1720 東急建設 有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し
ていない。
第11期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。

当社グループの主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

建設事業      当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っている。
また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。
また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社３社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、　㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト、RAY WILSON CO．」（持分法非適用非連結子会社）、  関連会社１社「古川ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。

４ 【関係会社の状況】

　　平成29年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載している。

２　※１　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３　※２　有価証券報告書を提出している。

４　※３　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保している。

５　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」　として記載している。

(2) 提出会社の状況

　　平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載している。

３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出している。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題等により、景気の下押しが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調をたどった。
　建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。

このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針である「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」のもと、人材の総戦力化を主な目的とした人事制度の抜本的な見直しを行ったほか、新たに追加施策とした「Ｓｈｉｎｋａ×ＩＣＴ」に基づきＩＣＴ推進体制の整備を行うなど、企業価値の向上に努めてきた。

当連結会計年度の業績は、売上高は243,618百万円（前期比17.8％減）と減収となった。損益面では、営業利益は17,211百万円（前期比5.3％減）となった。また、経常利益は持分法による投資利益1,381百万円を計上したことなどにより18,839百万円（前期比4.7％減）となった。これに、投資有価証券売却益等187百万円を特別利益に、固定資産圧縮損等97百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,691百万円（前期比2.6％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業（建築））

受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加したものの、国内官公庁工事の減少により、227,362百万円（前期比2.7％減）となった。完成工事高については、国内民間工事及び国内官公庁工事等の減少により、167,558百万円（前期比26.5％減）となった。セグメント利益については、16,630百万円（前期比15.1％減）となった。

（建設事業（土木））

受注高は、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、66,177百万円（前期比5.5％減）となった。完成工事高については、海外工事及び国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により、70,190百万円（前期比6.3％増）となった。セグメント利益については、4,729百万円（前期比25.3％増）となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、大型不動産案件の売却等により、5,869百万円（前期比151.9％増）となった。セグメント利益については、1,387百万円（前期比439.5％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から28,091百万円（55.4％）減少し、当連結会計年度末には22,582百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益を18,929百万円計上したことや未成工事受入金の増加等があったものの、仕入債務の減少や売上債権の増加等により、23,545百万円の資金減少（前連結会計年度は39,003百万円の資金増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,717百万円の資金減少（前連結会計年度は334百万円の資金減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金収支は、配当金の支払額等により、2,788百万円の資金減少（前連結会計年度は6,035百万円の資金減少）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っていない。

(2) 売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ　の増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。また、前事業年度以前に外貨建　で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処　理をしている。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度　

ファナック㈱　　　　　47,361百万円　　16.5%

当事業年度

東京急行電鉄㈱　　　　25,451百万円　　11.0%

　　　　　　 ファナック㈱　　　　　23,128百万円　　10.0%

④ 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

当社グループは、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していくことで、お客様一人ひとりの夢を実現していく。　

また、企業ビジョン「Ｓｈｉｎｋａ（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン―東急建設」は、多様化する顧客ニーズを探究し、最適なソリューションを提供するため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに「深化」させるとともに、既成概念にとらわれず、技術・サービスのあくなき追求により、新しい事業領域や地域展開に挑戦し自らを「進化」させ、この二つの「Ｓｈｉｎｋａ」を両立させることで、「真価ある新しいゼネコン」として社会に貢献し続けていくことを意味しており、この企業ビジョンを理想として掲げ、その実現に向けて不断の努力を重ねていく所存である。

このような理念及びビジョンのもと、当社グループが2017年度を最終年度として取り組んでいる「中期経営計画（2015-2017年度）」の概要は以下のとおりである。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の建設業界については、引き続き、旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想される一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による労務のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。

このような状況下において当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。

また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。

さらに、ポスト五輪を見据えた次期中期経営計画を策定するとともに、組織戦略、人材戦略の構築及び働き方改革等に取り組むことにより、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2) 東京急行電鉄㈱及び東急グループからの受注の動向

