9324 安田倉庫 有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

 　　 当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
    業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。

　　　＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業
　　　　　　　　　　　北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業
　　　　　　　　　　　芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業
　　　　　　　　　　　日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業

                      安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業

　　　　　　　　　　　株式会社ワイズ・プラスワン　　　　　　人材派遣業・業務請負業
　　　　　　　　　　　安田倉儲（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　安田物流（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業
　　　＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

　　　上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
　　　事業の系統図は次のとおりであります。

 　　　（注）１．矢印は、役務の流れを示しています。
　　　　　　 ２．株式会社ワイズ・プラスワンは安田運輸株式会社の100％子会社であります。

　　　　　　 ３．平成28年８月、高木工業物流株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンに商号を変更いたしました。

　　　　　　 ４．平成28年８月、当社はYASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.への出資比率を増加いたしました。

　　　　　　 ５．平成28年10月、吸収分割により、安田運輸株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンの運送事業を

　　　　　　　　承継いたしました。

　　　　　 ６．安田倉儲（上海）有限公司は、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管したため、

　　　　　　　現在会社清算手続中であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　決算日が12月31日の関係会社については、平成28年12月31日現在の状況を記載しております。

３　特定子会社は、安田運輸㈱及び安田物流（上海）有限公司であります。

４　連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

５　営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

６　株式会社ワイズ・プラスワンに対する当社の議決権所有割合は、当社の連結子会社である安田運輸株式会社を通じての間接所有分です。

７　平成28年４月、安田物流（上海）有限公司は当社を引受先とする1,600万人民元の増資を行い、同社の資本金は9,100万人民元となりました。

８　平成28年８月、高木工業物流株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンに商号を変更いたしました。

９　平成28年８月、当社はYASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.への出資比率を増加いたしました。

10　平成28年10月、吸収分割により、安田運輸株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンの運送事業を承継いたし

    ました。

11　安田倉儲（上海）有限公司は、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管したため、現在会社清

　　算手続中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、安田倉庫労働組合が組織（組合員数225名）されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。また、連結子会社　芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織（組合員数8名）されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。

　労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
　なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に停滞感があるものの企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、欧米における政策の不確実性による影響や中国その他新興国経済の減速感などリスク含みの状況で推移しております。

倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流事業では、メディカル分野での成長に向けメディカル物流ユニット東京物流センターを取得し、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに、保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比1,981百万円増（5.1％増）の40,686百万円となりました。営業利益では、保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少はあったものの、物流施設の稼働率向上などにより、前年同期比623百万円増（31.9％増）の2,576百万円、経常利益は前年同期比650百万円増（26.6％増）の3,099百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加などもあり、前年同期比689百万円増（49.5％増）の2,084百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りです。

物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大により国際貨物取扱料や保管料などで増収となり、営業収益は前年同期比1,866百万円増（5.5％増）の35,783百万円、セグメント利益は前年同期比755百万円増（37.1％増）の2,792百万円となりました。

不動産事業では、営業収益は大規模工事の受託などにより、前年同期比82百万円増（1.6％増）の5,338百万円となりましたが、セグメント利益は保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少などにより、前年同期比73百万円減（4.5％減）の1,566百万円となりました。

     (2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ699百万円増の3,897百万円となりました。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益や未払消費税等の増加により前年同期に比べ1,527百万円多い4,931百万円の資金収入となりました。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形、無形を合わせた固定資産の取得が371百万円増加しましたが、有形固定資産や投資有価証券の売却が増加したことにより前年同期に比べ2,948百万円少ない2,702百万円の資金支出となりました。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は借入金の増加により1,962百万円の資金収入でありましたが、今期は借入金の減少や自己株式の取得により1,503百万円の資金支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産部門がないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ. 物流事業

(ａ） グループの平成29年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。

　（注）１　倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。

　　　　２　保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。

　　　　３　海外における主な営業能力（保管面積）は10,909㎡であります。

(ｂ） グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

　貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

b. 不動産事業

(a) グループの平成29年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。

営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内では生産拠点の海外シフトや人口動態の変化などによる物流量の伸び悩みに加えて大型物流施設開発の活発化による需給関係の変化が見込まれる一方、アジアを中心とした新興国の消費拡大の動きが強まるなど、引き続き大きな変化が予想されます。
　このような現状認識のもと、当社グループは、環境の変化に対応し、成長をより一層加速するため2016年度から2018年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2018」を平成28年２月に策定しております。今回の中期経営計画における当社グループの基本方針は、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で、お客様のビジネスとともに成長を目指します。

