講習室に運転シミュレーターの導入を進めて参ります。このほか、八潮駅の高架下にある事務所スペース内に訓練用の転てつ器を新たに設置し、常に取扱訓練ができるようにし、教育・訓練の充実を図って参ります。

なお、平成28年度には、同事務所スペースに訓練用の券売機や改札機等の駅務機器を配備するとともに実際のＩＣカード等の取扱業務が行える模擬訓練環境を整備しました。これらの設備を活用しながら、今後も、業務スキルの向上を図って参ります。

3-2　良質なサービスの提供を目指して

当社は開業以来、高速性、定時性、快適性に優れた、高質な輸送サービスを提供して参りました。今後もこうした当社ならではの輸送サービスの維持・向上を図るとともに、お客様にとって利用しやすい良質なサービスの提供に努めて参ります。

(1)　輸送力増強及び安定輸送対策

これまで、輸送人員の増加に伴うラッシュ時間帯の混雑緩和対策を数次にわたり実施して参りました。一方、沿線開発の堅調な進展等により、お客様のご利用の増加が継続しています。こうした状況の下、今後も適切な輸送サービスを提供していくため以下の対策を講じて参ります。

① ボックスシートのロングシート化

つくば駅まで運行可能な交直両用車両（全23編成）では３、４号車にボックスシートを採用しています。この内の16編成について、ボックスシートをロングシートに改造し、車両定員の増加を図るとともに、お客様が混雑時にスムーズに乗降いただけるようにします。これらは、平成29年度夏までには、改造が完了した車両から順次、営業線で使用開始して参ります。

② 車両の５編成増備

交直両用車両を平成31年度中に５編成増備し、在籍車両編成数を全37編成から42編成にいたします。これにより、朝ラッシュ時間帯１時間の最混雑区間の運行本数を22本から25本に増加させ、朝ラッシュ時間帯の輸送力の増強を図ります。また、日常的な予備車両の不足が解消し、車両故障等を起因とする運休リスクを低減させることにより、一層の輸送の安定化を図ります。

平成29年度は、車両の製作とともに、車両増備に対応するために必要となる総合基地内の車両留置線の増設や変電所改良の設計などを進めます。

(2)　守谷駅追越設備新設工事の推進

守谷駅で快速列車と普通列車との乗り換えができるなど利便を向上させるため、平成25年度から新たな分岐器などを設置する追越設備の工事に着手しており、平成28年度には分岐器の敷設や電架柱設置など軌道・電気工事が完了しました。平成29年度は、電気・通信設備工事や既設分岐器撤去工事を進めるとともに、最終的な試験を進め、年度内に供用を開始します。

(3)　利便性の高い運行ダイヤへの改正

平成28年10月には、増発や区間延長、最終・始発時刻の繰り下げ・繰り上げ等のダイヤ改正を実施したところです。平成29年度は、（２）の記述のとおり、守谷駅追越設備新設工事が完了するため、これらの設備を活用した守谷駅での快速系列車と普通列車の乗継接続や乗換を含めた所要時間の短縮等、お客様にとってより利便性の高い運行ダイヤに改正します。

(4)　自動券売機の更新に伴うサービス向上

平成28年度には、開業以来初めて全駅の自動券売機を全面更新し、画面を見やすくするなどきっぷ等を購入する際の操作性を向上させるとともに、全ての自動券売機で定期券を購入できるようにするなど機能を充実しました。更に、平成29年度からは、この新型自動券売機での企画乗車券の発売を開始し、お客様へのサービスの向上を図ります。

(5)　駅施設の利便性向上

周辺の開発、まちづくりの状況も踏まえ、沿線自治体等と協調しながら、新たな商業施設やコンビニ等を展開し、駅を利用されるお客様に満足していただけるよう、ご利用しやすいサービスの実現を図って参ります。

このほか駅構内に設置している「駅構内案内板」及び出口誘導標識のリニューアルを順次進めて参ります。また、ホーム上のベンチ等の増設や旅客トイレ（温水洗浄便座の設置等）の改良を行って参ります。

更に、ご利用のお客様の意見も踏まえつつ、ソフト対策も含めたバリアフリーの充実に取り組んで参ります。

(6)　営業推進体制の強化に伴う取組

今後のライフスタイルの多様化や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等により、お客様のニーズの多様化などの変化が想定されます。こうした変化に対応するため、営業推進体制を強化し、以下の取組を進めて参ります。