東京急行電鉄㈱は、当社の筆頭株主であり、また、当社は同社の持分法適用関連会社である。
　営業面では、当連結会計年度の同社をはじめとする東急グループ各社からの受注割合は、前連結会計年度から受注高、受注割合ともに増加し、例年並みの水準となった。平成29年度計画は増加を見込んでいるが、今後の事業計画においては、受注高、受注割合ともに当連結会計年度並みで推移する見通しである。
　今後、東急グループ各社からの受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

参考：東急グループからの過去２年の受注実績及び今後の受注計画（個別）

（単位：百万円）

(3) 技能労働者（労務）のひっ迫及び資機材不足等

技能労働者（労務）のひっ迫や資機材不足等による建設コストの上昇、工期遅延に伴う損害賠償請求等、請負契約締結後に予想を超える市況変化が生じ、それを請負契約に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4) 施工における瑕疵や重大事故

設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(5) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(6) 長時間労働に関するリスク

長時間労働・過重労働に起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(7) 取引先の信用リスク

発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8) 保有資産の価格変動

景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(9) 国際事業の展開に伴うリスク

国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(10) 繰延税金資産に関わるリスク

将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(11) 自然災害リスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発は次のとおりである。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載している。

[建設事業]

研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、現場の目線に立ち、技術部門が連携協働し、当社ビジョンと中期経営計画を踏まえ、技術優位性とコスト優位性のある開発技術の早期実用化を目指した。当連結会計年度においては、以下の技術分野に関して、研究開発を進めた。

 １.施工技術　      ・省力化技術 ・工期短縮技術 ・解体技術 ・ＩＣＴロボット技術 ・総合評価対応技術
　　　　　　　　　　・環境対策技術
 ２.鉄道建設        ・人工地盤技術 ・周辺環境対策技術 ・空間利用技術 ・維持管理技術
　　　　　　　　　　・長寿命化技術 ・ＬＣＣ（Life Cycle Cost）算定技術
 ３.安全安心強靭化　・延命化技術 ・災害対策技術（地震、洪水等）
 ４.快適空間        ・室内環境技術 ・高齢者対応技術
 ５.環境共生        ・省エネ技術 ・ＺＥＢ（Zero Energy Building） ・ＺＥＨ（Zero Energy House）
　　　　　　　　　　・地球温暖化防止技術 ・汚染対策技術
 ６.街づくり　　　　・多摩田園都市再開発のための都市計画技術 ・ストック活用技術
 　　　　　　　　　 ・木造建築多様化技術

更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めている。

当連結会計年度における研究開発費は、997百万円である。

主な研究開発成果は次のとおりである。

(1) 「ＣＢパネル工法」の開発

「ＣＢパネル工法（Combination Panel）」は、当社と㈱ホクコン、公益財団法人鉄道総合技術研究所が共同で開発した高架橋等の柱部材の耐震補強工法である。本工法は、プレキャストパネルを埋設型枠として既設柱の周囲に配置し、既設柱との隙間に高強度繊維補強モルタルを充填して一体化させる工法である。従来のＲＣ巻立て工法と比べ補強鉄筋の組立と型枠支保工の設置作業を省略することで施工の効率化を図り、短期施工を実現した。更に、従来の鋼板巻立て工法では困難であった狭隘部の施工、人力のみでの施工を可能にし、溶接等の専門技能も不要とした。プレキャストパネルは、酸素や塩分等の劣化因子の浸透を抑制するため、補強後の耐久性にも優れている。本工法は、既に実工事で採用され、平成29年３月までに柱148本を施工した。

(2) 資機材搬入・揚重管理支援システム（現場情報共有システム）の開発

当社と福井コンピュータ㈱は、資機材搬入・揚重管理支援システム「ＤａｎｄＡＬＬ（ダンドール）」を共同開発した。本システムは、現場に資機材を搬入する車両やクレーンによる揚重作業のスケジュールを一元管理するシステムで、工事関係者が持つスマートフォンやタブレット端末でリアルタイムに資機材搬入情報を共有できる。これにより、工事現場の物流のジャスト・イン・タイム化を実現し、搬入待ち・揚重待ちといった「手待ちのムダ」が削減できる。本システムは、大規模再開発工事等７作業所で採用している。

