| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第95期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 川崎化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kasei Chemicals Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 豊 澤 幸 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部門長 大 坪 孝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理部長 小 林 伸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,425 | 19,360 | 18,629 | 15,617 | 13,884 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | 96 | △7 | 246 | 129 | 148 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 350 | △87 | 195 | 121 | 97 |
| 包括利益 | (百万円) | 397 | △34 | 717 | △113 | 268 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,161 | 12,897 | 13,929 | 13,697 | 13,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,561 | 20,664 | 20,593 | 20,096 | 19,580 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 339.91 | 333.18 | 359.88 | 354.00 | 357.99 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 9.05 | △2.27 | 5.05 | 3.13 | 2.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 62.4 | 67.6 | 68.2 | 70.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △0.7 | 1.4 | 0.9 | 0.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.7 | ― | 30.3 | 48.9 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 713 | 1,134 | 937 | 1,061 | △189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △514 | △581 | △588 | △707 | △889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △152 | △156 | △117 | △259 | △156 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,595 | 2,992 | 3,223 | 3,317 | 2,082 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 245 | 247 | 248 | 238 | 232 |
| 〔43〕 | 〔47〕 | 〔53〕 | 〔49〕 | 〔54〕 | ||
(注) １ 第91期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,370 | 19,299 | 18,544 | 15,513 | 13,774 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | 95 | △6 | 238 | 121 | 131 |
| 当期純利益又は当期純損失(△） | (百万円) | 351 | △86 | 190 | 113 | 83 |
| 資本金 | (百万円) | 6,282 | 6,282 | 6,282 | 6,282 | 6,282 |
| 発行済株式総数 | (株) | 41,207,730 | 41,207,730 | 41,207,730 | 41,207,730 | 41,207,730 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,154 | 13,004 | 13,868 | 13,823 | 13,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,536 | 20,645 | 20,563 | 20,057 | 19,547 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 339.75 | 335.95 | 358.30 | 357.24 | 360.97 |
| １株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 3 | 3 | 2 | 3 | 3 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△） | (円) | 9.07 | △2.23 | 4.92 | 2.93 | 2.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 63.0 | 67.4 | 68.9 | 71.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △0.7 | 1.4 | 0.8 | 0.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.7 | ― | 31.1 | 52.2 | 71.2 |
| 配当性向 | (％) | 33.1 | ― | 60.9 | 102.2 | 139.3 |
| 従業員数 | (名) | 226 | 227 | 231 | 219 | 211 |
(注) １ 第91期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【沿革】
当社は昭和23年５月20日中央化成工業株式会社の商号をもって「タール製品の精製加工ならびにタール製品を主原料とする製品の製造」を事業目的とし、資本金２百万円で設立された。
その後昭和31年３月31日子会社川崎化成工業株式会社を存続会社とし、同社と合併、ついで昭和35年10月１日、昭和23年12月４日設立の川崎化成工業株式会社を存続会社として合併、今日に至っている。
| 昭和23年５月 | 東京都中央区にナフタレン精製を目的とし、中央化成工業株式会社(資本金２百万円)を設立。 |
|---|---|
| 同年９月 | 大森工場設置。本店を東京都大田区(大森工場)に移転。 |
| 昭和26年11月 | 無水フタル酸の製造を開始。 |
| 昭和27年10月 | 大阪事務所開設。 |
| 昭和28年４月 | コハク酸の製造を開始。 |
| 昭和30年７月 | 川崎市に中央化成工業株式会社の全額出資により川崎化成工業株式会社(資本金５百万円)を設立。 |
| 同年10月 | 川崎市に東神商事株式会社を設立。 |
| 昭和31年３月 | 川崎化成工業株式会社は中央化成工業株式会社を吸収合併。 |
| 同年11月 | 東京都千代田区に東京事務所開設。 |
| 昭和32年７月 | 株式を店頭売買銘柄として東京証券業協会に登録。 |
| 同年10月 | 川崎市に東洋レーヨン株式会社と折半出資で京浜化成工業株式会社(資本金100百万円)を設立。 |
| 昭和33年２月 | 東京都中央区に千鳥商事株式会社(現・連結子会社 カワカ産業株式会社)を設立。 |
| 同年４月 | 京浜化成工業株式会社を吸収合併。テレフタル酸の製造を開始。 |
| 同年８月 | 株式を店頭売買銘柄として大阪証券業協会に登録。 |
| 昭和35年10月 | 東京都に本店を置く川崎化成工業株式会社(昭和23年12月４日設立、資本金100百万円)を存続会社として合併。 |
| 本店を東京都中央区に移転。 | |
| 昭和36年６月 | 株式を東京証券取引所に上場。 |
| 同年７月 | 株式を大阪証券取引所に上場。 |
| 昭和46年３月 | テレフタル酸の製造を中止。 |
| 同年８月 | 川崎市に東洋インキ製造株式会社と折半出資で東洋化成工業株式会社を設立。 |
| 同年９月 | 千鳥商事株式会社は、大和化成株式会社を吸収合併し、商号を大和化成株式会社に変更。 |
| 同年９月 | 大森工場閉鎖。 |
| 昭和47年１月 | 東神商事株式会社は、商号を東神工運株式会社に変更。 |
| 昭和48年９月 | アントラキノン、ナフトキノンの製造を開始。 |
| 昭和51年４月 | パルプ蒸解助剤SAQ®市販開始。 |
| 昭和58年１月 | 川崎市にカワカ機工株式会社を設立。川崎市にカワカ産業株式会社を設立。 |
| 昭和63年３月 | 大和化成株式会社は、カワカ産業株式会社を吸収合併し、商号をカワカ産業株式会社に変更。 |
| 平成６年10月 | カワカ機工株式会社は、商号を川崎化成エンジニアリング株式会社に変更。 |
| 平成10年６月 | 東神工運株式会社は、商号を川崎化成物流株式会社に変更。 |
| 平成11年４月 | 農薬原体アセキノシル市販開始。 |
| 平成14年５月 | マキシモール®の製造を開始。 |
| 平成15年３月 | 東洋インキ製造株式会社との折半出資会社の東洋化成工業株式会社を清算結了。 |
| 同年６月 | 本店を神奈川県川崎市に移転。 |
| 同年12月 | 大阪証券取引所の上場廃止。 |
| 平成18年10月 | 川崎化成物流株式会社を吸収合併。 |
| 平成20年10月 | 川崎化成エンジニアリング株式会社を吸収合併。 |
| 平成27年６月 | エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（川崎化成工業㈱（以下、「当社」という））、親会社であるエア・ウォーター㈱、連結子会社のカワカ産業㈱の３社で構成されており、化学品事業を主たる事業とし、併せてこれに関連する事業活動を行っております。
事業内容と当該事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
〔化学品事業〕
当社は、有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っております。親会社エア・ウォーター㈱は、当社の一部製品の中間原料を受託製造しております。また、当社は製品の一部を同社に販売しております。
〔その他の事業〕
連結子会社カワカ産業㈱は、施設の管理運営、警備、構内諸作業、生活支援その他のサービス提供を行っております。同社は、当社川崎工場内の施設管理、警備、構内諸作業等の業務を受託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
平成29年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | ||||||
| エア・ウォーター㈱ | 札幌市中央区 | 32,263 | 産業ガス関連事業等 | ― | 50.65 | 中間原料の製造委託及び当社製品の販売役員の兼任等…兼任 ２人 転籍 ３人 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | ||||||
| カワカ産業㈱ | 川崎市川崎区 | 20 | その他の事業 | 100.0 | ― | 施設管理、警備、構内諸作業等役員の兼任等…兼任 ４人 転籍 １人 出向 １人 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 化学品事業 | 211 (15) |
| その他の事業 | 21 (39) |
| 合計 | 232 (54) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 211 | 42.9 | 20.8 | 6,052,125 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 化学品事業 | 211 |
| その他の事業 | ― |
| 合計 | 211 |
(注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、UAゼンセンに加盟している川崎化成労働組合があります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には、労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、米国新政権の政策動向及び英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画を昨年４月にスタートし、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は13,884百万円（前年度比1,732百万円減収・11.1％減）となりました。
損益面では、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となりました。一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となりました。加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、営業利益は45百万円（前年度比14百万円増益・47.3％増）、経常利益は148百万円（前年度比18百万円増益・14.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の計上により税金費用が増加し、97百万円（前年度比23百万円減益・19.6％減）となりました。
（セグメント別の概況）
○ 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸及びフマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりましたが、ソーダ製品の生産効率改善等により増益となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。マキシモール®は販売数量の増加により増収となりました。
・キノン系製品
ナフトキノンは販売数量の増加により増収となりました。農薬原体アセキノシルは、販売数量の平準化により大幅な減収となりました。パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®は海外向けの拡販により若干の増収となりました。アントラキノンは販売数量の減少に加え円高の影響もあり大幅な減収となりました。脱硫触媒ＮＱＳ®は販売数量の増加により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は13,774百万円（前年度比1,738百万円減収・11.2％減）、営業利益は27百万円（前年度比６百万円増益・32.2％増）となりました。
○ その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は109百万円（前年度比５百万円増収・5.7％増）、営業利益は16百万円（前年度比８百万円増益・119.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し、2,082百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は189百万円（前連結会計年度は1,061百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益128百万円、減価償却費678百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少648百万円、退職給付に係る資産の増加115百万円、売上債権の増加348百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は889百万円（前連結会計年度比25.7%増）となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出853百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は156百万円（前連結会計年度比39.6%減）となりました。
主な支出は配当金の支払額115百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業については、生産実績はありません。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 化学品事業 | 13,555 | △21.7 |
