4406 新日本理化 有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第141期及び第145期は１株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第141期及び第145期は１株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団等は、当社、子会社７社及び関係会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。

化学製品セグメント

天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社Emery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。

石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

その他セグメント

業務用洗剤、油剤の製造及び販売、化学製品ほかの仕入販売、保険代理業務等を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記以外に関係会社が５社あり、うち２社は持分法を適用しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は化学一般全国協議会に所属し、平成29年３月31日現在の組合員数は227名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が横ばいの推移にとどまったものの、夏以降の円安進行により企業業績に持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得環境も堅調に推移し、緩やかに回復しました。
　また、海外経済は、一部の新興国で低迷が続いているものの、米国経済が新政権の政策への期待感と好調な雇用環境を背景に順調に回復していることに加え、欧州経済も概ね回復基調での推移となりました。
　このような環境のなか、当社グループにおきましては、付加価値の高い新規開発品の拡販および既存事業における売上シェアの向上に積極的に取り組むとともに、業務効率向上によるコスト削減に注力してまいりました。しかしながら、原料価格の変動に応じた価格対応に遅れが出たことや為替相場の変動が売上高および利益の押し下げ要因となったほか、海外市場での業績が低迷するなど厳しい状況が続きました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、260億２千８百万円（前期比6.7％減）となり、損益面では、営業損失４億４千２百万円（前期は３億４千６百万円の営業利益）、経常損失３億６千９百万円（前期は３億７千６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億４千７百万円（前期は９千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
①化学製品セグメント
　オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸の需要が持ち直してきたことに加え、高級アルコールや香粧品向け界面活性剤の販売が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。
　可塑剤は、主要販売先である住宅関連資材および電線向けの需要回復が鈍かったことにより販売数量が伸び悩んだほか、安価な輸入品との競合による価格対応を余儀なくされたことに加え、原料価格の変動に応じた価格対応に遅れが出たことなどにより非常に厳しい状況となりました。
　機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤、機能性エステルの販売が好調に推移したほか、自動車用途向け油剤や水素化関連製品も堅調でした。
　樹脂原料製品は、国内での販売が堅調に推移しました。輸出においては、電機用途が好調に推移しましたが、自動車用途向け製品の低迷や、前半の円高の影響、また後半の原料高騰などにより、全体としては厳しい結果となりました。
　樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移しましたが、海外での販売については前半が低調であったため、後半に回復したものの、売上高は前年を下回りました。
　以上の結果、化学製品セグメントの売上高は233億５千２百万円（前期比7.4％減）、営業損失は４億１千７百万円（前期は３億１千１百万円の営業利益）となりました。

②その他セグメント

その他事業におきましては、リネンサプライおよびコインランドリー向けの販売が好調に推移したほか、新規顧客の開拓も奏功し、製品部門の売上高は前年を上回りました。一方商社部門では、トイレタリー関連製品および電材用途の販売が伸長したものの、住宅関連資材の需要回復が遅れたため、前年を下回りました。
　以上の結果、その他事業の売上高は26億７千６百万円（前期比0.6％増）、営業損失は２千３百万円（前期は３千２百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、１億２千万円減少し、21億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は12億３千１百万円増加（前期は17億１百万円増加）しました。これは主に、仕入債務の増加８億６千８百万円、棚卸資産の減少７億６千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は５千８百万円減少（前期は７億９千１百万円増加）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億８千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は12億９千６百万円減少（前期は18億９百万円減少）しました。これは主に、借入金の減少12億２千２百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経済情勢につきましては、米国の政策内容や欧州の政治情勢など海外において先行き不透明な要因が多いなか、国内経済もそれらの動向次第で大きな影響を受けることが予測されます。

　このような状況のなか、当社グループは以下の経営理念・経営戦略に基づき課題となっている市場ニーズの変化に柔軟に対応した新製品の開発および早期事業化を目指すとともに、既存事業については、海外売上高の増大およびシェア拡大によりさらなる成長を図り、新技術の開発および製造プロセス改善による生産性向上を実現し、競争力強化に取り組んでまいります。