上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標としております。

(1) ソリューション提案型営業の徹底

お客様に潜在するロジスティクス・ニーズをいち早くキャッチし、課題解決にスピーディーにお応えする「ソリューション提案型」営業を徹底する。

(2) 高品質で多様な物流サービスの提供

お客様のニーズに合わせた拠点・施設の提供、サービスメニューの拡充、高度な物流管理システムの構築などを通じ、高品質で多様な物流サービスを提供する。

(3) 事業規模拡大に向けた体制づくりの推進

人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの強化など事業規模拡大に向けた体制づくりを推し進める。

(4) 業績目標

最終年度の2018年度に営業収益480億円、営業利益30億円、経常利益32億円、営業利益率6.2％の達成を目指す。

基本目標達成のため、以下の６点を基本戦略としております。

(1) 物流施設の増強による事業基盤の強化

メディカル関連、アーカイブ関連に有用な物流施設を国内適所に開設し、また、海外における保管能力の拡大を進め物流事業の基盤強化を図る。

(2) サービスメニュー拡充による付加価値の高いロジスティクスの提供

①パーツ管理から組立、設置までを一貫して行う「キッティングサービス」、②物流施設内で行う多様な「流通加工サービス」、③ファシリティサービス機能をもつ「オフィス移転サービス」、④検索やデータ化を行う「文書保管サービス」など、お客様のあらゆるニーズに応えるサービスを提供する。

(3) お客様のニーズに合わせた配送サービスの提供

メディカル関連、家電をはじめとする高付加価値商品の配送や小口、中ロット配送など、配送メニュー及び配送エリアの充実を図り、高品質な配送サービスを提供する。

(4) 海外拠点の機能を活かした国際物流の拡大

東アジア・東南アジアにおける海外拠点網の拡充や営業力強化など、海外域内物流（現地国内物流及び三国間物流）を拡大する。

(5) 不動産事業の拡充

保有資産の再開発促進や適切なメンテナンスによる施設の機能向上など、不動産事業を拡充する。

(6) 経営基盤のさらなる強化

専門性の高い人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの高度化、グループ連携の強化、コンプライアンス・リスク管理の徹底、シナジーを重視したM&A・業務提携を進めるなど、経営基盤の強化を図る。

