4188 三菱ケミカルグループ 有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第12期より国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い、両地域における同事業を非継続事業に分類し、第11期についても組み替えて表示しております。従って、売上収益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

(注) １　第12期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

（注）上記のとおり、2017年４月１日付で、三菱ケミカル株式会社が発足したことにより、当社の子会社及び関連会社等の商号を一部変更しておりますが、本有価証券報告書中では2017年３月31日時点での商号を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社566社及び関連会社等165社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の３つの分野（各分野はさらに、エレクトロニクス・アプリケーションズ、デザインド・マテリアルズ、ヘルスケア、ケミカルズ、ポリマーズの５つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。
  当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次のとおりであります。なお、当該各部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」中の「４．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) １　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

２　2017年４月１日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社が合併し、三菱ケミカル㈱が発足しております。三菱ケミカル㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント、デザインド・マテリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。

３　2017年４月１日付で、三菱化学メディア㈱、三菱樹脂インフラテック㈱、三菱化学インドネシア社、三菱化学パフォーマンス・ポリマーズ社、三菱レイヨン・ルーサイト・グループ社、三菱化学エンジニアリング㈱、三菱化学物流㈱及び三菱化学旭化成エチレン㈱は、それぞれ三菱ケミカルメディア㈱、三菱ケミカルインフラテック㈱、三菱ケミカルインドネシア社、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、三菱ケミカルエンジニアリング㈱、三菱ケミカル物流㈱及び三菱ケミカル旭化成エチレン㈱に商号を変更しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

　(2) 関連会社等

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。

２　三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、大陽日酸㈱、バーベイタム社（イギリス）、高新PETFILM投資㈱、日本化成㈱、日本合成化学工業㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、ニッポンゴウセイユーケー社、ノルテックス社、三菱樹脂聚酯膜（蘇州）社、MTPCホールディングス・カナダ社、メディカゴ社、ウェルファイド・インターナショナル社、関西熱化学㈱、タイヨウ・ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、ティーエヌエスシー（オーストラリア）社、ベトナム・ジャパン・ガス社、マチソン・トライガス社、三菱化学インドネシア社、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、エムアールシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエムエー社、三菱麗陽高分子材料（南通）社、三菱レイヨン・ルーサイト・グループ社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ１社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ２社及びルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社（イギリス）は、特定子会社に該当しております。

３　田辺三菱製薬㈱、大陽日酸㈱、日東化工㈱及び児玉化学工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　連結子会社のうち、ウェルファイド・インターナショナル社は債務超過会社であり、債務超過額は、321百万円であります。

５　連結子会社のうち、三菱化学㈱及び田辺三菱製薬㈱の単体の売上高は、それぞれ当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱化学㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に準じた監査を受けております。
　①売上高　　 693,123百万円　
　②経常利益　　21,304百万円　
　③当期純利益　20,915百万円
　④純資産額　 155,043百万円　
　⑤総資産額　 805,752百万円
また、田辺三菱製薬㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

７　2017年４月１日付で、三菱化学メディア㈱、三菱樹脂インフラテック㈱、三菱化学インドネシア社、三菱化学パフォーマンス・ポリマーズ社、三菱レイヨン・ルーサイト・グループ社、三菱化学エンジニアリング㈱、三菱化学物流㈱、三菱化学旭化成エチレン㈱、三菱樹脂聚酯膜（蘇州）社及び三菱麗陽高分子材料（南通）社は、それぞれ三菱ケミカルメディア㈱、三菱ケミカルインフラテック㈱、三菱ケミカルインドネシア社、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、三菱ケミカルエンジニアリング㈱、三菱ケミカル物流㈱、三菱ケミカル旭化成エチレン㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）社及び三菱化学高分子材料（南通）社に商号を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員７人が含まれております。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2017年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び大陽日酸㈱には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(1) 業績の状況

①  業績全般

当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、前連結会計年度に比べ円高の影響を受けたものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、2016年４月に実施された薬価改定の影響等があったものの販売は堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度連結業績につきましては、円高の影響等により、売上収益は、３兆3,761億円(前連結会計年度比1,673億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は3,075億円(同71億円増)、営業利益は2,686億円(同１億円減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上したインド及び中国のテレフタル酸事業における減損損失が減少したことに加え、昨年７月に同事業の譲渡を決定し、関連する繰延税金資産を計上したことに伴い税金費用が減少したこと等により、1,563億円(同1,049億円増)と大幅に改善しました。

なお、当社はインド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定（2016年７月27日公表）に伴い、両地域における同事業を非継続事業に分類しています。従って、売上収益、コア営業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しています。また、前連結会計年度の実績につきましても同様に修正しています。