(経営理念)

私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。
・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。
・最先端の科学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。
・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。
・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。

(経営戦略)

・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。
・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。
・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。
・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。
・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。

　また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(１)原材料の価格変動

当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受けます。

油脂原料の購入価格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂原料価格は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。原油価格は、国際的な需給関係に加え、中東等の産油国の情勢、先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。当社グループの化学製品事業の業績はこれらによって大きく影響を受けます。

上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとっておりますが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替相場の変動

輸入原料の増加等に伴い、当社グループの支払に占める外貨決済額は増加しており、為替相場の変動が当社の業績に与える影響は増大しつつあります。

この影響を最小化することを目的として、必要な範囲で為替予約等のヘッジ策を講じておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況にヘッジすることができない影響を被る可能性があります。

また、連結財務諸表の作成のために、在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表は円換算されています。換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(３)製造物責任

当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性があります。

保険に加入し賠償に備えておりますものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)知的財産権

当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等の知的財産権の確立を進めますほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めております。

しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)産業事故災害

当社グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えておりますものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)財務制限条項

当社は事業資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。当連結会計年度は『技術・開発力の強化』を基本方針の一つとした第10次中期経営計画に基づき、事業部体制の利点を活かして顧客へのアプローチを強化し、研究開発力の向上と新製品上市の迅速化に注力しました。具体的には事業部研究チームと営業チームが一体となって顧客ニーズを迅速且つ的確に掴み、関連部署の協力体制を構築して事業部が新製品開発を強力に主導する体制を整え、開発速度を加速しております。さらに、開発品の試験生産やスケールアップ研究をサポートするものづくり研究所を強化し、「顧客の信頼」をいち早く獲得する開発活動を推進しております。

今後は、市場変化による新たなニーズを発掘し、次世代新製品の開発をスピードアップさせることで高付加価値製品の強化を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３千万円となっております。なお、研究課題がセグメントに関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。

(1) 化学製品セグメント

オレオケミカル製品では、天然素材を生かして環境に配慮した製品の開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、法的な認可に向けた対応を進めるとともに顧客評価も着実に進んでおり、量産化技術の確立と配合処方の検討に注力しております。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。

可塑剤では、高機能・環境対応タイプの新規３品種を開発しました。欧州のREACH規則、RoHS指令などの環境規制を背景に、代表的可塑剤のDOPをDINPやその他の可塑剤へ置き換える動きが広まっており、開発品はDOP、DINPに代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤として、代替が難しいとされてきた医療向け、ハイブリッド車や電気自動車に用いられる耐熱電線向けなどとして、国内市場への展開を開始しました。

機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品は、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより、医・農薬中間体の開発を進め、高機能オイルは高度な分子設計とエステル化技術を駆使した省燃費・環境対応型潤滑油及び添加剤のほか、特殊耐候性塗料原料など更なる高付加価値製品の開発も加速しております。

樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂薄膜が容易に得られる新規な不揮発性酸無水物硬化剤を開発し、接着剤、コーティング材、電池周辺材料などにおいて顧客評価を進めております。

樹脂添加剤は、低温成型加工性を改良した新規グレードの開発に着手するとともに、前期に市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し、開発促進を図っております。

(2) その他セグメント

連結子会社のアルベス株式会社においては、業務用クリーニング洗剤、鉄道車両用洗剤等の各種業務用洗剤及び特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心とした研究を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態について

