E03913 大阪木材会館 有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

５．営業収入の金額については、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

昭和46年11月　　木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）

昭和46年12月　　出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資

昭和47年10月　　大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工　　事業を開始

平成29年３月　　大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）売却

３【事業の内容】

　当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、地上６階建鉄筋コンクリート造のビルの一部を使用貸借しており、貸会議室として転貸することを事業としております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

　会議室の賃貸管理業務全般につき業務委託を行っているため、該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度の我が国の経済は、政府の経済対策の着実な実施により、景気は一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調にありますが、平成27年10月に大筋合意された環太平洋経済連携協定（TPP）からの米国の離脱といった海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、今後の経済の動きを注視する必要があります。

平成28年の新設住宅着工は、景気がやや回復傾向などもあり、全体で967千戸のうち木造住宅は546千戸と前年をやや上回り、特に木造率は57％と平成21年以降50％台が続く実績となりました。しかしながら、今後、新設住宅着工戸数が再び100万戸時代に戻ることが期待できない中、非住宅、特に都市での木材需要拡大とともに木材需要構造の変化に柔軟に対応できる産業構造の確立等が緊急課題となっております。

このような情勢の中、当社においては平成28年10月、阪急不動産株式会社より木材会館土地建物の売却依頼を受け、当社取締役会及び大阪府木材協同組合理事会で慎重審議を重ねました。本案件は土地建物一体不可分の取引であることから大阪府木材協同組合において売却決議されましたので、当社も売却決議し、平成29年３月16日付けにて保有する建物を阪急不動産株式会社及び株式会社グローワに売却いたしました。なお、当社は引き続き、存続いたしますが新事務所の確保を含めた今後の運営方針等につきましては現在検討中です。

当事業年度の営業収入は40,138千円（前年同期比3.7％減）となり、営業損失1,685千円（前年同期は営業利益789千円）、経常利益179千円（前年同期比87.4％減）となり、固定資産売却益を計上したことにより、当期純利益344,453千円（前年同期比3,454.3％増）となりました。

なお、当社はセグメント及び事業部門の区分をしておりませんので、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。

営業活動に関する詳細は次の通りであります。

最近２事業年度の営業収入構成比

最近２事業年度の営業収入の状況

　（注）１．貸室のその他収入には、共益費及び水道光熱費を含みます。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先については、金額及び割合の記載を省略しております。

　前期及び当期末現在の利用率等は次の通りであります。

　（注）会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末46,876千円に比して519,305千円増の566,181千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は12千円（前年同期は5,149千円の獲得）となりました。

　これは、税引前当期純利益が487,543千円、投資有価証券売却益が10,022千円、固定資産売却益が492,811千円、固定資産売却費用が14,469千円あったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は519,317千円（前年同期は573千円の獲得）となりました。

　これは、固定資産の売却による収入522,468千円、投資有価証券の売却による収入11,306千円、その他の支出14,469千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。

２【生産・受注及び販売の状況】

　該当事項はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は平成29年３月16日付けにて保有する建物を阪急不動産株式会社及び株式会社グローワに売却いたしましたが、安定した経営の遂行を図るため、木材業界向けの貸会議室の運営を継続するとともに新事務所の確保を含めた今後の運営方針等については現在、鋭意検討中であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　会社が採用している特異な経営方針

　当社は設立理念が木材業者の親睦・交流であること、事業内容が不動産の賃貸及びその管理業務であることから、業務全般に関して外部委託しており、会社との雇用契約等に基づく給与支払い等は生じていません。

５【経営上の重要な契約等】

(１）保有する建物（地上６階建鉄筋コンクリート造）の売却

売買契約締結日　平成29年３月16日

契約先　　　　　阪急不動産株式会社、株式会社グローワ

その他　　　　　本契約は土地建物一体の取引であることから大阪府木材協同組合も同時に土地を売却いたしました。なお、大阪府木材協同組合との土地賃貸借契約（平成13年12月１日～平成33年11月30日）については同日付けで解約しております。また、株式会社ビケンテクノとの賃貸ビルの総合管理業務契約については阪急不動産株式会社に地位承継しております。

(２）使用貸借契約

契約締結日　　平成29年３月16日

契約先　　　　阪急不動産株式会社、株式会社グローワ

使用貸借部分　事務所（504号室）、会議室（501、502、503号室及び６階）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態の分析

　当期純利益344,453千円となり純資産が337,457千円増加しました。

(２)経営成績の分析

　当事業年度の営業収入は40,138千円（前年同期比3.7％減）となり、営業損失1,685千円（前年同期は営業利益789千円）、経常利益179千円（前年同期比87.4％減）となり、固定資産売却益を計上したことにより、当期純利益344,453千円（前年同期比3,454.3％増）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における重要な設備の売却は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りです。

①　建物

     このうち、５階、６階の一部を事務所又は貸会議室として使用貸借しております。

②　その他

　当社の設備は上記建物の他、工具、器具及び備品（放送設備・会議机・椅子等）229千円を所有しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定款で定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　一般募集

発行価格　500円

（６）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えており、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。当期は配当を行わないことに決定しました。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．監査役　浅野敏行及び杉田幸視は社外監査役であります。

２．平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議の時から２年間

３．平成28年６月27日開催の定時株主総会の決議の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関しては、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の基本説明

取締役会は、取締役５名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が２名（全員社外監査役）おります。

各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

当該監査法人又はその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑤ 社外監査役との関係

当社の社外監査役は当社株式を所有していますが、それ以外に当社並びに当社の取締役とは一切の人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

（3）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の整備の状況は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。

（4）役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

なお、取締役及び監査役に対する役員報酬(限度額)は株主総会の決議により定めております。

（5）取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

（6）取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

（7）取締役及び監査役の責任免除

当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（8）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　監査法人浩陽会計社

前事業年度　　清稜監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　清稜監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人浩陽会計社

（２）異動の年月日

　　平成27年８月27日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成17年４月1日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見に関する事項

　　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の組織体制の変更により事務作業を一般社団法人大阪府木材連合会が担うこととなり、これに伴い、新た

　に清稜監査法人を会計監査人に選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見該当事

　項はありません。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

工具、器具及び備品　　　　５～15年

(２)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　営業未収入金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ただし、貸倒実績がないこと及び営業未収入金の回収保全状況に基づき、当期は引当金の計上はしておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

５．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

　　　　（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

　　　　　建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（貸借対照表）

　　　　　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた５千円は、「預り金」５千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　　　当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

　※１　固定資産売却益の内容

　　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　固定資産売却益の内容は、借地権の売却益487,750千円ほかであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

特に記載すべき事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（3）長期預金

　これらの時価は、元金利の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される金利で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、元本の返済期限が特定できず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品です。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額7,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額7,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（退職給付関係）

　当社においては該当事項がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪市内において、賃貸用のオフィスビルを有しておりました。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は8,760千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は8,432千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の期中増減額は、減価償却（3,469千円）であります。当事業年度の期中増減額は、減価償却（3,065千円）及び売却簿価（28,967千円）であります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　木材会館ビル売却　207,607千円

　　構築物　木材会館ビル売却　 10,733千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

　　　③　未収入金

　　　④　繰延税金負債

　　　　　繰延税金負債（固定負債）は、116,448千円であり、その内容については「１　財務諸表等（1）財務諸表

　　　　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限制度を行っております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第45期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月28日近畿財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度（第46期中）（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月21日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪木材会館の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪木材会館の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上