① 利用促進に向けた取組

これまで、「筑波山きっぷ」、「ＴＸ東京メトロパス」など、お客様のご利用目的に応じた企画乗車券を発売して参りました。平成28年度も「山の日」の制定にあわせ、歩いて筑波山山頂を目指す登山愛好者や筑波山麓の散策を楽しむハイカー向けの「筑波山あるキップ」を新たに企画乗車券として発売しました。

このほか、自治体、地元観光協会、他の鉄道事業者等との連携の下、沿線の様々な観光資源についてスタンプラリーやキャンペーン列車の運行等、多様な取組を積極的に実施しております。

今後も、お客様の利用実態やニーズに即した利便性の高い企画乗車券の検討をしていくとともに、これら商品の利用促進に向けたＰＲ活動を積極的に実施して参ります。

また、自治体、地元観光協会等との連携の下、筑波山を中心とした地域のほか、秋葉原や浅草等の沿線観光資源について、ＴＸプラザ秋葉原やＳＮＳの活用等、沿線内外、目的別・世代別にターゲットを絞ったＰＲ活動を展開し、一層の利用促進を図って参ります。

② 訪日外国人旅客向けサービスの向上

訪日外国人が増加する中、当社では外国人観光客に人気のある秋葉原や浅草のほか、多数の外国人研究者・留学生を擁する研究施設・大学キャンパスが所在するつくばや柏の葉キャンパス等を有していることから、今後当社を利用される外国人の更なる増加が見込まれます。

平成28年度には、全駅の自動券売機等を6ヶ国語に対応した機器に更新し、サービス向上を図って参りました。

今後も、秋葉原駅や浅草駅等の一部の駅に導入している対話型通訳サービスや「ＴＸ Free Wi-Fi」などのサービスの拡充を図り、外国人旅客へのサービス向上に努めて参ります。

3-3　社会や地域と共存共栄を図って着実な前進を

当社は、「沿線地域との共存共栄」の理念に基づき、将来にわたって選ばれる沿線、選ばれる鉄道の実現をめざし、更なる沿線価値の向上を図るため、沿線自治体や街づくり団体等と協働した活動に積極的に取り組んで参ります。また、環境問題への取組は企業活動に必須の要件であると認識し、環境に配慮した事業運営を図って参ります。

(1)　沿線価値の向上に向けた取組

少子・高齢化や人口減少時代を迎え、沿線の観光資源の掘り起こしや健康・環境・文化をキーワードとした沿線イメージの醸成・発信など、当社及び当社沿線の強みや魅力を最大限に活かした取組が重要です。今後も、沿線自治体のほか様々なパートナーとの連携を一層深めて、地域の振興に寄与して参ります。

このほか、平成28年度には、子育て支援に力を入れている八潮市との連携の下、八潮駅の高架下に「やしお子育てほっとステーション」が開設されました。今後も、街づくりの進捗に合わせ、子育て、教育しやすい環境の創出等をはじめとした自治体等との連携による高架下等の有効活用についても積極的に進めて参ります。

(2)　環境対策・省エネルギー化の推進

低炭素社会の実現に貢献するため、車両走行時の「惰行制御」や「回生電力」を走行中の他の列車や駅の照明等の動力・電源として有効活用するだけでなく、余剰となる電力を電力会社に供給するなど、環境対策に積極的に取り組んで参りました。

平成25年度から取り組んでいる照明のＬＥＤ化については、平成29年度に青井駅、六町駅、南流山駅、みらい平駅、つくば駅の５駅のホーム照明をＬＥＤ化し、全20駅を完了させます。このほか、トンネル内照明のＬＥＤ化を推進するとともに、総合基地の留置線上にある水銀灯のＬＥＤ化に着手し、より一層の省エネ化に努めて参ります。

また、流山おおたかの森駅に設置の「エコＰＲコーナー」において当社や地域の環境活動を広くＰＲするとともに、当社の環境への取組を中心に沿線地域皆様により深く理解していただけるような機会を設けるなど、環境コミュニケーション活動に取り組んでおります。今後もこれらの活動を継続し、環境負荷低減に向けた取組を広くＰＲして参ります。

3-4　さらなる信頼の確保に向けて

平成29年度は、上記の三本柱を重点施策として各柱ごとに掲げた各種施策等に取り組んでいくこととしますが、社会・経済情勢をはじめとする当社を取り巻く環境の変化に応じ、これらの施策に限定することなく柔軟に事業を推進して参ります。