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引に係る生産実績は含んでおりません。
２ 上記の他、化学品事業における商品仕入実績は、20百万円(前年同期比59.5％増)であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
化学品事業については、過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
なお、その他の事業については、受注実績はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 化学品事業 | 13,774 | △11.2 |
| その他の事業 | 109 | +5.7 |
| 合計 | 13,884 | △11.1 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) ㈱ジェイ・プラス 6,607 42.3 双日㈱ 884 5.7 | 前連結会計年度 | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) | ㈱ジェイ・プラス | 6,607 | 42.3 | 双日㈱ | 884 | 5.7 | 当連結会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) ㈱ジェイ・プラス 5,479 39.5 オー・ジー㈱ 806 5.8 | 当連結会計年度 | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) | ㈱ジェイ・プラス | 5,479 | 39.5 | オー・ジー㈱ | 806 | 5.8 | ||||
| 前連結会計年度 | |||||||||||||||||||||||||
| 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) | |||||||||||||||||||||||
| ㈱ジェイ・プラス | 6,607 | 42.3 | |||||||||||||||||||||||
| 双日㈱ | 884 | 5.7 | |||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度 | |||||||||||||||||||||||||
| 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) | |||||||||||||||||||||||
| ㈱ジェイ・プラス | 5,479 | 39.5 | |||||||||||||||||||||||
| オー・ジー㈱ | 806 | 5.8 | |||||||||||||||||||||||
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
平成29年度の経営環境につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が期待されるものの、新興国の景気減速、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、中東や北朝鮮の地政学リスクの高まり等、海外における政治・経済の不確実性は一段と高まっており、これらが国内経済の下振れ要因となるリスクを抱えております。
当社グループは昨年４月に新中期経営計画（平成28年度～平成30年度・以下「本中計」という。）をスタートいたしました。本中計では、当社の基幹事業である無水フタル酸や可塑剤を中心とした汎用化学品事業を盤石な事業構造へと変革し、キノン系製品やマキシモール®に代表される機能化学品事業の更なる強化・拡大により、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」を確立することを基本方針としております。
本中計では、当社グループがエア・ウォーターグループの一員となったことを転機として、その実現に向け更なる成長と収益力の強化を目指し、グループ資源を活用したシナジー効果の追求やＭ＆Ａを含む積極的な資源投入による拡大志向の事業展開に舵を切ってまいります。
具体的には、無水フタル酸事業におけるグループ内戦略共有化、グループ資源を活用した効率的な機能化学品の供給体制確立、原料調達、販売ルートやＲ＆Ｄの相互活用等、エア・ウォーターグループにおけるシナジー効果を徹底追求してまいります。
また、世界のオンリーワン製品であるナフトキノン及びキノン誘導品は、従来から評価を得ている高い生理活性や機能性樹脂への耐熱性付与に加え、優れた重合禁止能や紫外線の長波長域での光吸収等ユニークな特徴を有する高機能材としても高く評価されており、今後も医農薬分野や電子情報材料分野での需要の伸びが見込まれております。更に、パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®、脱硫触媒ＮＱＳ®は、森林資源の保護や環境保全に寄与する製品であり、今後も更なる拡販を進めてまいります。その他の機能化学品についても、マーケットインによりお客様のニーズへの対応をより強化することで拡販を目指し、お客様の事業への貢献、ひいては「化学工業を通じ社会に貢献する」活動をこれまで以上に推進してまいります。
これら販売活動を支えるべく「安全・安定操業」、「生産効率の徹底的向上」、「製造・管理コストの削減」に取り組むと共に品質向上を含めた基盤強化活動並びに事業戦略に基づく工場革新活動を推進してまいります。
本中計初年度となる平成28年度につきましては、汎用化学品である無水フタル酸の損益悪化分をマキシモール®、ナフトキノン等に代表される機能化学品の増販等でリカバリーし、経常利益段階では前年度を上回る利益を確保しており、当社が目指す「機能化学品の川崎化成」の確立に向けた取り組みについては着実に進展いたしました。
今後につきましても、生・販・研が一体となって上記の諸施策に取り組むと共に本中計の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果をグループ各社との連携により徹底追求してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(事業全般)
当社グループの事業のうち、当連結会計年度における化学品事業の外部売上高の連結売上高に占める割合は99.2％であります。
当該化学品事業の主要製品であります無水フタル酸は、その原料に石油系のオルソキシレンを使用しております。オルソキシレンの価格は原油及びナフサ価格の上昇や製品需給の逼迫等に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。また、キノン系製品はその原料に石炭系のナフタレンや石油系のブタジエンを使用しております。これらの価格は、原油及び原料炭の上昇や製品需給の逼迫に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。
(為替)
主要原料であるオルソキシレンは、サプライヤーが海外から原油及びナフサを調達して精製していることから、為替の変動がオルソキシレン価格に反映されるため、為替の変動如何によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(事故・災害)
当社グループは、レスポンシブル・ケア活動の実施を宣言し、「環境・安全」の確保を事業活動の大前提におき、環境保全、保安防災に向けた活動を取り進めております。しかしながら、当社グループの事業所は神奈川県川崎市に集中していることから、同地区において大規模地震等の自然災害、設備事故、火災等の操業を中断する事象が発生した場合には、業績に甚大な影響を与える可能性があります。
(製品の瑕疵)
当社グループは、お客様に満足していただける製品を提供するため、国際的な品質マネジメント規格であるISO9001に従って各種製品を製造、販売しており、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社製品は、工業、食品添加物向け等の中間原料として多方面に販売していることから、当社製品の瑕疵によりお客様に甚大な損害を与えた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(新規製品開発)
当社グループは、「機能化学品の川崎化成への進化」を目指し、キノン系製品の誘導品を始めとする高機能商品の開発、商品化を進めております。しかしながら、技術開発と商品化のスピードが市場・顧客の技術革新のスピードやニーズの急激な変化に対応できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(法規制)
当社グループが行っている事業活動は、環境・保安関連、化学品安全関連をはじめ各種の法規制の適用を受けるため、企業倫理憲章の制定、教育による意識向上、報告相談窓口の設置等の取り組みによりコンプライアンスの確保に努めております。しかしながら、規制が強化、変更された場合にはその対応のためコストの増加等につながり、業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制を遵守できなかった場合には事業活動が制限される可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大を実現するため、化学品事業において研究開発活動を行っております。
具体的には、当社が世界で唯一事業化に成功しているナフトキノンを含めたキノン系製品の持つ特性を活かし、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象とした新規誘導品の開発や新規用途の拡大、マーケット視点からの顧客ニーズに対応したその他の新規機能化学品の開発等に主眼をおいた研究開発を進めております。
また当社では、エア・ウォーターグループの持つ経営資源を積極的に活用するとともに、国内の大学等との共同研究も継続的に行うことで、互いに密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な研究開発活動を推進してまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、400百万円であり、現在の研究開発内容は下記のとおりであります。
(1) 多様な顧客ニーズに対応した新規機能化学品開発
(2) 独創的なシーズと技術トレンドを合致させた、市場ニーズの先取りを目指す新規機能化学品開発
(3) 既存製品の生産効率化及び品質向上検討並びに新規用途開発
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 有価証券の減損会計
当社グループは、市場価格のある上場有価証券と市場価格のない有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、当連結会計年度末日の終値が50％以上下落した場合と、30％以上50％未満下落した場合の各ケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券につきましては、実質価格が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 退職給付関係
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりであります。
③ 税効果会計関係
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩すと共に、法人税等調整額として税金費用の計上をいたします。逆に、将来の課税所得の獲得等の可能性が高いため繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上すると共に、法人税等調整額として税金費用の減額をいたします。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
当連結会計年度における当社グループは新たな中期経営計画を昨年４月にスタートし、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における売上高は13,884百万円（前年度比1,732百万円減収・11.1％減）となりました。
減収の主な要因は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減によるものであります。
化学品事業のうち、有機酸製品につきましては、無水フタル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。また、その他の有機酸につきましても、コハク酸及びフマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりましたが、マキシモール®は販売数量の増加により増収となりました。
キノン系製品につきましては、ナフトキノンは販売数量の増加により増収となりました。農薬原体アセキノシルは、販売数量の平準化により大幅な減収となりました。パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®は海外向けの拡販により若干の増収となりました。アントラキノンは販売数量の減少に加え円高の影響もあり大幅な減収となりました。脱硫触媒ＮＱＳ®は販売数量の増加により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は13,774百万円と前連結会計年度に比べ1,738百万円の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益は、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となった一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となり、加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、45百万円の営業利益（前年度比14百万円増益）となりました。
② 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、103百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、０百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、102百万円の収益となり、経常損益は148百万円の経常利益（前連結会計年度比18百万円増益）となりました。
③ 特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、投資有価証券売却益49百万円を計上した前連結会計年度に比べ同額減少しております。また、当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の減少により、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、19百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、128百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
④ 税金費用及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は７百万円の計上であり、法人税等調整額を含めた税金費用の計上額としては30百万円（前連結会計年度は７百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円（前連結会計年度比23百万円減益）となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は19,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金は増加しましたが、有価証券、商品及び製品並びに短期貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、8,758百万円となりました。
固定資産は、主に退職給付に係る資産及び保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、10,822百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は5,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円減少いたしました。
