E00318 ミサワホーム 有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の平成25年度以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第14期の１株当たり配当額については、特別配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第11期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

２【沿革】

　当社（旧会社名　ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。
　平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社、関連会社３社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。

 　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 ［グループ経営企画・管理］

       当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。

 ［販売・管理］

（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売

  当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。

（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売

  ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社20社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。

（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝

　ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。

（4）高齢者福祉施設等の運営他

　㈱マザアスほか関係会社８社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。

 ［生産・物流］

　当社は、Misawa Homes of Finland Oyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。
　また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。

 ［研究・開発・調査］

　当社及び㈱ミサワホーム総合研究所ほか関係会社５社は、住宅に関連する研究・開発・調査等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社であります。
※２　有価証券報告書提出会社であります。
※３　当連結会計年度末において重要な債務超過の状況にあり、債務超過額は3,539百万円です。

※４　トヨタ自動車㈱はトヨタホーム㈱の親会社であり、当社株式を間接所有しております。

※５　トヨタホーム㈱は、平成29年1月に同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、その他の関係会社から親会社に変更となりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．執行役員は従業員に含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が257名増加しておりますが、主として平成28年４月１日付でミサワホー

　　ム東海株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当期のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅業界においては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策の効果により住宅の取得に対する関心が高かったこと、また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移したことから新設住宅着工戸数は前期比5.8％増の97万戸となりました。

こうした中、当社グループは事業領域を「住生活全般」とする中期経営計画（テーマ：「MISAWA do all」）の最終年度を迎え、着実に諸施策を実施してまいりました。その結果、戸建住宅の売上の減少があったものの、賃貸住宅やマンション分譲などの売上拡大により当期の売上高は3,998億53百万円（前期比0.1％増）となりました。販管費の抑制効果もあり、経常利益は81億46百万円（前期比19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億22百万円（前期比28.6％増）となりました。

当期は、主力事業である戸建住宅の商品力強化に努めたほか、事業多角化を推進するためM&Aや業務提携を積極的に行い、当社グループが未着手であった事業分野への取組みを強化いたしました。同時に構造改革をさらに推し進め、前期の首都圏販売子会社に続き東海圏の販売子会社も直販化し、中部エリアの体制強化を図りました。また、本社機能についてはシェアードサービスを本格稼働させるとともに、営業部門への人員再配置を図りました。昨年11月には、住宅業界を取り巻く厳しい経営環境を見据え、トヨタホーム株式会社（愛知県名古屋市）と新たな資本業務提携契約を締結し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図るべく、本年１月、公開買付け及び第三者割当増資により当社グループは同社の連結子会社となりました。

当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

戸建住宅事業

注文住宅においては、断熱性能の要求が厳しい寒冷地でも「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の基準に標準対応できる木質系工業化住宅「Familink ZERO（ファミリンク ゼロ）」を開発し、発売いたしました。当社は、政府が平成32年度までに達成を目指す標準的な新築住宅におけるZEHの実現について、独自のロードマップを策定しその普及に取り組んでおります。

また、九州地方の平屋ニーズに対応した地域限定商品「Granlink HIRAYA(グランリンク ヒラヤ)」を、当社が展開する復興応援住宅「MISAWA HEART（ミサワ ハート）」にラインアップし、熊本地震で被災した方々に支援価格で提供いたしました。同商品は被災度判定計「GAINET（ガイネット）」や農園併設の分譲地「オナーズガーデン昭島（東京都昭島市）」などとともにグッドデザイン賞を受賞しております。これにより住宅業界ナンバーワンとなる27年連続の受賞となりました。

分譲住宅においては、より安全面に配慮して全宅地に液状化対策工法を採用した大規模分譲住宅プロジェクト「アルビオコート検見川浜」（千葉県千葉市）が完成し、販売を開始いたしました。

また、トヨタホーム株式会社と共同開発した戸建分譲地「7 DAYS VILLA（セブン デイズ ヴィラ）」（千葉県印西市）についても第１期の販売を開始いたしました。両社のノウハウを結集し、安全で快適なまちづくりを目指しております。

このほか、提携法人と共同開発した分譲を全国で展開し、地域の特性を生かし住む人がより快適で安心して暮らせるまちづくりを推進いたしました。

リフォーム事業

住宅向けリフォームにおいては、営業人員の研修を充実させ、販売力の強化に取り組みました。また、全面改装リフォーム「まるごとホームイング」をはじめ、省エネルギー性能や耐震性能を向上させるリフォーム提案を推進いたしました。マンションリノベーションについても積極的に取り組み、社外の建築家と提携して手掛けた物件（※１）は前期の戸建住宅リノベーション物件での受賞に続いて２年連続でグッドデザイン賞を受賞いたしました。

非住宅向けリフォームにおいては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との提携強化により、旅館やホテルの大規模改修工事や設計業務の受注などに多数取り組みました。また、社会福祉法人が保有する空きスペースを用途変更して事業所内保育所に再利用する工事などにも取り組み、事業領域の拡大を図りました。

