E00694 図書印刷 有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社３社(親会社１社、連結子会社２社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

印刷事業(出版印刷物・商業印刷物) …… 当社が製造販売しております。 なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。 出版事業 …… 学校図書㈱は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　債務超過会社であり、債務超過額は1,046百万円(平成29年３月末現在)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は、印刷事業に従事するものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、図書印刷労働組合があり、平成29年３月31日現在における組合員数は1,044名であります。労働条件その他に関する労使交渉関係事項は、平成28年12月に締結した労働協約に基づいて円満に行われております。

図書印刷労働組合は、日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である印刷情報メディア産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社である学校図書㈱は、日本出版労働組合連合会に属し、従業員の単一の組合を組織しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な海外経済や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

印刷業界におきましては、出版印刷市場は、電子出版関係が大幅に増加し、書籍は横ばいで推移しましたが、雑誌の大幅減少に歯止めがかからず、また商業印刷市場は、広告宣伝費はインターネット広告がけん引してプラス成長となりましたが、競争はますます激化するなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。

このような環境の中で当社グループは、「顧客満足度向上にむけ、創造的な事業活動への変革を推進する」を中期経営方針として、「売上拡大」「収益基盤強化」「総合品質保証」「人財育成」を重点施策として、売上拡大や事業領域拡大を図るとともに、市場環境にあわせて既存事業分野の収益体質を強化してまいりました。

売上拡大に向けて、主力工場である沼津工場に顧客ニーズに対応した多品種小ロット設備を導入し、また、全営業部門にモバイル端末を導入することで業務の効率化による顧客接点を増やす営業活動や情報の有効活用による営業生産性の向上を進めてまいりました。出版印刷部門では、コミックスの受注拡大や市場の中でも伸長している学習参考書・児童書等の教育関連分野への営業活動を重点的に推進し、シェア拡大を図ってまいりました。商業印刷部門では、ＢＰＯやＳＰ領域を中心とした営業活動に取り組んでまいりました。

収益基盤強化においては、沼津・川越両工場を中心に製造体制の再構築を行うことで収益力の拡大を図るとともに、全社の業務効率の最大化を目指し業務プロセス改革のプロジェクトをスタートしました。

総合品質保証においては、全社レベルでの規程や手順書の見直しを行うとともに、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）体制を整備してまいりました。

更に人財育成面では、モバイル端末の活用による営業スタイルの変革とあわせて、一人ひとりの働き方の改善を図るとともに有能な「個」の育成に努めてまいりました。また、実務に直結する「資格取得」の奨励と次世代のリーダー育成を目的に階層別教育の見直しに取り組んでまいりました。

以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、当社グループの通期の業績は、売上高は538億４千２百万円（前期比2.6％減）、売上総利益は製造体制の再構築の効果により原価率が改善し85億５百万円(前期比1.6％増)となりました。営業利益は投資有価証券売却により法人事業税の付加価値割が２億２百万円追加で発生し、販売費及び一般管理費が増加したため、２億８千３百万円（前期比19.5％減）となりました。経常利益は７億８千８百万円（前期比13.5％減）、特別損益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益163億４千６百万円、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴う減損損失９億４千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は106億８千７百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益４億６千３百万円）となりました。

セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。

(印刷事業)

印刷事業の売上高は、518億８千３百万円(前期比1.0％減)となりました。

印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。

出版印刷部門では、絵本やコミック、雑誌などが増加したものの、新聞印刷の売上が減少した結果、当部門の売上高は341億８千５百万円(前期比2.4％減)となりました。

商業印刷部門では、カタログ・パンフレットが減少したものの、リーフレット・チラシ、ＰＯＰ、ノベルティなどが増加した結果、当部門の売上高は176億９千７百万円(前期比1.9％増)となりました。

(出版事業)

出版事業では、教師用指導書の販売が減少した結果、当事業の売上高は19億５千８百万円(前期比32.0％減)となりました。

(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ67億１千３百万円増加し、193億８千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、34億７百万円（前連結会計年度は20億６千９百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益158億９千９百万円、減価償却費の計上17億１千９百万円、売上債権の減少13億８千９百万円、主な減少要因は投資有価証券売却益163億４千６百万円、仕入債務の減少３億５千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、34億９千３百万円（前連結会計年度は14億９千６百万円の減少）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入170億２千１百万円、主な減少要因は有価証券の取得による支出115億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、１億８千８百万円（前連結会計年度は１億８千２百万円の減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億７千１百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、全社員が一丸となって企業価値向上に努めてまいります。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、不安定な世界の政治、経済情勢など、なお不透明な状況が続くものと予測されます。