②  各セグメントの業績

イ  エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

当セグメントの売上収益は1,047億円(前連結会計年度比110億円減)となり、コア営業利益は29億円の損失(同19億円の損失増)となりました。

情報機材においてコスト削減効果があったものの、OPC及びトナーの販売数量が減少したことに加え、電子関連製品においてディスプレイ材料等の販売価格が低下したことや、円高の影響により売上収益及びコア営業利益は減少しました。

ロ  デザインド・マテリアルズセグメント

当セグメントの売上収益は8,067億円(前連結会計年度比189億円減)となりましたが、コア営業利益は815億円(同65億円増)となりました。

樹脂加工品は、ディスプレイ向けフィルム等の販売数量が増加したものの、円高の影響に加え、販売価格が低下したことにより売上収益は減少しました。精密化学品は、コーティング材料等の需要が概ね堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、アルミナ繊維の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上収益は減少しました。食品機能材は、前連結会計年度の第４四半期会計期間に連結子会社化したエーザイフード・ケミカル㈱の収益が通期で寄与したことにより売上収益が増加しました。化学繊維は、輸出環境の悪化等により販売数量が大幅に減少しました。コア営業利益は、円高の影響があったものの、総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。

ハ  ヘルスケアセグメント

当セグメントの売上収益は5,470億円(前連結会計年度比14億円減)となり、コア営業利益は984億円(同138億円減)となりました。

医薬品は、本年４月の薬価改定の影響があったものの、国内において関節リウマチ治療剤「シンポニー」及びワクチン等の販売数量が伸長したことに加え、海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加により売上収益は増加しました。診断検査・創薬支援及び製剤材料は、製剤材料の販売数量の減少等により売上収益は減少しました。コア営業利益は、医薬品における増収があったものの、薬価改定の影響等により減少しました。

ニ  ケミカルズセグメント

当セグメントの売上収益は１兆252億円(前連結会計年度比564億円減)となりましたが、コア営業利益は589億円(同12億円増)となりました。

基礎石化製品及び化成品は、前連結会計年度に比べ原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことに加え、エチレンセンターの定期修理の規模が前連結会計年度に比べ拡大したこと等により売上収益は減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の急騰に伴う販売価格の上昇により売上収益は増加しました。産業ガスは、米国でエア・リキード社から買収した事業の業績を当連結会計年度の第２四半期会計期間から取り込んだものの、円高等の影響により売上収益は減少しました。コア営業利益については、基礎石化製品及び化成品において、定期修理の規模拡大等があり、また、炭素製品はニードルコークスの市況低迷はあったものの、産業ガスにおいて、エア・リキード社から買収した事業を取り込んだ効果や原燃料価格の下落による寄与等があり、増益となりました。

ホ  ポリマーズセグメント

当セグメントの売上収益は7,062億円(前連結会計年度比601億円減)となりましたが、コア営業利益は719億円(同155億円増)となりました。

合成樹脂については、ポリオレフィンその他合成樹脂は、前連結会計年度に比べ原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下し、MMAモノマーは、需要は堅調に推移したものの円高の影響があったことから、売上収益は減少しました。コア営業利益は、ポリオレフィンその他合成樹脂において定期修理の規模拡大等により減少したものの、MMAモノマーの市況が堅調に推移したことにより、増加しました。

ヘ  その他

その他部門の売上収益は1,863億円(前連結会計年度比195億円減)となりましたが、コア営業利益は72億円(同１億円増)となりました。

エンジニアリング事業において外部受注が減少したことに加え、総じて円高の影響もあり、売上収益は減少したものの、コア営業利益はコスト削減等により前連結会計年度並みとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、法人所得税の支払もありましたが、税引前利益及び減価償却費の計上、並びに原燃料価格の上昇に伴う運転資金の減少等により、3,966億円の収入（前連結会計年度比970億円の収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、保有株式の売却に伴う収入がありましたが、設備投資による支出、事業譲受による支出及び子会社の取得による支出等により、2,891億円の支出（前連結会計年度比550億円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、配当金の支払い、非支配持分からの子会社持分取得による支出及び自己株式の取得による支出もありましたが、社債等の有利子負債の増加による収入等により、14億円の収入（前連結会計年度比423億円の収入の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,075億円の収入（前連結会計年度比420億円の収入の増加）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて964億円増加し、3,635億円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産実績及び受注状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）KAITEKI経営

当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。

（２）中期経営計画「APTSIS 20」の概要

当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益3,800億円の達成をめざしております。

　　　　「APTSIS 20」の最終年度の計画数値　　　　　

（３）事業上及び経営上の対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、2016年度は、日本合成化学工業㈱の完全子会社化、米国における産業ガス事業・資産の買収等の成長に向けた投資を進める一方で、水島エチレンセンターの統合、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の売却等、石化事業の構造改革を行いました。

