4242 タカギセイコー有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

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4242 タカギセイコー有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

タカギセイコー（4242）書類ID S100AOI0

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年６月28日
【事業年度】	第58期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社タカギセイコー
【英訳名】	ＴＡＫＡＧＩＳＥＩＫＯＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長八十島清吉
【本店の所在の場所】	富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】	0766－24－5522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長林延幸
【最寄りの連絡場所】	富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】	0766－24－5522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長林延幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	53,460,469	52,508,713	50,656,495	46,272,347	45,787,066
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	536,476	412,172	△57,329	523,899	2,261,759
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	163,140	202,066	△4,091,387	△384,729	1,362,077
包括利益	(千円)	938,734	960,865	△3,424,564	△1,061,808	1,750,019
純資産額	(千円)	10,067,490	10,767,769	7,510,953	6,362,666	8,013,206
総資産額	(千円)	42,294,617	44,631,241	42,373,863	39,853,804	42,167,031
１株当たり純資産額	(円)	587.63	626.88	379.14	302.19	403.63
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	12.12	15.00	△303.89	△28.58	100.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	12.01	14.90	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.7	18.9	12.0	10.2	13.0
自己資本利益率	(％)	2.1	2.5	△60.4	△8.4	28.5
株価収益率	(倍)	18.8	19.7	－	－	4.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,836,252	3,387,278	3,697,924	1,799,943	4,858,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,432,762	△1,925,989	△1,875,322	△1,234,628	△2,647,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,291,775	△1,745,201	△1,581,307	△628,276	△1,293,098
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,308,543	3,214,097	3,654,964	3,382,182	4,132,539
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	3,178	3,167	3,300	2,923	3,021
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(1,365)	(1,123)	(626)	(390)	(438)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期及び第57期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」を、第55期より、「売上高」の区分に計上する方法に変更いたしました。そのため第54期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	32,009,225	27,050,472	26,362,992	23,305,949	23,891,169
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	136,423	163,503	△13,199	△102,597	801,257
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	235,795	231,392	△3,843,122	△773,779	728,368
資本金	(千円)	2,089,139	2,089,805	2,090,138	2,090,138	2,104,901
発行済株式総数	(株)	13,653,860	13,659,860	13,662,860	13,662,860	13,795,860
純資産額	(千円)	7,533,634	7,758,351	4,144,404	3,085,541	3,971,236
総資産額	(千円)	30,869,014	29,417,812	26,039,941	24,881,682	26,378,644
１株当たり純資産額	(円)	558.75	575.35	306.86	228.25	292.16
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	2.00	2.00	－	－	－
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(1.00)	(1.00)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	17.52	17.18	△285.45	△57.48	53.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	17.36	17.05	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.4	26.3	15.9	12.3	15.1
自己資本利益率	(％)	3.2	3.0	△64.7	△21.5	20.7
株価収益率	(倍)	13.0	17.2	－	－	8.8
配当性向	(％)	11.4	11.6	－	－	－
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(名)	1,307	1,236	1,161	903	896
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(名)	(119)	(121)	(115)	(51)	(50)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期の配当性向は、配当がないため、記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
昭和６年４月	個人として、高木漆器店開業。
昭和15年３月	合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。
昭和21年３月	個人として、高木製作所創立。
昭和23年６月	高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。
昭和24年３月	コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。
昭和28年５月	名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。
昭和32年４月	自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。
昭和32年12月	大阪出張所（現大阪支店）を開設。
昭和34年４月	東京出張所（現東京支店）を開設。
昭和34年８月	高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。
昭和37年10月	東高プラスチック株式会社設立。（昭和47年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）
昭和39年５月	浜松営業所（現浜松支店）を開設。
昭和39年８月	新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。
昭和39年８月	本社営業部（現北陸支店）を開設。
昭和40年７月	株式会社サンケイゴルフ設立。
昭和40年７月	高木ソリッド株式会社設立。（昭和48年タカギ成機株式会社に社名変更、昭和62年株式会社氷見セイコーに社名変更）
昭和42年11月	高木化成株式会社設立。（昭和63年株式会社大阪セイコーに社名変更）
昭和44年７月	テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。
昭和44年10月	富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。
昭和44年10月	静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。
昭和44年12月	マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。
昭和45年11月	ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。
昭和46年５月	富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。
昭和47年10月	株式会社東北タカギ設立。（昭和63年株式会社東北セイコーに社名変更）
昭和49年６月	株式会社タカギ化工設立。（昭和62年株式会社福光セイコーに社名変更）
昭和52年２月	御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。
昭和52年３月	中部ボビン株式会社設立。（昭和63年株式会社岡崎セイコーに社名変更）
昭和55年10月	株式会社シンコー化成設立。（昭和63年株式会社信州セイコーに社名変更）
昭和57年３月	株式会社テー・ケイ化成設立。
昭和61年４月	社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。
平成２年４月	マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。
平成２年10月	第５回とやまテクノ大賞受賞。
平成５年３月	株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。
平成５年９月	株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。
平成５年11月	株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。
平成７年２月	海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。
平成７年12月	南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。
平成８年８月	事業部・事業所制に移行。
平成11年11月	執行役員制度を導入。
平成12年３月	株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。
平成12年11月	モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。

年月	概要
平成12年12月	バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。
平成13年１月	明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
平成13年３月	バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。
平成13年５月	精機センター設立。
平成13年８月	統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。
平成13年12月	マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。
平成14年12月	大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。
平成15年１月	株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。
平成15年10月	ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。
平成16年５月	明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。
平成16年７月	大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。
平成16年12月	瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。
平成17年２月	プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。
平成17年３月	住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。
平成18年３月	ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。
平成18年５月	バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。
平成19年６月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成20年８月	株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。
平成21年10月平成22年４月平成22年10月平成22年10月平成23年10月	高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。
平成24年４月	事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。
平成25年７月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成26年４月	高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。
平成28年３月	武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント		主要な製品又は事業内容	主要な会社
日本	成形品事業	◇車両分野　・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等　・燃料タンク、ウォッシャータンク等　・バッテリー関連部品等 ◇ＯＡ分野　・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品　・プリンター、複写機等の外装部品及び　　機構部品等 ◇通信機器分野　・スマートフォン・携帯電話筐体部品等上記製品等製作用の金型	当社株式会社中井製作所








	その他の事業	・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等	株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社




中国	成形品事業	◇車両分野　・四輪車の内外装部品等 ◇ＯＡ分野　・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型	高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司




東南アジア	成形品事業	◇車両分野　・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型	ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイ　タカギセイコーカンパニー・リミテッド

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱トリニティ(注)３、４	富山県高岡市	353,300	その他の事業	99.6 (3.4)	当社損害保険の代理引受を行っています。当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任有
㈱中井製作所	京都府宇治市	10,000	成形品事業	100.0	一部当社向け金型を製造しています。役員の兼任有
高岡ホンダ自販㈱	富山県高岡市	100,000	その他の事業	89.0	役員の兼任有
高木精工（香港）有限公司(注)３	中国香港新界荃湾	2,300万香港ドル	成形品事業	100.0	一部当社よりパソコン筐体部品を仕入れています。役員の兼任有
高和精工（上海）有限公司(注)３	中国上海市	502.5万米ドル	成形品事業	100.0	当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任有
佛山市南海華達高木模具有限公司(注)３	中国広東省佛山市	858.4万米ドル	成形品事業	51.0	一部当社向け金型を製造しています。役員の兼任有
高木汽車部件（佛山）有限公司(注)３、６	中国広東省佛山市	1,220万米ドル	成形品事業	66.0	当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任有
武漢高木汽車部件有限公司(注)３、４	中国湖北省武漢市	620万米ドル	成形品事業	66.0 (49.5)	当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任有
ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ (注)１、３、６	インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県	822万米ドル	成形品事業	45.7	一部当社より金型を仕入れています。当社は同社に対し、貸付を行っています。当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任有
タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド(注)１、３	タイ王国サムットプラーカーン県	10,120万タイバーツ	成形品事業	49.0	一部当社より金型を仕入れています。当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任有
(持分法適用関連会社)
御坊山観光開発㈱（注）５	富山県高岡市	10,000	－	28.1	当社は同社に対し、貸付を行っています。役員の兼任有
大連大顕高木模具有限公司	中国遼寧省大連市	422.7万米ドル	成形品事業	45.0	一部当社向け金型を製造しています。役員の兼任有

(注) １　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。

６　高木汽車部件（佛山）有限公司、ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　
＜高木汽車部件（佛山）有限公司＞　　　　＜ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ＞
　①売上高　　　 6,480,153千円　　　　　　　①売上高　　　   5,412,303千円
　②経常利益　　    790,511千円　　　　　　　②経常利益　　　   427,752千円
　③当期純利益　    654,941千円　　　　　　　③当期純利益　　   419,029千円
　④純資産額　　 2,871,970千円　　　　　　　④純資産額　　   1,513,128千円
　⑤総資産額　　 5,237,007千円　　　　　　　⑤総資産額　　   4,977,501千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	922 (64)
中国	1,135 (31)
東南アジア	890 (341)
全社(共通)	74 (2)
合計	3,021 (438)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
896 (50)	42.7	18.3	4,229

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員数は、すべて日本セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は、718名であります。