(3) 地震災害時ＢＣＰ活動拠点の安全性評価に関する研究

当社と富士電機㈱は、地震災害後における建物被災度の自動判定、拠点建物の安全性を即時判断する「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ（フォーディードクター）」を共同開発した。
　「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」は、当社が提案する被災度判定アルゴリズムと、富士電機㈱が開発したＭＥＭＳ型加速度計「感振センサ」による観測体制を融合させたシステムである。センサは各階に設置する必要がなく、建物ゆれの特徴を把握できる階を選定し観測することで、より少ない観測点情報から建物の被災度を判定できる。地震災害後に判定結果を即時にシステム画面に表示するほか、メールにより関係者に情報発信する。建物の微小な揺れを正確に検出できる「感振センサ」の特長を活かし、平常時における建物の固有周期をモニタリングし、地震時だけにとどまらない建物の健康状態までの見える化を実現したシステムとして、商品化に向けて取組んでいる。

(4) 「Ｔｗｏ－ｔｏｎｅ　Ｂｅａｍ工法」の建築技術性能証明取得

本技術は、プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物において床スラブを現場打ちとする場合に用いられる鉄筋コンクリート造ハーフプレキャスト梁において、現場打設部のコンクリート強度を梁断面下部のプレキャスト造部分のコンクリート強度よりも低強度とする工法である。
　この工法を採用することで、床スラブ収縮ひび割れを低減するとともに、現場打ちコンクリート施工を容易とし、コストダウンが可能となる。
　本技術は平成20年に開発を完了しているが、実施工と普及を目指すため、蓄積データを活用し、建築技術性能証明を平成29年３月に取得した。

(5) 自然由来重金属含有細粒土の浄化技術（特殊鉄粉を用いた洗浄・吸着処理により汚染土壌・汚泥を削減する技術）を開発

当社は、掘削後の汚染土を特殊鉄粉により浄化処理することで汚染土を無害化・減量化する技術を開発し、実用化の目処をつけた。近年、東京外かく環状道路やリニア新幹線の建設、大規模再開発等により、砒素やふっ素等の自然由来重金属含有土が大量に発生する状況になってきており、これを効率よく浄化できる技術のニーズが高まっている。本技術は、従来の分級・洗浄技術に、鉄粉吸着処理と洗浄水のpH調整を組み合わせ、砒素やふっ素等の自然由来重金属含有土の浄化処理を行うものである。今後、工事やプラントへの導入による実用化を図り、自然由来を含めた重金属含有土の効率的な処理を実現し、合理的で環境にやさしい施工方法を確立する。

(6) ＺＥＢ提案のモデルとして技術研究所の改修に着手

当社が提案する「ＺＥＢ（Zero Energy Building）」のモデルとして、技術研究所オフィス棟（神奈川県相模原市）のＺＥＢ改修に取組んでいる。改修するオフィス棟は平成４年に竣工し、築25年を経過した地下１階、地上５階、延床面積約3,000㎡の建物である。改修は建物を使用しながらの工事で、平成28年８月から開始しており、平成29年度に完了する予定である。
　技術研究所では、平成23年度に導入したＢＥＭＳ（Building Energy Management System）によりエネルギー消費量を見える化し、運用による省エネルギーを図ってきた。また、同時期に省エネと快適性を両立する独自開発の空調・照明制御技術を執務室の一部に導入し、その効果を実証してきた（RECOffice：リコフィス）。
　今回のＺＥＢ改修では、これらの知見を踏まえ改良した独自技術を導入するほか、外壁や窓の断熱・遮熱性能を強化するとともに、ＬＥＤ照明やセンサー制御等、照明・空調の高効率化技術を導入する予定である。さらに、太陽光発電や今後の水素社会を見据えた水素利用技術等の創エネ・蓄エネ技術を導入予定である。
　オフィス棟の一次エネルギー削減率は、暫定目標として平成28年度は一般的なオフィスビル（財団法人省エネルギーセンター「オフィスビルの省エネルギー」規模別エネルギー消費原単位から設定）と比べて68％削減、平成29年度にはＩｏＴ技術導入も視野に入れ82％以上の削減を設定し、既存建物のＺＥＢ改修としてはわが国でトップレベルの削減率を目指す。
　なお、本改修工事の一部は、「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に採択されている。