当連結会計年度末の総資産は前期末比0.3％減、金額で９千３百万円減少の312億６千７百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、棚卸資産が減少したことなどにより前期末比2.7％減、金額で４億３千５百万円減少の159億９千２百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比2.3％増、金額で３億４千２百万円増加の152億７千５百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比3.9％増、金額で３億５千２百万円増加の92億９千８百万円となりました。固定負債につきましては、当社および連結子会社１社が加入する厚生年金基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を厚生年金基金解散損失引当金として計上したものの、長期借入金が減少したことなどにより前期末比2.2％減、金額で１億９千５百万円減少の87億６千２百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより前期末比1.9％減、金額で２億５千万円減少の132億７百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.5％、１株当たり純資産額は331円59銭となりました。

　　　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

(2) 経営成績について

当連結会計年度の売上高は、前期比6.7％減の260億２千８百万円となりました。これは、海外の安価な可塑剤が流入し、価格対応を余儀なくされたことに加え、原料価格の変動に応じた価格対応に遅れが出たことなどによるものです。
　売上総利益は、前期比13.2％減の39億７千５百万円、売上総利益率は15.3％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、前期比１億８千６百万円増の44億１千８百万円となり、この結果、営業損失は４億４千２百万円（前期は３億４千６百万円の営業利益）となりました。
　受取配当金、持分法による投資利益、支払利息等の営業外損益を加えた経常損失は３億６千９百万円（前期は３億７千６百万円の経常利益）となり、投資有価証券売却益、事業譲渡益、厚生年金基金解散損失引当金繰入額、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は５億４千７百万円（前期は９千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　なお、セグメントの状況につきましては、「１. 業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は４億８千３百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)化学製品セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における変電設備の更新等であります。

当連結会計年度の設備投資額は４億５千万円であります。

(２)その他セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社における事務機器の更新等であります。

当連結会計年度の設備投資額は１百万円であります。

(３)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における事務機器の更新等であります。

当連結会計年度の設備投資額は３千１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地を賃借しております。なお、「　」は賃借面積であります。

３　操業を連結子会社日新理化㈱に委託しております。

４　土地の一部(3,290㎡)及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式721,664株は「個人その他」に7,216単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１　当事業年度末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式721千株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来に備えた企業体質の一層の強化と当面の経営環境や業績などを勘案した上で、可能な限り安定的に株主の皆様に利益配分を行うことを基本方針として考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化を行うため、今後の研究開発・設備投資等の資金需要に備えることが、将来の利益配分に寄与すると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、無配といたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第142期の最高株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、最低株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　桜井博文及び織田貴昭は社外取締役であります。

　　 ２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長　寺澤　靜男　委員　桜井　博文　委員　織田　貴昭

５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注) １　村永次郎は補欠の社外取締役であります。

　　　 　２　補欠監査等委員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的かつ健全な企業経営のもとに企業価値の向上を目指す化学素材メーカーとして、広く社会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会は機動的な経営判断が可能な規模とするため、７名で構成しております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、経営の重要事項について決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。また、社外取締役を２名選任し、客観的な立場からの意見を経営に反映するとともに、より適正な監督がなされる体制としております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、業務執行取締役による職務の執行状況について実効的な監査を行うこととしております。

2. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

また、当社での豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有する者を業務執行取締役として選任の上、高度な専門的知識を有する執行役員がそれを補佐する体制をとることで、適正かつ機動的な経営が可能となる機関設計としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。　

3) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、整備しております。

「内部統制システム構築に関する基本方針」

イ　取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）法令、定款及び社内規程の遵守ならびに社会規範の尊重に関する行動規範「ＮＪＣコンプライアンス」を定めるとともに、これを文書化したガイドラインを当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役、執行役員及び従業員に配布し、企業倫理の周知及び浸透を図ります。

ロ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価及び改善策の検討を行います。

ハ）コンプライアンス上疑義のある行為については、従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見及び是正に努めます。

ニ）反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）取締役の職務の執行に係る情報は、規定類及び文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理します。

ロ）内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程及び安全審査規程、ならびに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定めるとともに、各部門において各種損失の危険のチェック・教育・訓練体制を整備することにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避します。