なお、労使関係ついては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行のマイナス金利政策等が継続実施され、企業の生産活動は緩やかな回復に向かいました。また、個人消費におきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調で推移致しました。
　他方、海外におきましては、米国大統領選挙後に金融市場は好転したものの、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や、欧州経済における英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の通商政策の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループは平成26年度より取り組んでおります「構造改革計画」を強力に推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、医療機器分野への進出について調査・検討を進めてまいりましたが、この度、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）の向上に貢献する海外向け針無し注射器（針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式）の製造を受注し、平成29年の量産化に向けて生産準備を開始しております。また、中国での好調なSUV(Sport Utility Vehicle：スポーツ用多目的車)需要等に対応するため、中国２拠点の生産能力増強も進めており、順次稼働を開始しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は45,787,066千円（前期比1.0％減）となりました。損益面では、当社が現在進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は2,605,521千円（前期比208.8％増）、経常利益は2,261,759千円（前期比331.7％増）、税金等調整前当期純利益は2,261,013千円（前期は税金等調整前当期純損失32,265千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,362,077千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失384,729千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（日本）
　成形品事業での受注数量は微増である一方、その他事業での販売数量の減少により、売上高は26,985,298千円（前期比0.6％増）となり、営業利益は構造改革計画の活動成果等もあり、315,484千円（前期は営業損失293,791千円）となりました。
（中国）
　車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加があったものの、ＯＡ分野における受注数量の減少や為替変動の影響等により、売上高は10,968,505千円（前期比5.0％減）となりましたが、車両分野における増収効果及びＯＡ分野における事業再編効果等により、営業利益は1,712,194千円（前期比48.2％増）となりました。
（東南アジア）
　インドネシア・タイにおける車両分野での受注数量はほぼ横ばいながらも、総原価低減活動効果等により、売上高は7,833,261千円（前期比0.9％減）となり、営業利益は629,056千円（前期比621,614千円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して750,356千円増加し、4,132,539千円（前期比22.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は4,858,770千円（前期比169.9％増）となりました。増加要因は主に税金等調整前当期純利益2,261,013千円、減価償却費2,926,498千円、未収入金の減少711,727千円によるものです。減少要因は主に売上債権の増加1,389,945千円が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は2,647,598千円（前期比114.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,797,482千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は1,293,098千円（前期比105.8％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,140,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出3,983,858千円、リース債務の返済による支出1,821,648千円が生じたことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比（％）
日本	22,476,688	100.2
中国	7,924,579	99.7
東南アジア	4,484,299	88.9
合計	34,885,567	98.5

(注) １　金額は、実際原価に基づき計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

又、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比（％）
日本	26,985,298	100.6
中国	10,968,505	95.0
東南アジア	7,833,261	99.1
合計	45,787,066	99.0

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
本田技研工業㈱	5,693,399	12.3	5,943,170	13.0

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、
①絶えずお客様から信頼される企業
②常に挑戦を続ける企業
③社員が楽しく働ける企業
④環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
の、４つを掲げ事業運営をしております。
　これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。又、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針のもと、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。

　①生産品目の選択と集中
　②差別化技術の開発
　③新規分野・お客様の開拓
　④効率生産体制の確立
　⑤海外市場の見極めと投資検討
　⑥人材の育成
　⑦組織運営体制の更なる強化
　⑧財務体質の強化
　⑨内部統制システムの充実
　⑩環境にやさしい企業活動

　以上の方針のもと、平成32年３月期連結会計年度において売上高500億円、経常利益25億円以上の達成を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。
　当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について

当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

①　法的規制、社会情勢の変化等について

当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、平成29年３月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ35.6％、41.1％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先について

①　取引先の業界動向について

当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界、通信機器（スマートフォン・携帯電話）業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の事業戦略の転換等について

当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合等について

当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。又、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
　当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術水準について

当社グループは、設立以来50年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産拠点について

当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
　しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、又、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
㈱タカギセイコー	マグナエクステリアス社	カナダ	日系自動車メーカーからの受注拡大	共同マーケティング及び技術開発契約	平成25年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）
㈱タカギセイコー	Daiwa Plastics Thang Long Co.,Ltd	ベトナム	日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託	業務提携基本契約及び技術支援契約	平成25年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）
㈱タカギセイコー	DongsungTCS Co.,Ltd	韓国	海外自動車メーカー向け製品の成形品・金型設計に関する技術支援	パートナーシップアグリーメント	平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）

（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバーを用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。
　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は91,842千円であります

研究開発活動の概要は、以下の通りです。

(1)　日本

近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を進めております。当連結会計年度の具体的な成果としまして、当社の差別化技術開発として取り組んでまいりました熱可塑性複合素材を用いた高速スタンピング成形技術を活用した世界初のGFRP（Glass Fiber Reinforced Plastic）を使用した自動車構造部品が本田技研工業株式会社様の新型燃料電池車に採用され、量産を開始致しました。
　また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCRシステム（オフロード特定特殊自動車に関する４次規制対応）に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社様へ量産品を供給開始しております。
　今後も車両軽量化の要求が高まることが予想される為、更なる用途拡大に向け注力してまいります。
加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。
　新たな取り組みといたしまして、環境・エネルギー分野において、省エネルギー、CO2削減の重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。また、近年、軽量化への強化材として注目されているセルロースナノファイバーを用いた複合材料の研究にも参画しております。これは文部科学省イノベーション戦略支援プログラムにおいて富山県立大学と共同研究を行っているものです。

(2)　中国

該当事項はありません。

(3)　東南アジア

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、42,167,031千円と前連結会計年度に比べ2,313,226千円増加しました。

①流動資産
　当連結会計年度における流動資産は、21,526,636千円と前連結会計年度に比べ1,444,904千円増加しました。
　主な要因は、売上債権が1,052,619千円増加、現金及び預金が788,421千円増加したことによります。
②固定資産
　当連結会計年度における固定資産は、20,640,394千円と前連結会計年度に比べ868,322千円増加しました。
　主な要因は、土地が1,043,724千円増加したことによります。
③流動負債
　当連結会計年度における流動負債は、20,382,706千円と前連結会計年度に比べ14,929千円増加しました。
　主な要因は、短期借入金が741,375千円減少の一方、その他が467,583千円、賞与引当金が273,542千円増加したことによります。
④固定負債
　当連結会計年度における固定負債は、13,771,119千円と前連結会計年度に比べ647,758千円増加しました。　
　主な要因は、長期借入金が910,765千円増加の一方、リース債務（１年超）が213,680千円減少したことによります。
⑤純資産
　当連結会計年度における純資産は、8,013,206千円と前連結会計年度に比べ1,650,539千円増加しました。
　主な要因は、利益剰余金が1,362,077千円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、成形品事業においては国内における通信分野での受注数量の減少、その他事業での販売数量の減少により、45,787,066千円（前期比485,281千円減、1.0％減）となりました。

又、売上原価は、徹底した原価低減活動を実施した結果、37,736,091千円（前期比2,262,324千円減、5.7％減）となり、売上総利益は8,050,974千円（前期比1,777,043千円増、28.3％増）となりました。

②販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に各種費用低減に努めた一方、貸倒引当金繰入額の計上に伴い、5,445,453千円（前期比15,409千円増、0.3％増）となりました。

③営業外収益及び営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、189,333千円（前期比104,883千円減、35.6％減）を計上しております。主要なものは、作業屑売却収入45,168千円、助成金収入37,745千円等、受取配当金24,040千円等であります。

営業外費用は、533,095千円（前期比81,108千円減、13.2％減）を計上しております。主要なものは、支払利息453,556千円であります。

④特別利益及び特別損失

当連結会計年度の特別利益は、52,748千円（前期比59,453千円減、53.0％減）を計上しております。主要なものは、投資有価証券売却益32,971千円等であります。

特別損失は、53,493千円（前期比614,873千円減、92.0％減）を計上しております。主要なものは、投資有価証券評価損24,699千円、固定資産除却損16,025千円等であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」を参照願います。

(5) 今後の見通し

今後の見通しについては、「第２〔事業の状況〕３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。

(6) キャッシュフローの状況の分析

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕　(2)〔キャッシュ・フローの状況〕」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマの工業用土地、武漢高木汽車部件有限公司における工場設備等を含め4,235,443千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資については、㈱タカギセイコーにおける金型リース等を含め2,113,177千円となりました。

(2) 中国

当連結会計年度の設備投資については、武漢高木汽車部件有限公司における工場設備等を含め692,661千円となりました。

(3) 東南アジア

当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ. タカギ・サリマルチウタマの土地等を含め1,429,604千円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地[面積㎡]	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(富山県高岡市)	日本	本社機能	162,408	4,207	675,982 [15,058.25]	49,280	21,794	913,673	74 (2)
高岡工場(富山県高岡市)	日本	生産設備	317,380	386,293	138,873 [17,555.87]	75,057	4,912	922,517	34
新湊(地区)工場(富山県射水市)	日本	生産設備	273,713	81,400	277,478 [64,198.04]	116,724	13,317	762,634	217 (14)
氷見(地区)工場(富山県氷見市)	日本	生産設備	347,010	138,635	326,156 [40,794.10]	39,630	6,671	858,103	132 (1)
福光工場(富山県南砺市)	日本	生産設備	159,558	158,779	172,750 [25,391.43]	69,827	3,021	563,936	102 (1)
浜松(地区)工場(静岡県磐田市、浜松市浜北区)	日本	生産設備	35,944	41,970	1,015,900 [45,283.50]	497,032	6,577	1,597,424	160 (8)
東北工場(福島県本宮市)	日本	生産設備	9,910	26,520	143,356 [15,660.83]	92,383	234	272,406	46 (8)
関東工場(群馬県邑楽郡明和町)	日本	生産設備	344,677	80,892	761,000 [31,957.84]	215,857	946	1,403,374	82 (12)

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地[面積㎡]	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱トリニティ	(富山県高岡市)	日本	事務販売業務	258,467	215,397	1,143,227 [44,603.10]	19,076	22,441	1,658,609	40 (15)
㈱中井製作所	(京都府宇治市)	日本	生産販売業務	34,492	20,004	242,635 [3,007.36]	0	772	297,904	18 (1)
高岡ホンダ自販㈱	(富山県高岡市)	日本	事務販売業務	207,245	66,009	608,025 [4,265.09]	0	4,424	885,705	42

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地[面積㎡]	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
高和精工（上海）有限公司	(中国上海市)	中国	生産販売業務	19,697	335,169	- [ - ]	-	40,292	395,158	203 (3)
佛山市南海華達高木模具有限公司	（中国広東省佛山市)	中国	生産販売業務	33,141	479,892	- [ - ]	-	26,537	539,571	198 (28)
高木汽車部件（佛山）有限公司	（中国広東省佛山市)	中国	生産販売業務	400,797	626,349	- [ - ]	-	423,730	1,450,877	463
武漢高木汽車部件有限公司	（中国湖北省武漢市）	中国	生産販売業務	128,640	623,454	- [ - ]	173,573	223,651	1,149,319	299
ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ	(インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県)	東南アジア	生産販売業務	802,575	326,703	1,429,211 [113,631.00]	154,470	177,639	2,890,599	748 (340)
タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド	（タ　イ王国サムットプラーカーン県）	東南アジア	生産販売業務	123,891	54,853	- [ -]	524,730	35,185	738,662	142 (1)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記中（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(千円)	既支払額(千円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
高木汽車部件（佛山）有限公司	中国広東省佛山市	中国	塗装ライン	500,000	－	自己資金及び借入金	平成28年11月	平成29年12月	（注）２
武漢高木汽車部件有限公司	中国湖北省武漢市	中国	塗装ライン	280,000	164,981	自己資金及び借入金	平成27年９月	平成29年３月	（注）２
PT.タカギ・サリマルチウタマ	インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県	東南アジア	大型射出成形機	250,000	－	自己資金及び借入金	平成28年４月	平成29年８月	（注）２
PT.タカギ・サリマルチウタマ	インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県	東南アジア	射出成形機	130,000	－	自己資金及び借入金	平成28年11月	平成29年７月	（注）２
提出会社	氷見工場（富山県氷見市）	日本	医療分野生産対応設備	460,000	255,000	自己資金及び借入金	平成28年11月	平成30年２月	（注）２