(7) 天井耐震化技術

当社と八潮建材工業㈱は、建築基準法施行令が定める特定天井への適用を意図した天井耐震化技術の実用化を本格化させている。本技術は、鋼製下地在来工法天井にブレースを組んで耐震化を図るシステムであり、４本のブレースの下端を集約して鋼製下地の格点と接合する専用耐震金具と、その近傍のクリップの補強金物及びブレース上端接合部によって構成される。法令により定められた試験・評価の方法に則した天井ユニット試験による性能検証を重ねた結果、効率よく地震力を分散し、中地震時に部材が損傷しないことを実証した。本システムは現在、非特定天井の自主耐震化工事において設計・施工実績を重ねており、今後量産を進め、特定天井への適用を本格化する予定である。

(8) ＪＡＸＡ「液体を使わない建設資材の現地生産技術の研究」の共同研究を実施

当社と東京都市大学、日東製網㈱は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で「月面における建設資材の現地生産技術」の研究を行った。月面上で微小隕石や放射線から基地を守るための建設資材を、セメントや水がほとんどない現地で製造するシステム・技術を構築することを目標とし、当社が全体システムの提案・構築を担当した。当社が開発済みの月面土のう工法「ルナー・テキスタイル工法」を軸に、研究中の生産技術をプラスして新たな建設資材の生産を目指したものである。

(9) 「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の研究・開発

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の研究・開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業開発機構（ＮＥＤＯ）より委託され、平成26年度より５年間の予定で、当社を研究代表者として東京大学、湘南工科大学と共同で「トンネル全断面点検・診断システムの開発」を実施している。また、東北大学を研究代表者とする「橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボットシステム」の研究にも参画している。いずれのプロジェクトも、老朽化が進むインフラの点検技術として各界から注目されている。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

[不動産事業等]

研究開発活動は、特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っている。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っている。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2) 業績報告

①当連結会計年度の概況

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおり。

②建設事業（建築）

当連結会計年度における受注高は227,362百万円（前連結会計年度は233,711百万円）、完成工事高は167,558百万円（前連結会計年度は228,062百万円）、セグメント利益は16,630百万円（前連結会計年度は19,576百万円）となった。

（a）完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比60,979百万円（27.5％）減少の160,890百万円となった。

工事分類別では、前事業年度に比べ「マンション」、「教育・研究・文化施設」、「工場」が減少した。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに減少となった。

（単位：百万円）

（b）完成工事総利益率（個別）

利益率は、受注時における利益生産性を重視した取り組みや、手持工事の設計変更・追加工事の獲得等により、前事業年度比2.2ポイント改善となった。

（c）受注高（個別）

受注高は219,176百万円で、前事業年度比8,083百万円（3.6％）の減少となった。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比48.8％減少、地方自治体からの受注は同78.8％減少し、官公庁工事の受注額合計では同64.4％減少した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比3.2％増加、東急グループからの受注は同20.6％の増加となり、民間の受注額合計では同4.8％の増加となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度9.7％となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事4.4％、民間工事95.6％の構成比となった。

（工事分類別）

「工場」は前事業年度比75.4％減少し、構成比についても4.8％と前事業年度18.9％に比べ減少した。また、「マンション」は前事業年度比219.6％増加し、構成比では45.7％となった。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比3.4ポイント増加し、国内全体に占める割合は86.6％となった。

③建設事業（土木）

当連結会計年度における受注高は66,177万円（前連結会計年度は70,046百万円）、完成工事高は70,190百万円（前連結会計年度は66,000百万円）、セグメント利益は4,729百万円（前連結会計年度は3,773百万円）となった。