流動負債は、主に設備関係の未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、3,455百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、2,275百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、10,196百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、3,652百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し、2,082百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は189百万円（前連結会計年度は1,061百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益128百万円、減価償却費678百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少648百万円、退職給付に係る資産の増加115百万円、売上債権の増加348百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は889百万円（前連結会計年度比25.7%増）となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出853百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は156百万円（前連結会計年度比39.6%減）となりました。
主な支出は配当金の支払額115百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に化学品事業において生産設備の更新、合理化のための設備投資を行っており、当連結会計年度のグループ全体の設備投資額は666百万円であります。このうち化学品事業における設備投資額は、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新工事のための投資等の実施による664百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 川崎工場(川崎市川崎区)(注)２，３ | 化学品事業 | 生産設備 | 983 | 1,877 | 3,896 (52,422) | 43 | 6,801 | 130 |
| 研究開発分析設備 | 69 | 18 | ― (―) | 84 | 173 | 37 | ||
| その他の設備 | 651 | 1 | 1,959 (14,574) | 2 | 2,616 | 16 | ||
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 川崎工場内には生産設備、研究開発分析設備及びその他の設備があるため、設備の内容に合わせて区分しております。なお、連結会社以外の者へ貸与中の土地1,479百万円(12,258㎡)を含んでおります。
３ 連結会社以外の者へ貸与中の建物23百万円を含んでおります。
４ 上記の他、川崎工場内には、取引先の投資による有機酸系誘導品製造設備(能力83,000t／年)があります。
(2) 国内子会社
子会社カワカ産業㈱は、当社の事業所内で「その他の事業」を営んでおりますが、主要な設備総額(帳簿価額)は
16百万円、従業員数は21名であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,297,000 |
| 計 | 137,297,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,207,730 | 41,207,730 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 41,207,730 | 41,207,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年７月29日 | ― | 41,207,730 | ― | 6,282 | △3,225 | 1,571 |
（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 5 | 21 | 51 | 11 | 2 | 4,636 | 4,726 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 2,282 | 332 | 20,189 | 3,563 | 1 | 14,434 | 40,801 | 406,730 |
| 所有株式数の割合(％) | 0 | 5.60 | 0.81 | 49.48 | 8.73 | 0 | 35.38 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式2,521,722株は「個人その他」に2,521単元、「単元未満株式の状況」に722株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エア・ウォーター㈱ | 札幌市中央区北三条西１－２ | 19,393 | 47.06 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券㈱) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７) | 3,527 | 8.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 898 | 2.18 |
| 川崎化成取引先持株会 | 川崎市川崎区千鳥町１―２ | 645 | 1.57 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 553 | 1.34 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 438 | 1.06 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 296 | 0.72 |
| アグロ カネショウ㈱ | 東京都港区赤坂４－２－19 | 200 | 0.49 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 187 | 0.45 |
| 國井博史 | 愛知県豊橋市 | 145 | 0.35 |
| 計 | ― | 26,282 | 63.78 |
(注) １ 当社は、自己株式2,522千株（6.12％）を保有しております。
２ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。
３ 平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 4,080 | 9.90 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 2,521,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,280,000 | 38,280 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 406,730 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 41,207,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,280 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式722株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川崎化成工業株式会社 | 川崎市幸区大宮町1310 | 2,521,000 | ― | 2,521,000 | 6.12 |
| 計 | ― | 2,521,000 | ― | 2,521,000 | 6.12 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,890 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,521,722 | ― | 2,521,722 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績及び内部留保を考慮しつつ、安定配当を維持、継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績は「第２ 事業の状況」に記載のとおりの結果となりましたが、次期の業績は回復を見込んでいることから、前期と同額の１株につき３円(年間３円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業の育成・設備投資等、今後の企業体質の強化のために有効に活用していくこととしております。
なお、当社は「取締役会決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 116 | 3 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 124 | 215 | 177 | 196 | 163 |
| 最低(円) | 86 | 105 | 139 | 138 | 136 |
(注) 上記最高・最低株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 156 | 159 | 160 | 154 | 155 | 158 |
| 最低(円) | 148 | 148 | 150 | 149 | 150 | 152 |
(注) 上記最高・最低株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 取締役社長 | 有機酸事業部門、キノン事業部門担当 | 豊 澤 幸 平 | 昭和23年11月18日生 | 平成18年６月 | エア・ウォーター㈱執行役員 | (注) 3 | 5 |
| 22年６月 | (一社)日本産業・医療ガス協会専務理事 | ||||||
| 28年５月 | エア・ウォーター㈱ケミカル部門ファインケミカル事業部長 | ||||||
| 同年６月 | 当社取締役兼任 | ||||||
| 29年４月 | エア・ウォーター㈱上席執行役員 | ||||||
| 同年６月 | 当社取締役社長(現) | ||||||
| 専務取締役 | 経営企画室長研究開発部門担当社長補佐 | 関 根 正 裕 | 昭和31年２月27日生 | 昭和58年４月 | 新日鉄住金化学㈱ | (注) 3 | 25 |
| 平成21年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 24年４月 | エア・ウォーター㈱経営企画部担当部長 | ||||||
| 同年６月 | ㈱エア・ウォーター総合開発研究所取締役技術総括部長 | ||||||
| 27年６月 | 当社専務取締役(現) | ||||||
| 常務取締役 | 生産技術部門長生産技術室長RC部門担当 | 日 沖 克 彦 | 昭和26年６月15日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注) 3 | 5 |
| 平成18年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 24年６月 | 当社技術アドバイザー | ||||||
| 28年６月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
| 常務取締役 | 経営管理部門長総務人事部長 | 大 坪 孝 幸 | 昭和33年２月２日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注) 3 | 34 |
| 平成22年６月 | 当社理事 | ||||||
| 24年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 28年６月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 生産技術部門川崎工場長 | 佐 々 木 雄 喜 | 昭和39年７月23日生 | 昭和62年４月 平成28年６月 | 当社入社 当社取締役(現) | (注) 3 | 13 |
| 取締役 | 唐 渡 有 | 昭和28年６月３日生 | 平成18年６月 21年６月 27年６月 | エア・ウォーター㈱取締役 同社常務取締役 同社専務取締役 | (注) 3 | ― | |
| 28年６月 | 当社取締役兼任(現) | ||||||
| 29年４月 | エア・ウォーター㈱取締役副社長ケミカルカンパニー長(現) | ||||||
| 取締役 | 長 尾 幸 生 | 昭和34年12月16日生 | 平成18年４月 | エア・ウォーター㈱ケミカル事業部ファインケミカル部参事 | (注) 3 | ― | |
| 21年７月 | 同社ケミカルカンパニーファインケミカル事業部機能化学品部長 | ||||||
| 29年４月 | 同社ケミカルカンパニーファインケミカル事業部副事業部長(現) | ||||||
| 同年６月 | 当社取締役兼任(現) | ||||||
| 取締役 | 植 村 幸 也 | 昭和47年３月25日生 | 平成10年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | (注) 3 | ― | |
| 18年８月 | 第二東京弁護士会に登録替え | ||||||
| 25年４月 | 大江橋法律事務所入所(現) | ||||||
| 28年６月 | 当社取締役兼任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役常勤 | 菅 澤 泉 | 昭和27年３月19日生 | 平成16年４月 | エア・ウォーター・ケミカル㈱社長室担当部長 | (注) 4 | 8 | |
| 19年４月 | エア・ウォーター㈱経理部 | ||||||
| 20年４月 | 同社監査室 | ||||||
| 27年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 菅 沼 弘 之 | 昭和28年３月13日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注) 4 | 36 | |
| 平成20年４月 | 当社理事 | ||||||
| 21年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 27年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 西 舘 勇 雄 | 昭和30年７月８日生 | 昭和60年４月 | 検事任官（東京地方検察庁） | (注) 4 | ― | |
| 平成４年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ||||||
| 同年同月 | 三宅法律事務所 入所(現) | ||||||
| 23年６月 | 当社監査役兼任(現) | ||||||
| 計 | 126 | ||||||
(注) １ 取締役植村幸也氏は、社外取締役であります。
２ 監査役菅澤泉、西舘勇雄の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役菅澤泉、菅沼弘之、西舘勇雄の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 北 坂 昌 二 | 昭和26年８月13日生 | 平成24年３月 | 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)監査室 | 4 |
| 同年６月 | 当社監査役 | |||
| 28年６月 | 当社監査役退任 | |||
| 同年同月 | (一社)石膏ボード工業会専務理事(現) | |||
| 同年同月 | 当社補欠監査役(現) | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対し様々な形で貢献できるよう、当社グループの永続的な発展と企業価値の最大化を図るため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
当社が採用しているガバナンス体制は監査役制度であり、それぞれの会社の機関に求められる役割、即ち、取締役会（計画）、代表取締役・業務執行取締役（執行）、社外取締役・監査役(会)・監査室・会計監査人（監査・監督）、株主総会（選任・解任）が適正且つ効率的に機能しているものと判断しております。
当社の企業統治の体制（機関の内容、内部統制システムの整備の状況）は以下のとおりであります。
イ．取締役、取締役会
取締役会を３ヵ月に１回以上開催し、当社グループの経営上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会の決定に基づき、業務執行を行います。
ロ．監査役、監査役会
監査役及び監査役会は監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行っており、経営の健全性の確保に努めております。
ハ．経営会議
常勤の取締役と常勤の監査役その他で構成する経営会議を原則として毎月２回以上開催し、当社グループの経営上の重要事項の事前検討を行うことにより経営効率を向上させております。また、代表取締役は、経営会議の場において出席メンバーから意見の具申を受けることにより、取締役会で定めた経営戦略等に従った個別具体的事項の意思決定を機動的に行っております。
ニ．会計監査人