2017年度も引き続き、事業ポートフォリオ改革をはじめ、さらなる成長に向けた施策を着実に実行してまいります。

機能商品及び素材分野では、2017年４月に発足させた三菱ケミカル㈱において、３社の事業ユニットを26に集約し、さらに10の事業部門に編成することで、顧客ニーズ、市場動向などの情報を即座に共有して事業間の協奏によるシナジーを最大限発現させる体制を整えました。このような体制のもと、自動車・航空機のモビリティやパッケージング・フィルムなど、特に注力する５つの戦略市場を定め、関連事業が一体となって高機能・高付加価値な製品・サービスを創出し、高度化しかつ複雑化する市場に最適なソリューションを提供してまいります。さらに、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの各地域にリージョナルヘッドクォーター（地域統括会社）を設け、地域ごとのマーケティング機能の強化など、海外事業展開を現地で密にサポートすることで、海外における事業基盤を強化いたします。産業ガス事業では、米国、アジアを中心として、積極的な設備投資やM&Aによる事業の拡充、進出地域におけるシェア拡大や製品群の充実などに取り組んでまいります。

ヘルスケア分野については、医療用医薬品事業は、オープンシェアードビジネスの活用等による創薬力の強化に加え、米国での事業基盤の確立に向けた取り組みを加速いたします。また、ICT（情報通信技術）を活用した健康医療ビジネスの拡大をめざすとともに、次世代ヘルスケア事業は、再生医療（Muse細胞）の早期の事業化に向けた開発を進めてまいります。

さらに、2017年４月、当社に設置した先端技術・事業開発室のもと、グループ全体で、ICTやIoT（モノとインターネットとの接続）、AI（人工知能）などの情報技術を積極的に活用することにより、事業競争力を強化するとともに新規事業の開発を推進いたします。

また、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンス、リスク管理の徹底、内部統制の強化を一層進めるとともに、従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ戦略的に投資を行う「健康経営」を推進し、従業員の健康増進と職場の生産性向上に取り組んでまいります。

当社グループは、真にグローバルな「THE KAITEKI COMPANY」をめざし、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

（４）経営環境と今後の見通し

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が継続することが見込まれるものの、世界経済　全体では、保護主義の台頭や為替変動の影響、中東・東アジアでの地政学的リスク等が懸念されます。
　このような状況の下、当社グループの事業は、機能商品分野における一部製品の原料価格上昇に伴うマージン縮小や、ヘルスケア分野における研究開発費の増加等が見込まれます。一方、素材分野においては、中東MMA新プラントの年央からの稼働が寄与すること等により堅調に推移することが見込まれます。
　また、引き続き各分野において成長加速のための施策やコスト削減に取り組んでまいります。
　以上を踏まえ、次期連結業績につきましては、売上収益は３兆6,500億円、コア営業利益は3,100億円、営業利益は2,900億円、税引前利益は2,770億円、当期利益は1,970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,370億円となる見込みです。

上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）　　

　　　　（注）それぞれ、2016年４月～2017年３月、2017年４月～2018年３月の平均

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループでは、以下のようなリスクを認識した上で、毎年リスクアセスメントを実施し、個々の事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、リスクの発生の回避及びリスク発生時における影響の最小化に努めています。

(1) 経営成績の変動要因

当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。

①　機能商品分野（エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメント）

機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績（以下「業績」といいます。）に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ－カ－から購入している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。特に、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、液晶パネル等の需要動向が急激に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②　ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）

医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画通りに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
　原材料等の一部は、外部の供給源に依存しており、その供給中断により十分な医薬品を供給できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
　加えて、臨床検査や診断薬・診断機器に係る事業においては、定期的な診療報酬改定や薬価改定の影響を受け、これらの引き下げに対し、受注数及び販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合は、業績に影響を与える可能性があります。医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　素材分野（ケミカルズセグメント及びポリマーズセグメント）

素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。

また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

④　その他

エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　経営全般

当社グループは、協奏による、さらなる成長・創造と飛躍の実現を目指し、体質強化、成長戦略の遂行（高機能・高付加価値化等）、将来を見据えた創造事業の育成・展開等の施策に取り組んでおりますが、予想を超えた大きな経済変動や事業環境の変化（地球温暖化対策など環境に関する社会からの要請等も含みます。）が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。

(2) 有利子負債

当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 買収、合弁、事業再編等に伴うリスク

事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 繰延税金資産

当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券の評価

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の適用により、大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、収益性の低下により、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付関係