また、今後、さらなる安全の確保とお客様サービスの向上を図るとともに、コンプライアンス教育を充実し、社会人及び鉄道人としての意識の醸成を図るなど、原点に立ち返って基本動作・基本作業の再確認をします。

このように、日々の研鑽に努め、「安全・安定・安心輸送のＴＸ」として皆様方のさらなる信頼をいただけるよう、全社一丸となって事業に邁進して参る所存ですので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年３月31日)現在において、当社が判断したものです。

(1)  当社の収益の大半を占める旅客運輸収入は、旅客利用客の確保や運賃改定の動向に依存します。鉄道利用客について、他社路線の鉄道利用客からの振替需要の動向、沿線の開発による開発人口の増加状況等によって、また、運賃についても、競合他社及び物価動向の状況によって、旅客運輸収入が計画を下回り、そのことが会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の平成28年度実績は営業収益432億円、経常利益50億円、当期純利益37億円でした。

また、営業活動によるキャッシュ・フローは、24年度234億円、25年度249億円、26年度245億円、27年度256億円、28年度223億円と、いずれも黒字基調を維持しており、今後も黒字が継続すると見込まれ、一方、鉄道施設に係る割賦契約の返済条件は、元利均等方式による期間５年据置、35年償還であり、平成29年度の機構未払金返済額は202億円であることから、当面の当社の資金繰りは特に問題ないものと考えます。

(2)  当社は関東地方南部の秋葉原～つくば間を結ぶ鉄道施設を所有していますが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に多くの影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等

つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。

(注) １  建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。

     ２  一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月４日付で「平成17年３月31日」を「平成20年３月31日」に協定変更しています。

(2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付

鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。

下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。

（平成29年３月31日現在）

(注) １  借入及び貸付とも、平成５年３月以降毎年度６月(平成６年度は７月、平成９年度は６月及び７月)・12月(平成17年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、平成18年度は６月、12月の２回実行し、平成19年度は３月の１回実行しています。

２  長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。

３  平成６年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。

(3) 常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書

鉄道・運輸機構と当社は、平成５年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。

(4) 鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）

鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。

(5) 鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）

鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態について

資産合計1,011,464百万円(前事業年度末比43,555百万円減)、負債合計828,668百万円 (前事業年度末比47,256百万円減)、純資産合計182,795百万円(前事業年度末比3,700百万円増)となりました。

資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構からの返済により無利子貸付金が減少したこと及び鉄道施設等の減価償却によるものであり、負債の減少は、主として、関係自治体への返済により無利子借入金が減少したこと及び鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設の未払金が返済により減少したことによるものです。

純資産の増加は、当事業年度の純利益によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金575,726百万円は、長期割賦により譲り受けた機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等半年賦支払の方法による期間５年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。

(3) 経営成績について

当事業年度における経営成績については、「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況について

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資は総額9,212百万円で、入出庫線複線化工事、ＡＴＣ・ＡＴＯ、ＴＩＳ等車両機器更新、自動券売機・自動精算機・チャージ機更新、設備集中監視装置更新、電話設備更新、新本社関係工事等です。

２ 【主要な設備の状況】

当社の平成29年３月31日現在における設備の状況は下表のとおりです。

(注) １  事業所（所在地）は、東京都千代田区、台東区、荒川区、足立区、埼玉県八潮市、三郷市、千葉県流山市、柏市、茨城県守谷市、つくばみらい市、つくば市の４区７市にまたがっています。

２  帳簿価額欄の上段は帳簿価額、下段〔  〕書きは土地の面積（㎡）です。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員です。

４  鉄道・運輸機構から譲り受けた鉄道施設で組成する鉄道財団の上に、当社が負担する債務の担保として同機構を第１順位とする抵当権の設定を予定しています。

５  上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。

東日本旅客鉄道㈱ 秋葉原駅部、南千住～西綾瀬、南流山駅部 土地 39,188㎡

６  上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりです。

阪急電鉄㈱ 東京都千代田区神田佐久間町一丁目 土地 1,634㎡

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注)上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 単元株制度を採用していません。

２ 株式の譲渡制限に関する規定は、次の通りです。

本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

３ 後配株式の内容は次のとおりです。

(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。

(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限度として利益配当をする。

(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式１株につき普通株式１株となる。

４ 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  (普通株式)有償第三者割当     18,000株    発行価格    50,000円    資本組入額    50,000円