印刷業界におきましては、出版印刷市場は雑誌等の低迷は回復せず、商業印刷市場もインターネットメディアの拡大に伴うニーズの多様化により競争が一層激化するなど、依然として難しい経営環境が継続するものと思われます。

このような事業環境下にあって当社グループは、中長期的に既存の出版印刷や商業印刷などの印刷事業を行う企業から、情報に付加価値を提供してお客様に届ける「情報をデザインする企業」へ進化・発展することを意図して、平成29年２月に中期経営計画を公表しました。

平成29年度から平成37年度の９カ年を３年毎の３つのステージに分け、「印刷事業の再強化とバリューチェーンの拡大」「インターネット化・デジタル化での新たな印刷需要の掘り起こし」「情報に付加価値を提供し、最適なメディアを用いてお客様へ届ける『情報をデザインする企業』へ」という成長戦略に基づき、今後積極的な投資を行ってまいります。平成29年度から平成31年度を第１ステージとして市場環境変化を見据えた事業構造転換を断行して既存事業での収益力を高め、新しい市場の創出・新たな顧客層の充実に向けて積極的な投資を行うとともに、文化・教育分野への事業領域拡大を行ってまいります。中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。

初年度である平成29年度は、「顧客満足度向上にむけ、創造的な事業活動への変革を推進する」を基本方針とし、「売上拡大」「事業構造の転換」「総合品質保証」「人財育成」の重点分野について次のように取り組んでまいります。

売上拡大について既存印刷事業では、デジタル印刷への取組みをはじめ、多品種・小ロット・短納期化への対応やＢＰＯサービス市場の成長に対応した受注を目指してまいります。また印刷物制作過程のお客様支援として、ＷＥＢ校正システムの拡充等による業務の負荷軽減を図ってまいります。新市場に対しては、付加価値印刷機導入による新商材開発、ＵＶ印刷機を活用した受注品種の拡大と新たな顧客層の開拓を進め、教育分野では教育環境のデジタル化、ＩＣＴ化に伴う教科書出版事業の拡充や教育ソリューションビジネスを拡大していきます。

事業構造の転換においては、受注から生産までのモノづくりの業務システムを刷新、再構築して業務効率を最大化し、収益力の改善を図る「業務プロセス改革」を実行してまいります。また、「製造プロセス改革」として、高付加価値・高効率・高品質印刷設備導入により、小ロット製造に対応した体制の確立と生産性の向上を図るとともに、各工程における省人化のためのロボット設備導入の推進などにより更なる原価低減を進めてまいります。

総合品質保証においては、ＩＳＯ９００１認証取得を見据えて全部門の規程・手順書を整備し、監査を徹底して製品品質、業務品質の向上を図っていきます。

人財育成においては、中期経営計画に対応する組織の整備を進めるとともに、階層別研修プログラムを更に充実させ将来を担う次世代リーダーの育成に注力し、自らの仕事に主体的・自主的に取り組み、考え、行動する人財を育成してまいります。また、業務の効率化とワークライフバランスの推進による「働き方」改革も積極的に進めてまいります。

これらの施策を強力に推し進め、コアコンピタンスである「紙メディア」の製造加工ノウハウを活かして新たな印刷需要を掘り起こし、企業価値向上を目指して邁進してまいります。

(注)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 出版印刷市場の動向

当社グループの売上高は約７割を書籍、雑誌等の出版印刷物に依存しておりますが、出版市場は少子化や携帯端末の普及による書籍離れ等により、回復の兆しが見えない状況が続いております。当社グループにおきましてもデジタルコンテンツの受注拡大、書籍印刷の小ロット・短納期への対応を促進しておりますが、今後の出版市場の動向に的確な対応ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 商業印刷市場の動向

商業印刷市場では、広告や販促物の媒体が、インターネットや電子カタログなど多様化しております。当社グループは、デジタルビジネスへの対応を進めておりますが、今後、広告や販促物の主体がインターネットやデジタル媒体へ急速に移行し、紙媒体の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 原材料費・動力費の変動