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を起用しております。会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うと共に、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。
ホ．内部監査
代表取締役は、業務執行の有効性と妥当性を確保するため、監査室を設置しております。監査室は年間の監査計画に基づいて内部監査を実施し、経営活動全般における合法性・合理性の評価、改善等を行っております。
ヘ．コンプライアンスプログラム
コンプライアンス関連規程に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおけるコンプライアンスの確保、推進を図ると共に当社グループ共通の通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、違反事案の早期発見・未然防止に努めております。
ト．リスク管理委員会
代表取締役はリスク管理委員会を定期的に開催し、経営に係る事業リスクや当社グループが保有するオペレーションリスク、全社横断的なリスクの内、事業活動において影響が大きいリスクの把握を行い、その対応策について企画立案を行うと共に進捗状況の確認、見直し等を行っております。
また、重要なリスクについては取締役会に報告しております。
なお、当社の業務執行、監視、内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
平成29年３月31日現在
チ．取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役と提出会社との間における責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で、会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約において、当社の取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が会社法第423条第１項に定める行為によって会社に対し損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、代表取締役が直轄する監査室が行っており、その人員は専任２名、兼務２名であります。監査役３名を選任しており、常勤監査役は３名中１名、社外監査役は３名中２名であります。社外監査役菅澤泉氏は、エア・ウォーター㈱及びグループ会社において、長年、経理業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。常勤監査役（社外監査役）と監査室は、定例の連絡会を原則週１回設定し積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。常勤監査役は、非常勤監査役２名（内、社外監査役１名）に対し入手した経営情報を適時報告しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け、意見交換を行う等、連携を密にすることにより効率的な監査を行っております。
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役の職務を監査室の所属員に補助させることを代表取締役に対し求め、代表取締役は、この者を監査役の指揮命令下で独立して監査補助業務に当たらせることとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、会社法に定める社外取締役または社外監査役の要件を満たすとともに、取締役会が定めた「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たす者を独立役員として選任しております。
社外取締役植村幸也及び社外監査役西舘勇雄の両氏は、弁護士であり企業法務に精通しております。両氏は、上記の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役菅澤泉氏は、当社の親会社であるエア・ウォーター㈱からの転籍者であるため、東京証券取引所が定める独立役員としての独立性はないものと判断しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
取締役会の機能をより強化するため、中立的な立場である社外取締役を配置することにより、職務執行の監視・監督機能を高めております。社外取締役は、取締役会において各取締役及び監査役から内部統制状況を含む業務執行状況及び会計監査人監査報告を含む監査状況の報告を受けております。社外取締役の植村幸也氏には、弁護士としての高度な専門知識を活かし、客観的且つ中立的な社外取締役の立場で、取締役会の経営判断の妥当性、並びに代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の妥当性の監視・監督を行っていただくことを期待しております。
社外監査役は、専門的な知見や経営に関する豊富な見識を活かし、監査機能を強化するために選任しております。社外監査役菅澤泉、西舘勇雄の両氏には、特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ中立的な立場で監査機能を発揮していただくことを期待しております。
④ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
| 取締役（社外取締役を除く） | 監査役（社外監査役を除く） | 社外役員 | ||||
| 対象人員（人） | 報酬額（百万円） | 対象人員（人） | 報酬額（百万円） | 対象人員（人） | 報酬額（百万円） | |
| 基本報酬 | 8 | 64 | 1 | 6 | 5 | 19 |
| 役員賞与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 退職慰労金 | 2 | 5 | ― | ― | 1 | 0 |
| 計 | ― | 70 | ― | 6 | ― | 20 |
(注) 取締役に支払った報酬には、使用人兼務取締役（３名）の使用人分給与12百万円を含んでおりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員報酬等の決定方針
役員報酬は、株主総会の決議を経た報酬総額の限度内において、当会社の業績とそれへの貢献度を勘案して決定することとしております。
各取締役の報酬額については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が「役員報酬及び役員賞与支給等基準」に定められた各役職別の報酬支給額の範囲内において決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定いたします。
役員賞与は、株主総会において支給の都度決議する役員賞与支給総額の限度内で支給することとしており、取締役賞与の支給額は報酬月額の１ヵ月分以内とし、代表取締役社長が決定いたします。監査役については、役員賞与は支給しないこととしております。
退職慰労金は、株主総会において支給の決議を経た上で、役員退職慰労金支給基準に従い、相当額の範囲内で支給することとし、各々の支給額については、取締役は取締役会決議に基づき決定し、監査役は監査役の協議により決定いたします。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
| 保有銘柄数（銘柄） | 19 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | 967 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 関西ペイント㈱ | 121,000 | 218 | 営業戦略上の関係強化 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 325,000 | 190 | 営業戦略上の関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 233,300 | 121 | 営業戦略上の関係強化 |
| アグロ カネショウ㈱ | 98,000 | 102 | 営業戦略上の関係強化 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 11,000 | 21 | 営業戦略上の関係強化 |
| 大王製紙㈱ | 20,700 | 19 | 営業戦略上の関係強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 2,000 | 7 | 営業戦略上の関係強化 |
| 日本製紙㈱ | 3,760 | 7 | 営業戦略上の関係強化 |
| ㈱ブリヂストン | 1,000 | 4 | 業界動向等の把握 |
| 豊田通商㈱ | 1,300 | 3 | 営業戦略上の関係強化 |
| 三菱製紙㈱ | 35,000 | 2 | 営業戦略上の関係強化 |
| ＤＩＣ㈱ | 10,000 | 2 | 営業戦略上の関係強化 |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 1,100 | 1 | 業界動向等の把握 |
| サッポロホールディングス㈱ | 1,000 | 0 | 業界動向等の把握 |
| 昭和電工㈱ | 900 | 0 | 業界動向等の把握 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 関西ペイント㈱ | 121,000 | 285 | 営業戦略上の関係強化 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 325,000 | 279 | 営業戦略上の関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 233,300 | 163 | 営業戦略上の関係強化 |
| アグロ カネショウ㈱ | 98,000 | 138 | 営業戦略上の関係強化 |
| 大王製紙㈱ | 20,700 | 29 | 営業戦略上の関係強化 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 11,000 | 25 | 営業戦略上の関係強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 2,000 | 9 | 営業戦略上の関係強化 |
| 日本製紙㈱ | 3,760 | 7 | 営業戦略上の関係強化 |
| ㈱ブリヂストン | 1,000 | 4 | 業界動向等の把握 |
| 豊田通商㈱ | 1,300 | 4 | 営業戦略上の関係強化 |
| ＤＩＣ㈱ | 1,000 | 4 | 営業戦略上の関係強化 |
| 三菱製紙㈱ | 3,500 | 2 | 営業戦略上の関係強化 |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 1,100 | 1 | 業界動向等の把握 |
| サッポロホールディングス㈱ | 200 | 0 | 業界動向等の把握 |
| 昭和電工㈱ | 90 | 0 | 業界動向等の把握 |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、新日本有限責任監査法人を起用しております。新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 新日本有限責任監査法人 湯浅 信好 新日本有限責任監査法人 楢崎 律子
会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、「当会社は取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる」旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
取締役の定数につきましては、「当会社に取締役11名以内を置く」旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 20 | － | 20 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20 | － | 20 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会社規模や業績、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 267 | 240 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,910 | 4,259 | |||||||||
| 有価証券 | 700 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,796 | 1,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 114 | 329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379 | 473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71 | 87 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,350 | 1,841 | |||||||||
| その他 | 50 | 49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,641 | 8,758 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,423 | 4,550 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,668 | △2,786 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,754 | 1,763 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,191 | 18,549 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,345 | △16,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,845 | 1,900 | |||||||||
| 土地 | ※1 5,862 | ※1 5,862 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21 | 7 | |||||||||
| その他 | 862 | 844 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △716 | △719 | |||||||||
| その他（純額） | 146 | 124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,630 | 9,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 55 | 18 | |||||||||
| その他 | 22 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 715 | 967 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 31 | 34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 747 | 1,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,455 | 10,822 | |||||||||
| 資産合計 | 20,096 | 19,580 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,097 | 2,161 | |||||||||
| 未払費用 | 530 | 553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173 | 169 | |||||||||
| 修繕引当金 | 74 | 67 | |||||||||
| その他 | 649 | 466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,543 | 3,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 38 | 27 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 1,464 | ※1 1,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 152 | 262 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 898 | 254 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235 | 237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,855 | 2,275 | |||||||||