２  (後配株式)有償第三者割当     13,408株    発行価格    50,000円    資本組入額    50,000円

３  割当先は、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、及び12市区町村(現在、11市区）です。

４  割当先は、茨城県及びつくば市です。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成29年３月31日現在

後配株式

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １ 茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。

 ２ つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、株主総会の決議により剰余金の配当を行なうこととしていますが、平成28年度末においても、なお22億円余りの繰越損失を計上しており、配当は行なわない方針です。

４ 【株価の推移】

当社株式は金融商品取引所非上場ですので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １  取締役邊見隆士氏の「邊」の字は正しくは「一点しんにょう」です。

　　 ２  取締役のうち邊見隆士氏、菊地健太郎氏、諸橋省明氏、及び奥野立氏は社外取締役です。

３  監査役３名は、社外監査役です。

４  代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役、取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　常勤監査役石野利幸氏の任期は平成28年７月１日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役森田百合子氏の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役神子和夫氏の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関について

イ  取締役会

取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨定めており、期末日(平成29年３月31日)現在において、取締役は９名、うち社外取締役２名の体制でした。第28期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制となります。

ロ  監査役会

当社は監査役会制度を採用しています。第27期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でした。第28期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。

② 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係の概要

イ  社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有せず、当社との間に特に利害関係はありません。

ロ  社外取締役４名は、各々１都３県(東京都、茨城県、千葉県、埼玉県)の副知事等が、社外監査役のうち２名は、各々茨城県、千葉県の会計管理者が就任することになっていますが、各社外取締役及び各社外監査役は自治体での豊富な識見を有しております。

③ コンプライアンス体制の強化

平成18年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。

この基本方針に基づき、平成18年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。また、平成27年３月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制」のとおり、新たに社外相談窓口を設ける等内部統制システムの充実に努めています。

さらに、平成28年３月には、会社法及び会社法施行規則の改正内容等を踏まえ、子会社の経営に関する体制整備や監査役の情報収集体制の強化等「内部統制システムの基本方針」の改定を行いました。　

内部統制システムの基本方針の概要及び運用状況

イ  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を法令、定款及び社内規程等に従い適正に保存管理する。

ロ  当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1 当社は、経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの発生回避及び低減ための管理体制を整える。

  2 不測の事態が発生した場合には、当社は迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ハ  当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。

  2 当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率的に行われるよう執行体制を整える。

  3 当社の重要事項の決定及び執行については、事前に常勤の取締役等により構成される役員会等において充分検討を行う。

ニ  当社の取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1 当社の取締役及び使用人は職務及び業務を執行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。

  2 当社は、当社の取締役及び使用人の適正な職務執行を確保するための体制を整える。

ホ　子会社の経営に関する体制 

　　　1 当社は、子会社の経営に関する重要事項について当社の取締役会等への報告体制を整える。

　　　2 当社は、子会社の経営に影響を及ぼすリスクの把握、発生回避及び低減に関する管理体制並びに不測の事態

　　　が発生した場合の損害の拡大防止に関する体制を整える。　

　　　3 当社は、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整える。

　　　4 当社は、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規定等に適合することを確保するた　

　　　　めの体制を整える。

へ  当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に及び 

当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項　　

  1 当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。

  2 監査役補助者の任命にあたっては当社の監査役会の意見を尊重する。

  3 監査役補助者は、当社の監査役の指示に基づき事務を処理する。

ト  当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び当社の監査役監査の実効性の確保に関する事項

  1 当社の監査役への報告は、当社の取締役会、役員会その他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により

　　行う。

  2 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について当社の監査役

　　　　に報告するものとする。前記に関らず、当社の監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人

　　　　に対して報告を求めることができる。また、当社は、当社監査役と子会社監査役との定期的な意見交換の場

　　　　を設けるものとする。

  3 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が前号の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない

　　　　ことを確保するための体制を整える。

  4 当社は、当社の監査役の職務の執行に必要な予算を確保する。

「コンプライアンス推進体制」

④ 役員報酬の内容

イ  取締役の年間報酬総額１億３百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)

ロ  監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)

⑤ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 細矢 聡 有限責任 あずさ監査法人 金井 睦美

 ＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

 ＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

監査業務に係る補助者の構成

⑥ 監査役監査の手続及び会計監査との相互連携

監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。

⑦ 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

⑩ 監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しています。
第26期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人
第27期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人
　当該異動について臨時報告書を提出しています。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に関する監査公認会計士等の名称
　①選任する監査公認会計士等の名称
　　有限責任 あずさ監査法人
　②退任する監査公認会計士等の名称
　　新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
　平成28年６月28日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成27年６月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成28年６月28日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準及び利益基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準   　0.0%
　②売上高基準 　0.0%
　③利益基準   　0.0%
　※会社間項目の消去後の数値により算出しています。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等主催のセミナー、研修へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