（注）１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,795,860	13,795,860	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	13,795,860	13,795,860	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年４月１日～平成25年３月31日 (注)１	5,000	13,653,860	747	2,089,139	747	1,775,571
平成25年４月１日～平成26年３月31日 (注)１	6,000	13,659,860	666	2,089,805	666	1,776,237
平成26年４月１日～平成27年３月31日 (注)１	3,000	13,662,860	333	2,090,138	333	1,776,570
平成28年４月１日～平成29年３月31日 (注)１	133,000	13,795,860	14,763	2,104,901	14,763	1,791,333

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 1,000 株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	16	17	30	9	―	645	717	―
所有株式数(単元)	―	2,613	486	1,708	82	―	8,830	13,719	76,860
所有株式数の割合(％)	―	19.05	3.54	12.45	0.60	―	64.36	100.00	―

(注)　自己株式203,341株は「個人その他」に203単元、「単元未満株式の状況」に341株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
高木章裕	富山県高岡市	1,455,780	10.55
タカギセイコー従業員持株会	富山県高岡市二塚322－３（タカギセイコー内）	938,480	6.80
トナミホールディングス㈱	富山県高岡市昭和町３丁目２－12	650,000	4.71
松木教子	富山県高岡市	541,360	3.92
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	511,500	3.71
松木スジコ	富山県高岡市	502,230	3.64
㈱北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12－６	488,000	3.54
高木弘美	富山県高岡市	426,340	3.09
ＴＳＫ持株会	富山県高岡市二塚322-３（タカギセイコー内）	411,000	2.98
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目２－26	304,170	2.20
計	―	6,228,860	45.15

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 203,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,516,000	13,516	─
単元未満株式	普通株式 76,860	―	─
発行済株式総数	13,795,860	―	―
総株主の議決権	―	13,516	―

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱タカギセイコー	富山県高岡市二塚322－３	203,000	―	203,000	1.47
計	―	203,000	―	203,000	1.47

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,475	807
当期間における取得自己株式	1,268	640

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数	203,341	―	204,609	―

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当期の期末配当でございますが、連結経営成績につきましてはある一定の成果はあったものの、個別における財務体質におきましては未だ改善途上であることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	340	380	303	252	546
最低(円)	222	204	218	196	170

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	278	299	417	406	516	546
最低(円)	238	231	277	342	360	449

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	社長執行役員最高経営責任者	八十島　清吉	昭和30年10月18日	昭和55年４月	小西六写真工業㈱入社	(注) ２	48,000
				昭和60年８月	当社　入社
				平成10年10月	当社　経営企画部長
				平成13年11月	当社　取締役
				平成15年11月	当社　常務取締役
				平成19年11月	当社　専務取締役
				平成20年６月	当社　取締役　専務執行役員　製品本部長
				平成22年６月	当社　代表取締役　専務執行役員　製品本部長兼技術統括　最高技術責任者
				平成24年４月	当社　代表取締役　専務執行役員　営業本部長兼品質保証本部長　最高品質責任者
				平成24年10月	当社　代表取締役　専務執行役員　営業本部長
				平成26年６月	当社　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者
				平成26年10月	当社　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者　国内成形品事業管掌
				平成27年６月	高岡ホンダ自販㈱　代表取締役社長（現任）
				平成27年11月	当社　代表取締役社長　社長執行役員最高経営責任者（現任）
代表取締役	専務執行役員海外成形品事業管掌	高木　章裕	昭和44年９月３日	平成６年４月	宇部興産㈱入社	(注) ２	1,455,780
				平成12年９月	当社　入社
				平成15年９月	高木精工（香港）有限公司　出向
				平成17年１月	当社　担当部長社長付
				平成17年６月	当社　取締役
				平成20年６月	当社　取締役　上席執行役員　製品本部副本部長兼海外事業統括
				平成21年４月	高木精工（香港）有限公司　董事長（現任）
				平成22年６月	当社　取締役　常務執行役員　製品本部副本部長兼海外事業統括
				平成23年１月	高和精工（上海）有限公司　董事長（現任）
				平成24年４月	当社　取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業統括
				平成25年１月	高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長（現任）
				平成26年４月	武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現　武漢高木汽車部件有限公司）　董事長（現任）
				平成26年６月	当社　取締役　常務執行役員　営業部門担当兼海外事業統括
				平成26年10月	当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌
				平成27年３月	当社　取締役　上席執行役員　海外成形品事業管掌
				平成28年６月	当社　代表取締役　専務執行役員　海外成形品事業管掌（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役相談役	―	笠井　千秋	昭和28年12月15日	昭和51年４月	㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行	(注) ２	54,000
				平成14年４月	同行　業務企画部　参事役
				平成14年12月	当社　出向
				平成15年11月	当社　常務取締役
				平成16年12月	当社　専務取締役
				平成19年６月	当社　代表取締役専務
				平成19年10月	当社　代表取締役社長
					㈱トリニティ　代表取締役社長
					御坊山観光開発㈱　代表取締役社長
				平成20年６月	当社　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者
					高岡ホンダ自販㈱　代表取締役社長
				平成26年６月	当社　代表取締役会長
				平成26年12月	御坊山観光開発㈱　取締役会長（現任）
				平成27年６月	㈱トリニティ　取締役会長（現任）
				平成28年６月	当社　取締役相談役（現任）
				平成28年12月	御坊山観光開発㈱　相談役（現任）
取締役	専務執行役員国内成形品事業管掌　　兼　開発・技術本部長	田口　浩孝	昭和35年３月５日	昭和57年４月	当社　入社	(注) ２	12,000
				平成16年９月	当社　氷見金型工場長
				平成18年４月	当社　通信機器事業部長
				平成20年６月	当社　取締役　執行役員　通信機器事業部長
				平成22年６月	当社　取締役　上席執行役員　通信機器事業部長
					㈱中井製作所代表取締役会長（現任）
				平成24年４月	当社　取締役上席執行役員　開発・技術本部長
				平成26年１月	佛山市南海華達高木模具有限公司　董事長（現任）
				平成27年３月	当社　取締役　執行役員　開発・技術本部長
				平成27年６月	当社　取締役　上席執行役員　開発・技術本部長
				平成27年11月	当社　取締役　上席執行役員　開発・技術本部長　国内成形品事業管掌
				平成28年６月	当社　取締役　常務執行役員　国内成形品事業管掌兼開発・技術本部長
				平成29年６月	当社　取締役　専務執行役員　国内成形品事業管掌兼開発・技術本部長（現任）
取締役	常務執行役員国内関連事業管掌　兼　管理本部長最高安全衛生責任者	林　延幸	昭和36年３月１日	昭和58年４月	当社　入社	(注) ２	14,000
				平成16年２月	当社　経営企画部長
				平成20年６月	当社　執行役員　ＯＡ事業部長
				平成24年４月	当社　執行役員　営業本部ＯＡ・新規分野統括部長
				平成25年４月	当社　執行役員　営業本部担当部長兼営業統括部長
				平成26年４月	当社　執行役員　管理本部副本部長
				平成26年６月	当社　執行役員　管理本部長
				平成27年６月	当社　取締役　上席執行役員　管理本部長　最高安全衛生責任者
				平成28年６月	当社　取締役　上席執行役員　国内関連事業管掌兼管理本部長　最高安全衛生責任者
				平成29年６月	当社　取締役　常務執行役員　国内関連事業管掌兼管理本部長　最高安全衛生責任者（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役	上席執行役員営業本部長	蔵　行雄	昭和34年11月９日	昭和58年４月	当社　入社	(注) ２	15,000
				平成13年12月	当社　営業統括部長
				平成14年８月	当社　車両事業部副事業部長
				平成15年９月	当社　海外事業部長
				平成17年５月	高木汽車部件（佛山）有限公司出向
				平成20年６月	当社　業務統括部長
				平成22年６月	当社　執行役員　製品本部海外担当（上海駐在）
				平成24年４月	当社　執行役員　営業本部海外担当（上海駐在）
				平成26年６月	当社　執行役員　営業本部長
				平成27年６月	当社　上席執行役員　営業本部長
				平成28年６月	当社　取締役　上席執行役員　営業本部長（現任）
取締役	執行役員	仲安　吉成	昭和39年３月１日	昭和61年４月	当社　入社	(注) ３	8,000
				平成15年９月	PT.タカギ・サリマルチウタマ取締役社長（インドネシア駐在）
				平成21年５月	当社　車両事業部業務部担当部長（営業担当）
				平成24年４月	当社　海外事業統括部長
				平成26年１月	PT.タカギ・サリマルチウタマ取締役社長（インドネシア駐在）
				平成28年６月	当社　執行役員　PT.タカギ・サリマルチウタマ取締役社長（インドネシア駐在）
				平成29年６月	当社　取締役　執行役員　PT.タカギ・サリマルチウタマ取締役社長（インドネシア駐在）（現任）