当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫評価の影響

当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 為替レートの変動

当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10)法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
　当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停止等の処分を受けた場合などには、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

(11)製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(12)事故・災害

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(13)情報管理

当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。

また、サイバー攻撃については、様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題が発生した場合には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

(14)研究開発

当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(15)知的財産

当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(16)訴訟等

当社グループは、前記(1)に記載のとおり、様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在係争中の主な訴訟事件等は、以下のとおりです。

・当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、国等とともに、C型肝炎に関して損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、C型肝炎感染者を救済するための特別措置法の公布・施行を受けて、2008年９月、全国原告団・弁護団との間で、その解決に向けた基本合意書を締結しました。全国原告団との訴訟は、原告が同社に対する請求を放棄する等の形で順次終了しておりますが、2009年４月、上記特別措置法に基づきC型肝炎感染者の方々に支給される給付金等の費用負担の方法及び割合に関する基準が告示され、同社は、かかる基準に従ってその費用を負担しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）事業提携、事業再編等に関する契約

・2016年５月、大陽日酸㈱の連結子会社であるマチソン・トライガス社が、エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社との間で、米国での産業ガス事業及び関連する事業資産の譲受けに関する契約を締結しました。

・2016年５月、三菱樹脂㈱の連結子会社であるクオドラント社は、エンジニアリングプラスチック加工メーカーであるパイパー・プラスチックス社の全株式を取得する株式売買契約を締結しました。

・2016年７月、三菱化学㈱が、テレフタル酸事業を行うエムシーシー・ピーティーエー・インディア社の株式を譲渡する旨の契約をチャタジー・マネジメント社との間で締結しました。また、三菱化学㈱は、テレフタル酸事業を行う寧波三菱化学社及びポリテトラメチレンエーテルグリコール事業を行うMCC高新聚合産品(寧波)社の持分を譲渡する旨の契約を利万集団社及び寧波宏邦石化社との間で締結しました。

・2016年９月、三菱化学㈱が、同社の連結子会社である日本化成㈱を完全子会社とするため、同社との間で、当社普通株式を対価とする株式交換契約を締結しました。

・2016年11月、大陽日酸㈱は、同社の連結子会社であるティーエヌエスシー（オーストラリア）社を通じて、豪州で産業ガス及びLPGの販売等をおこなうスパガス・ホールディングス社の全株式を取得する株式売買契約を締結しました。

・2017年３月、田辺三菱製薬㈱は、同社のジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部を完全子会社の田辺製薬販売㈱に会社分割したうえで、同社の全株式をニプロ㈱に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。

（２）合弁会社の設立

(注) １　関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現 三菱化学㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。

２　三菱レイヨン㈱は、ユーエムジー・エービーエス㈱を設立するに際し、宇部興産㈱、ゼネラル・エレクトリック社及び宇部サイコン㈱との間で合弁契約を締結しましたが、ゼネラル・エレクトリック社は、完全子会社であるGEジャパンホールディングス社を通じ保有していた全株式をユーエムジー・エービーエス㈱に譲渡しております。

（３）外国との技術提携（技術導入関係）

(三菱化学㈱)

(田辺三菱製薬㈱)

(大陽日酸㈱)

(三菱化学メディア㈱)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は4,883名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,263億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は61億円であります。

(2) デザインド・マテリアルズセグメント

食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・三菱樹脂㈱が、2016年10月、酸化分解力と親水性によって太陽光と雨水で汚れを分解して洗い流すセルフクリーニング効果のあるアルミ樹脂複合板「ALPOLIC/fr 光触媒コート」の販売を開始しました。

・三菱レイヨン㈱が開発した炭素繊維複合材料である「Sheet Molding Compound」が、2017年２月にトヨタ自動車㈱から発売された新型「プリウス PHV」のバックドアの骨格に採用されました。

　　・三菱化学㈱が、2017年２月、京都大学と、セルロースナノファイバー（CNF）について、両者が保有する特許の
　　　　外部へのライセンスを推進するプログラムを開始しました。　　　　

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は221億円であります。

(3) ヘルスケアセグメント

医薬品、診断製品、臨床検査及び製剤材料に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・田辺三菱製薬㈱が、2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量（増量及び投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。

・田辺三菱製薬㈱が、2016年８月、「バリキサ」の臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。

なお、田辺三菱製薬㈱が、2017年５月、MCI-186（ラジカヴァ／国内製品名：ラジカット）について、筋委縮性側索硬化症（ALS）を適応症とする承認をアメリカで取得しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は770億円であります。

(4) ケミカルズセグメント

基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品及び産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・大陽日酸㈱が、2016年10月、大阪大学と共同で、NOx（窒素酸化物）の発生量を抑制するとともに、火炎の伝達強化を達成するアンモニア燃焼技術を開発しました。