当社グループの主要材料である用紙やインキの価格や電力料金等の動力費は、市況等のさまざまな要因により変動します。今後、原材料の仕入価格や動力費が著しく上昇し、原材料及び動力費以外のコスト削減でカバーできない場合や販売価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 情報セキュリティと個人情報保護

当社グループは、ネットワークやサーバーの障害、人的ミスによる情報の紛失・漏洩を防止するため「情報セキュリティ管理規程」に則りセキュリティ管理体制の整備を行っております。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報の安全かつ正確な管理体制の構築に努めております。しかし、何らかの原因で障害事故や漏洩事故が発生した場合、社会的な信用失墜や事後対応コストの発生により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 法的規制への対応

当社グループは事業を行うにあたり、製造物責任法、個人情報保護法、環境関連諸法令等さまざまな法的規制を受けております。今後これらの規制が強化、あるいは新たに制定された場合、事業活動に対する制約の拡大や変化に対応するための負荷やコストの増加により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 災害リスク

当社グループでは、地震、風水害、その他の事故・災害による被害を最小限に抑えるため、建物や主要設備に、防火、免震・耐震対策等を実施するとともに、生産拠点の分散化を図っておりますが、巨大地震など想定を超える災害が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(7) 株価の変動

当社グループでは、市場性のある有価証券を保有しています。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループが戦略的な事業・資本提携や企業買収を実施するにあたり、提携先や買収先の企業や対象事業を取り巻く事業環境が悪化し、当初期待した効果や成果が得られない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(注)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、市場環境変化（小ロット・短納期・高品質）に柔軟に対応するために生産効率と品質保証能力の向上を実現するとともに、新しい市場創出に向けた創造的な事業活動への変革推進、新たな収益基盤の創出を目指して新商材開発などの研究開発活動に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されており、当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)印刷事業

主な活動として、プリプレス・印刷・製本加工等、各工程内及び工程間において、品質保証能力の維持・向上、製造原価の低減、付加価値創出に向けた製造技術の研究開発を進めております。

プリプレス部門では、各種省力化ツールの開発等によってシステムの自動化及び運用の改善へ取り組み、出校や下版について時間短縮を推進しました。また、電子教科書制作環境やＷｅｂ学習システムの構築による教育関連商材の開発、更に、小ロットビジネスを実現するための受発注システムの開発を積極的に進めてまいります。

印刷・製本加工部門では、文庫本製造の印刷・折加工を従来の専用輪転機による方法に替えて、新たに最新の枚葉機と折機の能力を最大限活用しライン化することで、市場環境変化（高品質化、小ロット化）への対応力を強化しました。更に、新たに導入した印刷から表面処理等の付加価値加工や抜き加工までをワンパスインラインで処理可能な付加価値印刷機を活用することで、作業工程の短縮を実現しました。今後は、この付加価値印刷機と加工機をオフラインで組み合わせることで当社独自の製造方法の確立に向けて取り組んでまいります。また、これまでインライン製造が困難であった特殊仕様の製本様式についてインライン製造を可能とし、製本品質や強度の向上、作業工程の短縮を実現しています。今後も引き続き、造本技術の向上に取り組むと共に、新たな特殊仕様の造本の実現による新商材の開発等、特長ある造本技術の蓄積を進めてまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。

(2)出版事業

特筆すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.6％減少の538億４千２百万円、営業利益は19.5％減少の２億８千３百万円、経常利益は13.5％減少の７億８千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億８千７百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益４億６千３百万円）となりました。

① 売上高

印刷事業の売上高は、518億８千３百万円(前期比1.0％減)となりました。

印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。

出版印刷部門では、絵本やコミック、雑誌などが増加したものの、新聞印刷の売上が減少した結果、当部門の売上高は341億８千５百万円(前期比2.4％減)となりました。

商業印刷部門では、カタログ・パンフレットが減少したものの、リーフレット・チラシ、ＰＯＰ、ノベルティなどが増加した結果、当部門の売上高は176億９千７百万円(前期比1.9％増)となりました。