取締役	―	米田　保晴	昭和25年６月18日	昭和50年４月	㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行	(注) ２	―
				平成10年６月	同行　米州部長
				平成14年４月	㈱みずほコーポレート銀行（現　㈱みずほ銀行）　米州企画部長
				平成16年３月	信州大学　経済学部　教授
				平成17年４月	同大学大学院　法曹法務研究科　教授
				平成17年５月	同大学大学院　法曹法務研究科長・教授
				平成18年６月	高岡信用金庫　員外監事（現任）
				平成20年６月	当社　社外監査役
				平成24年４月	信州大学大学院　法曹法務研究科　教授
				平成26年４月	同大学学術研究院　教授（社会科学系）
				平成27年６月	当社　社外取締役（現任）
				平成28年４月	信州大学名誉教授、同大学特任教授
				平成28年12月	アクシオンリサーチ㈱　監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役(常勤)	―	瀬川　雅靖	昭和30年12月23日	昭和54年４月	当社　入社	(注) ４	10,000
				平成20年６月	総務部長
				平成22年７月	総務部長兼ＢＣＭ推進部長
				平成26年６月	当社　常勤監査役（現任）
監査役	―	中村　進	昭和24年１月22日	昭和42年４月	大阪国税局総務部総務課	(注) ４	―
				昭和61年７月	金沢国税局調査査察部
				平成９年７月	武生税務署総務課長
				平成19年７月	高岡税務署長
				平成20年８月	中村進税理士事務所（現任）
				平成23年１月	㈱トリニティ監査役（現任）
				平成23年６月	当社　社外監査役（現任）
監査役	―	船山　信彦	昭和28年２月10日	昭和51年４月	日本開発銀行（現　㈱日本政策投資銀行）入行	(注) ４	―
				平成11年10月	日本政策投資銀行（現　㈱日本政策投資銀行）　中国支店次長
				平成12年３月	同行　環境・エネルギー部次長
				平成14年４月	同行　松江事務所長
				平成16年６月	大阪外環状鉄道㈱　常務取締役　財務部長
				平成20年６月	㈱オリエント総合研究所　常務取締役
				平成24年６月	当社　社外監査役（現任）
				平成25年３月	㈱オリエント総合研究所　主席研究員（現任）
計							1,616,780

(注) １　取締役米田保晴氏は、社外取締役であります。また、監査役中村進氏および船山信彦氏は、社外監査役であります。

２　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は計12名で、代表取締役社長および取締役５名の執行役員のほか、常務執行役員　高木汽車部件（佛山）有限公司総経理　横川　誠、上席執行役員　生産本部長　川開　裕司、上席執行役員　品質保証本部長　小町　秀彦、執行役員　営業本部担当部長兼営業統括部長兼北陸支店長　柳本　暁雄、執行役員　栃木支店長　朴木　久直、執行役員　高和精工（上海）有限公司総経理　沖　孝則で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
林　一夫	昭和24年９月２日	昭和48年４月	東京国税局　入局	―
		平成12年７月	高岡税務署　副署長就任
		平成14年７月	金沢国税局　企画課長就任
		平成16年７月	金沢国税局　個人課税課長就任
		平成18年７月	仙台国税不服審判所　部長審判官就任
		平成19年７月	金沢国税局　総務部次長就任
		平成20年７月	金沢税務署　署長就任
		平成21年８月	林一夫税理士事務所（現任）
		平成25年６月	高岡市農業協同組合　員外監事（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社における経営上の意思決定、執行および監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しておリます。

ｂ．監査役会

当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役および監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で組織されており、原則月１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会や執行役員会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｃ．執行役員・執行役員会

当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、現在の執行役員は12名です。執行役員会は、月２回、社長執行役員を筆頭に、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員および執行役員の出席により開催され、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取締役会に提言しております。

ｄ．内部監査および監査役監査の実施

内部監査については、社長直轄の組織として監査室（２名）を設置し、年間にわたる監査実施計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性、およびコンプライアンスの状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は社長はじめ当該部署長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針に準拠し、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に各部門の監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しております。

ｅ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、期末監査終了後に、代表取締役、取締役および監査役会が監査結果の報告を受けております。

第58期において会計監査業務を執行した公認会計士は土肥真氏、中川敏裕氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

監査役、監査室および会計監査人は、密接な連携を取りながら良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

ｆ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
　また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律および税務・会計の専門家としての見識を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

ハ．当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　ⅰ.社外取締役米田保晴氏および社外監査役船山信彦氏との間に、人的関係、資本的関係、およびその他の利害関係はありません。
　ⅱ.社外監査役の中村進氏は、当社の子会社である株式会社トリニティの監査役を兼職しており、同社と当社との間で業務委託等の取引があります。

③ コンプライアンス体制の整備状況

当社の企業価値を高めるとともに、社会的責任を果たすため、グループ全体の内部統制の実効性を確保し、法令・社会規範・企業倫理の遵守体制をより強固なものとするべく、「コンプライアンス委員会」を設置しております。本委員会の活動は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に従い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの観点のみならず、危機管理を含む各種のリスク管理の推進を目指して設置されている「リスク管理委員会」の活動とも連携をはかりつつ、リスクマネジメントの推進も視野に入れて、全社的な内部統制の体制強化の一環としての活動を推進しております。

④ 役員報酬

ａ．役員報酬等の額

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く。）	85,886	75,229	10,657	7
監査役（社外監査役を除く。）	10,052	9,552	500	1
社外役員	11,907	11,520	387	3
合　計	107,846	96,301	11,545	11

ｂ．個別の役員報酬等

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

ｃ．役員報酬等の額またはその算定方針

イ．取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

ロ．監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・中間配当
　当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

イ．銘柄数：45

ロ．貸借対照表計上額の合計額：1,020,323千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,248,073	184,714	企業間取引の強化
スズキ㈱	51,000	153,561	企業間取引の強化
本田技研工業㈱	46,084	142,216	企業間取引の強化
㈱北國銀行	453,000	134,088	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	201,990	33,954	企業間取引の強化
㈱リコー	18,400	21,086	企業間取引の強化
㈱富山第一銀行	40,000	18,920	企業間取引の強化
㈱大和証券グループ本社	25,190	17,439	企業間取引の強化
トナミホールディングス㈱	49,841	14,653	企業間取引の強化
キヤノン㈱	3,762	12,621	企業間取引の強化
川崎重工業㈱	27,909	9,070	企業間取引の強化
田中精密工業㈱	10,000	7,470	企業間取引の強化
㈱福井銀行	31,002	6,355	企業間取引の強化
㈱クボタ	3,651	5,609	企業間取引の強化
㈱日立製作所	2,000	1,053	企業間取引の強化
㈱東芝	3,000	657	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	300	408	企業間取引の強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	124,807	218,037	企業間取引の強化
㈱北國銀行	453,000	191,619	企業間取引の強化
本田技研工業㈱	46,757	156,682	企業間取引の強化
スズキ㈱	21,000	97,062	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	201,990	41,205	企業間取引の強化
㈱富山第一銀行	40,000	21,200	企業間取引の強化
トナミホールディングス㈱	49,841	20,185	企業間取引の強化
㈱大和証券グループ本社	25,190	17,076	企業間取引の強化
㈱リコー	18,400	16,854	企業間取引の強化
キヤノン㈱	3,762	13,057	企業間取引の強化
川崎重工業㈱	32,039	10,829	企業間取引の強化
㈱福井銀行	31,002	8,184	企業間取引の強化
田中精密工業㈱	10,000	8,000	企業間取引の強化
㈱クボタ	4,446	7,430	企業間取引の強化
㈱日立製作所	2,000	1,205	企業間取引の強化
㈱東芝	3,000	724	企業間取引の強化
第一生命ホールディングス㈱	300	598	企業間取引の強化

ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　該当事項はありません。

ｄ．保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	－	27,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	26,000	－	27,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である高木精工香港有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査証明業務に基づく報酬として2,767千円を支払っております。

又、当社の連結子会社であるタイタカギセイコーカンパニー・リミテッドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltdに対して監査証明業務に基づく報酬として1,915千円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である高木精工香港有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査証明業務に基づく報酬として2,750千円を支払っております。

又、当社の連結子会社であるタイタカギセイコーカンパニー・リミテッドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltdに対して監査証明業務に基づく報酬として2,025千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が行う研修に参加する等、特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 3,416,904	※2 4,205,325
		受取手形及び売掛金			9,252,040	9,579,998
		電子記録債権			546,695	1,271,357
		商品			19,553	135,752
		製品			549,681	528,332
		原材料			980,528	923,674
		仕掛品			2,919,549	3,313,636
		貯蔵品			180,408	156,775
		繰延税金資産			85,561	64,591
		未収入金			1,317,464	600,722
		その他			814,706	747,899
		貸倒引当金			△1,361	△1,428
		流動資産合計			20,081,732	21,526,636
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 13,734,971	※2 13,967,116
				減価償却累計額	△10,092,802	△10,303,159
				建物及び構築物（純額）	3,642,169	3,663,956
			機械装置及び運搬具		※2 20,253,570	※2 20,545,194
				減価償却累計額	△16,592,173	△16,878,659
				機械装置及び運搬具（純額）	3,661,396	3,666,535
			土地		※2 5,890,873	※2 6,934,597
			リース資産		4,137,866	4,043,725
				減価償却累計額	△1,791,972	△2,016,080
				リース資産（純額）	2,345,893	2,027,644
			建設仮勘定		1,097,481	1,362,824
			その他		4,741,721	4,541,934
				減価償却累計額	△3,601,229	△3,529,328
				その他（純額）	1,140,492	1,012,606
			有形固定資産合計		17,778,307	18,668,166
		無形固定資産
			ソフトウエア		102,751	95,874
			のれん		77,557	55,390
			その他		148,919	134,743
			無形固定資産合計		329,228	286,008
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 993,273	1,036,539
			出資金		※1 244,117	※1 233,087
			破産更生債権等		570,947	90,090
			繰延税金資産		41,879	32,936
			その他		648,484	437,270
			貸倒引当金		△834,165	△143,704
			投資その他の資産合計		1,664,536	1,686,220
		固定資産合計			19,772,072	20,640,394
	資産合計				39,853,804	42,167,031