（a）完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比5,218百万円（8.1％）増加の69,845百万円となった。

工事分類別では、前事業年度に比べ「道路」、「鉄道」、「上・下水道」が増加し、「治山・治水」が減少した。また、発注者別では、官公庁工事は増加、民間工事は減少となった。

（単位：百万円）

（b）完成工事総利益率（個別）

利益率は、期首手持工事の収益改善により前事業年度比1.5ポイント改善となった。

（c）受注高（個別）

受注高は 65,711百万円で、前事業年度比3,820百万円（5.5％）の減少となった。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比3.2％減少、地方自治体からの受注は同7.4％減少し、官公庁工事の受注額合計では同4.1％減少した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比31.9％減少、東急グループからの受注は同34.2％の増加となり、民間の受注額合計では同8.5％の減少となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度15.9％となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事69.4％、民間工事30.6％の構成比となった。

（工事分類別）

「鉄道」は前事業年度比12.7％減少し、構成比では37.3％となった。「道路」も前事業年度比46.7％減少し、構成比では20.3％となった。また、「上・下水道」は前事業年度比90.3％増加し、構成比では16.6％となった。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比16.4ポイント減少し、国内全体に占める割合は50.5％となった。

④不動産事業等（連結）

不動産事業等売上高は5,869百万円（前連結会計年度は2,329百万円）となった。この主な内容は、不動産売買や賃貸収入等に係るものである。また、損益面では、1,387百万円のセグメント利益（前連結会計年度は257百万円）となった。

⑤営業外損益（連結）

営業外収益については、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比76百万円の減少となった。また、営業外費用については、為替差損の減少等により、前連結会計年度比113百万円の減少となった。これらにより営業外損益は前連結会計年度比で37百万円改善した。

⑥特別損益（連結）

特別利益については、保有投資有価証券の見直しに伴い投資有価証券売却益109百万円や補助金収入77百万円を計上したことから、前連結会計年度比167百万円の増加となった。また、特別損失については、固定資産売却損20百万円や固定資産圧縮損77百万円を計上したものの、前連結会計年度は、保有している賃貸用不動産において減損損失533百万円等を計上していたことから、前連結会計年度比444百万円の減少となった。

⑦親会社株主に帰属する当期純損益（連結）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,929百万円（前連結会計年度は19,246百万円）を計上した。また、これに税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,691百万円（前連結会計年度は13,340百万円）となった。

(3) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が9,354百万円、未成工事支出金が3,013百万円増加した一方、現金預金が28,091百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して9,712百万円減少（4.5％減）し、204,813百万円となった。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、未成工事受入金が3,389百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が24,807百万円、未払法人税等が4,273百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して21,854百万円減少（13.6％減）し、138,433百万円となった。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から12,141百万円増加（22.4％増）し、66,380百万円となった。

これは、配当を2,667百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,691百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本が11,017百万円増加したことや株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が1,264百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額が1,130百万円増加したことによるものである。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して7.1ポイント増加し、32.3％となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。

③財務政策

当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引銀行６行によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っている。

なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金3,082百万円が含まれている。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載している。

１ 【設備投資等の概要】

（建設事業）

設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及び技術研究のための設備の拡充であり、当連結会計年度の設備投資の総額は829百万円である。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した「麹町四丁目オフィス」であり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,352百万円である。

（全社共通）

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は381百万円である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　平成29年３月31日現在

(注)  １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

　　　２　共有物件の土地面積は持分面積を記載している。

　　　３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員数はない。

４  ※１　土地及び建物等の設備を賃貸している。

５  ※２　土地を賃貸している。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２　土地（面積26,973㎡）を賃借している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加

(6) 【所有者別状況】

   　 平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式50,054株は、「個人その他」の欄に500単元及び「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記載している。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ５単元及び95株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

      平成29年３月31日現在

(注)  東京急行電鉄株式会社は、上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・東京急行電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   平成29年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名
  義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び95株含まれている。