(注)  鉄道事業営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりです。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

    　償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

    総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっています。　３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定額法によっています。

      なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  (2) 無形固定資産

      定額法によっています。

      なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ４  工事負担金等の圧縮記帳処理

    鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。 ５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率によるほか、個別の回収不能見込額を計上しています。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

  (3) 退職給付引当金

      退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
・数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

  (4) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。  ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

(貸借対照表関係)

※１（1）  鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額

(損益計算書関係)

※1（1）　補助金

前事業年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

駅ホームや車両照明のLED化に係る補助金10,117千円を一般社団法人低炭素社会創出促進協会から受けています。

当事業年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

駅ホームのLED化に係る補助金7,207千円を一般社団法人低炭素社会創出促進協会から受けています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

  １  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  １  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

      (貸主側)

(借主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用は主に決済性預金、及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)での運用としています。

なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、２ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、３ヶ月程度の短期の回収期日になっています。

有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券（国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債）であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。

営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は１年以内の支払期日です。

短期貸付金・短期借入金は、１年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。

長期貸付金のうち無利子貸付金は、一体化法（大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法）第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。

その他の長期貸付金については、取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、不動産(貸ビル)に対し抵当権を設定・登記し、債権保全を図っています。

長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。

長期未払金は、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金の割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。

また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注２）をご参照ください。）

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額 20,172,764 千円が含まれています。

当事業年度の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注２）をご参照ください。）

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額20,266,445千円が含まれています。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 未収運賃及び未収金　（3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 短期貸付金

短期貸付金は無利子長期貸付金の１年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しています。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

(6) 長期貸付金

無利子長期貸付金については、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレットを加味した利率を見積り、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しています。

その他の長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、当該価額をもって時価としています。

負  債

(1) 短期借入金

短期借入金は長期借入金の１年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しています。

(2) 未払金  (3) 未払法人税等  (4)預り連絡運賃  (5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

なお、機構未払金については、長期未払金の１年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しています。

(6) 長期借入金

『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しています。

(7) 長期未払金

・ 機構長期未払金

機構長期未払金は、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。ただし、時価については、元利金の合計額を当社が新規の借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めていません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

長期貸付金の１年以内償還額を含めて表示しています。

長期貸付金の１年以内償還額を含めて表示しています。

(注4) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度

１  満期保有目的の債券(平成28年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度

１  満期保有目的の債券(平成29年３月31日)

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)及び当事業年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

    当社は、従業員の退職に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。

退職給付としては、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)及び当事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)及び当事業年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

       本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

       本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １ 東京都の都市整備局長及び茨城県の副知事が非常勤取締役に、 茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任しています。

２ 取引条件ないし取引条件の決定方法等

東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第２  事業の状況」の「５  経営上の重要な契約等」の(2)に記載しています。

３ 長期借入金の１年以内返済額を含めて表示しています。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １ 東京都の都市整備局長及び茨城県の副知事が非常勤取締役に、 茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任しています。

２ 取引条件ないし取引条件の決定方法等

東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第２  事業の状況」の「５  経営上の重要な契約等」の(2)に記載しています。

３ 長期借入金の１年以内返済額を含めて表示しています。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

 ２　１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注1)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　入出庫線複線化工事　　　　　　　　　　7,293,393千円

　自動券売機更新　　　　　　　　　　　　　730,086千円　

　　　　ＴＩＳ・ＡＴＣ／ＡＴＯ等車両機器更新　　596,760千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  鉄道・運輸機構への貸付に対応する借入金については、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等  (2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付」を参照。

３  鉄道・運輸機構長期未払金の利率は、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等  (3) 常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」を参照。

４  長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金 (１年以内に返済予定のものを除く。) の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収不能見込額の減少によるものです。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  未収運賃

ハ  貯蔵品

ニ  長期貸付金

(注)  鉄道・運輸機構に対する長期貸付金の契約内容等については「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」を参照。

②  負債の部

イ  未払金

ロ  預り連絡運賃

ハ  前受運賃

ニ  長期未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月19日

首都圏新都市鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 矢 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 睦 美 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている首都圏新都市鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、首都圏新都市鉄道株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。