6473 ジェイテクト 有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社131社及び関連会社20社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)

なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。

２　*1：特定子会社であります。

３　*2：有価証券報告書を提出しております。

４　*3：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合で、内数を記載しております。

６　*4：JTEKT TOYODA AMERICAS CORPORATIONは、平成28年７月に、TOYODA MACHINERY USA CORPORATIONが社名

　　　　変更したものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国における景気減速等が懸念されたものの、先進国を中心に緩やかな回復基調となりました。
  また日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果等により為替相場や株式市場が大きく変動する等、不安定に推移いたしました。

このような状況の中で、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

また、平成28年１月にジェイテクト設立10周年を迎えたことを機に、環境変化や競争激化を乗り越えて「JTEKT GROUP VISION」を達成するためのジェイテクトグループ共通の価値観を、「JTEKT WAY」として明文化いたしました。今後は、当社グループの文化として定着させるべく、浸透を図ってまいります。

各事業の概況は、以下のとおりです。
　ステアリング事業においては、グローバルな競争が一層厳しさを増す中で、そのベースとなる取り組みとして、グローバル商談対応力の強化、お客様を設計段階からサポートするフロント・ローディング活動を着実に進めるとともに、基幹部品の内製化や製造工程における省機化・省人化をはじめとした抜本的なコスト低減活動を強力に推進してまいりました。また、お客様ニーズの多様化に伴う商品構成の変化や、さらなる機能安全・小型軽量・省燃費対応、加えて将来の自動車の自動運転化を見据えた技術開発に、従来以上にスピードをあげて取り組んでまいりました。生産供給体制の面では、今後成長が見込まれるインド市場において、経営の効率化・競争力強化を推し進め、事業基盤をより強固なものとするため、SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED社（本社：インド共和国ニューデリー市)の株式を追加で取得する売買契約を締結いたしました。当該契約に基づく追加取得と公開買付けを実施した結果、SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED社は平成29年6月23日には当社の子会社となりました。
　なお、平成29年４月28日には、ステアリング用コラムの競争力強化及びシステム提案力強化を図るため、株式会社タチエス（以下、タチエス）及び富士機工株式会社（以下、富士機工）との間で、当社による富士機工の完全子会社化を目的とした公開買付け及びタチエスによる富士機工のシート事業の取得について合意いたしました。
　さらに北アフリカでのステアリング製品の供給体制を整備するために、モロッコ王国での生産に向け準備を開始いたしました。

駆動事業においては、ステアリング事業と連携したフロント・ローディング活動や各商品の原価低減活動の強化、効率的なグローバル生産供給体制の構築を進めるとともに、カーメーカーの車両企画に合わせ最適な車両運動性能を実現するドライブラインシステムサプライヤーとして、駆動システム開発力の強化、将来のニーズを見据えた開発を推進してまいりました。

軸受(ベアリング)事業においては、事業環境が一層厳しい状況下でも競争力を維持・向上させていくために、事業体質の強化に重点を置き、各種取り組みを進めてまいりました。従来より進めている世界各地域での構造改革においては、欧米をはじめとして一定の成果が出始めており、残る日本においても抜本的な収益性向上に向けて取り組みを進めております。香川工場、亀山工場においては、工作機械・メカトロニクス事業が手掛けるIoE(Internet of Everything)のノウハウを活用し、故障検知、無人自動搬送等を一部実現しております。また、販売面では、重要顧客への対応力強化及び市販向けの品揃え・物流の強化に努めてまいりました。商品開発面においては、例えば、ニードルローラーベアリングにおけるグローバルでの開発体制を構築するなど、高付加価値商品の開発を加速してまいりました。

工作機械・メカトロニクス事業においては、当社グループ内の強みを集約し、総合生産ラインビルダーとして導入から稼動・保守、オーバーホールまで、設備のライフサイクルに合わせてサポートできる体制の強化を進めるとともに、お客様のニーズにタイムリーにお応えするため、新商品のリリースを進めてまいりました。研削盤においては、インドにおける現地生産の開始及び熟練技能者のカンやコツ、経験に頼らず高度な加工が可能な小型汎用円筒研削盤GE3iの市場リリースを行いました。また、IoT時代をリードすべく、生産設備に接続しデータ収集・蓄積・解析を行うことができるオープンプラットフォームモジュール「TOYOPUC-AAA」を開発し、平成28年11月に東京ビッグサイトで開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)に出展、今春よりTOYODAブランドの工作機械に標準搭載を開始しております。