　　　 ２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式54株が含まれている。

② 【自己株式等】

   平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における「その他」欄には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれていない。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、事業環境の変化に対応しうる健全な財務基盤の形成が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な施策と考えており、各期の業績、将来の見通しを踏まえつつ、連結配当性向20％以上を目標に利益配分を行うこととしている。

また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。

当事業年度における剰余金の配当については、連結配当性向20％以上を目標に行うとの方針に基づき、１株当たり26円（うち中間配当は５円）の配当を実施することとした。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １　取締役大塚弘、久保田豊は、社外取締役である。

２　監査役恩田勲、長田忠千代、齋藤洋一は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　執行役員制度の導入

当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。

なお、執行役員は、以下のとおりである。

（取締役兼務　５名）

（専任　29名）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、東急建設の“あるべき姿（理想とする企業像）”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の３つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいる。コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は、こうした取り組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを追求している。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する体制が最適と考えている。

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役は２名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。また、社外取締役は経営者としての豊富な知見と経験に基づき議案の審議に必要な意見表明を適宜行うなど、取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能を発揮している。

（執行役員）

業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、取締役会は、専任の執行役員29名を選任しており、任期は取締役と同様に１年としている。

（経営会議の設置）

重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心に取締役６名からなる経営会議（平成28年度は39回開催）を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。

（監査役会及び監査役）

当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されている。また、社外監査役には専門的見識を持った弁護士及び公認会計士を招聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っている。各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしている。また、監査役の職務を補助するため、監査役事務局に専任スタッフを配置している。

（指名・報酬委員会）

取締役等の人事・報酬に係る取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っている。

（ガバナンス委員会）

コーポレート・ガバナンス全般に関する取締役会の諮問機関として、社外取締役および社外監査役を主要な構成員とするガバナンス委員会を設置しており、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実と企業価値向上を図っている。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（当報告書の提出日現在）

ハ．内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制について、当社は、取締役会において次のとおり決議している。

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役は、「コンプライアンス規範」の周知を図り、率先してコンプライアンスを推進するとともに、使用人は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスを実践する。

ｂ．法令及び定款等に違反した行為の未然防止及び早期発見を図るべく、内部通報に係る社内規程の周知徹底を図り、運用する。

ｃ．内部監査部門は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施する。

ｄ．取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能として、社外取締役を複数名選任する。

ｅ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため財務報告に係る社内規程等を整備し、その運用状況が有効に機能することを継続的に検証する。

ｆ．反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、社内規程及び運用マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。

ｂ．電子決裁システムの導入による業務執行のシステム化及びデータベース化を行い、担当役員の所管のもとで運用・管理を行う。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスク管理については、それぞれの担当部署において、社内規程に従い対応することとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定め対処する。

ｂ．全社の全般的な業務執行方針の周知と業務執行状況の報告協議調整するため、「支店長会議」を開催する。

ｃ．工事受注、不動産取引に係わるリスクについて、各々組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「不動産取引審査会」を設け、リスクの事前検証・モニタリングを実施する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役制度については、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより経営の意思決定の迅速化・効率化を図るほか、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため取締役の任期を１年とする。

ｂ．取締役会規程によって定められている付議基準に該当する業務執行については、その事項のすべてを取締役会に付議することを遵守する。

ｃ．重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心とした経営会議を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図る。

ｄ．執行役員制度の導入により、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図る。

ｅ．経営理念に基づく、中期経営計画、年度計画、部内目標を策定し、その達成に向け、各部門において業務執行を行い、達成状況の定期的な報告により検査を行う。

ｆ．日常の業務執行に際しては、「業務権限規程」により各部門の責任者に権限の委譲を行い、その責任者が業務執行を行う。

(ⅴ)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社経営会議等の開催や所管部署によるモニタリングを実施し、子会社等の営業及び財産等の状況の報告を受けるほか、リスクやコンプライアンスの状況について把握し、適宜、助言・指導を行う。