・大陽日酸㈱が、2017年２月、120℃で燃焼可能な低温焼成タイプの高純度銅ナノ粒子を開発しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は47億円であります。

(5) ポリマーズセグメント

合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・三菱化学㈱が開発したバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、2016年６月に、ルノー社から発売された新型車「Clio」のメーターカバーに採用されました。

・三菱化学㈱が、医療用チューブ向けにスチレン系熱可塑性エラストマーの新グレードを開発し、2017年２月から発売を開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は121億円であります。

(6) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は３億円であります。

上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が40億円あります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。　

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績

①　売上収益とコア営業利益

当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、前連結会計年度に比べ円高の影響を受けたものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、2016年４月に実施された薬価改定の影響等があったものの販売は堅調に推移しました。

このような状況の下、当連結会計年度の売上収益は３兆3,761億円となり、前連結会計年度と比べて1,673億円の減少となりました。

また、当連結会計年度のコア営業利益については、3,075億円となり、前連結会計年度と比べて71億円の増加となりました。

なお、売上収益とコア営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績の状況 ② 各セグメントの業績」に記載の通りです。

当連結会計年度の売上収益コア営業利益率については9.1％となり、前連結会計年度（8.5％）を上回りました。

なお、当社はインド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定(2016年７月27日公表)に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しております。従って、売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。また、前連結会計年度におきましても同様に修正しております。

②　その他の営業収益／その他の営業費用／持分法による投資利益と営業利益

当連結会計年度におけるその他の営業収益は、固定資産売却益の減少などから107億円となり、前連結会計年度と比べて79億円の減少となりました。

当連結会計年度におけるその他の営業費用は、特別退職金の減少などから537億円となり、前連結会計年度と比べて61億円の減少となりました。

当連結会計年度における持分法による投資利益は170億円となり、前連結会計年度と比べて30億円の増加となりました。

なお、その他の営業収益及びその他の営業費用の主な内訳については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ９. その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載の通りです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,686億円となり、前連結会計年度と比べて1億円の減少となりました。

③　金融収益／金融費用と税引前利益

当連結会計年度における金融収益は、政策保有株式の保有意義の見直しなどによる売却に伴う受取配当金の減少などから72億円となり、前連結会計年度と比べて18億円の減少となりました。

当連結会計年度における金融費用は、為替差損の減少などから174億円となり、前連結会計年度と比べて74億円の減少となりました。

なお、金融収益及び金融費用の主な内訳については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 10.金融収益及び金融費用」に記載の通りです。

以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は2,583億円となり、前連結会計年度と比べて55億円の増加となりました。

④　法人所得税／親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益

当連結会計年度における法人所得税は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡に関連した繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少などから444億円となり、前連結会計年度と比べて297億円の費用の減少となりました。税効果適用後の法人所得税負担税率は17.2％となり、法定実効税率との差は13.6％となりました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.法人所得税」に記載の通りです。

当連結会計年度における非継続事業からの当期利益は26億円となり、前連結会計年度と比べて764億円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社所有者に帰属する当期利益は1,563億円となり、前連結会計年度と比べて1,049億円の増加となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益は603億円となり、前連結会計年度と比べて67億円の増加となりました。

(3) 流動性と資金の源泉

①　財政政策

当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS（売上収益コア営業利益率）、親会社の所属者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。
　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当連結会計年度から新たに欧州においても導入を開始しました。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

(注）ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

　　　ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

　　　ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)

　手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・
　　有価証券等

②　キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概況 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

③　財政状態

当期末の資産合計は、当社連結子会社である大陽日酸㈱の事業譲受及び新株予約権付社債の発行による手元現金の一時的な増加等により、４兆4,635億円（前連結会計年度末比2,397億円増）となりました。

当期末の負債合計は、有利子負債の増加等により、２兆7,653億円（前連結会計年度末比1,377億円増）となりました。

当期末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,563億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、１兆6,982億円（前連結会計年度末比1,020億円増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.5％増加し、24.5％となりました。

当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は次の通りであります。

（現金及び現金同等物）

主にグループ内余裕資金の一時的な増加により、3,635億円（前連結会計年度末比964億円増）となりました。

（有形固定資産及び無形資産）

主に事業譲受により、16,589億円（前連結会計年度末比599億円増）となりました。

（のれん）

主に事業譲受により、3,130億円（前連結会計年度末比451億円増）となりました。

（有利子負債）

当連結会計年度末の有利子負債は１兆6,937億円（前連結会計年度末比1,141億円増）となりました。

（利益剰余金）

主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、7,614億円（前連結会計年度末比1,505億円増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次の通りであります。