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※2 8,255,715	※2 4,929,902
		電子記録債務	－	3,377,468
		短期借入金	※2 4,146,931	※2 3,405,556
		1年内返済予定の長期借入金	※2 3,636,447	※2 3,842,383
		リース債務	1,543,280	1,277,380
		未払金	1,279,838	1,312,118
		未払法人税等	108,795	100,001
		賞与引当金	278,004	551,546
		その他	1,118,764	1,586,348
		流動負債合計	20,367,777	20,382,706
	固定負債
		長期借入金	※2 7,949,458	※2 8,860,223
		リース債務	817,965	604,284
		役員退職慰労引当金	200,553	199,764
		退職給付に係る負債	3,782,119	3,614,190
		繰延税金負債	29,630	87,316
		その他	343,634	405,339
		固定負債合計	13,123,360	13,771,119
	負債合計		33,491,138	34,153,825
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,090,138	2,104,901
		資本剰余金	1,793,005	1,807,768
		利益剰余金	159,052	1,521,130
		自己株式	△49,458	△50,266
		株主資本合計	3,992,738	5,383,534
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△196,540	△54,894
		繰延ヘッジ損益	△32,947	△6,203
		為替換算調整勘定	530,425	204,869
		退職給付に係る調整累計額	△225,601	△40,971
		その他の包括利益累計額合計	75,336	102,799
	新株予約権		12,837	－
	非支配株主持分		2,281,755	2,526,872
	純資産合計		6,362,666	8,013,206
負債純資産合計			39,853,804	42,167,031

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
売上高		46,272,347	45,787,066
売上原価		※1,※2 39,998,416	※1,※2 37,736,091
売上総利益		6,273,931	8,050,974
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費	1,434,814	1,437,286
	役員報酬	134,283	136,524
	給料及び手当	1,549,107	1,483,341
	貸倒引当金繰入額	△270	79,057
	賞与引当金繰入額	75,816	101,239
	退職給付費用	79,116	67,117
	役員退職慰労引当金繰入額	15,521	14,291
	福利厚生費	422,980	370,394
	旅費及び交通費	156,330	154,897
	租税公課	145,986	158,772
	修繕費	87,100	101,358
	減価償却費	190,215	179,967
	支払手数料	101,954	54,313
	賃借料	70,233	72,223
	地代家賃	171,000	98,757
	その他	795,851	935,909
	販売費及び一般管理費合計	5,430,044	5,445,453
営業利益		843,887	2,605,521
営業外収益
	受取利息	10,678	9,300
	受取配当金	23,316	24,040
	作業屑売却収入	61,067	45,168
	助成金収入	31,076	37,745
	拡販奨励金	11,848	19,214
	その他	156,229	53,863
	営業外収益合計	294,216	189,333
営業外費用
	支払利息	500,688	453,556
	為替差損	67,338	33,994
	その他	46,176	45,544
	営業外費用合計	614,203	533,095
経常利益		523,899	2,261,759

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※3 112,201	※3 11,328
	投資有価証券売却益	－	32,971
	新株予約権戻入益	－	8,448
	特別利益合計	112,201	52,748
特別損失
	固定資産売却損	※4 1,533	※4 11,867
	固定資産除却損	※5 34,372	※5 16,025
	投資有価証券評価損	－	24,699
	貸倒引当金繰入額	632,461	900
	特別損失合計	668,366	53,493
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△32,265	2,261,013
法人税、住民税及び事業税		259,030	274,371
法人税等調整額		△22,065	90,262
法人税等合計		236,965	364,634
当期純利益又は当期純損失（△）		△269,231	1,896,379
非支配株主に帰属する当期純利益		115,498	534,301
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△384,729	1,362,077

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△269,231	1,896,379
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△288,081	141,773
	繰延ヘッジ損益	△40,644	26,744
	為替換算調整勘定	△323,028	△459,706
	退職給付に係る調整額	△130,920	169,833
	持分法適用会社に対する持分相当額	△9,901	△25,005
	その他の包括利益合計	※1 △792,577	※1 △146,360
包括利益		△1,061,808	1,750,019
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△1,052,595	1,389,541
	非支配株主に係る包括利益	△9,212	360,477

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,090,138	1,776,570	543,782	△48,955	4,361,535
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減		16,435			16,435
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△384,729		△384,729
自己株式の取得				△503	△503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,435	△384,729	△503	△368,797
当期末残高	2,090,138	1,793,005	159,052	△49,458	3,992,738

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,113	7,696	734,977	△90,585	743,202
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△287,653	△40,644	△204,552	△135,016	△667,865
当期変動額合計	△287,653	△40,644	△204,552	△135,016	△667,865
当期末残高	△196,540	△32,947	530,425	△225,601	75,336

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,837	2,393,378	7,510,953
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減			16,435
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△384,729
自己株式の取得			△503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△111,622	△779,488
当期変動額合計	－	△111,622	△1,148,286
当期末残高	12,837	2,281,755	6,362,666

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,090,138	1,793,005	159,052	△49,458	3,992,738
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,763	14,763			29,526
親会社株主に帰属する当期純利益			1,362,077		1,362,077
自己株式の取得				△807	△807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,763	14,763	1,362,077	△807	1,390,796
当期末残高	2,104,901	1,807,768	1,521,130	△50,266	5,383,534

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△196,540	△32,947	530,425	△225,601	75,336
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	141,645	26,744	△325,556	184,629	27,463
当期変動額合計	141,645	26,744	△325,556	184,629	27,463
当期末残高	△54,894	△6,203	204,869	△40,971	102,799

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,837	2,281,755	6,362,666
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			29,526
親会社株主に帰属する当期純利益			1,362,077
自己株式の取得			△807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,837	245,116	259,743
当期変動額合計	△12,837	245,116	1,650,539
当期末残高	－	2,526,872	8,013,206

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△32,265	2,261,013
	減価償却費	3,035,260	2,926,498
	のれん償却額	21,962	21,962
	賞与引当金の増減額（△は減少）	124,079	283,534
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,212	25,462
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30,594	△788
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	631,178	△690,393
	受取利息及び受取配当金	△33,994	△33,340
	支払利息	500,688	453,556
	為替差損益（△は益）	66,350	－
	持分法による投資損益（△は益）	△1,050	△7,082
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,971
	有形固定資産売却損益（△は益）	△110,668	539
	投資有価証券評価損益（△は益）	－	24,699
	有形固定資産除却損	34,372	16,025
	売上債権の増減額（△は増加）	△865,807	△1,389,945
	たな卸資産の増減額（△は増加）	180,549	△518,229
	前受金の増減額（△は減少）	33,126	342,974
	仕入債務の増減額（△は減少）	△747,235	273,625
	未収入金の増減額（△は増加）	847,189	711,727
	未払金の増減額（△は減少）	△210,068	67,595
	その他	316,375	817,916
	小計	3,723,235	5,554,382
	利息及び配当金の受取額	33,994	33,340
	特別退職金の支払額	△991,670	－
	債務保証の履行による支出	△169,673	－
	利息の支払額	△513,365	△453,438
	法人税等の支払額	△282,577	△275,513
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,799,943	4,858,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△24,000	△62,064
	定期預金の払戻による収入	24,000	24,000
	有形固定資産の取得による支出	△1,565,643	△2,797,482
	有形固定資産の売却による収入	712,955	111,355
	無形固定資産の取得による支出	△26,972	△36,558
	投資有価証券の取得による支出	△6,253	△4,806
	投資有価証券の売却による収入	－	112,225
	長期貸付けによる支出	△400,000	－
	長期貸付金の回収による収入	51,012	37,048
	その他	274	△31,313
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,234,628	△2,647,598

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	133,509	△534,868
	長期借入れによる収入	5,119,764	5,140,000
	長期借入金の返済による支出	△4,065,979	△3,983,858
	リース債務の返済による支出	△1,718,573	△1,821,648
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	24,729
	自己株式の取得による支出	△503	△807
	配当金の支払額	－	△58
	非支配株主からの払込みによる収入	－	29,344
	非支配株主への配当金の支払額	△128,757	△145,930
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	32,265	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△628,276	△1,293,098
現金及び現金同等物に係る換算差額		△209,820	△167,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△272,781	750,356
現金及び現金同等物の期首残高		3,654,964	3,382,182
現金及び現金同等物の期末残高		※1 3,382,182	※1 4,132,539

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 10社

連結子会社名

㈱トリニティ

㈱中井製作所

高岡ホンダ自販㈱

高木精工(香港)有限公司

高和精工(上海)有限公司

佛山市南海華達高木模具有限公司

高木汽車部件(佛山)有限公司

武漢高木汽車部件有限公司

ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ

タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した会社名

御坊山観光開発㈱

大連大顕高木模具有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

該当事項はありません。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、又、在外連結子会社は主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物、平成28年４月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　５～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現が見込まれる期間（５年～10年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当該変更による当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「拡販奨励金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました795,581千円は、「貸倒引当金繰入額」△270千円、「その他」795,851千円として組み替え、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました168,078千円は、「拡販奨励金」11,848千円、「その他」156,229千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました349,502千円は、「前受金の増減額（△は減少）」33,126千円、「その他」316,375千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年３月31日)		当連結会計年度(平成29年３月31日)
出資金	242,946	千円	231,921	千円

※２　担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度(平成28年３月31日)			当連結会計年度(平成29年３月31日)
建物及び構築物	920,260	千円	(367,200千円)	998,618	千円	(377,280千円)
機械装置及び運搬具	42,068	千円	(－)	30,846	千円	(－)
土地	1,545,184	千円	(332,569千円)	2,410,460	千円	(332,569千円)
現金及び預金	58,675	千円	(－)	29,950	千円	(－)
投資有価証券	88,800	千円	(－)	－	千円	(－)
合計	2,654,989	千円	(699,770千円)	3,469,875	千円	(709,849千円)

担保付債務

	前連結会計年度(平成28年３月31日)			当連結会計年度(平成29年３月31日)
支払手形及び買掛金	58,675	千円	(－)	29,950	千円	(－)
短期借入金	1,723,389	千円	(－)	1,390,116	千円	(－)
１年内返済予定の長期借入金	1,588,746	千円	(1,230,000千円)	1,672,985	千円	(1,020,000千円)
長期借入金	3,056,260	千円	(2,385,000千円)	3,882,822	千円	(1,730,000千円)
合計	6,427,072	千円	(3,615,000千円)	6,975,874	千円	(2,750,000千円)

上記のうち(　)内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記借入金のうち、4,185,307千円に対する根抵当権極度額は2,590,000千円であります。

　３　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(平成28年３月31日)		当連結会計年度(平成29年３月31日)
アルハイテック(株)	－	千円	6,050	千円
合計	－	千円	6,050	千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
簿価切り下げ額	△2,723	千円	55,939	千円