ｂ．当社は、連結ベースの中期経営計画及びその実行計画を策定・実行し、効率的なグループ経営を行う。

ｃ．内部監査部門は、子会社等の業務の適正を確保するため監査を実施する。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役の職務を補助する組織は監査役直属の監査役事務局とし、事務局長及び使用人を配置する。

ｂ．監査役事務局の事務局長及び使用人は、監査役の指揮命令下での職務に専任するものとし、その人事異動、評価については、監査役の同意を要する。

(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、必要あると認めたときは、意見を述べる。

ｂ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等との意思疎通、情報の交換を行う。

ｃ．監査役に報告すべき事項は、法令及び監査役監査規程に定めるもののほか、監査役の要請事項とする。

ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款違反に関する重大な事実を発見または報告を受けた場合は、監査役または監査役事務局に通報するか、当社内部通報窓口の「コンプライアンス相談・通報窓口」に通報する。

ｅ．「コンプライアンス相談・通報窓口」の所管部署は、その通報の状況を、定期的に取締役会、経営会議に対して報告する。

ｆ．当社は、通報者に対し、通報したことを理由に、いかなる不利な取扱いも行わない。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役及び監査役会は、代表取締役等に対して、監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解並びに円滑な監査活動の保障等、監査役監査の環境整備に関する事項について要請を行う。

ｂ．監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｃ．監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つ。

ｄ．監査役の職務の執行に関する費用については、その必要額を確保する。

ニ．責任限定契約の締結

当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、内部統制システムの基本方針に「コンプライアンス規範」の周知徹底を規定し、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する旨を定めている。

(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社では、反社会的勢力に対しては「三ない主義（金を出さない・利用しない・恐れない）」を基本として、法的な判断を前提とし、個々の案件の内容に応じて適切な解決を図るよう努めている。具体的な整備状況は以下の通りとなっている。

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

反社会的勢力による不当要求等が発生した場合、当該部門からの情報は既定の通報ルートに従って本社の総務及び法務担当部門へと伝達され、対策や情報の共有化等、組織的に対応する体制としている。

ｂ．外部の専門機関との連携状況

所轄の警察署担当者との緊密な連携を中心とする反社会的勢力排除のための連絡・通報体制を確立している。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

暴力団追放運動推進都民センター主催の講習会等に積極的に参加して反社会的勢力の活動や対策に関する情報の収集に努めることにより、本社及び各支店の総務部門における最新情報の保有と現業部門への情報提供を行っている。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

当社では「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、あらゆる取引に際して、相手先が反社会的勢力ではないことを確認するとともに、「不当要求に対する対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の徹底的な排除に取り組んでいる。

ｅ．研修活動の実施状況

所轄警察署の指導・協力を得て、反社会的勢力排除をテーマとした講習会を開催するとともに、最新法令の解説や最新事例の紹介を目的とした個別研修会を適宜実施している。

②内部監査及び監査役監査の状況

会社の損失予防、財産の保全及び業務の適正な運営を図るため、年度監査計画書に基づく内部監査を内部統制推進室（８名）が実施している。内部監査の結果については、経営者に報告するとともに、監査役監査の効果的な実施に資するよう、監査役と緊密な連携を保っている。
　各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受ける等取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行っている。
　また、会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化を図っている。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤栄司氏、松尾浩明氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名である。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

大塚弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任している。なお、同氏は京成電鉄株式会社の相談役であり、当社は、同社との間に建設工事の受注等の取引がある。

久保田豊氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任している。

恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任している。なお、同氏は株式会社ＧＴＭ総研の代表取締役社長であり、当社は、同社との間に経理等事項に関する顧問契約を締結している。また、同氏は新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人である。

長田忠千代氏は、金融機関における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任している。なお、同氏は東京急行電鉄株式会社の常勤監査役であり、当社と同社の取引等は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載している。また、同氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の元代表取締役専務取締役であり、当社は、同行との間に借入等の取引がある。

齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任している。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払がある。

上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係を有するものはない。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。当該基準は、以下のとおりである。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。

①当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②当社グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪最近において、前記①から⑩であった者