（※１） 西澤徹夫建築事務所との共同受賞

資産活用事業

当期は、当社初となる５階建まで対応可能な耐火構造の重量鉄骨造住宅「URBANCENTURY(アーバンセンチュリー)」を発売し、都市部の建替市場での顧客獲得を図りました。都市部では今後も耐火構造の中層住宅の需要が見込まれることから、本年１月には総合住宅展示場「錦糸町住宅公園」に同商品のモデルハウスを出展し、販売拡大を図りました。

また、従来住宅向けに展開していた鉄骨ユニット工法を大規模な建築物にも活用する提案を積極的に展開し、本年２月には鉄骨ユニット工法として過去最大のユニット数を使用した建物、「駒澤大学陸上競技部の学生寮」（東京都世田谷区）が完成いたしました。

さらに、当社のマンションブランド「ALBIO GARDEN(アルビオ ガーデン)」を強化し販売拡大を図りました。ミサワホーム北海道株式会社の「ALBIO GARDEN 北24条」（北海道札幌市）、ミサワホーム中国株式会社の「ALBIO GARDEN 門田屋敷」（岡山県岡山市）や「ALBIO GARDEN 学園南」（島根県松江市）などを販売しております。また、本年１月にはトヨタホーム株式会社との初のマンション共同事業として「アネシア東京尾久」（東京都北区）を着工いたしました。駅前再開発においても、経験豊富なパートナーとの連携により精力的に事業を推進し、ミサワホーム中国株式会社が事業参画した「グランクロスタワー広島」が竣工いたしました。広島駅前のシンボルとして都市の活性化に貢献しております。

このほか、公益財団法人全国防犯協会連合会及び一般財団法人ベターリビングが推進する「防犯優良賃貸集合住宅認定事業」のシリーズ認定において、木質系、鉄骨系、ＭＪWoodの３工法における賃貸住宅が第一号認定を取得いたしました。

不動産事業

既存住宅の仲介、買取再生販売のほか、住宅以外の不動産に投資して再生・再開発をし、収益を生み出す物件に変えて保有・管理・運営していくという新たな領域での取組みに着手いたしました。なお、当社はこの取組みの推進を図るため、オフィスビルや店舗などの企画・設計・施工を手掛けるアルゴスペースデザイン株式会社を完全子会社化し、投資した不動産の営繕等をグループ内でできる体制を整えました。

当社はミサワホーム甲信株式会社とともに、医療法人平成会小島病院（長野県長野市）の病院移転計画において、医療連携の強化と医療と介護の連携実現を図る提案を行い、総合監修を手掛けました。また、当社が浦安市や医療法人社団やしの木会浦安中央病院（千葉県浦安市）、株式会社京葉銀行（千葉県千葉市）と協議を進めてきました「（仮称）浦安市東野三丁目複合商業施設」を本年２月に着工いたしました。なお、この取組みは、国土交通省による「スマートウェルネス拠点整備事業」に採択されております。

株式会社青木茂建築工房（東京都渋谷区）と業務提携し、北海道の「旧初台公宅用地有効活用事業」の公募において事業者に選定され、築50年を超える北海道職員住宅を賃貸住宅に再生し、保有・管理していくという新たな取組みを始めました。

このほか、不動産金融コンサルティング会社の株式会社ビーロット（東京都港区）と共同出資した不動産ファンドの運用を開始いたしました。

その他の事業

〔子育て支援事業〕

当期は、子会社のセントスタッフ株式会社が、新たな取組みとしてNPO法人ADDS（※２）（東京都新宿区）と提携し、発達障がい児を対象にした学童保育事業に参入いたしました。昨年10月には運営第一弾となる施設、放課後等デイサービス「ミライエ戸田」（埼玉県戸田市）を、本年１月には「ミライエ日本橋」（東京都中央区）を開設いたしました。

（※２） 児童発達支援事業、セラピスト養成・紹介サービス、保護者トレーニングを主な事業内容とし、効果的な療養プログラムを保有、実践しているNPO法人

〔エクステリア事業〕

当社及び子会社のウィズガーデン株式会社は、100％リサイクル素材「M-Wood2」を使用したユニットデッキシステムを開発し、全国で販売を開始いたしました。環境負荷の低減を図りながら施工の効率化とデザイン性の向上を実現し、住宅のみならずオフィスや商業施設での販売拡大を図りました。

環境・社会貢献活動

当社グループでは、「『住まいを通じて生涯のおつきあい』という精神のもと、良質の『住まい』を提供し、豊かな社会づくりに貢献します。」というコーポレートスローガンに基づき、様々な環境保全活動、社会貢献活動を実施しております。当期における主な取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、森林資源の恩恵を受けている企業として森林保全活動に取り組んでおりますが、当期も北海道釧路郡釧路町、長野県松本市、フィンランドにおいて植樹活動を行いました。