出版事業では、教師用指導書の販売が減少した結果、当事業の売上高は19億５千８百万円(前期比32.0％減)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、前連結会計年度より15億５千９百万円減少し、453億３千６百万円となりました。これは主に、材料費、賃借料の減少によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億９千８百万円増加し、82億２千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却による法人事業税の付加価値割の増加によるものです。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益については、前連結会計年度より３千３百万円増加し、６億７百万円となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度より８千７百万円増加し、１億２百万円となりました。これは主に、控除対象外消費税等、投資事業組合運用損の増加によるものです。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ162億８千７百万円増加し、163億５千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べて11億５百万円増加し、12億４千１百万円となりました。これは主に、製造体制の再構築に伴う減損損失の計上によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ167億２千５百万円増加し、509億５千５百万円となりました。これは主に、有価証券の増加によるものです。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ56億４千６百万円減少し、506億５千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億４千万円増加し、241億６千５百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものです。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ21億２千８百万円減少し、104億７千８百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少によるものです。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ73億６千６百万円増加し、669億７千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、ソフトウェアへの投資を含め、19億２千８百万円（消費税等抜き）で、主に効率化を目的とした設備の更新によるものであります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中神戸工場は関西図書印刷㈱に賃貸しております。

３　上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　完成後の増加能力については、受注内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し正確な稼働率を算定することが困難なため、記載を省略しております。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社は、株式会社トッパングラフィック王子との合併に伴い新株式を発行しております。

　　合併比率については、株式会社トッパングラフィック王子の株式１株に対し、当社の株式1.225株を割当交付しております。

２　第三者割当増資による増加　

　　発行価格　　　　　　　　　　351円

　　資本組入額　　　　　　1,999百万円

　　割当先　　　　 　凸版印刷株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式689,690株は、「個人その他」に689単元、「単元未満株式の状況」に690株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・ＤＩＣ㈱口)の所有株式は、ＤＩＣ㈱から委託された信託財産であり、議決権行使の指図者はＤＩＣ㈱です。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権8個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が690株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様へ安定した配当を継続することを最重要政策の一つとして位置づけるとともに、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金は、財務体質強化並びに機動的な資本政策遂行の為に充当してまいります。

当連結会計年度末の配当金は、期末配当金を一株当たり４円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　当社は、凸版印刷㈱との間に印刷加工の委託及び受託等の取引があります。

２　取締役北村信彦、大野仁及び内藤平は、社外取締役であります。

３　監査役杵村勝博及び矢部隆三は、社外監査役であります。

４　平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「印刷技術を核とした情報産業の担い手として、あらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して、文化の向上と社会の発展に貢献する」との企業理念のもと、株主をはじめとしたステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、持続的な成長を図るため、以下の３点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

1.経営基盤の強化による健全性の確保

2.法令と企業倫理の遵守、情報セキュリティの強化、環境マネジメントの充実並びにリスクマネジメントの推進

3.透明性を重視した適時・適切な情報開示

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、社外取締役３名を含む取締役13名で構成された取締役会が、基本方針に基づいた経営戦略・経営計画の策定や重要な業務執行を決定しております。また、当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名で構成された監査役会が、取締役会に対して監視・監督を行っております。

更に「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置することで、損失の発生の未然防止、並びに、顕在化したリスクに関する対応策の水平展開に努めております。あわせて、内部監査部門の内部監査室と内部統制部門のＣＳＲ推進部が各部門のコーポレート・ガバナンスの運営状況について適法性・妥当性を適宜チェックすることで、ガバナンスの強化を図っております。

また、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社事前協議基準」を定め、重要事項に関する協議や報告を受けるとともに、関係会社担当取締役を中心に子会社の各種重要会議に出席し業務執行状況を把握しております。更に、ＣＳＲ推進部や内部監査室が子会社の関連部門と連携し、法令順守体制や内部統制の維持向上に努めております。

ロ.会社の機関の基本説明

＜取締役・取締役会・各種会議＞

重要事項の決定及び業務執行の監督機関として、社外取締役３名を含む13名で構成される取締役会を設置し、定例取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決議すべき事項に関する事前協議の場として、業務執行取締役を構成員とする経営会議を毎月１回開催し、本会議には常勤監査役が出席するとともに、取締役会での意見陳述の参考にするため、社外取締役の傍聴参加が可能となっております。その他業務執行に係る計画及び実績の報告等を行う目的として、業務執行取締役、常勤監査役及び経営幹部が参加する幹部戦略会議を毎月１回開催しております。