２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。

３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。

　（注）１　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

２　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

３　当社グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

４　多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

５　一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。

６　主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７　主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

９　近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けている。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬額等の額の決定に関する基本方針

各取締役の報酬額は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準等、当社の定める一定の基準に基づき、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の答申及び取締役会決議を経た上で決定することとしている。また、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定することとしている。

なお、取締役及び監査役の報酬額については、平成20年６月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、監査役の報酬額を「年額96百万円以内」と決議している。

⑥取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めている。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

⑩株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 56銘柄　　

　貸借対照表計上額の合計額　　 16,371百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注） Bangkok Metro Public Co Ltd.及びBangkok Expressway Public Co Ltd.は、平成27年12月30日付で新設合併し、Bangkok Expressway and Metro Public Co Ltd.を設立している。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注） 第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス㈱に変更している。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査報酬として３百万円支払っている。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査報酬として３百万円支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修の講師業務についての対価である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修の講師業務についての対価である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人及び各種団体の主催する説明会、セミナーに参加するなど積極的な情報収集活動に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　6社

連結子会社名は次のとおり。

東建産業株式会社

東急リニューアル株式会社

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA

      GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

株式会社リッチフィールド美浦

大阪消防ＰＦＩ株式会社

(2) 非連結子会社数　3社

非連結子会社名は次のとおり。

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

RAY WILSON CO.

なお、上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（4社）に対する投資について、持分法を適用している。

(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおり。

世紀東急工業株式会社

東急グリーンシステム株式会社

CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

あすか創建株式会社

(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用非連結子会社

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

RAY WILSON CO．

持分法非適用関連会社

古川ユースウェアサービス株式会社

なお、上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
　持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
　また、株式会社リッチフィールド美浦の決算日は６月30日である。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②材料貯蔵品

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　55年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

不動産事業等損失引当金

不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、197,611百万円である。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた104百万円は、「シンジケートローン手数料」32百万円、「その他」72百万円として組み替えている。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,236百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」966百万円、「たな卸資産の増減額（△は増加）」△400百万円、「その他」670百万円として組み替えている。

（追加情報）

 　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したもので
ある。

（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

　３　偶発債務（保証債務）

（イ）連結会社以外の相手先の借入金に対する保証を行っている。

（注）上記の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

（ロ）連結会社以外の会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※５　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

※６　その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
　債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額している。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

　３　研究開発費

　　　完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っている。

賃貸用資産について、第三者からの購入希望に伴い売却を予定していること及び一部土地売却に伴い残地の資産価値の減少が見込まれたことにより、当該用途資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（533百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物32百万円、土地501百万円及びその他0百万円である。

なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定している。正味売却価額については購入希望価額または不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算出した金額によっている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

　　　２　減少は、単元未満株式の買増請求によるものである。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

　　　２　減少は、単元未満株式の買増請求によるものである。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　借主側

　　　貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としている。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価の把握を行っている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は不動産取得及びＰＦＩ事業に係る資金調達である。
　また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
　また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
　なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めている「１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度3,082百万円）」は、長期借入金として算定している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,565百万円）については、時価を把握することが極めて
　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,573百万円）については、時価を把握することが極めて
　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度381百万円、当連結会計年度373百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含む。）を有している。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は640百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は533百万円（特別損失に計上）であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は611百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（533百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（1,244百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、本社に管理本部、土木本部、建築本部及び営業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理している。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでいる。
　したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
　なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△5,429百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,429百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。

４　減価償却費は563百万円である。内訳は、建設事業309百万円、不動産事業等174百万円、調整額79百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は810百万円である。内訳は、建設事業706百万円、不動産事業等60百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）42百万円である。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,518百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。

４　減価償却費は680百万円である。内訳は、建設事業431百万円、不動産事業等165百万円、調整額82百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,562百万円である。内訳は、建設事業829百万円、不動産事業等1,352百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）381百万円である。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「不動産事業未収入金」、「不動産事業未払金」、「電子記録債務」及び「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額である。

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保している。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保している。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当する関連当事者取引なし。

２　重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ
ース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)