また、南極地域観測活動に対する支援として、当社グループの社員が９年連続で観測隊員に選任されました。国が実施するこの活動に対し、継続して人材を派遣し活動を支えてきたことが評価され、国立極地研究所（※３）より「南極地域観測功労者表彰」を受けました。

さらに、当社は観測隊に参加した経験のある社員による教育支援プログラム「南極クラス」（主催：各学校生活協同組合・教育関連団体等、協力：国立極地研究所）を全国で展開しており、当期は小中学校など283校、延べ2万9千名以上の子どもたち向けに開催いたしました。

このほか、環境配慮型エクステリア素材「M-Wood2」の原料製造工程における障がい者の雇用機会、社会参加を促す当社の継続的なCSR活動に対し、「社会福祉法人新友会」より感謝状をいただきました。

（※３） 正式名称は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により17億59百万円の支出、財務活動により90億29百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は543億43百万円（前連結会計年度末に比べ72億60百万円の増加）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び連結ベースの財務数値により計算したキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の収入は、115億34百万円（前連結会計年度は47億４百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産を取得したものの、税金等調整前当期純利益の計上及び未成工事受入金等の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の支出は、132億93百万円（前連結会計年度比58億75百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、90億29百万円（前連結会計年度比52億円の減少）となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業では、「生産」を定義することが困難（請負工事及び不動産売買）であるため、生産実績は記載しておりません。

(2）受注状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。

　住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進することとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足（CS）重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。

(２）経営指標・経営戦略等

　当社グループは2017年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」を策定いたしました。「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」などの新たな事業への投資を積極的に行っていくことを基本方針とし、2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24％、ＲＯＥ（自己資本利益率）13％を目指してまいります。

　また、この計画に掲げる諸施策を実施し、事業の多角化をこれまで以上に推進することで、次の50年に向けて更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。

目標達成に向けた経営戦略は以下の通りであります。

①トヨタホームとのシナジー（相乗効果）の最大化

　当社グループは、両社の事業発展と企業価値の向上を目指し、トヨタホームとのシナジー最大化を図ってまいります。具体的には、「技術・商品開発」「設計・建設」「調達」「生産・物流」「販売」「システム」の６つのテーマにおいて取組みを進めます。

②ミサワホームのDNA継承とブランド力の維持・向上

　当社グループはこれまで時代や市場の流れを先取りし、数々の「日本初」や「業界初」の商品を開発してまいりました。また、住宅業界で唯一、27年連続でグッドデザイン賞を受賞しております。これらはコーポレートスローガンである「住まいを通じて生涯のおつきあい」の精神や、創立以来50年にわたり培ってきたミサワホームのDNAによるものであると考え、継承していくことで企業ブランド力の維持・向上を図ってまいります。

③財務基盤の強化

　生産・物流体制の最適化や設計業務の簡素化などに継続して取り組むとともに、トヨタホームとの共同調達をはじめとしたスケールメリットの創出等により、３年間で75億円のコストダウンを目指してまいります。また、利益の積上げにより自己資本比率を現在の20.2％から24.0％へと向上させ、財務基盤の強化を図ってまいります。

④従業員満足度の向上

　市場環境や事業戦略に基づいた適切な人事戦略に加え、働き方改革も推進することで、社員のやる気、やりがいを最大化し、より働きやすい制度・環境づくりに取り組んでまいります。

(３）経営環境

　当期のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　住宅業界においては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策の効果により住宅の取得に対する関心が高かったこと、また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移したことから新設住宅着工戸数は前期比5.8％増の97万戸となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、住宅業界においては短期的には回復基調にあるものの、人口減少に伴う、国内住宅市場の縮小や新築重視から既存住宅の有効活用を図るストック重視への転換など、国や社会の変化への対応が急務となっております。

上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。

①戸建住宅事業の規模の維持

　注文住宅においてはZEH・IoTなどの提案を盛り込んだ付加価値の高い住宅の開発と、建替え・多世帯住宅を軸とした商品ラインアップの充実により中・高価格帯商品を強化してまいります。また、分譲住宅においては、幅広い顧客の要望に対応すべく、企画化によるコストダウンや耐震木造住宅「MJ Wood」の商品力向上を積極的に展開してまいります。

②資産活用事業・リフォーム事業の拡大

　成長市場である都市部の建替え層をメインターゲットとした中層耐火住宅の販売強化や、ラインアップの拡充等で、賃貸住宅のシェア拡大を図ってまいります。また、木質パネル工法や鉄骨ユニット工法を活用した非住宅・大規模建築の受注拡大にも努めてまいります。

　住宅向けリフォームにおいては中・大型リフォームを強化し、非住宅リフォームにおいては建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建築再生手法「リファイニング」への取組みを強化してまいります。

③まちづくり事業・海外事業への積極投資

　まちづくり事業については、今後、当社グループが最も強化していく事業の一つであります。オフィスビルやマンション等の開発に積極的に投資していくほか、医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発にも注力してまいります。また、既存住宅団地の再生やモビリティとの連携など新しいニーズに対応した「未来志向のまちづくり」を目指してまいります。