当連結会計年度において、経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次の通りであります。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産等の合計であります。

２　上表のほか、建物を中心に主な設備の賃借料(リース料を含む)は4,584百万円であります。

３　上表のうち、土地・建物を中心に主な賃貸資産は1,544百万円であります。

４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充等の計画

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、249,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権

三菱化学㈱が、2005年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(2005年10月３日)において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。

当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2025年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年６月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。

(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社(以下「完全親会社」といいます。)に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとします。

(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類

    完全親会社の普通株式とします。

(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数

　　株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。

(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件

　　承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。

(6) 新株予約権の譲渡制限

　　新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。

②　当社役員に対する新株予約権

当社は、執行役（指名委員会等設置会社移行前は取締役（社外取締役を除きます。））に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

イ　2006年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2025年12月12日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年12月13日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

ロ　2007年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2026年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2026年12月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　2008年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2027年９月９日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2027年９月10日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ニ　2010年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2029年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2029年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ホ　2011年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2030年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2030年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ヘ　2012年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2031年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2031年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ト　2014年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2033年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

チ　2015年９月11日の執行役社長の決定による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2034年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

リ　2016年７月１日の執行役社長の決定による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、2035年７月18日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2035年７月19日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

③　当社執行役員等に対する新株予約権

当社は、執行役員、退任執行役（指名委員会等設置会社移行前は退任取締役）及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

イ　2011年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2030年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2030年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ロ　2012年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2031年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2031年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　2014年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2033年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ニ　2015年９月11日の執行役社長の決定による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2034年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ホ　2016年７月１日の執行役社長の決定による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2035 年７月18日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2035年７月19日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

④　三菱化学㈱に対する新株予約権

当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含みます。)に対し業績報酬として付与しております。

イ　2006年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2025年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年12月15日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ロ　2007年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2026年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2026年12月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　2008年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2027年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2027年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ニ　2010年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2029年９月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2029年９月15日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社役員に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

⑤　新株予約権付社債

当社は、取締役会の委任による執行役社長の決定(2017年３月14日付)に基づき、以下のとおりユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

イ　2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注) １　新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　　各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を注３記載の「転換価額」で除した数(以下「交付株式数」といいます。)とします。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものとします。

３　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当初、1,276円とします。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除きます。)の総数をいいます。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含みます。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含みます。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されるものとします。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、注２記載の交付株式数で除した金額とするものとします。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とするものとします。

５　新株予約権の行使の条件

　　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

６　新株予約権の譲渡に関する事項

　　該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡することはできないものとします。

７　代用払込みに関する事項

　　該当なし。但し、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

８　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　組織再編事由(*1)が生じた場合、（ⅰ）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含みます。）を当社又は承継会社等(*2)に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項等に従って、本新株予約権付社債及び信託証書上の債務を承継させ、かつ、承継会社等による新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付等は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとします。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。

(*1)「組織再編事由」とは、（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含みますが、当社が存続会社である場合を除きます。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の事業体への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転若しくは承継される場合に限ります。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含みますが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に承継される場合に限ります。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。）、又は（ⅴ）その他の日本法上の組織再編手続で、その手続により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の事業体に引き受けられることとなるものについて、当社の株主総会による承認の決議（当該決議が不要な場合は、取締役会の決議。）がなされた場合を意味するものとします。

(*2)「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の事業体の総称とします。

(1) 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うものとします。なお、転換価額は上記注３の（3）と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記の承継が行われた日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記注４の（2）のとおりとします。

(8) 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものとします。

(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することができないものとします。

ロ　2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注) １　新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数
前記「イ 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注２の記載内容と同一であります。

３　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当初、1,258円とします。

(3) 前記「イ 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注３(3)の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　前記「イ 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注４の記載内容と同一であります。

５　新株予約権の行使の条件

　　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

６　新株予約権の譲渡に関する事項

　　該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡することはできないものとします。

７　代用払込みに関する事項

　　該当なし。但し、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

８　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「イ 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注８の記載内容と同一であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注) １　自己株式67,024,680株は、「個人その他」に670,246単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式36,880株は、「その他の法人」に368単元、「単元未満株式の状況」に80株　含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として67,025千株(出資比率4.45%)を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　上記には記載されておりませんが、2017年３月31日現在、㈱三菱東京UFJ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）」)が 2,375千株(出資比率0.16%)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、㈱三菱東京UFJ銀行が留保しております。

３　三井住友信託銀行㈱から2016年12月21日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同行、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2016年12月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2017年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

４　㈱みずほ銀行から2017年５月10日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同行、みずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱、みずほインターナショナル社及びアセットマネジメントOneインターナショナル社が2017年４月28日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2017年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