（２）当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策）について

　　 １．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）
　　　　　　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価
　　　　　値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
　　　　　していくことを可能とする者である必要があると考えています。
　　　　　　わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動き
　　　　　もありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業
　　　　　価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定する
　　　　　ものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的
　　　　　には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中に
　　　　　は、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を
　　　　　事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討
　　　　　し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が
　　　　　買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または
　　　　　株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　　　　　　特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基
　　　　　づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間
　　　　　を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験
　　　　　および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の
　　　　　企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会
　　　　　的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績に
　　　　　より築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業およ
　　　　　び不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。
　　　　　　当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するの
　　　　　は勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させること
　　　　　ができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者
　　　　　である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価
　　　　　値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の
　　　　　事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把
　　　　　握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる
　　　　　情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損
　　　　　される可能性があります。
　　　　　　当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務お
　　　　　よび事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要か
　　　　　つ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えて
　　　　　おります。
　　　２．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み
　　 （1）当社の企業価値の源泉について
　　　　　　当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、
　　　　　企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社
　　　　　会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業お
　　　　　よび不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
　　　　　　当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラ
　　　　　を担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事
　　　　　業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏
　　　　　まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年
　　　　　の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理
　　　　　解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
　　　　　　当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共
　　　　　同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
　　 （2）企業価値向上のための取組み
　　　　　　当社は、上記１．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動
　　　　　産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
　　　　　　また、当社グループは2016年度から2018年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2018」を平成28
　　　　　年２月に策定しております。
　　　　　　今回の「中期経営計画2018」の策定は、前中期経営計画で推進した国内外におけるサービスの拡充やグルー
　　　　　プシナジーによる経営基盤の強化を最大限に活用し、経営環境の変化に柔軟に対応し成長をより一層加速させ
　　　　　ることを目的としています。
　　　　　　具体的には、「中期経営計画2018」においては、ソリューション提案型営業を徹底し高品質で多様な物流サ
　　　　　ービスを提供するとともに、事業規模拡大に向けた体制づくりを進めることにより、「お客様のビジネスをサ
　　　　　ポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、ことを基本方針としております。
　　　　　　当社は、このような「中期経営計画2018」に基づき諸施策を策定・実行し、当社の企業価値ひいては株主共
　　　　　同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
　　　３．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み
　　　　　　当社は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に
　　　　　照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みと
　　　　　して、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成26年６月27日開催の
　　　　　第146回定時株主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。
　　　　　　平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、
　　　　　「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。
　　 （1）本プランの導入の目的
　　　　　　当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（2）以下に定めるところに
　　　　　基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所
　　　　　における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知
　　　　　させることにより、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買
　　　　　付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換
　　　　　えに新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認め
　　　　　る対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告する
　　　　　ことをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
　　 （2）本プランについて
　　　　　　①本プランの概要
　　　　　　　　当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、
　　　　　　　「大量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って
　　　　　　　当社株式の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを
　　　　　　　当社取締役会および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
　　　　　　　　その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められな
　　　　　　　いとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外
　　　　　　　の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置
　　　　　　　をとることができるものとします。
　　　　　　②対象となる買付等
　　　　　　　　本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適
　　　　　　　用対象とします。
　　　　　　　a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
　　　　　　　b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者
　　　　　　　の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
　　　　　　③大量買付ルール
　　　　　　　a.意向表明書の提出
　　　　　　　　まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を
　　　　　　　記載した意向表明書を日本語で提出することとします。
　　　　　　　　意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の
　　　　　　　概要等を明示することとします。
　　　　　　　b.情報提供
　　　　　　　　次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成
　　　　　　　のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社
　　　　　　　指定の書式で提供することとします。
　　　　　　　c.取締役会および独立委員会による評価等
　　　　　　　　当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がな
　　　　　　　された場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会によ
　　　　　　　る評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の
　　　　　　　期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとしま
　　　　　　　す。
　　　　　　　（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合
　　　　　　　　　　 大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間
　　　　　　　（b）その他の大量買付行為の場合
　　　　　　　　　　 大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
　　　　　　　　　　 但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形
　　　　　　　　　　 成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を
　　　　　　　　　　 延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を
　　　　　　　　　　 延長する理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
　　　　　　④独立委員会
　　　　　　　　当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため
　　　　　　　に独立委員会を設置しています。
　　　　　　　　当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動
　　　　　　　向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、
　　　　　　　大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
　　　　　　　独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等に
　　　　　　　ついて当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したう
　　　　　　　えで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。
　　　　　　⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
　　　　　　　a.発動の条件
　　　　　　 （a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
　　　　　　　　　大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取
　　　　　　　　締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社
　　　　　　　　の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとし
　　　　　　　　ます。
　　　　　　 （b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
　　　　　　　　　大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但
　　　　　　　　し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独
　　　　　　　　立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値およ
　　　　　　　　び株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとしま
　　　　　　　　す。
　　　　　　　　　独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」で
　　　　　　　　はないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委
　　　　　　　　員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実
　　　　　　　　関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動する
　　　　　　　　ことが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取
　　　　　　　　締役会に勧告することができるものとします。
　　　　　　 b.発動の判断
　　　　　　　 当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買
　　　　　　 付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
　　　　　　　 独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並び
　　　　　　 に独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとしま
　　　　　　 す。
　　　　　　　 当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する
　　　　　　 大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会から
　　　　　　 の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
　　　　　　　 独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると
　　　　　　 判断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認
　　　　　　 める対抗措置を発動します。
　　　　　　 c.対抗措置の内容
　　　　　　　 当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他
　　　　　　 法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
　　　　　　 d.発動の中止
　　　　　　　 当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回し
　　　　　　 た場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業
　　　　　　 価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動する
　　　　　　 ことが適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中
　　　　　　 止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいま
　　　　　　 す）を判断することとします。
　　 （3）本プランの有効期間、廃止および変更
　　　　　　本プランは、平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終
　　　　　のものに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
　　　　　　但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成
　　　　　される取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に
　　　　　従いその時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を１年としているため、速や
　　　　　かに変更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、
　　　　　または会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用
　　　　　の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があ
　　　　　ります。当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合
　　　　　には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行い
　　　　　ます。
　　 （4）株主の皆様への影響
　　　　　　①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
　　　　　　　　本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益
　　　　　　　に直接的な影響が生じることはありません。
　　　　　　②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
　　　　　　　　当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別
　　　　　　　途定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議にお
　　　　　　　いて別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有す
　　　　　　　る当社株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議におい
　　　　　　　て別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定
　　　　　　　の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様によ
　　　　　　　る本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
　　　　　　　　但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、
　　　　　　　それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付
　　　　　　　者以外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをするこ
　　　　　　　となく当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はあり
　　　　　　　ません。
　　　　　　　　なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割
　　　　　　　当てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、一株あたりの株式の価
　　　　　　　値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損
　　　　　　　害を被る可能性があります。
　　　４．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
　　　　　持を目的とするものでないこと
　　　　　　本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本
　　　　　基本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものである
　　　　　こと、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成され
　　　　　る独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委
　　　　　員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認され
　　　　　てから３年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされているこ
　　　　　となどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであっ
　　　　　て、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものを以下
に記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。それらリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害等