当連結会計年度の連結業績につきましては、円高の影響等で販売が大幅に減少したこと等により、売上高は１兆3,183億10百万円と前連結会計年度に比べて816億77百万円、率にして5.8％の減収となりました。利益につきましては減収及び円高の影響等により、営業利益は774億42百万円と前連結会計年度に比べて44億81百万円、率にして5.5％の減益となり、経常利益は780億96百万円と前連結会計年度に比べて31億64百万円、率にして3.9％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、475億22百万円と前連結会計年度に比べて11億49百万円、率にして2.4％の減益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

「機械器具部品」につきましては円高の影響等でステアリング、軸受の販売が大幅に減少したこと等により、売上高は１兆1,619億51百万円と前連結会計年度に比べて731億88百万円、率にして5.9％の減収となりました。営業利益につきましては、減収及び円高の影響等により、676億89百万円と前連結会計年度に比べて35億74百万円、率にして5.0％の減益となりました。

「工作機械」につきましては、国内での販売減少等により、売上高は1,563億58百万円と前連結会計年度に比べて84億89百万円、率にして5.1％の減収となりました。営業利益につきましては、97億77百万円と前連結会計年度に比べて10億71百万円、率にして9.9％の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは992億77百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べて108億47百万円の収入の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは680億66百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が599億23百万円の資金の減少であったことに比べて81億42百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは221億４百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が493億１百万円の資金の減少であったことに比べて271億97百万円の支出の減少となりました。これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は702億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて85億39百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注状況は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じ て、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿を定義した「JTEKT GROUP VISION」、共有すべき価値観としての「JTEKT WAY」を定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の３本柱を中心に取り組むことを定義しております。 「JTEKT WAY」は平成28年４月１日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計５つを定めており、平成29年度は、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。

(2) 長期的な会社の経営戦略

平成29年度版の中期経営計画においては、経営基盤の確立や構造改革等、先延ばししてはならないものは安易にローリングせず計画どおりやり切り、市場環境の変化に応じて見直しをかけるべきものは、５年先を見据えて計画を更新することとしました。また、中長期的には、情報技術革新のスピードが一層速まる中、各事業において次世代の主力となる事業、商品の弾込め施策を加速させるとともに、平成28年４月に新設した新規事業企画室では、平成29年４月にさらにリソーセスを充実させ、新規事業推進部と名称を改めて、既存事業にとらわれない新たなビジネスの早期事業化に向けた取り組みを進めております。
 
　各事業の方針は以下の通りです。
 
　ステアリング事業においては、世界No.1サプライヤーとしてお客様に最高の価値を提供し続けるために、基幹部品であるステアリング用コラムの技術開発力・原価低減を含めた生産力の強化、成長が見込まれるインド市場におけるプレゼンスの向上に取り組みます。また、今後も急増する下流アシストタイプの商品力強化、将来に向けた市場トレンドの大きな変化に対する対応力の強化に努め、グローバルトップシェアの地位をさらに磐石なものにしてまいります。
 
　駆動事業においては、ドライブラインのシステムサプライヤーとして、世界のリーディングカンパニーへ飛躍するため、ステアリングと連携したグローバル商談対応力の強化、画期的な原価低減活動を強力に推進するとともに、他社との協業を含めた駆動システムとしての対応力強化と将来に向けた新分野の商品開発を加速してまいります。
 
　軸受(ベアリング)事業においては、長寿命・ユニット化・超高速・高信頼性を特長とする高付加価値商品の開発とタイムリーな市場投入により、Koyoブランドを世界トップブランドへ押し上げてまいります。営業面では、特に、産業機械・市販分野におけるグローバル販売体制をさらに強化し、各分野のニーズに適したタイムリーな品揃えを強化してまいります。また、生産力の面では、構造改革を各地域で手を緩めることなく着実に推し進め、特に国内工場での体質強化の早期成果出しを図ってまいります。生産技術革新の取り組みを拡大し、完全自動化・無人化ライン確立に向けた取り組みを促進してまいります。
 