５　ブラックロック・ジャパン㈱から2017年６月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、ブラックロック・ジャパン㈱他10社が2017年５月31日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2017年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株及び相互保有株式67株（三菱化学株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,880 株(議決権368個)及び80株含まれております。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(注) １　三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(8) 議決権の状況　① 発行済株式」の　「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(8) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。

３　三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、執行役及び執行役員に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員（いずれも退任者を含みます。）の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を割り当てることとしております。

なお、第10期までは、当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（いずれも退任者を含みます。）に対し、同様の趣旨で、各事業年度の会社業績及び取締役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行しております。

本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりであります。

①　当社役員に対する新株予約権

イ　2006年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

　　ロ　2007年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

ハ　2008年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

ニ　2010年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ホ　2011年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ヘ　2012年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

ト　2014年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

チ　2015年９月11日の執行役社長の決定による新株予約権

　　リ　2016年７月１日の執行役社長の決定による新株予約権

②　当社執行役員等に対する新株予約権

イ　2011年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ロ　2012年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

ハ　2014年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

ニ　2015年９月11日付の執行役社長の決定による新株予約権

ホ　2016年７月１日付の執行役社長の決定による新株予約権

(注)　「(2) 新株予約権等の状況　①　株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権」及び「(2) 新株予約権等の状況　④　三菱化学㈱に対する新株予約権」に記載の新株予約権につきましては、当社のストックオプション制度に基づくものではありませんが、連結会計上はストックオプションとして取り扱われることになります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としており、配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30％を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の変更により、第11期より中間配当に加え、期末配当についても取締役会決議をもって行うこととしております。

当連結会計年度においては、円高や薬価改定の影響はあったものの、総じて需要が堅調に推移し、コア営業利益は3,075億円（前連結会計年度比71億円増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、昨年７月にインド及び中国のテレフタル酸事業の譲渡を決定し同事業に関連する繰延税金資産を計上したことに伴い、税金費用が前連結会計年度に比べ339億円減少したこと等により、1,563億円（同1,049億円増）と大幅に改善しました。
　上記の方針並びに、これらの状況及び事業展開等を総合的に勘案して、期末配当金につきましては、前連結会計年度に比べ１株につき４円増配し、12円といたしました。なお、年間の配当金は、１株につき８円の中間配当と合わせ、１株につき20円となります。

当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率 7.7％）

　(1)取締役の状況

(注) １　取締役橘川武郎、伊藤大義、渡邉一弘、國井秀子及び橋本孝之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は以下のとおりであります。なお、下線の委員は社外　取締役であります。
指名委員会　委員長：橘川武郎　委員：小林喜光、越智　仁、國井秀子、橋本孝之

監査委員会　委員長：梅葉芳弘　委員：浦田尚男、伊藤大義、渡邉一弘、國井秀子

報酬委員会　委員長：伊藤大義　委員：大平教義、小酒井健吉、橘川武郎、渡邉一弘

　(２)執行役の状況

(注)　執行役越智仁、大平教義、小酒井健吉、𠮷村修七及びラリー・マイクスナーの５氏の任期は、2017年４月１日から2018年３月31日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow ― 人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、企業活動を通じ、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球が心地よい状態」、すなわちKAITEKIを実現し、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしております。当社は、その目標に向かい、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備するとともに、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制

イ　当社の経営体制

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下のとおりです。

(イ) 取締役会

取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。

当社は、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術に関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する５名の社外取締役を選任し、多様な意見を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。また、社外取締役に加え、社内取締役のうち、当社の執行役を兼ねず、かつ事業会社（三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱）の業務執行も担わない、いわゆる非執行の取締役を４名選任することで、取締役会の過半数を非執行の取締役とし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。

なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は、社外取締役５名を含む13名(うち、執行役兼務者４名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。

(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会

(ⅰ) 指名委員会

指名委員会は、取締役候補者及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社　（三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

(ⅱ) 監査委員会

監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。監査委員は、社外取締役３名を含む５名であります。また、常勤の監査委員を２名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。

さらに、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。

なお、監査委員梅葉芳弘氏は、経理・財務に関する長年の業務経験があり、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅲ) 報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社（三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長の個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

(ハ)執行役

執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。

(ニ)執行役会議

執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。

なお、監査委員及び事業会社の社長は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。

(ホ)社外取締役

(ⅰ) 員数

取締役13名のうち５名が社外取締役となっております。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、独立した客観的な立場から経営を監督し、多様な意見を経営に反映させるため、社外取締役として、企業経営、社会・経済情勢、科学技術、財務及び会計、コンプライアンス等に関する高度な専門的知識と高い見識を有する者を選任することとしております。