ロ）不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止めるため、必要に応じて社長または担当取締役を本部長とする対策本部を立ち上げ、適切かつ迅速に対応する体制を確保します。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当社及び当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定します。

ロ）市場競争力の強化を図るために、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行います。

ホ　当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ）当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保しつつ、関係会社管理規程等に基づき、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備します。

ロ）関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保します。

ハ）当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を適宜改善します。

ニ）財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行います。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、ならびに当該取締役および使用人の　他の取締役からの独立性および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ）監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合は、然るべき適任者を選任します。

ロ）当該使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を必要とする体制を整備します。

ハ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して行うものとし、当該業務を行うにあたっては監査等委員会の指揮・命令にのみ服します。

ト　監査等委員会への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ）当社グループの取締役、執行役員及び従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、及び法令もしくは定款に違反する行為または不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保します。

ロ）当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。

ハ）監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および従業員に周知徹底します。

チ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

　　　　 リ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）代表取締役は、監査等委員会との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努めます。

ロ）監査等委員は、取締役会に加えて経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、稟議書等の重要案件の決裁書を閲覧します。

ハ）内部監査部門は、監査等委員会との連携を保つとともに、監査結果を定期的に報告します。

4) コンプライアンス体制

コンプライアンス体制については、行動規範ガイドライン（小冊子）を、グループ会社を含む全従業員に配布しコンプライアンス意識の周知・徹底を図っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業年度ごとにコンプライアンス方針を定めた上、事業年度終了後には、判明した課題等を踏まえ、改善策を検討しております。

5) リスクマネジメント体制

リスクマネジマント体制については、自然災害や事故、事件等の危機に対応するため「危機管理規程」を定め、全従業員にその予防や対処方法について周知徹底を図るとともに、万一危機が発生した場合には、対策本部を立ち上げ、適切かつ迅速に対応する体制を確保しております。また、コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンス上のリスクを調査・分析し、その予防に努めるとともに、リスク発生時には迅速に対応できるよう努めております。

6) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役織田貴昭氏との間で、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

7. 取締役の定数

当社の取締役は９名以内（うち、監査等委員である取締役は３名）とする旨を定款で定めております。

8. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

9. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

10. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

1. 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として社長直属の監査室（３名）を設置しております。監査室は、各部門へ定期的な内部監査を行い、その結果を監査等委員会に報告するほか、適宜情報交換を行うなど、監査等委員会との連携を図っております。

2. 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、うち１名は、金融機関および財務部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役は、取締役会および経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、経営の基本方針や重要事項の決定、業務執行取締役による職務執行の状況について実効的な監査を行っております。

3. 内部監査部門、監査等委員会、会計監査人の連携状況

監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

また、監査等委員会は、内部監査部門である監査室から「内部監査計画書」や「内部監査報告書」等の提供を受けるほか、定期的に情報・意見の交換をしております。

③  社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役 桜井博文氏は、金融機関における長年の経験と企業での財務部門における財務および会計に関する専門的知識に基づき、監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能強化に寄与いただくために選任しております。なお、同氏は、当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行との取引は、当社における複数の金融機関と同等条件であり、取引額が著しく突出しているとまでは言えず、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすことはないと考えております。さらに、同氏は平成21年に同行を退職されていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役 織田貴昭氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門的知識・経験に基づき、監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能強化に寄与いただくために選任しております。なお、同氏は当社が顧問契約を締結している弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社が当該弁護士事務所に支払う顧問契約料は多額なものではなく、また、顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。したがって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

なお、社外取締役による監査・監督と内部監査部門および会計監査人による監査との連携状況は、上記「②　内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

当社における役員の選任は、本人の能力・識見・経歴等を考慮し当社の役員にもっともふさわしい人材を、社内外を問わずその分野で有能な人材を登用すべく選定しております。また、役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、業務執行取締役は取締役会で、また監査等委員は監査等委員会にて審議し決定しております。

なお、当社は平成19年６月28日をもって退職慰労金制度を廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       54銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 4,656百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 村 上 和 久 新日本有限責任監査法人 山 本 秀 男

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　上記の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他７名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　4社

主要な連結子会社の名称

日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co., Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称

持分法を適用した非連結子会社の数　　　1社

主要な会社の名称

NJC Europe Ltd.