　工作機械・メカトロニクス事業においては、お客様から信頼される真の総合生産ラインビルダーとして、当社グループの総力をあげてカスタマーサービス・エンジニアリング力、システムエンジニアリング力を強化し、お客様をトータルでサポートする体制の構築を進めてまいります。また、「モノ」から「コト」へ、人やサービス等も含めた全てをつなげるIoE(Internet of Everything)の事業基盤を固め、まずは、社内の工場での実証を進め、当社オリジナルの先進的な商品・サービスを早期に投入できるようスピードを上げて取り組んでまいります。
 
　また、これらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に、引き続き取り組んでまいります。

(3) 経営環境

世界経済は、米国において底堅い経済成長が継続し、欧州においても英国のEU離脱をはじめとする政治情勢を巡る不透明感があるものの、緩やかな経済成長が続く見通しです。中国及びアセアン、南米等の国・地域においても、先進国の着実な成長の波及や景気刺激策の効果等から、緩やかな回復を続ける見込みです。日本経済についても、内外需要の増加を背景に緩やかな景気回復が続く見込みですが、地政学的リスク等による為替変動を含む経営環境の変化は続くものと見られ、注視していく必要があります。

このような経営環境の中、当社グループは、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。

(4) 対処すべき課題

翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き各国の政情不安をはじめとする世界的な経済状況の変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、固定費の増加、一部の生産性改善の遅れを主要因とする単体収益の悪化等への対応が挙げられます。また、当期においては、製品の品質保証に関連する特別損失を計上しており、従来にもまして製品の品質確保への取り組みを強化していくことが急務であります。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、国内の少子高齢化による労働環境の変化を見据えた働き方の高度化やその環境整備に注力してまいります。

なお、当社及び当社の一部子会社は、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、平成29年6月に、当社は韓国公正取引委員会より、韓国独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとの認定を受けました。ただし、当該認定に対する課徴金は免除されております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当期において一部原告と和解合意に至りました。
  当社グループは、今後も再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 災害

当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。取引先の罹災による生産活動停止等の外部要因も含め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。

(2) 経済状況

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。

(3) 自動車業界及び自動車市場への依存

当社グループは機械器具部品(主力製品：ステアリング、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置であり、大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の17.4％を占めております。

また、当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しどおりに推移する保証はありません。

これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向による影響を受けることがあります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海外の関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。

(5) 価格競争

自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競争先には他自動車部品メーカーがあり、その一部は当社グループよりも低コストで製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の連携により、競合先が市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値な自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカーであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品開発力等の競争力

当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、生産の仕組改革等さまざまな面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しかしながらこれらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けることができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投入、組織再編等、競争力強化に向けてさまざまな施策を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の影響を受けることがあります。

(7) 新製品開発

当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新製品と新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。

・当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれ　　　らの製品の販売が成功する保証はありません。

・技術の急速な進歩と市場のニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

・現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外事業展開

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、61.3％を占めております。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的又は経済的に不利な要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的又は経済的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。

(9) 品質問題

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは、困難なものと認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されます。

これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあります。

(10) 原材料や部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災、熊本地震のような自然災害等の理由により原材料や部品の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇や生産停止等により影響を受けることがあります。

(11) 知的財産権

当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化し、活用してまいりましたが、無体物に関わる権利という特殊性から、全ての国・地域にわたり知的財産権として活用することは困難な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重した対応をしておりますが、全ての権利を完全に事前調査できない可能性もあり、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。

(12) 法的手続

当社グループは事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。

従いまして、当社グループの業績は、当該調査の結果等により、影響を受けることがあります。

(13) 訴訟

当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟リスクを負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジを行っておりますが、それによって賠償負担をすべてカバーするものではありません。

また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

上記以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。

これらのことから、当社グループの業績は訴訟の影響を受けることがあります。

(14) 戦略的提携及び企業買収

当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

今後成長が見込まれるインド市場において、経営の効率化・競争力強化を推し進め、事業基盤をより強固なものとするため、当社は、以下のとおり、当社の持分法適用の関連会社であるSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED社（本社：インド共和国ニューデリー市）の株式について、筆頭株主であるSONA AUTOCOMP HOLDING LIMITED社が保有する株式を取得する売買契約を締結いたしました。

(1)取得株式数：49,914,664 株

(2)取得価格：4,192百万インドルピー（73億円）

なお、平成29年５月18日に株式の追加取得が完了し、20.1%であった当社の出資比率は45.2%になりました。また、当該契約に基づく追加取得の他に公開買付を実施しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、同社を子会社化しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、JTEKT GROUP VISION「No.1 ＆ Only One —より良い未来に向かって—」を平成26年４月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という三本の柱を掲げております。その中の「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、軸受、工作機械・メカトロ商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。
　お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化・融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術)・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、要素・基盤技術等をベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は482億13百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1) 機械器具部品