　当社グループは戸建住宅事業のノウハウを海外展開するため、これまでオーストラリアにおいて現地調査を行ってまいりました。本計画においては、現地企業との資本提携（M&A）により事業基盤を築き、オーストラリアを中心に海外展開を本格化いたします。

　このほか、社会貢献活動の一環として介護福祉施設の運営のほか、学童保育・放課後等デイサービスなどの子育て支援事業について引き続き取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要又は有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があります。
　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 経営成績の変動要因について

① 引渡時期による業績変動について

　当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 住宅着工市況及び金利状況の影響について

　当社グループの主要事業である住宅事業は、景気動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策・税制動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資材等の調達について

　当社グループの資材等の調達にあたっては、材料の一部を海外連結子会社から調達するなど、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めておりますが、住宅という商品を構成する部品は多岐に渡っており、業界の需要増加や原材料の高騰により、調達が困難になる場合や価格が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産の価格変動について

　当社グループが保有する資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質保証・管理について

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により、大規模なリコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの信用を失うこととなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵担保責任について

　当社グループの建物については、部品選定、設計段階において、多岐にわたる技術的検証を経ているうえ、ＩＳＯ9001の認証を取得した工場にて製造された高い品質の構造部材をもって、当社の工事スクールを修了した組立工事担当者によって施工される工業化住宅です。また、土地についても、専門的な見地から充分な調査を実施したうえで販売しております。しかし、法令等により所定の期間、当該土地建物に対する瑕疵担保責任等を負担しておりますので、当該期間中に万一建物に設計・施工上の問題に起因する瑕疵等が発見されたとき、又は土地に何らかの瑕疵が発見されたときは、補修費用、その他損害賠償費用の負担の可能性があります。その場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産保護について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権で保護された技術を実施することに制限を受ける場合があります。

　また、知的財産権の侵害、非侵害は裁判を通して争う場合があり、その場合には結論が出るまで長期化し、第三者が当社グループの商品に類似した商品を製造するのを効果的に阻止出来ない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害していると訴えられる可能性があります。

(5) 退職給付制度における年金資産の運用について

　当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度が主であるため、年金資産の運用結果が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

　　　当社グループで行っている事業は、顧客の皆様の非常に重要な個人情報を入手する立場にあります。

　当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理の実施を全社にて実施しておりますが、万が一何らかの原因により情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用を失うことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等について

　当社グループでは、生産・物流・販売・施工等の拠点にて災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震及び台風等の自然災害によって、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムリスクについて

　当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは必要不可欠なものとなっております。
　当社グループでは情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めておりますが、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は平成28年11月22日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び下記「１.本資本業務提携契約について」に記載の通り、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。また、当社は、本資本業務提携契約に基づき、平成28年11月22日開催の取締役会において、公開買付者を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこと（以下併せて「本第三者割当増資」といい、本公開買付け及び本第三者割当増資を総称して、以下「本取引」といいます。）についても決議をしております。

　なお、公開買付者は、本取引により、当社を連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋取引所市場第一部における上場は維持される方針です。

１.本資本業務提携契約について

　当社は、公開買付者との間で、平成28年11月22日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約に基づく合意の概要は以下の通りです。

（１）目的

　公開買付者及び当社は、少子高齢化等によるライフスタイルの変化等を背景として、住宅市場のニーズが大きく変わってきているなか、従来の提携関係を強化することを通じて、既存の住宅事業の効率化を図るとともに、コンパクトシティ型不動産開発事業や海外事業等の新規事業においても更なるシナジー効果を創出することにより、公開買付者及び当社の事業の発展と企業価値の向上を目指す。

（２）資本提携の内容及び方法

①本公開買付け

（ア）公開買付者は、下記「２.本公開買付けについて」の「（１）本公開買付けの概要」の内容にて、本公開買付けを実施する。

（イ）当社は、本公開買付けへの賛同決議を維持し、かつ、その撤回又は変更を行ってはならない。ただし、当社の企業価値に重大な影響を及ぼし、当該賛同決議を維持することが適切でないと合理的に判断されることとなる事象が生じた場合又は公開買付者以外の第三者から公開買付けその他当社株式の取得等の提案がなされ、当該提案があるにもかかわらず、当該賛同決議を維持することが、当社の取締役としての善管注意義務に違反するおそれがあると合理的に判断される場合はこの限りではない。

②本第三者割当増資

（ア）当社は、当社取締役会において、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、新株式の発行及び自己株式の処分を実施することを決議し、それを撤回又は変更してははならない。

・株式の種類及び数　新株式発行　　　　　普通株式 15,475,749株

　　　　　　　　　　自己株式処分　　　　普通株式  1,389,651株

　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　普通株式 16,865,400株

・割当方法　第三者割当の方法により、公開買付者に対して新株の発行及び自己株式の処分を行う。

・払込金額　１株当たり金 874円

・払込期間　平成29年１月５日から同年３月31日

ただし、本第三者割当増資について会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第206条の２の規定に従い当社の株主総会決議が必要になった場合には、平成29年３月１日から同年３月31日までとする。