| 負債合計 | 6,398 | 5,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,282 | 6,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,549 | 2,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,788 | 1,770 | |||||||||
| 自己株式 | △404 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,216 | 10,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 478 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※1 3,321 | ※1 3,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △142 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,481 | 3,652 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,697 | 13,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,096 | 19,580 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,617 | 13,884 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 13,566 | ※1 11,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,050 | 2,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※2 751 | ※2 776 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2,※3 1,268 | ※2,※3 1,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,019 | 2,069 | |||||||||
| 営業利益 | 30 | 45 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 54 | 54 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 129 | 148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 50 | ※4 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 128 | 128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 30 | |||||||||
| 当期純利益 | 121 | 97 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 121 | 97 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 121 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117 | 175 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 76 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △194 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △234 | ※1 171 | |||||||||
| 包括利益 | △113 | 268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △113 | 268 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,282 | 2,549 | 1,783 | △402 | 10,212 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △116 | △116 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 121 | 121 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 0 | 5 | △1 | 3 |
| 当期末残高 | 6,282 | 2,549 | 1,788 | △404 | 10,216 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 419 | 3,245 | 51 | 3,716 | 13,929 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △116 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 121 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △117 | 76 | △194 | △234 | △234 |
| 当期変動額合計 | △117 | 76 | △194 | △234 | △231 |
| 当期末残高 | 302 | 3,321 | △142 | 3,481 | 13,697 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,282 | 2,549 | 1,788 | △404 | 10,216 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △116 | △116 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97 | 97 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △18 | △1 | △19 |
| 当期末残高 | 6,282 | 2,549 | 1,770 | △405 | 10,196 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 302 | 3,321 | △142 | 3,481 | 13,697 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △116 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 175 | - | △4 | 171 | 171 |
| 当期変動額合計 | 175 | - | △4 | 171 | 151 |
| 当期末残高 | 478 | 3,321 | △147 | 3,652 | 13,849 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 128 | 128 | |||||||||
| 減価償却費 | 645 | 678 | |||||||||
| 受取保険金 | △1 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △4 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △5 | △7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △648 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △49 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 50 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 512 | △348 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 85 | 11 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 20 | 1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △123 | 64 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △118 | 70 | |||||||||
| その他 | 12 | 1 | |||||||||
| 小計 | 1,069 | △216 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35 | △1 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061 | △189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △712 | △853 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △48 | △20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 60 | - | |||||||||
| その他 | △0 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △707 | △889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100 | - | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115 | △115 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △259 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 94 | △1,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,223 | 3,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,317 | ※1 2,082 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社、カワカ産業㈱を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～４７年
構築物 ７年～４５年
機械及び装置 ８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 修繕引当金
主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、次回の定期修繕に要する費用見積額を基礎として、当連結会計年度に負担すべき金額を引当計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,434百万円 | △1,434百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益：△)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| △35 | 百万円 | 27 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 運搬費 | 644 | 百万円 | 664 | 百万円 |
| 給料及び副費 | 605 | 〃 | 586 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 68 | 〃 | 65 | 〃 |
| 退職給付費用 | 44 | 〃 | 50 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 〃 | 19 | 〃 |
| 減価償却費 | 96 | 〃 | 100 | 〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 381 | 百万円 | 400 | 百万円 | |
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
| その他(廃棄費用ほか) | 47 〃 | 18 〃 |
| 計 | 50百万円 | 19百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △133百万円 | 252百万円 |
| 組替調整額 | △49 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | △183百万円 | 252百万円 |
| 税効果額 | 66 〃 | △77 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △117百万円 | 175百万円 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 税効果額 | 76百万円 | ―百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △214百万円 | △50百万円 |
| 組替調整額 | 20 〃 | 38 〃 |
| 税効果調整前 | △194百万円 | △11百万円 |
| 税効果額 | ― 〃 | 7 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | △194百万円 | △4百万円 |
| その他の包括利益合計 | △234百万円 | 171百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 41,207,730 | ─ | ─ | 41,207,730 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,501,400 | 12,192 | 760 | 2,512,832 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加12,192株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少760株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 116 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 41,207,730 | ─ | ─ | 41,207,730 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,512,832 | 8,890 | ― | 2,521,722 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8,890株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 116 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 267百万円 | 240百万円 |
| 有価証券勘定 | 700 〃 | ― 〃 |
| 短期貸付金勘定 | 2,350 〃 | 1,841 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,317百万円 | 2,082百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、親会社に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。デリバティブ取引は為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによってリスク軽減を図っております。
貸付金は、余資運用目的の短期貸付金であり、親会社に対する短期的な貸付金に限定しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達目的の短期借入金であります。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出成約高の範囲内で一定の割合を定めて行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | （単位：百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 267 | 267 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,910 | 3,910 | ― |