①ステアリング事業

ステアリング事業では、自動車の低燃費／高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品揃えしており(Only One)、また、グローバルシェアは25％を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
　ボールねじ機構を介して操舵力を直接出力軸へ伝えるラックパラレルタイプ電動パワーステアリング(RP-EPS)を当連結会計年度後半に量産を開始いたしました。これにより当社の電動パワーステアリングの競争力を高め、従来の油圧パワーステアリングが搭載されていた車種領域にも、電動パワーステアリングを採用していただくことにより、低燃費／高機能化に貢献してまいります。また、高度運転支援システム(ADAS)が進む中、自動運転の実現に向けたステアバイワイヤ(SBW)方式のステアリングシステムの開発も推進してまいります。

②駆動事業

駆動事業では、走行安定性・安全性向上へのニーズに対応を図る一方で、燃料電池車(FCV)向けの高圧水素供給バルブと減圧弁の開発等、環境に貢献した技術開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
　表面処理を改良することにより耐焼付き性が向上し、その結果、しゅう動面の面積を小さくすることが可能となり、小型軽量化を実現したトルセンを量産いたしました。さらに、しゅう動面に微細溝を付与することにより、お客様の高い静粛性への要求にお応えいたしました。また、ドライブラインのシステムサプライヤーとして、インホイルモータなど将来へ繋がる技術開発も進めてまいります。

③軸受(ベアリング)事業

軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが強くなる中、将来を見据えた長期ビジョンを描き、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化・深化させ、新たな商品の創造に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。
　自動車用ベアリングでは、年々厳しさを増す環境規制に対応するため、当社の強みである低トルク化技術を用いた商品群を「LFTシリーズ」としてラインアップいたしました。
　玉軸受では、CVTなど変速機に使用される円すいころ軸受からの置き換えを見込んだ「高アキシアル荷重対応低トルク玉軸受」を開発いたしました。足回りを支えるハブユニットにおいては、SUVやピックアップトラック用の「低トルク・高耐摩耗性テーパードローラハブユニット」を開発いたしました。
　産業機器用ベアリングでは、省エネルギー化、メンテナンスフリー化のニーズに応える「モータ用低トルク長寿命深溝玉軸受」を開発いたしました。グリースを最適化することにより、従来よりも大幅な低トルク化と長寿命化を実現しております。また、医療・介護用のロボットの小型化、減速機の高容量化・高剛性化といった市場ニーズに対応する「超小型円すいころ軸受」を開発いたしました。
　これからも、新たな視点で、継続的に新商品を開発し、お客様にお届けいたします。

(2) 工作機械

工作機械では、研削盤、マシニングセンタ、ギヤスカイビングセンタ、制御システムとIoE(Internet of Everything)の各分野において、戦略的に商品力強化を図ってまいりました。お客様に信頼される真のラインビルダーを目指し、モノづくり、コトづくりを通じてバリューを提供してまいります。

当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

①研削盤

研削盤のトップメーカーとしてお客様の生産活動により貢献するため、主力商品であるCNC円筒研削盤のモデルチェンジを実施いたしました。中型の「GE4i」シリーズに続き、当連結会計年度は「誰でも簡単に高度なモノづくりができる機械」をコンセプトに、小型の「GE3i」シリーズのモデルチェンジを行い、幅広いお客様にお使い頂けるよう３モデルをラインアップいたしました。
ⅰ）GE3i：高精度ベースマシン
ⅱ）GE3i-PRO：「プロフェッショナルハンドル」搭載
ⅲ）GE3i-HYPER：超硬の荒加工等、高負荷研削を実現するコンパクトなハイパワー仕様

②マシニングセンタ

エネルギー、農建機、航空機、工作機械等の大型量産部品加工にクラス最大の工作物サイズを誇る超大型横形マシニングセンタFH1600SW5iを開発、これにより横形マシニングとしてパレットサイズ400～1600ｍｍまで幅広いバリエーションから最適な機械を選択頂けるようになりました。
  また本機は、大型クイル主軸を有し、門形マシニングセンタと横中ぐり盤の２台を必要とする加工工程を１台に集約することを可能とし、2016年日刊工業新聞社十大新製品賞日本力賞を受賞いたしました。