（イ）公開買付者は、本公開買付けの結果によって取得する当社株式と本第三者割当増資によって取得する当社株式とを合計して、本取引実行後の当社株式の増資後完全希薄化ベースの所有割合を51.00％とするために必要な当社株式（ただし、100株未満を切り上げた数）について申込みを行い、当社は公開買付者に対して、当社株式を割当てる。ただし、公開買付者が払込みを行う日において、（a）本第三者割当増資に関して当社が提出した有価証券届出書の効力が発生し、有効に存続していること、（b）公開買付者による本第三者割当増資による当社株式の取得に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出につき、同条第８項に定める待機期間が経過しており、かつ、公正取引委員会により公開買付者に対して排除措置命令を行わない旨の通知がなされていること、その他の本資本業務提携契約に定められた一定の条件が全て満たされていることを条件とする。なお、本第三者割当増資において、割当予定先である公開買付者は、会社法第206条の２第１項に規定する特定引受人に該当することから、当社の総株主（株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の10分の１以上を有する株主から、当社に対して本第三者割当増資に反対する旨の通知がなされた場合には、当社は株主総会決議による承認を受ける必要があり、その場合の払込期間は平成29年３月１日から同年３月31日までとなる。

（３）業務提携の内容

　当社と公開買付者は、以下に定める事業及びその他当社及び公開買付者が別途合意する事業を、当社グループ及び公開買付者グループの間で、相互に、提携して実施することを誠実に協議する。

・当社及び公開買付者の技術・商品開発、資材調達、生産・物流、システム等の統合又は相互活用による既存事業分野の効率化

・少子高齢化社会に適合するコンパクトシティ型不動産開発事業や海外事業等新規事業分野のノウハウの共有

（４）本取引後の経営体制等

①商号・ブランド

　公開買付者は、本取引後も、現時点における当社グループ各社の商号及びブランドを維持することに同意する。

②役員体制

　当社及び公開買付者は、当社の平成29年６月の定時株主総会終了時点以降の取締役会及び監査役会の構成について、別途誠実かつ十分に協議のうえ、候補者を決定するものとする。

（５）終了事由

　本資本業務提携契約は、平成29年６月30日までに本公開買付け又は本第三者割当増資が行われなかったこと、本資本業務提携契約の重大な義務違反があること、本資本業務提携契約の表明保証に重大な違反があること、法的倒産手続きが開始されたこと等の事由により、解除することができる。

２.本公開買付けについて

（１）本公開買付けの概要

①公開買付者

　トヨタホーム株式会社

②買付け等に係る株券等の種類

　普通株式

③買付予定の株券等の数

（注１）応募株券等の総数が買付予定数の上限（5,460,800株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数の上限（5,460,800株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」）といいます。）第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。

④買付け等の期間

　平成28年11月28日（月曜日）から平成28年12月26日（月曜日）まで（20営業日）

⑤買付け等の価格

　普通株式１株につき、金 1,100円

（２）本公開買付けの結果

　本公開買付けは、平成28年12月26日に終了いたしました。応募株券等の総数（8,243,931株）が買付予定数の上限（5,460,800株）を超えたため、公開買付者は、当社の普通株式 5,460,800株を取得するに至っております。

３.本第三者割当増資について

　当社は平成28年11月22日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社（以下「トヨタホーム」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分をおこなうこと（以下併せて「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、平成29年１月５日に払込みが完了しております。

募集及び処分の概要

６【研究開発活動】

　当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。

　現在の研究開発は、技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

　商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。

　今年4月には120mmパネルによるZEH標準の商品「CENTURY primor（センチュリープリモア）」を発売し、高耐震構造の提案、高天井や大開口サッシなどの開放的などの開放的なリビング空間の提案、高断熱と健康に配慮した室内環境向上の提案を行っています。

　木質系企画住宅ブランドである「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載と合わせ、昨年10月にZEHを標準とした新商品「Familink ZERO（ファミリンクゼロ）」を発売し、「ZEH（ゼロエネルギー住宅）」を積極的に展開。これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMART AMENITY（スマートアメニティ）」を本格的に提唱していきます。

　また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP（MISAWA Life Continuity Performance)」を策定し、平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。

　今年1月には、2棟目の重量鉄骨造5階建てのモデルハウスを錦糸町にオープンし、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を提案いたしました。低層系の住宅にとどまらず、都市部3階建て以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに新たな展開を図っていきます。

　品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」をKDDIと共同開発を行ない、安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」運用と共に、オーナー様の安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートをスタートしました。

　その他にも、エコ微気候設計技術を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート＆ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て・防犯住宅の要素技術開発などを進めていきます。