| (3) 有価証券 | 700 | 700 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 2,350 | 2,350 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 705 | 705 | ― |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (2,097) | (2,097) | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
| 当連結会計年度（平成29年３月31日） | （単位：百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 240 | 240 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,259 | 4,259 | ― |
| (3) 有価証券 | ― | ― | ― |
| (4) 短期貸付金 | 1,841 | 1,841 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 957 | 957 | ― |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (2,161) | (2,161) | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券、及び(4) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
| 非上場株式 | 10 | 10 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」
には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | (単位：百万円) |
|---|---|
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 267 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,910 |
| 有価証券 | |
| 有価証券のうち満期があるもの | 700 |
| 短期貸付金 | 2,350 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 7,228 |
| 当連結会計年度（平成29年３月31日） | (単位：百万円) |
|---|---|
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 240 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,259 |
| 有価証券 | |
| 有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 短期貸付金 | 1,841 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 6,341 |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価（百万円） | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 694 | 256 | 437 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 694 | 256 | 437 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 10 | 11 | △1 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 10 | 11 | △1 |
| 合計 | 705 | 268 | 436 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価（百万円） | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 947 | 256 | 690 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 947 | 256 | 690 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 10 | 11 | △1 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 10 | 11 | △1 |
| 合計 | 957 | 268 | 689 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | 72 | 49 | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、及び退職一時金制度を設けております。また、規約型確定給付企業年金制度、及び一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,778 | 1,944 |
| 勤務費用 | 115 | 129 |
| 利息費用 | 21 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 162 | 27 |
| 退職給付の支払額 | △134 | △213 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,944 | 1,892 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,033 | 1,049 |
| 期待運用収益 | 20 | 34 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △51 | △22 |
| 事業主からの拠出額 | 97 | 793 |
| 退職給付の支払額 | △50 | △95 |
| 年金資産の期末残高 | 1,049 | 1,759 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2 | 3 |
| 退職給付費用 | 0 | 1 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3 | 4 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,016 | 1,892 |
| 年金資産 | △1,049 | △1,759 |
| △33 | 133 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 931 | 4 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 898 | 138 |
| 退職給付に係る負債 | 898 | 254 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △115 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 898 | 138 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 115 | 129 |
| 利息費用 | 21 | 5 |
| 期待運用収益 | △20 | △34 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 14 | 38 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 5 | ― |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 137 | 140 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △5 | ― |
| 数理計算上の差異 | 199 | 11 |
| 合計 | 194 | 11 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △142 | △154 |
| 合計 | △142 | △154 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 55% | 35% |
| 株式 | 38% | 22% |
| 現金及び預金 | 3% | 2% |
| 合同運用口 | -% | 39% |
| その他 | 4% | 2% |
| 合計 | 100% | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結会計年度60%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.3% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
| 予想昇給率 | 2.6～4.1% | 2.6～4.1% |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 110百万円 | 115百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 231 〃 | 38 〃 |
| 賞与引当金 | 53 〃 | 52 〃 |
| 未払費用 | 107 〃 | 99 〃 |
| 資産除去債務 | 73 〃 | 74 〃 |
| その他 | 91 〃 | 78 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 666百万円 | 457百万円 |
| 評価性引当額 | △595 〃 | △369 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 71百万円 | 87百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付に係る資産 | ―百万円 | △35百万円 |
| 土地再評価差額金 | △1,464 〃 | △1,464 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △134 〃 | △211 〃 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △18 〃 | △16 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,617百万円 | △1,727百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,546百万円 | △1,639百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 71 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △1,464 | 〃 | △1,464 | 〃 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △152 | 〃 | △262 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 評価性引当の増減 | △50.6％ | △6.6％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 26.4％ | ―％ |
| 住民税均等割額他 | △3.1％ | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.7％ | 24.1％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
化学品事業の機械装置の石綿障害予防規則に伴うアスベスト除去債務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
除去実施時期を石綿障害予防規則公布日から20年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 232百万円 | 235百万円 |
| 時の経過による調整額 | 3 〃 | 2 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △0 〃 | ― 〃 |
| 期末残高 | 235百万円 | 237百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産として駐車場用地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,259 | 1,271 |
| 期中増減額 | 11 | ― | |
| 期末残高 | 1,271 | 1,271 | |
| 期末時価 | 1,205 | 1,205 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、 隣接地の売却実績に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は化学品事業を、当社の連結子会社はこれに関連する事業を行っており、化学品事業においては当社が、関連する事業においては当社の連結子会社がそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは化学品事業、これに関連する事業から構成されており、「化学品事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。「化学品事業」は有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、「その他の事業」は施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２ | |||
| 化学品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,513 | 103 | 15,617 | ― | 15,617 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 108 | 108 | △108 | ― |
| 計 | 15,513 | 212 | 15,725 | △108 | 15,617 |
| セグメント利益 | 21 | 7 | 28 | 2 | 30 |
| セグメント資産 | 20,034 | 73 | 20,108 | △12 | 20,096 |
| セグメント負債 | 6,377 | 31 | 6,408 | △10 | 6,398 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 638 | 1 | 639 | △1 | 637 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 869 | 0 | 870 | ― | 870 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額２百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△12百万円は、主にグループ内設備取引に係る消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△10百万円は、債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△１百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２ | |||
| 化学品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,774 | 109 | 13,884 | ― | 13,884 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 110 | 110 | △110 | ― |
| 計 | 13,774 | 220 | 13,994 | △110 | 13,884 |
| セグメント利益 | 27 | 16 | 44 | 0 | 45 |
| セグメント資産 | 19,501 | 90 | 19,591 | △11 | 19,580 |