（注）　たな卸資産評価損は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
76,712	千円	91,842	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具	60,868	千円	10,854	千円
建物及び構築物	46,143	千円	－	千円
土地	3,000	千円	－	千円
その他（工具器具及び備品）	2,189	千円	474	千円
計	112,201	千円	11,328	千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具	－	千円	11,462	千円
その他（工具器具及び備品）	1,533	千円	405	千円
計	1,533	千円	11,867	千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具	29,041	千円	13,403	千円
建物及び構築物	4,013	千円	2,114	千円
その他（工具器具及び備品）	1,316	千円	506	千円
計	34,372	千円	16,025	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△331,124	千円	175,384	千円
組替調整額	－	千円	△32,971	千円
税効果調整前	△331,124	千円	142,413	千円
税効果額	43,042	千円	△639	千円
その他有価証券評価差額金	△288,081	千円	141,773	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△32,701	千円	△6,904	千円
組替調整額	△8,347	千円	32,701	千円
税効果調整前	△41,049	千円	25,797	千円
税効果額	404	千円	946	千円
繰延ヘッジ損益	△40,644	千円	26,744	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△323,028	千円	△459,706	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△154,836	千円	127,770	千円
組替調整額	24,784	千円	34,925	千円
税効果調整前	△130,051	千円	162,696	千円
税効果額	△868	千円	7,137	千円
退職給付に係る調整額	△130,920	千円	169,833	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△9,901	千円	△25,005	千円
その他の包括利益合計	△792,577	千円	△146,360	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,662,860	－	－	13,662,860

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	198,744	2,122	－	200,866

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取による増加　　　2,122株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	12,837
合計			─	─	─	─	12,837

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,662,860	133,000	－	13,795,860

(変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）
　　ストック・オプションの権利行使による増加　133,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	200,866	2,475	－	203,341

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取による増加　　　2,475株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
現金及び預金	3,416,904	千円	4,205,325	千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	△34,721	千円	△72,786	千円
現金及び現金同等物	3,382,182	千円	4,132,539	千円

２　重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権の行使

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	－	千円	2,194	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	千円	2,194	千円
新株予約権の行使による新株予約権の減少額	－	千円	4,389	千円

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,468,778	千円	1,276,035	千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、成形品事業における生産設備（工具器具及び備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注５）参照）　

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 現金及び預金	3,416,904	3,416,904	－
② 受取手形及び売掛金	9,252,040	9,252,040	－
③ 電子記録債権	546,695	546,695	－
④ 投資有価証券
その他有価証券	778,203	778,203	－
資産計	13,993,842	13,993,842	－
① 支払手形及び買掛金	8,255,715	8,255,715	－
② 電子記録債務	－	－	－
③ 短期借入金	4,146,931	4,146,931	－
④ 未払金	1,279,838	1,279,838	－
⑤ 長期借入金	11,585,905	11,598,256	12,351
⑥ リース債務	2,361,245	2,352,970	△8,274
負債計	27,629,635	27,633,711	4,077
デリバティブ取引	(32,701)	(32,701)	－

(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 現金及び預金	4,205,325	4,205,325	－
② 受取手形及び売掛金	9,579,998	9,579,998	－
③ 電子記録債権	1,271,357	1,271,357	－
④ 投資有価証券
その他有価証券	846,170	846,170	－
資産計	15,902,851	15,902,851	－
① 支払手形及び買掛金	4,929,902	4,929,902	－
② 電子記録債務	3,377,468	3,377,468	－
③ 短期借入金	3,405,556	3,405,556	－
④ 未払金	1,312,118	1,312,118	－
⑤ 長期借入金	12,702,607	12,699,322	△3,284
⑥ リース債務	1,881,664	1,852,434	△29,230
負債計	27,609,318	27,576,803	△32,515
デリバティブ取引	(6,904)	(6,904)	－

（注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注２）電子記録債権は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注３）前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未収入金」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度において表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未収入金」は1,317,464千円であります。

（注４）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差異につきましては、「有価証券関係」注記事項を参照ください。

負　債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、並びに④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤長期借入金、並びに⑥リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記事項を参照ください。

(注５)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成28年３月31日(千円)	平成29年３月31日(千円)
非上場株式	215,069	190,369
出資金	244,117	233,087

(注６)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,416,904	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,252,040	―	―	―
電子記録債権	546,695	―	―	―
合計	13,215,640	―	―	―

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,205,325	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,579,998	―	―	―
電子記録債権	1,271,357	―	―	―
合計	15,056,681	―	―	―

(注７)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,146,931	－	－	－	－	－
長期借入金	3,636,447	2,880,053	2,325,220	1,723,773	682,831	337,580
リース債務	1,543,280	693,371	124,593	－	－	－
合計	9,326,658	3,573,424	2,449,814	1,723,773	682,831	337,580

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,405,556	－	－	－	－	－
長期借入金	3,842,383	3,287,852	2,688,752	1,654,451	671,911	557,255
リース債務	1,277,380	536,736	17,624	13,339	13,195	23,388
合計	8,525,320	3,824,589	2,706,376	1,667,791	685,106	580,643

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	248,398	206,917	41,481
小計	248,398	206,917	41,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	529,804	769,156	△239,351
小計	529,804	769,156	△239,351
合計	778,203	976,073	△197,870

（注）１．減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはありません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額215,069千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	181,759	110,662	71,097
小計	181,759	110,662	71,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	664,410	790,965	△126,554
小計	664,410	790,965	△126,554
合計	846,170	901,627	△55,456

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額190,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)
株式	112,225	32,971
合計	112,225	32,971

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について（非上場株式　24,699千円）の減損を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,545,000	1,045,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,585,000	1,050,000	（注）

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引　売建・ユーロ	外貨建予定取引	29,143	－	800
繰延ヘッジ処理	為替予約取引　売建・米ドル	外貨建予定取引	408,689	－	△33,502
合計			437,833	－	△32,701

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引　売建・ユーロ	外貨建予定取引	126,782	－	2,132
繰延ヘッジ処理	為替予約取引　売建・米ドル	外貨建予定取引	286,552	－	△9,037
合計			413,335	－	△6,904

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　また、一部の国内子会社は、この他に複数事業主制度による企業年金（富山県自動車整備厚生年金基金）に加入しておりましたが、平成29年１月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,251,826	千円	5,283,643	千円
勤務費用	304,765	〃	295,728	〃
利息費用	41,207	〃	16,493	〃
数理計算上の差異の発生額	119,959	〃	△113,098	〃
退職給付の支払額	△420,254	〃	△195,899	〃
その他	△13,860	〃	△3,249	〃
退職給付債務の期末残高	5,283,643	〃	5,283,618	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,617,154	千円	1,554,700	千円
期待運用収益	35,874	〃	38,128	〃
数理計算上の差異の発生額	△34,876	〃	14,672	〃
事業主からの拠出額	209,589	〃	205,881	〃
退職給付の支払額	△265,430	〃	△97,900	〃
その他	△7,611	〃	△1,202	〃
年金資産の期末残高	1,554,700	〃	1,714,280	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	56,143	千円	53,176	千円
退職給付費用	6,821	〃	5,785	〃
退職給付の支払額	△9,789	〃	△14,109	〃
退職給付に係る負債の期末残高	53,176	〃	44,852	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,220,420	千円	5,221,002	千円
年金資産	△1,554,700	〃	△1,714,280	〃
	3,665,720	〃	3,506,722	〃
非積立型制度の退職給付債務	116,398	〃	107,468	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,782,119	〃	3,614,190	〃

退職給付に係る負債	3,782,119	〃	3,614,190	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,782,119	〃	3,614,190	〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
勤務費用	302,023	千円	295,728	千円
利息費用	41,207	〃	16,493	〃
期待運用収益	△35,874	〃	△38,128	〃
数理計算上の差異の費用処理額	48,150	〃	58,291	〃
過去勤務費用の費用処理額	△23,366	〃	△23,366	〃
簡便法で計算した退職給付費用	6,821	〃	5,785	〃
その他	1,567	〃	2,408	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	340,530	〃	317,212	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△23,366	千円	△23,366	千円
数理計算上の差異	△106,685	〃	186,062	〃
合計	△130,051	〃	162,696	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△93,464	千円	△70,098	千円
未認識数理計算上の差異	342,361	〃	156,299	〃
合計	248,897	〃	86,200	〃

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
生保一般勘定	44	%	43	%
債券	31	%	24	%
株式	23	%	27	%
その他	2	%	6	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
割引率	0.3	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.4	%	2.6	%

　（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度840千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,223千円、当連結会計年度1,669千円であります。
　なお、連結子会社が加入していた富山県自動車整備厚生年金基金は、平成29年１月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
　また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

　(1)　制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
年金資産の額	13,307,141	千円	－	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,390,989	千円	－	千円
差引額	1,916,152	千円	－	千円

　(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
1.95	％	－	％

　補足説明

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

上記（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 133,209千円、別途積立金2,049,361千円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を351千円費用処理しております。
　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	－	千円	8,448	千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)　ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役８当社の執行役員６当社の従業員 182 当社子会社の取締役６当社子会社の従業員 13
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 474,000
付与日	平成21年１月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役および執行役員、従業員ならびに当社関係会社の取締役および従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成23年１月31日～平成29年１月30日

　(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年６月25日
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後	－
期首（株）	396,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	133,000
失効（株）	263,000
未行使残（株）	－

　　②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年６月25日
権利行使価格（円）	189
行使時平均株価（円）	340
付与日における公正な評価単価（円）	33

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年３月31日)		当連結会計年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,578	千円	136,082	千円
未払社会保険料	7,000	千円	18,418	千円
未払事業税等	10,775	千円	12,242	千円
退職給付に係る負債	1,151,960	千円	1,099,041	千円
役員退職慰労引当金	65,335	千円	64,405	千円
投資有価証券評価損	10,474	千円	17,997	千円
貸倒引当金	258,558	千円	47,366	千円
繰越欠損金	883,584	千円	814,630	千円
土地評価損	84,775	千円	84,775	千円
減損損失	409,640	千円	366,340	千円
その他	325,080	千円	291,686	千円
繰延税金資産小計	3,259,763	千円	2,952,986	千円
評価性引当額	△3,055,032	千円	△2,775,411	千円
繰延税金資産合計	204,730	千円	177,575	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△20,233	千円	△27,029	千円
固定資産圧縮積立金	△13,590	千円	－	千円
資産除去債務会計基準適用に　伴う有形固定資産計上額	△370	千円	△344	千円
その他有価証券評価差額金	△1,163	千円	△1,206	千円
子会社留保利益	△66,296	千円	△124,053	千円
その他	△5,511	千円	△15,385	千円
繰延税金負債合計	△107,165	千円	△168,019	千円
繰延税金資産の純額	97,565	千円	9,556	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年３月31日)		当連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.69	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	0.75	％
住民税均等割等	－	％	0.99	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△0.04	％
外国税額控除等	－	％	0.60	％
評価性引当額増減	－	％	△13.05	％
のれん償却額	－	％	0.30	％
新株予約権戻入益	－	％	△0.17	％
連結調整に係る税効果	－	％	0.57	％
在外子会社の税率差異	－	％	△9.12	％
留保利益に係る税効果	－	％	4.22	％
その他	－	％	0.38	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	16.12	％