　意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も27年連続でグッドデザイン表彰を受け、子育て、家事効率、防災・減災をデザインした「SMART STYLE（スマートスタイル）H」、九州地方の子育てニーズに対応した「Granlink HIRAYA（グランリンクヒラヤ）」の住宅をはじめ、住宅設備部品を含む7点を受賞し、優れたデザイン訴求をしてまいりました。（受賞内容は以下の7点：「SMART STYLE（スマートスタイル）H」、「Granlink HIRAYA（グランリンクヒラヤ）」、「オナーズガーデン昭島」、「都市の数奇屋」、「ルーム907」、「被災度判定計 GAINET」、「AZサッシ」）

　生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材及び性能改善技術開発、防火・防水の安全性を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。

　リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してしていきます。

　これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。
蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。

　今年度も国立極地研究所から発注された「基本観測棟」の建設を行い、高性能な木質パネル構造体を提供することで、南極地域の観測活動に貢献を行うと共に、弊社より隊員を現地に派遣して、既築の南極建物メンテナンス活動も行っております。

　更にはスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。昨年度、省CO2先導事業及び熊谷スマートタウン整備事業に採択されたは「熊谷スマート・コクーンタウン」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果を検証しております。

　このほか、奈良県内において自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型宅」の実証実験を行っております。

　リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-Wood2」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに即した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を取得しております。

引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は13億64百万円であります。

　なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の増加、不動産投資物件の購入等により、前連結会計年度末に比べ150億71百万円増加し、2,470億69百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少があったものの、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ56億６百万円増加し、1,947億59百万円となりました。純資産につきましては、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ94億64百万円増加し、523億９百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高・営業利益）

売上高・営業利益につきましては、戸建住宅事業の売上の減少があったものの、賃貸住宅やマンション分譲事業等の売上拡大により、売上高は3,998億53百万円と前連結会計年度に比べ５億16百万円の増加となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加および販管費の抑制効果もあり、前連結会計年度に比べ17億15百万円増加し、84億１百万円となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益につきましては、主な増減要因はなく、経常利益につきましては、営業利益の増加等により81億46百万円と前連結会計年度に比べ13億50百万円の増加となりました。

（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、完成工事補償引当金繰入額及び減損損失の計上等により特別損失21億28百万円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ９億84百万円増加し、44億22百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（6）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー指標につきましては、時価ベースの自己資本比率は18.1%と前連結会計年度比6.1ポイントの上昇、キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては7.2年（前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略）になりました。なお、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては15.5倍（前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、本社及び販売子会社の事務所の改修、ショールームの新設、住宅部材製造会社の製造機器の新設・改修等を中心に114億68百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

   　（注）従業員数の〔　〕は、臨時雇用人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　    当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し計画しております。設備

    計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう

    当社を中心に調整を図っております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．Ｄ種優先株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の第三者割当によるものであります。

　　　　　　　割当先　　　：トヨタホーム株式会社

　　　　　　　発行価額　　：1株につき874円

　　　　　　　資本組入額　：1株につき437円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は953株であり、9単元は株式の状況「個人その他」に、53株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式は1,210株であり、12単元は株式の状況「その他の法人」に、10株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　※ 所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、普通株式の第三者割当（株式数1,389,651株、処分価格1,214,554,974円）であります。

（注）２．当期間の「保有自己株式数」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、継続的且つ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、自己資本、財務体質の充実度を勘案した上で、業績を加味しながら配当を行うことを利益配分の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、中期経営計画最終年度（平成29年３月期）において、親会社株主に帰属する当期純利益の期初公表計画（35億円）を上回る結果になったことと、本年10月には当社は創立50周年を迎えることを総合的に勘案した結果、普通株式１株あたり25円（普通配当20円、特別配当５円）の配当と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）に掲げた、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げる「事業多角化の推進」を目指し、まちづくり事業、海外事業を中心として積極的に投資してまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注)１．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　 ２．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ４．取締役　杉野正博、岩城正和の２名は、社外取締役であります。

　　 ５．常勤監査役　香川隆裕及び長谷博友、監査役　長﨑伸郎の３名は、社外監査役であります。

　　 ６．当社では、経営監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　　　 執行役員は17名で、取締役兼務の上記６名のほか、次の11名であります。

　　　　　　 常務執行役員　石川　幸彦　　営業本部副本部長 兼 北関東支社長 兼 営業推進部統括部長

　　　　　　 執行役員　　　森田　哲之　　カスタマーサポート推進部長 兼 お客様センター長

　　　　　　 執行役員　　　原　　秀彦　　事業統括・法人営業・ＭＪＷＯＯＤ推進担当 兼 建材販売推進部長

　　　　　　 執行役員　　　秋本　一善　　海外事業担当

　　　　　　 執行役員　　　中村　孝　　　コーポレートコミュニケーション担当

　　　　　　 執行役員　　　柳谷　三郎　　生産設計情報担当 兼 生産統括部長 兼 ＴＭ生産物流企画室長

　　　　　　 執行役員　　　白浜　一志　　商品開発部長

　　　　　　 執行役員　　　細野　雅信　　設計施工統括担当 兼 営業本部 設計建設統括部長

　　　　　　 執行役員　　　在川　秀一　　財務経理担当

　　　　　　 執行役員　　　南谷　和秀　　ストック推進・開発事業担当

　　　　　　 執行役員　　　堤内　真一　　経営企画担当

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　基本的な考え方

　　当社は「住まいを通じて生涯のおつきあい」のコーポレートスローガンのもと、株主・顧客・従業員等事業活動に係わるすべての関係者の利益を重視し、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速かつ適正な経営に取り組んでおります。