| セグメント負債 | 5,706 | 34 | 5,741 | △10 | 5,731 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 670 | 1 | 671 | △0 | 670 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 673 | 2 | 675 | ― | 675 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額０百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△11百万円は、主にグループ内設備取引に係る消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△10百万円は、債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△０百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 13,124 | 1,762 | 621 | 109 | 15,617 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ジェイ・プラス | 6,607 | 化学品事業 |
| 双日㈱ | 884 | 化学品事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 11,537 | 1,730 | 508 | 107 | 13,884 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ジェイ・プラス | 5,479 | 化学品事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 三菱化学㈱ | 東京都千代田区 | 50,000 | 化学製品の製造、販売 | (被所有)直接39.17間接─ | 製品の販売 原料等の購入 役員の兼任 | 製品の販売 原料等の購入 | 62 432 | 売掛金 買掛金 | 88 358 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 製品の販売及び原料等の購入については、市場価格等を勘案し決定しております。
２ 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 三菱化学㈱については、当連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の所有割合及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | ㈱三菱ケミカルホールディングス コーポレートスタッフ | 東京都千代田区 | 300 | 金融業等 | ─ | 短期貸付金の貸付 | 短期貸付金の貸付 | 1,781 | 短期貸付金 | 3,288 |
| 親会社の子会社 | ㈱エア・ウォーター企業 | 大阪市中央区 | 332 | ファイナンス、リース | ─ | 短期貸付金の貸付 | 短期貸付金の貸付 | 2,400 | 短期貸付金 | 2,350 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
２ 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３ 三菱化学㈱が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより当社の主要株主に該当しなくなったことに伴い、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは関連当事者には該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | ㈱三菱ケミカルホールディングス コーポレートスタッフ | 東京都千代田区 | 300 | 金融業等 | ─ | 短期貸付金の貸付 | 短期貸付金の貸付 | 6 | 短期貸付金 | 14 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 短期資金の貸付については、連結子会社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
２ 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３ 三菱化学㈱が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより当社の主要株主に該当しなくなったことに伴い、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは関連当事者には該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター㈱(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | エア・ウォーター㈱ | 札幌市中央区 | 32,263 | 産業ガス関連事業等 | (被所有)直接50.65間接─ | 短期資金の貸付 役員の兼任 | 短期資金の貸付 | 3,995 | 短期貸付金 | 1,841 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
２ 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | エア・ウォーター・サービス㈱(旧社名㈱エア・ウォーター企業) | 大阪市中央区 | 332 | ファイナンス、リース | ─ | 短期資金の貸付 | 短期資金の貸付 | 1,905 | 短期貸付金 | 1,470 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
２ 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３ エア・ウォーター㈱が当連結会計年度中にエア・ウォーター・サービス㈱のグループ資金管理事業を吸収分割により事業承継したため、取引金額は事業承継前の期間の金額を、期末残高には事業承継時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター㈱(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 354.00円 | 357.99円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 3.13円 | 2.52円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 121 | 97 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 121 | 97 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,700,485 | 38,690,914 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ─ | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 39 | 13 | ─ | ─ |
| 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを除く。） | ― | ― | ─ | ─ |
| リース債務（１年以内に返済予定 のものを除く。） | 38 | 27 | ─ | 平成33年６月～ 平成35年１月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ─ |
| 合計 | 77 | 41 | ─ | ─ |
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 6 | 6 | 6 | 5 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 石綿障害予防規則に伴うアスベスト除去債務 | 235 | 2 | ― | 237 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,323 | 6,704 | 10,127 | 13,884 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (百万円) | △127 | △43 | 23 | 128 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △128 | △45 | 20 | 97 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.33 | △1.18 | 0.54 | 2.52 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.33 | 2.15 | 1.71 | 1.99 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 240 | 198 | |||||||||
| 受取手形 | 214 | 177 | |||||||||
| 売掛金 | 3,689 | 4,075 | |||||||||
| 有価証券 | 700 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,796 | 1,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 114 | 329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379 | 473 | |||||||||
| 前払費用 | 19 | 17 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70 | 85 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,350 | ※1 1,841 | |||||||||
| その他 | 26 | 27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,601 | 8,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,301 | 2,353 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △971 | △1,038 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,329 | 1,314 | |||||||||
| 構築物 | 2,107 | 2,180 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,694 | △1,746 | |||||||||
| 構築物（純額） | 412 | 434 | |||||||||
| 機械及び装置 | 18,295 | 18,623 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,450 | △16,724 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,844 | 1,899 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11 | 11 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10 | △11 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 817 | 796 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △701 | △698 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 116 | 97 | |||||||||
| 土地 | 5,862 | 5,862 | |||||||||
| リース資産 | 38 | 41 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9 | △15 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28 | 26 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,616 | 9,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14 | 9 | |||||||||
| 電話加入権 | 7 | 7 | |||||||||
| リース資産 | 55 | 18 | |||||||||
| その他 | - | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77 | 44 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 715 | 967 | |||||||||
| 関係会社株式 | 23 | 23 | |||||||||
| 前払年金費用 | - | 138 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 22 | 27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 762 | 1,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,456 | 10,845 | |||||||||
| 資産合計 | 20,057 | 19,547 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 11 | 43 | |||||||||
| 買掛金 | 2,093 | 2,124 | |||||||||
| リース債務 | 39 | 13 | |||||||||
| 未払金 | 514 | 357 | |||||||||
| 未払費用 | 519 | 543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 33 | |||||||||
| 預り金 | 16 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167 | 163 | |||||||||
| 修繕引当金 | 74 | 67 | |||||||||
| その他 | 72 | 73 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,527 | 3,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 38 | 27 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,464 | 1,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 152 | 269 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 751 | 117 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 27 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235 | 237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,707 | 2,145 | |||||||||
| 負債合計 | 6,234 | 5,582 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,282 | 6,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,571 | 1,571 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 977 | 977 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,549 | 2,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,650 | 1,650 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 121 | 88 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,771 | 1,738 | |||||||||