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　

当社及び一部の子会社では、富山県その他の地域において、賃貸商業施設など賃貸用等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

用　途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
用　途	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	連結決算日における時価
商業施設	914,637	△6,981	907,656	662,669
公共施設	157,449	△157,449	－	－
工場倉庫等	343,272	△41,768	301,504	218,729
合　計	1,415,360	△206,199	1,209,160	881,398

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち増加は、建物の増加（35,250千円）、使用目的の変更（1,730千円）であり、減少は使用目的の変更（157,449千円）、不動産の売却（77,749千円）、減価償却費（7,981千円）であります。

３．連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

又、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収入	賃貸費用	賃貸利益	その他損益（売却損益等）
商業施設	55,400	20,373	35,026	－
公共施設	2,670	2,445	224	－
工場倉庫等	9,716	2,765	6,950	60
合　計	67,786	25,584	42,201	60

（注）賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

（単位：千円）

用　途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
用　途	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	連結決算日における時価
商業施設	907,656	△6,450	901,206	698,106
工場倉庫等	301,504	197,429	498,933	584,840
合　計	1,209,160	190,979	1,400,139	1,282,946

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち増加は使用目的の変更（200,637千円）であり、減少は減価償却費（9,657千円）であります。

又、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収入	賃貸費用	賃貸利益	その他損益（売却損益等）
商業施設	55,320	14,350	40,969	－
工場倉庫等	14,971	4,812	10,159	－
合　計	70,291	19,162	51,128	－

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、品質保証本部、管理本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア	合計
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する　　　売上高	26,824,075	11,544,222	7,904,049	46,272,347
(2) セグメント間の内部　　　売上高又は振替高	334,149	387,968	814	722,932
計	27,158,224	11,932,190	7,904,864	46,995,279
営業費用	27,452,016	10,776,986	7,897,422	46,126,425
セグメント利益又は損失（△）	△293,791	1,155,204	7,442	868,854
セグメント資産	24,455,090	11,283,268	5,184,239	40,922,598
その他の項目
減価償却費	1,739,508	582,308	713,443	3,035,260
のれん償却額	13,926	8,036	－	21,962
持分法適用会社への投資額	242,946	－	－	242,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,654,747	1,096,245	556,211	3,307,205

（注）　１．国又は地域は、地理的近接度によっております。

　２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)中国…中華人民共和国、香港

(2)東南アジア…インドネシア、タイ

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア	合計
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する　　　売上高	26,985,298	10,968,505	7,833,261	45,787,066
(2) セグメント間の内部　　　売上高又は振替高	358,395	606,482	9,670	974,549
計	27,343,694	11,574,988	7,842,932	46,761,615
営業費用	27,028,209	9,862,793	7,213,876	44,104,879
セグメント利益	315,484	1,712,194	629,056	2,656,735
セグメント資産	26,079,707	11,038,706	6,302,344	43,420,757
その他の項目
減価償却費	1,741,741	561,172	623,584	2,926,498
のれん償却額	13,926	8,036	－	21,962
持分法適用会社への投資額	231,921	－	－	231,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,113,177	692,661	1,429,604	4,235,443

（注）　１．国又は地域は、地理的近接度によっております。

　２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)中国…中華人民共和国、香港

(2)東南アジア…インドネシア、タイ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	868,854	2,656,735
セグメント間取引消去	△24,967	△51,214
連結財務諸表の営業利益	843,887	2,605,521

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,922,598	43,420,757
セグメント間取引消去	△1,068,793	△1,253,726
連結財務諸表の資産合計	39,853,804	42,167,031

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	中国	欧米	東南アジア	合計
30,081,190	7,752,421	355,983	8,082,751	46,272,347

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	東南アジア	合計
10,355,186	4,126,698	3,296,421	17,778,307
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名

本田技研工業㈱	5,693,399	日本
東レ㈱	3,904,517	中国、日本
スズキ㈱	2,950,238	日本

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	中国	欧米	東南アジア	合計
30,333,275	7,382,933	94,921	7,975,935	45,787,066

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	東南アジア	合計
10,638,394	4,011,636	4,018,134	18,668,166
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名

本田技研工業㈱	5,943,170	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	13,926	8,036	－	－	21,962
当期末残高	62,638	14,919	－	－	77,557

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	13,926	8,036	－	－	21,962
当期末残高	48,507	6,882	－	－	55,390

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高
関連会社	御坊山観光開発㈱	富山県高岡市	480,000	ゴルフ場の経営	直接28.1	役員の兼任	短期資金の貸付(注)２債務保証履行に伴う求償	400,000 169,626	破産更生債権等（注）３	569,626

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．短期資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に貸付金利を決定しております。なお、一部担保の受入を行っております。

３．破産更生債権等に対し、569,626千円の貸倒引当金を計上しており、前連結会計年度において569,626千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	302円19銭	403円63銭

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△28円58銭	100円96銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△384,729	1,362,077
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△384,729	1,362,077
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,462	13,491

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	4,146,931	3,405,556	3.93	―
１年内返済予定の長期借入金	3,636,447	3,842,383	1.79	―
１年内返済予定のリース債務	1,543,280	1,277,380	4.80	―
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)	7,949,458	8,860,223	2.34	平成30年４月～平成39年10月
リース債務(１年内返済予定のものを除く。)	817,965	604,284	4.86	平成30年４月～平成43年12月
合計	18,094,082	17,989,828	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(一年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	3,287,852	2,688,752	1,654,451	671,911
リース債務	536,736	17,624	13,339	13,195

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,957,433	20,554,070	31,555,614	45,787,066
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	262,310	686,407	1,171,775	2,261,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	123,669	344,005	657,472	1,362,077
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.19	25.55	48.83	100.96

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.19	16.37	23.27	51.91

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		881,141	902,837
		受取手形		※3 846,396	※3 663,401
		電子記録債権		※3 546,695	※3 1,271,357
		売掛金		※3 4,436,368	※3 4,801,956
		製品		285,524	283,810
		原材料		616,160	554,365
		仕掛品		2,256,376	2,876,897
		貯蔵品		80,138	86,237
		前払費用		110,190	107,118
		未収入金		※3 1,653,136	※3 1,043,444
		関係会社短期貸付金		※3 100,000	※3 279,000
		その他		※3 2,535	4,395
		貸倒引当金		△471	△528
		流動資産合計		11,814,192	12,874,294
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 1,698,681	※1 1,627,997
			構築物	37,590	44,839
			機械及び装置	1,005,804	918,541
			車両運搬具	0	160
			工具、器具及び備品	67,330	57,932
			土地	※1 3,511,498	※1 3,511,498
			リース資産	1,118,521	1,155,793
			建設仮勘定	20,000	497,242
			有形固定資産合計	7,459,428	7,814,003
		無形固定資産
			のれん	21,719	14,521
			借地権	12,661	12,661
			ソフトウエア	28,654	29,623
			電話加入権	16,807	16,807
			その他	9,150	7,785
			無形固定資産合計	88,993	81,399
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 966,149	1,020,323
			関係会社株式	2,358,299	2,358,299
			出資金	215	210
			関係会社出資金	2,112,448	2,168,621
			破産更生債権等	570,947	11,100
			長期前払費用	26,889	8,735
			ゴルフ会員権	278,300	67,796
			その他	35,133	33,725
			貸倒引当金	△829,315	△59,864
			投資その他の資産合計	5,519,067	5,608,947
		固定資産合計		13,067,490	13,504,350
	資産合計			24,881,682	26,378,644

				(単位：千円)
			前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	4,367,162	1,079,530
		電子記録債務	－	3,377,468
		買掛金	※3 1,478,748	※3 1,421,855
		短期借入金	※3 700,000	※3 50,000
		1年内返済予定の長期借入金	※1 3,069,396	※1 3,203,018
		リース債務	1,039,849	889,618
		未払金	※3 691,927	※3 664,547
		未払費用	22,740	61,605
		未払法人税等	62,425	62,845
		未払消費税等	34,264	88,140
		前受金	43,986	299,592
		預り金	19,862	20,110
		賞与引当金	135,030	405,822
		設備関係支払手形	36,986	99,752
		その他	1,745	1,264
		流動負債合計	11,704,124	11,725,173
	固定負債
		長期借入金	※1 6,312,518	※1 6,779,500
		リース債務	262,815	379,797
		退職給付引当金	3,401,388	3,410,993
		役員退職慰労引当金	100,354	96,819
		資産除去債務	14,569	14,779
		繰延税金負債	370	344
		固定負債合計	10,092,016	10,682,235
	負債合計		21,796,141	22,407,408

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,090,138	2,104,901
		資本剰余金
			資本準備金		1,776,570	1,791,333
			資本剰余金合計		1,776,570	1,791,333
		利益剰余金
			利益準備金		178,502	178,502
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△724,824	3,544
			利益剰余金合計		△546,321	182,046
		自己株式			△49,458	△50,266
		株主資本合計			3,270,928	4,028,015
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△198,778	△58,256
		繰延ヘッジ損益			554	1,478
		評価・換算差額等合計			△198,223	△56,778
	新株予約権				12,837	－
	純資産合計				3,085,541	3,971,236
負債純資産合計					24,881,682	26,378,644