　②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用する理由

　　当社は、12名の取締役により構成される取締役会を月１回以上開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営に関する重要事項の決定と報告を行っております。また、取締役会の経営監督機能を補完するため、執行役員及び監査役で構成される経営執行委員会を設置し、月１回以上開催される経営執行委員会において経営に関する重要な事項の審議を行い、経営の効率化を図ることに努めております。

　③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役（うち３名が社外監査役）により構成される監査役会を月１回以上開催しております。

　監査役は取締役会、経営執行委員会及び重要な会議に出席するほか、適宜業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取しております。また、監査役はグループ監査機能を強化するため、子会社等の業務状況を調査するほか、グループ会社における監査役と連携しグループ監査機能の向上に努めております。

　ロ．コーポレート・ガバナンス体制概念図

  ハ．リスク管理体制

 　当社のリスク管理体制は、社長執行役員を統括責任者とし、常務以上の執行役員、その他議長が指名する者をメンバーとした経営改革委員会を設置し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題又は対応策を審議しています。また、事案によっては弁護士、公認会計士等に適宜相談をして、専門家によるアドバイスを求めております。

　 ニ．グループコンプライアンス体制

　グループコンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの位置付け及び重要性を教育研修を通して従業員全員に徹底するとともに、当社及び当社の子会社の役職員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社に対してコンプライアンス責任者、担当セクション並びに経営改革委員会の設置を求め、子会社の経営改革委員会と共同してミサワホームグループのコンプライアンス上のリスクマネジメントを実施しております。また、グループコンプライアンスの自浄作用をより向上させるためヘルプラインを設置しております。

　 ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査を担当する監査室（12名）の役割は、グループ全体を対象に法令及び内部規定に則してグループ各社及び社内各部署の業務が適正に行われているかを監査すること（金融商品取引法に基づく内部統制の評価を含む。）であり、監査結果は社長以下関係役員に適時報告され、経営の信頼性の確保に努めております。また、会社法に基づく監査を担当する監査役とは定期的な会合の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど監査品質の向上に努めております。

　監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名であり、そのうち香川隆裕、長谷博友、長﨑伸郎の３名が社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

　なお、監査役の香川隆裕、長谷博友、深津浩彦、長﨑伸郎の各氏は、次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　・香川隆裕氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）において、６年間支店長として融資判断をしていた経験があります。

　・長谷博友氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）において、支社長等として融資判断をしていた経験のほか、複数の会社において管理部門も含めた担当役員をしていた経験があります。

　・深津浩彦氏は、昭和54年以降、トヨタ自動車株式会社において経理部門に所属し、また、トリニティ工業株式会社では経営企画部担当役員として、財務及び会計に関する業務に従事した経験があります。

　・長﨑伸郎氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、経理部担当役員として財務及び会計に関する業務に従事しております。

　 ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤井靜雄、中川政人及び齋藤祐暢であり、新日本有限責任監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士13名、その他31名であります。

　また、主要グループ各社の会計監査業務につきましても新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の監査人と連携して監査を進めております。

　監査役は、監査人と相互に連携をとるため、監査体制、監査計画及び監査実施状況について報告を受ける体制を整え、定期的に情報の交換を行っております。

　　  （注）継続年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

　 ト．社外取締役及び社外監査役との関係

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役は、取締役会に出席し、その豊富な経験と高い識見を基に、経営における重要な事項の決定や内部統制部門等の業務執行における助言をしております。

・社外監査役は、内部監査、内部統制部門及び会計監査人と緊密に連携を取り、適切な業務執行状況の監査に役立てております。

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制は次のとおりであります。

           常勤の監査役が経営執行委員会をはじめ重要な会議に出席し、非常勤の社外監査役と情報の共有に努めております。また、非常勤の社外取締役及び社外監査役には取締役会の開催に際して必要に応じてコンプライアンス室が議題の事前説明を行っております。

・社外取締役の選任理由及び当社との関係につきましては次のとおりであります。

    　杉野正博氏は、長年にわたり会社経営に携わってこられた経験と高い識見を有しており、当社の経営に対して大所高所からの貴重な意見及び経営陣に対する実効的な監視監督を期待できるものと判断しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社ＬＩＸＩＬは、当社の住設部材および工場資材等の仕入先でありますが、当期における仕入額は約20億円であり、これは当社グループの連結売上高の0.51％と僅少であります。また、同氏が社外監査役を務める株式会社マキタは、当社の工場資材等の仕入先であり、当期における仕入額は僅少であります。