③ギヤスカイビングセンタ

中型歯車向けGS300H、大型歯車向けGS700Hに続き、昨年度は自動車の小型量産歯車向けにGS200Hを新規に開発。量産対応として主軸・構造体の剛性を大幅に向上させ、従来工法ギヤシェーパに対し加工時間を1/4に短縮。また小型サイズ化により、中型GS300Hに対しフロアスペースを半減いたしました。

④制御システム・IoE

人と設備が協調し、人の知恵が働く、人が主役のスマートファクトリーと位置づけ、品質・保全・生産の３つの軸において、現場の困りごとをITで解決する、OT(Operational Technology)とITを融合したIoTに取り組んでおります。昨年11月に開催された工作機械見本市(JIMTOF 2016)では、IoT導入の４つのステップを定義し、それぞれのステップでIoTソリューションを提案いたしました。さらに刈谷工場及び数社の中小企業に対してスマートファクトリー化を実施した具体事例を紹介し、好評を得ることができました。
  翌連結会計年度はさらに、東京・香川・亀山の工場全体をスマートファクトリー化する取り組みを推進しながら、ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)といった日本が推進している委員会にも参画し、日本のモノづくりの強化に貢献いたします。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。

⑤　環境対策引当金

当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は１兆3,183億10百万円と前連結会計年度に比べて816億77百万円(5.8％)の減収となりました。

機械器具部品におきましては、円高の影響等でステアリング、軸受の販売が大幅に減少したこと等により、１兆1,619億51百万円と前連結会計年度に比べて731億88百万円(5.9％)の減収となりました。

工作機械におきましては、国内での販売減少等により、1,563億58百万円と前連結会計年度に比べて84億89百万円(5.1％)の減収となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、減収及び円高の影響等により、774億42百万円と前連結会計年度に比べて44億81百万円(5.5％)の減益となりました。

なお、売上高営業利益率は5.9％と前連結会計年度並みであります。

③　営業外収益及び費用

営業外収益及び費用につきましては、６億53百万円の利益となりました。為替差損益の改善等により、６億62百万円の損失であった前連結会計年度と比べて、収支が改善しました。

④　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は780億96百万円と前連結会計年度に比べて31億64百万円(3.9％)の減益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金や設備投資による有形固定資産の増加等により、１兆1,178億51百万円と前連結会計年度末に比べて420億15百万円の増加となりました。負債につきましては、社債の発行等により、6,049億45百万円と前連結会計年度末に比べて91億76百万円の増加となりました。また、純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、5,129億６百万円と前連結会計年度末に比べて328億39百万円の増加となりました。

なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,327円34銭から1,422円08銭に増加いたしました。

また、有利子負債については、1,868億21百万円と前連結会計年度末に比べて33億59百万円減少しました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、702億７百万円と前連結会計年度末に比べて、85億39百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは992億77百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べて108億47百万円の収入の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等により680億66百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が599億23百万円の資金の減少であったことに比べて81億42百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは221億４百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が493億１百万円の資金の減少であったことに比べて271億97百万円の支出の減少となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は664億38百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

機械器具部品におきましては、各地域の生産拠点の増強設備等により590億29百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により74億９百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は800億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

平成29年３月31日現在

(注) １　計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式は271,832株であり、「個人その他」に2,718単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は271,832株であります。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

　(注)　 平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は１株につき普通配当21円(中間配当金(１株につき21円)を含めた年間配当金は１株につき42円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役 宮谷孝夫及び取締役 岡本巖は社外取締役であります。

２　監査役 深谷紘一、監査役 小林正明及び監査役 嵯峨宏英は社外監査役であります。　

３　取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び監査役 小林正明は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

４　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しております。また、執行役員は30名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

当社は「モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会作りに貢献する」という使命の実現に向けて、「経済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。またコーポレート・ガバナンスを充実し、株主はもとよりあらゆるステークホルダーに対し経営の透明性を高め、十分な説明責任を果たしてまいります。

(イ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。さらに、取締役会の監督機能を強化すべく、独立性を有する社外取締役２名を選任しております。また取締役会の下部機構として常務会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、代表取締役及び社外取締役で構成する「報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任に関する検討の客観性を高めております。