当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制

当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）経営環境の変化

物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。

物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）固定資産の減損会計

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資有価証券の時価変動

当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は40,403百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

（６）退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護

当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報システム障害

当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グル―プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）会計方針

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に営業収益増加に伴い受取手形及び営業未収金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増の109,156百万円となりました。

負債については、借入金の減少はありましたが、主に未払法人税等や未払消費税等の増加により前連結会計年度末に比べ692百万円増の47,967百万円となりました。

純資産については、自己株式取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ468百万円増の61,188百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減の55.8％となりました。

（３）経営成績の分析

ａ．営業収益

（ａ）物流事業においては、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大などにより国際貨物取扱料や保管料などで増

    収となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比1,866百万円増（5.5％増）の35,783百万円と

    なりました。

（ｂ）不動産事業においては、大規模工事の受託などにより、営業収益は前年同期比82百万円増（1.6％増）の

    5,338百万円となりました。

（ｃ）以上の結果、セグメント間の内部売上高を除く全体の営業収益は、前年同期比1,981百万円増（5.1％増）

    の40,686百万円となりました。

ｂ．営業原価

    営業原価は、国際貨物取扱料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比1,394百万円増（4.1％増)の

  35,548百万円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費は、租税負担の減少などにより、前年同期比37百万円減（1.4％減）の2,560百万円と

  なりました。

ｄ．営業利益、経常利益

    以上の結果、営業利益は、前年同期比623百万円増（31.9％増）の2,576百万円となりました。また、経常利

  益は、前年同期比650百万円増（26.6％増）の3,099百万円となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

    親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加などもあり、前年同期比689百万円増（49.5％増）の2,084百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

      　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益や未払消費税等の増加により前年同期に比べ1,527百万円多い4,931百万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形、無形を合わせた固定資産の取得が371百万円増加しましたが、有形固定資産や投資有価証券の売却が増加したことにより前年同期に比べ2,948百万円少ない2,702百万円の資金支出となりました。

      　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は借入金の増加により1,962百万円の資金収入でありましたが、今期は借入金の減少や自己株式の取得により1,503百万円の資金支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、5,828百万円とな
　りました。

　セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。

（物流事業）

　福岡県三井郡における物流施設の建設や既存設備の改修等に2,642百万円の投資を行いました。

（不動産事業）

　神奈川県横浜市における賃貸施設の取得や賃貸ホテル及び商業施設の建設等に3,067百万円の投資を行いました。

（全社）

　基幹情報システムの高度化開発等に119百万円の投資を行いました。

　なお、営業能力に重要な影響を与える設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  （注）１　上記の従業員数（　）は臨時従業員数であります。

        ２　現在休止中の主要な設備はありません。

        ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１　上記の従業員数（　）は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　　　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　　２．賃貸ホテル及び商業施設については、前連結会計年度末の有価証券報告書において未定としていた投資金額の総額、完了予定年月を変更いたしました。

３．福岡県三井郡については、前連結会計年度末の有価証券報告書において未定としていた投資予定金額の

総額、着手及び完了予定年月、完成後増加能力を変更いたしました。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a. 【株式の総数】

b. 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の利益による消却により減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式854,542株は「個人その他」に8,545単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

a. 【発行済株式】

　 　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

b. 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて
　　　　　　　　　適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１．平成29年２月23日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によ
　　　　　　る取得を決議しております。
　　　　２．当該決議による自己株式の取得は、平成29年２月24日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注） 当期間における取得自己株式は、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
 　　　　よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式は、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
 　　　 よる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両
事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円（内、中間配当７円）としております。

　内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注）　最高・最低株価は、当社株式の東京証券取引所第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、当社株式の東京証券取引所第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１　取締役山野　岳義氏は、社外取締役であります。

　　　　 ２　監査役米田　彰、藤本　聡各氏は、社外監査役であります。

　　　　 ３　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

　　　　 ４　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年。

　　　　 ５　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

　　　　 ６　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年。

　　　　 ７　所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ａ．企業統治の体制

（ａ）企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。

取締役会は社内取締役13名と社外取締役１名の合計14名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の役付取締役で常務会を組織しております。常務会は、原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。

経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は４名の監査役のうち２名（有価証券報告書提出日現在）が社外監査役で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。

（ｂ）内部統制とリスク管理体制

 当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために　　　「企業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指　　　針」を制定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係るコンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。