　　　岩城正和氏は、長年にわたり会社経営に携わってこられた経験と高い識見を有しており、当社の経営に対して大所高所からの貴重な意見及び経営陣に対する実効的な監視監督を期待できるものと判断しております。なお、同氏が社外取締役を務める綜合警備保障株式会社は、当社の取引先であり、当期における取引額は僅少であります。

　・社外監査役の選任理由及び当社との関係につきましては次のとおりであります。

　　　香川隆裕氏は、金融機関での豊富な経験に加え、他社で経営に携わってこられた経験や識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断しております。

　　　長谷博友氏は、金融機関での豊富な経験に加え、他社で経営に携わってこられた経験や識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断しております。

　　　長﨑伸郎氏は、他社での豊富な経験に加え、他社で経営に携わってこられた経験や識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏が専務執行役員を務めるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の大株主であります。

・当社は、経営の透明性且つ客観性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を任用しています。社外役員の選任においては、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」に準拠して独立性を判断しており、職務経験や識見をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

・責任限定契約の内容の概況

　　　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。

チ．取締役の定数

　　　 当社の取締役は、12名以内（うち社外取締役２名）とする旨定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヌ．自己株式の取得の決定要件

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

ル．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヲ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項及び会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　④　反社会的勢力排除に向けた整備状況等

　イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　　 当社では、「経営理念」及び「行動指針」において、反社会的勢力の排除に向けた体制等の整備を念頭に、次の
　　 規定を定めております。

・経営理念（一部抜粋）

「法令を遵守し、倫理を重んじて誠実に行動します。」

・行動指針（一部抜粋）

「反社会的勢力・団体からの不当な圧力に屈しません。」

　ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社では、新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓蒙活動並びに損失の危険の管理に関する教育を実施し、それぞれの意識向上及び定着を図っております。

　また、経営理念・行動指針を、携行用「コンプライアンスカード」に記載し、全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

　このほか、当社は、社内体制の整備として、総務人事部に不当要求防止責任者を設置しております。同責任者を中心に、警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等との緊密な意思疎通と連携をもとに、反社会的勢力の情報の収集、同勢力の排除を進めるとともに、その被害防止を図っております。

　⑤　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の限度額は、年額225百万円であります。使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。（平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議）

　　なお、平成29年6月29日開催の第14回定時株主総会において年額310百万円（うち社外取締役20百万円）に改定することが決議されております。

３．監査役の報酬等の限度額は、年額90百万円であります。（平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、取締役の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会で協議し決定しております。

　報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、報酬の額を決定しております。

　⑥　株式保有状況の内容

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　25銘柄　543百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）リゾートソリューション㈱は、平成28年10月１日付で、リソルホールディングス㈱に会社名を変更しており　　　ます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である「マイナンバー制度対応支援業務」等を委託しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である「企業集団確認申請書添付書類の確認業務」を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内　容又は変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体（公益財団法人財務会計基準機構等）に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　42社

主要な連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

（連結子会社数の変動理由）

（増加）

・株式取得によるもの　　　　　１社

　　アルゴスペースデザイン株式会社

・出資によるもの　　　　　１社

　　合同会社MBインベストメント１

・会社設立によるもの　　　　　１社

         　HM QUEENSLAND No.2 PTY.LTD.

（減少）

・会社清算によるもの　１社

　　マザーパレス株式会社

・連結会社間の合併によるもの　１社

　　ミサワホーム東海株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社（東莞三澤建材有限公司、子ども子育て総合研究所㈱、MD Victoria Pty.Ltd.）は、当期純損益および利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　臨沂三澤木業有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、合同会社MBインベストメント１の決算日は5月31日であるため、連結計算書類作成に当たっては、2月28日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用し、3月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

②　たな卸資産

分譲土地建物、未成工事支出金

個別法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

    工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10年間で均等償却しております。

　重要性が乏しいのれんについては、その生じた期の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた21百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　なお、上記資産のほか、子会社株式（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度34百万円）を上記債務の担保に供しております。

　３　保証債務

　以下の債務保証を行なっております。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　　　再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令第２条に定める方法により算出しております。

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮額

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

　※６　ノンリコース債務

　　（１）ノンリコース債務は、次のとおりです。

　　（２）ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

　なお、上記の金額は、「２．担保資産及び担保付債務」の金額に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改善費用615百万円は、主に首都圏の販売子会社４社を統合したことによる再編費用等を計上したものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加2,627株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注1）普通株式の発行済株式の株式数増加4,331,249株は、第三者割当増資によるものであります。

　　　（注2）普通株式の自己株式の株式数増加2,054株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　　　 普通株式の自己株式の株式数減少1,389,651株は、第三者割当による処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　（注）　１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

当社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　（注）減損損失累計額相当額は以下のとおりであり、取得価額相当額から控除しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）