＜監査役・監査役会＞

取締役の職務執行の監査機関として、監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会を月１回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役１名も参加しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、幹部戦略会議及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。

ハ.リスクマネジメント体制

当社は、「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、職務の執行に際して予想される損失を未然に防止するため、必要な対策や教育を実施しております。

更には、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を推進すると同時に、各担当取締役は、主管する事業上のリスクを適切に把握するため、定期的なリスクの洗出しを行い、層別化し、そのリスクに基づく重大な損失の発生を、未然に防止するための措置を講じております。

万一、多大な損失及び信用を失墜するような不祥事等企業価値を大きく毀損するような重大な事態が発生する恐れのある事象が生じた場合には、委員会の委員長及び担当取締役は、関係部門や代表取締役と協議し、対応するとともに、必要に応じて経過・対応策・再発防止策を取締役会で報告する体制を構築しております。

また、反社会的勢力との取引によるリスクを防止するため、「反社会的勢力排除方針」を策定し、従業者に周知徹底しております。更に、反社会的勢力からの接近があった場合に備えて、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との連携の強化及び情報収集を行っております。

ニ.コンプライアンス

当社は、コンプライアンス基本規程として「図書印刷グループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで使用人の職務の執行の適法性を確保しております。そのために、コンプライアンスを推進するＣＳＲ推進部を設置し、法令順守体制の維持・向上と法令順守意識の高揚に努めております。

また、「職務分掌・権限規程」を策定し、各職務を明確にしております。加えて、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて、業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

更に、法律事務所を窓口とした内部通報制度である「図書印刷グループヘルプライン」を設置し、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行っております。

ホ.内部監査・監査役監査の状況

当社は、内部監査機関として内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、経営監査、内部統制監査及び業務監査を実施しております。監査結果については、代表取締役及び監査役に随時報告し、必要に応じて改善提言を行っております。

監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役１名が実施しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、幹部戦略会議及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。なお、監査役のうち、常勤監査役菅原健司氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

更に当社は、内部統制部門であるＣＳＲ推進部、内部監査室、監査役及びその他主要部門で適宜意見交換を行い、緊密な連携を図るとともに、会計監査人との情報の共有化を促進するために、監査役及び内部監査室と会計監査人とで適宜意見交換や情報の聴取を行っております。

ヘ.会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人に会計監査を依頼しております。

なお、当社と有限責任 あずさ監査法人及び業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③社外役員

イ．社外取締役

＜会社との関係＞

当社は、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、提出日現在、社外取締役３名を選任しております。

社外取締役北村信彦氏は、公認会計士であり、前田道路㈱の社外監査役でありますが、当社と同社との間に重要な取引関係はなく独立した立場にあります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する高い知見と中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役大野仁氏は、当社の親会社の子会社である㈱トッパンコミニュケーションプロダクツの元取締役であります。当業界の経験も豊富であり、業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役内藤平氏は、弁護士であり、弁護士として培われた専門知識と法律に関する知見により、中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

ロ．社外監査役

＜会社との関係＞

当社の監査役会は、３名で構成されており、そのうち社外監査役は２名であります。

杵村勝博氏及び矢部隆三の両氏は、当社の親会社であり、かつ、取引先である凸版印刷㈱の元取締役であり、当業界の経験も豊富で業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監視を期待できるものと判断しております。

凸版印刷㈱との資本的関係、取引関係については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。

＜社外監査役の主な活動＞

社外監査役(２名)は、取締役会、監査役会に出席するほか、代表取締役社長との定期的な会合に出席し、独立的な立場から適宜それらに対する提言、助言を実施しております。また、会計監査人、内部監査機関等と意見交換を実施するなど緊密に連携を図り、適正な監査に努めております。

社外監査役のうち、常勤監査役(１名)は、監査方針、監査計画等に基づき取締役の職務の執行状況についての業務監査及び会計監査の適正性の検証を行っております。また、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、検証しております。