持分法を適用した関連会社の数　　　　　3社

主要な会社の名称

Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司、Nice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

（非連結子会社）

NJC America Inc.

（関連会社）

イワタニ理化㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用の手続について特に記載すべき事項

Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他３社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ取引に係る債権及び債務

　　　　…………時価法を採用しております。

③たな卸資産…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については６年～15年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計

　　上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

……厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。

　　（追加情報）

　当社及び連結子会社１社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。
　これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額316百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金316百万円を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、外貨建借入金、借入金利息等

③　ヘッジ方針

　為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

     (注)上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　４　偶発債務

保証債務

下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６ 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。

上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(748百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。

 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。

上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(34百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。

※７ 退職給付制度改定損

 前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当社及び連結子会社１社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金が、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したことに伴い、当社及び連結子会社１社は、平成28年３月に退職給付制度の改訂施行を行い、退職給付制度改定損として342百万円を計上しております。

この改訂に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。

※８ 退職給付制度終了損

 当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当社及び一部の連結子会社は、平成29年２月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。

本移行に伴い発生する損失を退職給付制度終了損として特別損失に２百万円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  　 743株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  　 542株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社における構築物及び業務基幹システム（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として、当社における業務基幹システム（ソフトウエア）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。また、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項があり、これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

なお、長期借入金のうち一部については、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。外貨建長期借入金については、為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各事業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内償還予定額又は１年内返済予定額を含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内償還予定額又は１年内返済予定額を含めて記載しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、並びに (4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について35百万円(その他有価証券の株式７百万円、非連結子会社株式27百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について11百万円(非連結子会社株式)の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、平成29年２月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へと移行しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社グループが有する退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成29年１月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額316百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）合同運用の内訳は、当連結会計年度 債券42％、株式43％、その他15％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度166百万円であります。
　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしておりましたが、同基金は平成29年１月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額316百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
　また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、同基金が当連結会計年度末にて解散しているため、前連結会計年度の状況のみを記載しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

8.4％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高△8,025百万円、繰越過不足金△3,446百万円、及び過不足金５百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金64百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．その他退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は330百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額248百万円は、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を軸とした組織体制を採用しておりますが、事業部間の相互協力、連携等による相乗効果の向上を図るため、経営資源の配分等の経営意思決定についてはこれらの事業部を一体として捉えており、また、製品、サービスあるいは市場の類似性も考慮した結果、「化学製品」を報告セグメントとしております。

主な製品

　化学製品…脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤、可塑剤、機能製品、樹脂添加剤 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント資産の調整額23,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。

２  セグメント損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント資産の調整額23,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

４  セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　アジア・オセアニア　………台湾・中国・韓国等

　欧州　…………………………英国・ドイツ等

　米州　…………………………米国・ブラジル等 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　アジア・オセアニア　………台湾・中国・韓国等

　欧州　…………………………英国・ドイツ等

　米州　…………………………米国・ブラジル等 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(1)　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  建物259百万円及び土地1,810百万円について根抵当権を設定しております。

３  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引に係る債権及び債務……時価法を採用しております。

(3) たな卸資産……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。  

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。

    （追加情報）

当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社の負担額（概算）を引当計上することといたしました。
　これにより、当事業年度の損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額288百万円、当事業年度の貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金288百万円を計上しております。　 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　　(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

　３　偶発債務

保証債務

下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位 ： 百万円）

(注) １　建設仮勘定の当期増加は主に京都工場の変電設備の更新（52百万円）によるものであります。

２　当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位 ： 百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

新日本理化株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久 ㊞