その方針に従い、当社は、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する伊藤大義氏、検察官、弁護士としての経験や高い見識を有する渡邉一弘氏、会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏、及び会社経営に関する豊富な経験やICT（情報通信技術）に関する高い見識を有する橋本孝之氏の５名を選任しております。

社外取締役は、それぞれの見識を活かし、取締役会及び委員会で必要に応じて発言を行っております。また、橘川氏は指名委員会の委員長、伊藤氏は報酬委員会の委員長として、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。

(ⅲ) 社外取締役の選任基準

当社は、以下の基準に従い、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督が期待できる者を社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役５名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。

（社外取締役の選任基準）

当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。

（社外取締役の独立性の基準）

社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。

１．当社の関係者

①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以下「業務執行者」といいます。）

②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．主要株主

当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者

３．主要な取引先

①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱（以下「当社グループの事業会社」といいます。）を主要な取引先とする法人※１の業務執行者

②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※２の業務執行者

４．会計監査人

当社グループの会計監査人又はその社員等

５．個人としての取引

当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

６．寄付

当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者

７．役員の相互就任　

当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

８．近親者等

①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下「近親者」といいます。）

②３から７に該当する者の近親者

③過去３年間において３から７に該当する者

※１ 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。

※２ 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。

(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。

 ・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を兼任しております。

・社外取締役伊藤大義氏は、出光興産㈱及びTIS㈱の社外監査役を兼任しております。

・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学学長補佐兼同大学大学院工学マネジメント研究科教授兼同大学男女共同参画推進室長並びに㈱産業革新機構、東京電力ホールディングス㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役、カゴメ㈱及び中部電力㈱の社外取締役並びに㈱IHIの社外監査役を兼任しております。

（注）社外取締役橘川武郎氏は、2017年６月29日付で出光興産㈱の社外取締役に就任予定であります。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。

(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制

(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。

(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査委員会に報告する。

(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。

(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。

(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。

(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。

(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。

(ⅲ) 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。

(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。

(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。

(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。

(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。

(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

ハ　内部監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査の状況

内部監査については、監査室（監査人４名。）が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。その一貫として、当社の直接出資子会社である三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の監査要員を、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに集約し、監査業務の高度化と効率化を図っておりましたが、当該直接出資子会社３社を2017年４月１日付で三菱ケミカル㈱として統合した際に、当該監査要員を同社監査部に集約させ、同社が自ら内部監査を実施する体制に変更しております。

年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。

(ロ) 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　  　 鹿島かおる、剣持宣昭、垂井健

・会計監査業務に係る補助者の構成

  　　 公認会計士19名、その他19名

②　その他コーポレートガバナンスに関する事項

イ　取締役及び執行役の報酬等

以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。

（注）１　執行役を兼務する取締役（社内）に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。

２　上記の取締役（社内）の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬額６百万円が含まれております。なお、当該報酬は、前期に執行役を務めていた取締役（社内）に対し、執行役在任時の業績報酬として支給されたものです。

３　上記の執行役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる業績報酬29百万円が含まれております。

４　上記の取締役（社内）及び執行役の報酬等の支払額のほか、取締役（社内）及び執行役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役（社内）の報酬等が330百万円、執行役の報酬等が169百万円あります。

５　上記の取締役（社外）の報酬等の支払額のほか、当社の子会社の監査役を兼任している取締役（社外）に対する報酬等として、当社の子会社である三菱化学㈱及び三菱樹脂㈱からの報酬等が11百万円あります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　 　２　スティーブ・ユーリック氏の三菱樹脂㈱からの報酬等には、役員を兼任している同社子会社からの報酬等を含みます。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
（取締役）
・基本報酬（固定報酬）のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに
　必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
（執行役）
・基本報酬（固定報酬）と業績報酬（変動報酬　※0～200％の範囲で変動）で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業　
　の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティ
　ブとするべく、株式報酬型（１円）ストックオプション制度を活用する。

ニ　役員の責任免除

取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限定額としております。

なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。

ホ　取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（配当）

当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条　　第１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

③　株式の保有状況

イ　当社

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　 　　　  10　銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　　　5,998百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

ロ　連結子会社

(最大保有会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は大陽日酸株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

(最大保有会社の次に大きい会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(ニ) 当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　 純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

　　 純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して 720百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して760百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務（監査証明業務）以外の業務として、国際財務報告基準導入に係るコンサルティング業務等を依頼しております。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務（監査証明業務）以外の業務として、国際財務報告基準導入に係るコンサルティング業務等を依頼しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結財政状態計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2015年４月１日  至　2016年３月31日)