当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議及び常務会等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。

個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の　　　徹底を図っております。

　　イ．コンプライアンスに関するリスク　コンプライアンス委員会

　　　　　　ロ．情報セキュリティに関するリスク　ＩＳＯ推進委員会
　　　　　　ハ．品質・環境に関するリスク　　　　ＩＳＯ推進委員会
　　　　　　ニ．顧客満足に関するリスク　　　　　ＣＳ向上委員会
　　　　　　ホ．安全衛生に関するリスク　　　　　安全衛生委員会
　　　　　　ヘ．自然災害に関するリスク　　　　　防災委員会

（ｃ）グループ会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統括部及び担当部を定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っております。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。

ｂ．内部監査及び監査役監査の状況

（ａ）内部監査

当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は２名（有価証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査し、その結果を社長及び関係部門の長に報告しております。

（ｂ）監査役監査

監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名（有価証券報告書提出日現在）からなり、原則月１回開催され、監査に関する重要事項について、報告を受け又は決議しております。監査役は当社及び関係会社に対し計画的かつ積極的な監査を実施しております。

（ｃ）会計監査

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。新日本有限責任監査法人は当社と　　　の監査契約に基づき当社及び関係会社を対象として、会社法監査及び金融商品取引法監査を行っております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に　　　応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。

　　　　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

　　　　　監査法人　　　　　　　　　　　：新日本有限責任監査法人

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：秋山賢一、廿楽眞明

　　　　　監査補助者　　　　　　　　　　：公認会計士10名、その他13名

ｃ．社外取締役及び社外監査役

　　　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である山野岳義氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長を兼任しております。同協会と当

　　　　社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である米田彰氏は、株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）常務執行役員を退任後、株式会社インシュアランスマネジメントサービス代表取締役社長及び横浜油脂工業株式会社非常勤監査役を兼任しております。損害保険ジャパン日本興亜株式会社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。株式会社インシュアランスマネジメントサービス及び横浜油脂工業株式会社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。

社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役等を歴任し、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役及びファーストコーポレーション株式会社社外取締役を兼任しております。株式会社みずほ銀行と当社との間には借入取引及び営業取引が、東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社と当社との間には営業取引がそれぞれあります。また、ファーストコーポレーション株式会社と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状況の監視、検証をしております。

ｄ．役員報酬等

　　　報酬につきましては以下のとおりであります。

　　　(注）１　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

　　　　　 ２　上記には、平成28年６月28日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１
　　　　　　　 名を含んでおります。

           ３　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　 ４　取締役の報酬額は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円

　　　　　　　 以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする）と決議いただいて

　　　　　　　 おります。
　　　　　 ５  監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円

　　　　　　　 以内と決議いただいております。

　　　　　 ６  上記のほか、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度

　　　　　　 　廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役４名に対し38百万円あります。

　　　　　 ７　当社と社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職

　　　　　　　 務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度と

　　　　　　　 して損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。

           ８　取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分

　　　　　　　 するものとし、その配分は役位、貢献度等を勘案して取締役会で決定することとしており

　　　　　　　 ます。また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各

　　　　　　　 監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協

　　　　　　　 議で決定することとしております。

ｅ. 取締役の選任の決議要件
　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

    る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累

    積投票によらない旨も定款に定めております。

ｆ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ａ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株式の保有状況

（ａ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　   　47銘柄　 40,403百万円

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　    当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

        該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

a.【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

b.【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c.【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

a.【連結貸借対照表】

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

㈱ワイズ・プラスワン

安田倉儲（上海）有限公司

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

安田物流（上海）有限公司

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

㈱安田エステートサービス

　上記のうち、平成28年８月、高木工業物流㈱は㈱ワイズ・プラスワンに商号を変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、安田倉儲（上海）有限公司、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司及びYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.の事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（有価証券）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

            （金利スワップ取引）

ヘッジ対象  長期借入金

c.ヘッジ方針

  固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、

　重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、将来の回収が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込み価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加842,160株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加842,100株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　主として物流事業における設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　 １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については将来の金利変動リスクを回避することを目的として個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、信用力の高い金融機関を取引先としております。デリバティブ取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施しております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金は連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額5,261百万円）」を含めております。

　長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フロー（※）を返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の将来キャッシュ・フローであります。

(5)長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　      減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落

        したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行

        っておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　      減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落

        したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行

        っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め９社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、厚生年金基金は２社（総合設立型厚生年金基金）、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、総合設立型厚生年金基金（複数事業主制度）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２ 複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額57百万円を含めておりません。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。）への要拠出額は、70百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57百万円でありました。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）