当社は監査役会設置会社として、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に２名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役員倫理規則・社員行動指針を、すべての取締役・執行役員等及び従業員に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、取締役・執行役員等に対しては、役員研修等の場において、役員法令ハンドブックを用い、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。

・コンプライアンスの推進・点検については、執行役員等からコンプライアンスオフィサーを任命し、部署長を通じて各機能・事業部門ごとに行います。法務部は、独禁法相談窓口の運用、e-ラーニングや営業活動に対するルール集の配布等による啓発、腐敗行為(贈収賄)防止に関する規程及びガイドラインの展開を行い、コンプライアンスオフィサーや各職場をサポートします。これらコンプライアンスオフィサーによる点検結果やコンプライアンス違反の状況等、コンプライアンスプログラムの取り組み実績を経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

・内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を代表取締役に報告することで、監査の独立性を確保します。

・企業倫理に係る通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口を通じて受け付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。

・自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、取締役会・常務会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。

・企業価値向上委員会(旧CSR推進委員会)が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・常務会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

・執行役員等に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から執行役員等の職務執行を指揮・監督します。

・ジェイテクトグループ共通の目指す姿を「JTEKT GROUP VISION」、共通の価値観を「JTEKT WAY」として明示し、全従業員が共有することで一体感の醸成を図ります。目指す姿の実現に向けて、中期経営計画では常に５年先を見据え、具体的な戦略・道筋を明確にします。進捗状況等の評価にあたっては、外部環境の変化を織り込み、毎年、計画を更新することで着実に推進します。単年度の重点実施事項は年度グローバル会社方針として、毎事業年度の期初に策定され、即時に全社へ周知徹底を図ります。また、各部門・本部単位でグローバル会社方針に基づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

経営における理念の共有のために、企業の社会的責任の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及び関係会社会議・トップ懇談会・グローバル経営会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、財務、安全、品質、環境、災害等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議や企業価値向上委員会(旧CSR推進委員会)等で審議します。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「JTEKT GROUP VISION」、「JTEKT WAY」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、中期経営計画に基づく方針管理制度を展開し、進捗状況を定期的に点検します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
国内外の子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

・当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

・企業倫理、ハラスメント、独禁法、仕入先に関する通報窓口を主管する法務部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。

・経営会議において毎月、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。

・監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。

・監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会・常務会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。

・経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的に行うため、常勤監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人から監査役会において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それをふまえてグローバル監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年５月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係並びに選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役 宮谷孝夫は、過去において当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社での業務執行に携わっておりましたが、平成11年１月以降は、同社での業務執行に携わっておりません。また当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との取引はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、企業の経営者並びに業界団体会長としての、長年にわたり、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 岡本巖は、一般財団法人日中経済協会理事長であります。当社と本人との取引はありません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役 深谷紘一は過去において株式会社デンソーの取締役会長でありました。同社は当社の発行済株式総数の5.35％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との取引はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験と知見及び企業統治に関する高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 小林正明はあずさ監査法人を退所し、当社社外監査役に就任しております。同氏は平成18年度にみすず監査法人の代表社員として、当社の会計監査業務に関わっておりましたが、現在は当社と本人との取引はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 嵯峨宏英は、当連結会計年度末まで当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の専務役員でありました。当社と本人との取引はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験と知見及び企業統治に関する高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外取締役の選任にあたっては、当社独自の独立性判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

宮谷孝夫、岡本巖、小林正明は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

④ 役員の報酬等の内容

当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

(注)　１　平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額につきましては、支給人数とともに含めて記載しております。

２　役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

３　役員の報酬等の決定に関する方針は、次のとおりであります。

月額報酬

平成24年６月27日開催の定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役 月額70百万円(うち社外取締役分 月額３百万円)、監査役 月額20百万円)の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会で決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

賞与

定時株主総会の決議により、取締役の支給総額について承認された後、各取締役の賞与額は、個々の職務と責任及び実績を勘案し取締役会で決議しております。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士　梶田明裕、田村透はＰｗＣ京都監査法人に所属しており、監査年数はそれぞれ６年、３年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験論文式試験合格者４名、その他10名であります。

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定数については20名以内とする旨定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(ニ) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか64社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、487百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか69社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、379百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
　なお、京都監査法人は、平成28年12月１日付けで名称変更し、ＰｗＣ京都監査法人となっております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

                                                                                     　　(単位　百万円)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

                                                                                     　　(単位　百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社の数　131社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