| 自己株式 | △404 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,198 | 10,164 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 478 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,321 | 3,321 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,624 | 3,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,823 | 13,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,057 | 19,547 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 15,488 | 13,747 | |||||||||
| 商品売上高 | 25 | 26 | |||||||||
| 売上高合計 | 15,513 | 13,774 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,799 | 1,796 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 0 | 0 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 13,476 | 11,352 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 13 | 20 | |||||||||
| 他勘定受入高 | - | 1 | |||||||||
| 合計 | 15,289 | 13,172 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,796 | 1,467 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 0 | 8 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 8 | ※1 5 | |||||||||
| 売上原価合計 | 13,483 | 11,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,029 | 2,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※2 751 | ※2 776 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 1,257 | ※2 1,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,008 | 2,055 | |||||||||
| 営業利益 | 21 | 27 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 55 | 55 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 121 | 131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 50 | ※3 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 19 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 120 | 112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 28 | |||||||||
| 当期純利益 | 113 | 83 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,282 | 1,571 | 977 | 2,549 | 1,190 | 583 | 1,773 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △116 | △116 | |||||
| 当期純利益 | 113 | 113 | |||||
| 別途積立金の積立 | 460 | △460 | - | ||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | 460 | △462 | △2 |
| 当期末残高 | 6,282 | 1,571 | 977 | 2,549 | 1,650 | 121 | 1,771 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △402 | 10,203 | 419 | 3,245 | 3,665 | 13,868 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △116 | △116 | ||||
| 当期純利益 | 113 | 113 | ||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △117 | 76 | △40 | △40 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | △4 | △117 | 76 | △40 | △45 |
| 当期末残高 | △404 | 10,198 | 302 | 3,321 | 3,624 | 13,823 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,282 | 1,571 | 977 | 2,549 | 1,650 | 121 | 1,771 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △116 | △116 | |||||
| 当期純利益 | 83 | 83 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △32 | △32 |
| 当期末残高 | 6,282 | 1,571 | 977 | 2,549 | 1,650 | 88 | 1,738 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △404 | 10,198 | 302 | 3,321 | 3,624 | 13,823 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △116 | △116 | ||||
| 当期純利益 | 83 | 83 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 175 | - | 175 | 175 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | △34 | 175 | - | 175 | 141 |
| 当期末残高 | △405 | 10,164 | 478 | 3,321 | 3,799 | 13,964 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～４７年
構築物 ７年～４５年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 修繕引当金
主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、次回の定期修繕に要する費用見積額を基礎として、当事業年度に負担すべき金額を引当計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | ―百万円 | 1,841百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 主として販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 運搬費 | 644 | 百万円 | 664 | 百万円 |
(2) 一般管理費
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 77 | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 給料及び副費 | 595 | 〃 | 574 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 66 | 〃 | 63 | 〃 |
| 退職給付費用 | 44 | 〃 | 49 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 〃 | 18 | 〃 |
| 減価償却費 | 96 | 〃 | 100 | 〃 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
| その他(廃棄費用ほか) | 47 〃 | 18 〃 |
| 計 | 50百万円 | 19百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成28年３月31日） | 当事業年度（平成29年３月31日） |
| 子会社株式 | 23 | 23 |
| 計 | 23 | 23 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 108百万円 | 115百万円 |
| 退職給付引当金 | 230 〃 | 36 〃 |
| 賞与引当金 | 51 〃 | 50 〃 |
| 未払費用 | 107 〃 | 99 〃 |
| 資産除去債務 | 73 〃 | 74 〃 |
| その他 | 89 〃 | 77 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 660百万円 | 452百万円 |
| 評価性引当額 | △590 〃 | △367 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 70百万円 | 85百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | ―百万円 | △42百万円 |
| 土地再評価差額金 | △1,464 〃 | △1,464 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △134 〃 | △211 〃 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △18 〃 | △16 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,617百万円 | △1,734百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,547百万円 | △1,649百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 70 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △1,464 | 〃 | △1,464 | 〃 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △152 | 〃 | △269 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 評価性引当の増減 | △51.5％ | △7.6％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 27.9％ | ―％ |
| 住民税均等割他 | △3.5％ | 2.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.9％ | 25.6％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,301 | 51 | ― | 2,353 | 1,038 | 66 | 1,314 |
| 構築物 | 2,107 | 74 | 0 | 2,180 | 1,746 | 52 | 434 |
| 機械及び装置 | 18,295 | 525 | 197 | 18,623 | 16,724 | 461 | 1,899 |
| 車両運搬具 | 11 | ― | ― | 11 | 11 | 0 | 0 |
| 工具器具及び備品 | 817 | 22 | 44 | 796 | 698 | 41 | 97 |
| 土地 | 5,862 (4,786) | ― | ― | 5,862 (4,786) | ― | ― | 5,862 |
| リース資産 | 38 | 3 | ― | 41 | 15 | 5 | 26 |
| 建設仮勘定 | 21 | 661 | 674 | 7 | ― | ― | 7 |
| 有形固定資産計 | 29,454 | 1,339 | 916 | 29,877 | 20,233 | 628 | 9,643 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 69 | 0 | ― | 70 | 60 | 5 | 9 |
| 電話加入権 | 7 | ― | ― | 7 | ― | ― | 7 |
| リース資産 | 254 | ― | ― | 254 | 236 | 37 | 18 |
| その他の無形固定資産 | ― | 8 | ― | 8 | ― | ― | 8 |
| 無形固定資産計 | 332 | 9 | ― | 341 | 297 | 42 | 44 |
(注) １．機械及び装置の増加の主なものは、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新工事によるものであります。
２．機械及び装置の減少の主なものは、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新による資産の除却によるものであります。
３．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 167 | 163 | 167 | 163 |
| 修繕引当金 | 74 | 67 | 74 | 67 |
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 18 | 55 | 27 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kk-chem.co.jp/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１． 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２． 平成29年５月12日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 平成29年６月30日
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第94期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (2) 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第94期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第１四半期（第95期） | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 平成28年８月５日関東財務局長に提出。 |
|---|---|---|---|
| 第２四半期（第95期） | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 平成28年11月８日関東財務局長に提出。 | |
| 第３四半期（第95期） | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 平成29年２月８日関東財務局長に提出。 |
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年６月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
川崎化成工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎化成工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎化成工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎化成工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎化成工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
川崎化成工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎化成工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎化成工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。