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
売上高		※1 23,305,949	※1 23,891,169
売上原価		※1 21,088,405	※1 20,913,927
売上総利益		2,217,543	2,977,241
販売費及び一般管理費		※1、※2 2,566,006	※1、※2 2,593,138
営業利益又は営業損失（△）		△348,463	384,102
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 263,708	※1 479,088
	作業屑売却収入	46,890	37,456
	助成金収入	31,076	－
	その他	80,548	74,605
	営業外収益合計	422,223	591,150
営業外費用
	支払利息	130,180	143,862
	為替差損	32,718	16,108
	その他	13,458	14,024
	営業外費用合計	176,358	173,996
経常利益又は経常損失（△）		△102,597	801,257
特別利益
	新株予約権戻入益	－	8,448
	固定資産売却益	※1 74,209	※1 1,460
	関係会社出資金売却益	5,309	－
	投資有価証券売却益	－	32,971
	特別利益合計	79,518	42,880
特別損失
	固定資産除却損	9,306	7,993
	投資有価証券評価損	－	11,899
	関係会社株式評価損	115,002	－
	貸倒引当金繰入額	632,461	900
	特別損失合計	756,770	20,793
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△779,849	823,343
法人税、住民税及び事業税		81,000	95,000
法人税等調整額		△87,069	△25
法人税等合計		△6,069	94,974
当期純利益又は当期純損失（△）		△773,779	728,368

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,090,138	1,776,570	195,464	2,374	175,705
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△2,374
固定資産圧縮積立金の取崩					△175,705
利益準備金の取崩			△16,961
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,961	△2,374	△175,705
当期末残高	2,090,138	1,776,570	178,502	－	－

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,554,907	△3,700,992	227,457	△48,955	4,045,211
当期変動額
特別償却準備金の取崩		2,374	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		175,705	－		－
利益準備金の取崩		16,961	－		－
別途積立金の取崩	△3,554,907	3,554,907	－		－
当期純損失（△）		△773,779	△773,779		△773,779
自己株式の取得				△503	△503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,554,907	2,976,167	△773,779	△503	△774,283
当期末残高	－	△724,824	△546,321	△49,458	3,270,928

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	新株予約権	純資産合計
当期首残高	84,977	1,378	12,837	4,144,404
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
利益準備金の取崩				－
別途積立金の取崩				－
当期純損失（△）				△773,779
自己株式の取得				△503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△283,755	△824	－	△284,579
当期変動額合計	△283,755	△824	－	△1,058,862
当期末残高	△198,778	554	12,837	3,085,541

当事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,090,138	1,776,570	178,502	－	－
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,763	14,763
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,763	14,763	－	－	－
当期末残高	2,104,901	1,791,333	178,502	－	－

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	－	△724,824	△546,321	△49,458	3,270,928
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					29,526
当期純利益		728,368	728,368		728,368
自己株式の取得				△807	△807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	728,368	728,368	△807	757,086
当期末残高	－	3,544	182,046	△50,266	4,028,015

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△198,778	554	12,837	3,085,541
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				29,526
当期純利益				728,368
自己株式の取得				△807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	140,521	923	△12,837	128,607
当期変動額合計	140,521	923	△12,837	885,694
当期末残高	△58,256	1,478	－	3,971,236

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品

先入先出法（金型については個別法）

(2) 原材料

総平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　８～12年

工具器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における扱いが連結財務諸表と異なります

(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当該変更による当事業年度の損益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度(平成28年３月31日)		当事業年度(平成29年３月31日)
建物	522,034	千円	377,474	千円
土地	663,774	千円	485,326	千円
投資有価証券(注)	88,800	千円	－	千円
合計	1,274,609	千円	862,800	千円

(注)投資有価証券（前事業年度88,800千円）は、子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司の借入金（前事業年度18,523千円）の担保に供しております。

担保付債務

	前事業年度(平成28年３月31日)		当事業年度(平成29年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	1,285,400	千円	1,260,000	千円
長期借入金	2,385,000	千円	2,570,000	千円
保証債務	913,654	千円	759,485	千円
合計	4,584,054	千円	4,589,485	千円

　２　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成28年３月31日)		当事業年度(平成29年３月31日)
高和精工（上海）有限公司	1,001,382	千円	757,084	千円
高木汽車部件(佛山)有限公司	631,257	千円	449,895	千円
武漢高木汽車部件有限公司	275,457	千円	417,760	千円
㈱トリニティ	305,800	千円	279,400	千円
タイ　タカギセイコーカンパニー・リミテッド	184,755	千円	188,710	千円
ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ	321,376	千円	144,000	千円
アルハイテック㈱	－	千円	6,050	千円
合計	2,720,027	千円	2,242,900	千円

なお、共同保証における連帯保証又は当社の保証を他社が再保証しているものについては、保証総額を記載しております。

他の連帯保証人又は再保証人と合意した当社の負担割合は、ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ45.71％、タイ　タカギセイコーカンパニー・リミテッド50％であります。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年３月31日)		当事業年度(平成29年３月31日)
短期金銭債権	707,810	千円	1,037,186	千円
短期金銭債務	416,344	千円	39,530	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	333,677	千円	374,278	千円
仕入高	588,822	千円	498,050	千円
仕入以外の営業取引高	35,002	千円	32,473	千円
営業取引以外の取引による取引高	271,959	千円	479,376	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
運賃及び荷造費	1,148,908	千円	1,210,842	千円
給料及び手当	444,531	千円	415,899	千円
退職給付費用	64,352	千円	53,305	千円
減価償却費	24,662	千円	24,261	千円
賞与引当金繰入額	47,821	千円	70,248	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,750	千円	11,545	千円
貸倒引当金繰入額	△1,013	千円	58	千円

おおよその割合

販売費	65％	67％
一般管理費	35％	33％

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものは、ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表価額

		（単位：千円）
区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１子会社株式	2,358,299	2,358,299
２関係会社出資金	2,112,448	2,168,621
計	4,470,747	4,526,920

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年３月31日)		当事業年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,440	千円	124,546	千円
未払社会保険料	5,730	千円	17,426	千円
未払事業税等	10,449	千円	11,644	千円
退職給付引当金	1,036,285	千円	1,039,087	千円
役員退職慰労引当金	30,602	千円	29,494	千円
投資有価証券評価損	137,647	千円	15,267	千円
関係会社株式評価損	220,817	千円	220,817	千円
ゴルフ会員権評価損	23,083	千円	17,209	千円
貸倒引当金	252,754	千円	18,785	千円
繰越欠損金	525,541	千円	656,255	千円
減損損失	409,640	千円	366,340	千円
その他	147,704	千円	168,735	千円
繰延税金資産小計	2,841,697	千円	2,685,609	千円
評価性引当額	△2,841,697	千円	△2,685,609	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△245	千円	△654	千円
資産除去債務会計基準適用に　伴う有形固定資産計上額	△370	千円	△344	千円
繰延税金負債合計	△615	千円	△999	千円
繰延税金負債の純額	△615	千円	△999	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年３月31日)		当事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.69	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	2.01	％
住民税均等割等	－	％	2.50	％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	－	％	△0.92	％
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	－	％	△15.30	％
外国源泉税	－	％	4.58	％
外国税額控除等	－	％	1.66	％
評価性引当額増減	－	％	△13.76	％
のれん償却額	－	％	0.27	％
新株予約権戻入益	－	％	△0.48	％
その他	－	％	0.29	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	11.54	％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,698,681	78,700	19,864	129,521	1,627,997	8,143,512
	構築物	37,590	12,842	0	5,593	44,839	758,731
	機械及び装置	1,005,804	195,009	5,791	276,481	918,541	12,016,895
	車両運搬具	0	320	－	160	160	15,594
	工具、器具及び備品	67,330	27,304	112	36,590	57,932	877,064
	土地	3,511,498	－	－	－	3,511,498	－
	リース資産	1,118,521	1,186,762	－	1,149,490	1,155,793	1,047,502
	建設仮勘定	20,000	477,242	－	－	497,242	－
	計	7,459,428	1,978,181	25,768	1,597,838	7,814,003	22,859,300
無形固定資産	のれん	21,719	－	－	7,198	14,521	－
	借地権	12,661	－	－	－	12,661	－
	ソフトウェア	28,654	15,221	－	14,251	29,623	－
	電話加入権	16,807	－	－	－	16,807	－
	その他	9,150	－	－	1,365	7,785	－
	計	88,993	15,221	－	22,815	81,399	－

(注) 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　浜松工場　　金型リース     　　　　　529,179 千円
リース資産　　関東工場　　金型リース    　　　　　 213,047 千円
リース資産　　東北工場　　金型リース     　　　　　123,119 千円
リース資産　　新湊工場　　金型リース     　　　　　 85,918 千円　
建設仮勘定　　氷見工場　　医療分野生産対応設備　　 380,000 千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	829,786	957	770,351	60,392
賞与引当金	135,030	405,822	135,030	405,822
役員退職慰労引当金	100,354	11,545	15,080	96,819

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 http://www.takagi-seiko.co.jp
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
　　事業年度（第57期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
　　　　平成28年６月27日北陸財務局長に提出。

(2)内部統制報告書
　　事業年度（第57期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
　　　　平成28年６月27日北陸財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書
　　第58期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
　　　　平成28年８月８日北陸財務局長に提出。
　　第58期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
　　　　平成28年11月11日北陸財務局長に提出。
　　第58期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
　　　　平成29年２月10日北陸財務局長に提出。　　　

(4)臨時報告書
　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
　（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
　　　　平成28年６月28日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月22日

株式会社タカギセイコー

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士土肥真㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中川敏裕㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカギセイコーの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社タカギセイコーが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月22日

株式会社タカギセイコー

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士土肥真㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中川敏裕㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカギセイコーの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4242 タカギセイコー 有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

４ 【事業等のリスク】

(1) 法的規制について

(2) 原材料価格の変動について

(3) 海外事業展開について

① 法的規制、社会情勢の変化等について

② 為替レートの変動について

(4) 取引先について

① 取引先の業界動向について

② 取引先の事業戦略の転換等について

(5) 競合等について

(6) 技術水準について

(7) 製造物責任について

(8) 生産拠点について

(9) 知的財産権について

(10) 固定資産の減損について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 財政状態の分析

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

②販売費及び一般管理費

③営業外収益及び営業外費用

④特別利益及び特別損失

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(5) 今後の見通し

(6) キャッシュフローの状況の分析

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 日本

(2) 中国

(3) 東南アジア

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

4242 タカギセイコー有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

４【事業等のリスク】

①　法的規制、社会情勢の変化等について

②　為替レートの変動について

①　取引先の業界動向について

②　取引先の事業戦略の転換等について

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項