(a) KOYO THERMO SYSTEMS CS (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の　２社については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(b) エーコー精密㈱、栄光精密大連有限公司の２社については、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。

(c) 日泉工業㈱については、当連結会計年度中に、同じく連結子会社である㈱ケージェーケーに吸収合併されております。

(2) 主要な非連結子会社名

 台湾捷太格特股份有限公司　他

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名

持分法適用の関連会社の数　20社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、エーコー精密㈱については、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたが、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より、連結の範囲から除き、持分法適用の関連会社としております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名

  (非連結子会社)  台湾捷太格特股份有限公司　他

  (関連会社)      東京エッチ・アイ・シー㈱　他 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。

(1) 連結子会社の内、決算日が12月31日であったPT.JTEKT INDONESIA(インドネシア)は、当連結会計年度において連結決算日へ決算日の変更を行っております。

　　この変更に伴う平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間の損益については、利益剰余金で調整しております。

(2) 連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか29社は連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。 

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) デリバティブ

時価法

(c) たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～12年

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(c) 製品保証引当金

当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。

(d) 役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(e) 環境対策引当金

当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(a) 退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び変動金利の借入金利息

(c) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応　　報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は146百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は148百万円、それぞれ増加しております。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度より適用しております。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

遊休資産

　場所　香川県東かがわ市等

　種類　建設仮勘定等

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。

事業用資産については事業環境の変化により、また遊休状態にある機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,113百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、建設仮勘定1,418百万円、機械装置及び運搬具906百万円及び建物及び構築物448百万円であります。

なお、遊休資産については正味売却可能価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

事業用資産

　場所　アメリカ等

　種類　機械装置等

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
　事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,295百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具3,220百万円であります。
　なお、アメリカ子会社の事業用資産の回収可能額については、割引率2.7％を用いて算定した使用価値により測定しております。

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

主に欧州軸受及びステアリング事業における工場閉鎖等の子会社再編に伴う費用であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加数５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械器具部品製造設備及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を実施してリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね５年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位　百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

４　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

(有価証券関係)

   その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額16,640百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額16,752百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    金利関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    金利関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては ２ 確定給付制度に含めて記載しております。

また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度15％含まれております。

２　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,024百万円、当連結会計年度1,981百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の２つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング事業、駆動事業及び軸受(ベアリング)事業の３つのセグメントを集約しております。

「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

　当連結会計年度において、当社グループの管理体制の変更に伴い、メキシコを「その他の地域」から「北米」の「その他」に区分変更しております。

　これに伴い、前連結会計年度について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(企業結合等関係)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、持分法適用会社であるSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED(インド)の株式について、筆頭株主であるSONA AUTOCOMP HOLDING LIMITED(インド)が保有する株式を取得する売買契約及びインド公開買付規則の規定に従い実施した公開買付けにより、連結子会社化いたしました。

   １．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業内容

　　　被取得企業の名称　　　SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED

　　　事業の内容　　　　　　ステアリング関連の部品の製造・販売サービス

　(2) 企業結合を行った主な理由

　  当社とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDは、昭和60年に技術提携関係を結んで以来、インドでのステ

アリング事業における連携を進めてまいりました。本件によりSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDとの関係をさらに深化させ、スピーディなお客様対応や、設計・調達・品質等の多方面でのグループ一体となった事業運営を実現することでお客様の期待に応え、より良い商品・サービスを提供してまいります。

  (3) 企業結合日

　        SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDからの取得          平成29年５月18日

        　　公開買付けによる取得                             平成29年６月23日

    　  (4) 企業結合の法的形式

          現金を対価とする取得

      (5) 結合後企業の名称

          変更はありません。

      (6) 取得した議決権比率

      企業結合直前に所有していた議決権比率                    　　　　　　 20.1％

      SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDから取得した議決権比率　　　　　　　　　25.1％

      公開買付けにより取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　 25.2％

      取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70.4％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

　(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額内訳

　　　段階取得に係る差額が6,225百万円発生する見込みであります。

　(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザー等に対する報酬・手数料等(概算額)　　　350百万円

３．取得原価の配分に関する事項

　(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

　(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 重要な訴訟事件等

当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受（ベアリング）等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
　今後、これらの海外の競争当局による調査及び訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であるため、経営成績及び財政状況への影響が明らかになれば、会計原則に則り対応してまいります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】