非常勤監査役(１名)は、監査役会に出席し、常勤監査役からの監査実施状況の報告聴取を受けるとともに、経営全般に対する客観的かつ公正な監査を行っております。

ハ．社外役員の取締役会等への出席の状況（当事業年度）

　(注) 社外取締役内藤平氏は、平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会にて取締役に選任され、就任いたしましたので、平成28年６月29日以降の重要な会議への出席状況を記載しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を準用し、社外取締役や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで選任しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第32条第２項及び第42条第２項の規定に基づき、提出日現在、社外取締役北村信彦、大野仁、内藤平の各氏及び社外監査役矢部隆三氏との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

④役員報酬等（当事業年度）

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

　(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないので、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

平成18年６月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人の分給与は含まない）、監査役の報酬額は年額60百万円以内とご承認いただいております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ.監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ.会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ホ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合的に考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、会計基準設定主体等が行う研修・セミナーに参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に対して的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結の範囲に含めております。

  (2) 連結子会社数　　　 2社

連結子会社名は「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

ｂ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品…主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品…主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・３～53年

機械装置及び運搬具・・・２～10年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。

ｅ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた7,281百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、当社及び連結子会社の各社それぞれを一つの単位として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い減損損失の兆候を検討しております。

製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴い、不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（945百万円）として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物634百万円、土地311百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、他用途での利用が困難であり売却可能性が見込まれないため、正味売却価格を零とし備忘価額１円を残した全額を減損損失として計上しております。土地については、不動産鑑定評価額を基に算出した処分見込価額を正味売却価額として簿価との差額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　15,981株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 13,039株

  単元未満株式の買増請求による減少         　 808株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行からの借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクなどのリスクヘッジ目的に限定して利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となる信用リスクを内包しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先に関連した株式であり、その発行体のデフォルトにより元本が毀損する信用リスクや市場環境の変化により時価が変動する市場リスクを内包しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、金融機関からの借入金であり、返済日は決算日後１年以内であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは保有する金融商品に係るリスクに対処するため、金融商品リスク管理ガイドラインを制定し運用管理しております。また当該リスク管理を担保するため、経理規程他諸規程を遵守し、内部統制手続を通じて継続的な管理を行っております。

①信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況の確認と回収遅延の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用規程及び有価証券管理規程に従い、運用対象を格付けの高い債券に限定することなどによりリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスクの管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直し手元流動性の水準を適正に維持管理することで、リスク回避を行っております。

④その他

当社グループは、外貨建ての金融商品は保有しておりませんので関連するリスクはありません。またデリバティブ取引も行っていないため関連するリスクはありません。

　(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

[現金及び預金]並びに[受取手形及び売掛金]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[有価証券及び投資有価証券]

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

[支払手形及び買掛金]、[電子記録債務]並びに[設備関係支払手形]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[1年内返済予定の長期借入金]並びに[長期借入金]

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について４百万円の減損処理を行っております。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、上記の表に記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また確定給付型の制度のほか、平成25年４月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
　なお、平成26年４月１日付で図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　　   退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

       退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度68百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、印刷事業及び出版事業を行っており、報告セグメントは連結業績に与える影響を考慮して、印刷事業と出版事業としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

印刷事業のセグメントにおいて、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴い、当該不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては945百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

親会社情報

凸版印刷株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、併せて全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

２．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

（1）併合する株式の種類

普通株式

（2）併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

（3）併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第１項の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3)　その他有価証券

時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・７～53年

機械及び装置・・・２～10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、欠損金額に対応する当社負担見込額のうち、当該関係会社への投資額を超える額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は19百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は19百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、併せて全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

２．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から 100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

（1）併合する株式の種類

普通株式

（2）併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

（3）併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第１項の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　1.当期償却額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
　　　　2.主な増減内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

４　株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第104期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第104期　平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第105期第1四半期　自平成28年４月１日　　　　　　　平成28年８月10日

　　　 　　　　　　   　至平成28年６月30日）　　　　　　関東財務局長に提出

（第105期第2四半期　自平成28年７月１日　　　　　　　平成28年11月11日

　　　 　　　　　　   　至平成28年９月30日）　　　　　　関東財務局長に提出

（第105期第3四半期　自平成28年10月１日　　　　　　　平成29年２月13日

　　　 　　　　　　   　至平成28年12月31日）　　　　　　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成28年９月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

図　書　印　刷　株　式　会　社

取　締　役　会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 秀 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている図書印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、図書印刷株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、図書印刷株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。