1821 三井住友建設 有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２  配当性向の算出にあたっては、優先株式配当を含んでいません。

３　第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（平成29年３月31日現在）

※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。　

※２．ＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社として合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  有価証券報告書を提出しています。

３  ＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社と　　　　　　　　して合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。

４  債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。

吉井企画㈱ 9,787百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、輸出や設備投資の回復、個人消費も徐々に持ち直してきており、緩やかな回復基調にあります。今後も平成28年度第２次補正予算による公共投資を中心とした景気押し上げ効果もあり、引き続き緩やかな景気回復が続くと思われますが、資源価格の上昇や個人消費の伸びの鈍化、海外景気の不安要因などもあり、予断を許さない状況と思われます。

国内建設市場におきましては、補正予算による公共工事の上積みに加え、首都圏を中心としたインフラの整備や再開発事業などの活発な民間投資もあって、建設需要は底堅く推移しました。こうした強含みの建設投資は暫く期待できる環境にはありますが、今後は一段と建設技能労働者の不足感が強まる上、資材コストの上昇なども懸念されることから、従来以上に環境の変化に応じた慎重な判断と対応が必要になると思われます。

このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の初年度である当期の業績は以下のとおりとなりました。

まず、連結売上高は、建設業界全体の良好な市場環境もあり、順調に積み上げることができましたが、大型工事の竣工が続いた前年度比では、完成工事高が110億円減少したため、4,039億円となりました。　　　

次に、利益面につきましては、労務費や原材料費が強弱入り混じった動きを示したものの、概ね安定した水準であったことから、土木部門は引き続き高い利益水準を維持することができました。また、建築部門も生産効率の改善やコスト削減努力もあって、採算性が大幅に改善し、全体としても完成工事総利益率を大きく改善することができました。
　この結果、営業利益は279億円（前年度比46億円増加）、経常利益は262億円（前年度比44億円増加）となり、前年度に続き合併後最高益を更新することができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円（前年度比71億円増加）となりました。

土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しています。

（土木部門）
売上高は、前年度比1.4％減の1,641億円となりましたが、完成工事総利益は高い利益水準を維持し、前年度比5.9％増の225億円となりました。

（建築部門）
売上高は、前年度比3.4％減の2,403億円となりましたが、完成工事総利益は工事採算性の改善により、前年度比30.1％増の238億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益254億円の計上があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等により39億円の資金の減少（前期は107億円の資金の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により16億円の資金の減少（前期は８億円の資金の増加）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により78億円の資金の増加（前期は22億円の資金の増加）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は598億円（前期末比21億円の資金の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

⑤  次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

  (1) 会社の経営の基本方針

　　　当社の経営理念は以下のとおりです。

　　当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。

　(2) 会社の対処すべき課題

①　当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合の件につきましては、平成28年９月に区分所有者の集会において建物の区分所有等に関する法律に基づく全棟の建替え決議がなされました。今後とも、当社は、建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいります。

②　当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者は、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反に関し、平成28年11月、それぞれ罰金及び懲役（執行猶予付き）の判決を受けるとともに、同社は、同年12月、営業停止処分を受けました。当社といたしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援するとともに、同社を含めた当社グループの内部統制の更なる強化に努めております。

③　当社は、農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年４月に公正取引委員会の立入検査を受けました。本件につきましては、公正取引委員会の調査に引き続き全面的に協力してまいります。当社は、かねてより、会社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　　当社グループでは、長期的な視野にたったグループビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営方針を定めています。

　　「中期経営計画2016-2018」では、杭工事の品質不具合の発生を教訓として、信頼の回復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでいます。

①　グループビジョン

　　　ビジョン実現のための長期経営方針は以下のとおりです。

②　「中期経営計画2016-2018」の概要

「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づくり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。

○　フォーカステーマ

　・「生産システムの改革」
品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む

　・「人材の確保・育成・活力の向上」
会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する

　　2018年度（計画最終年度）の数値計画（連結）に対する進捗状況は以下のとおりとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　前期実績　　　　　　　　　　当期実績

    売上高　　　　　　　　　　4,150億円　　　　　　　　　4,039億円

　　営業利益率　　　　　　　　　5.6％　　　　　　　　　　　 6.9％

　　自己資本比率　　　　　　　 14.3％　　                　18.8％

　　配当性向　　　　　　　　 　16.4％                      14.3％

今後の経営環境としましては、補正予算による公共投資を中心とした景気押し上げ効果もあり、景気は引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。

建設業界におきましては、補正予算による公共投資に加え、首都圏を中心としたインフラ整備・再開発事業などの民間投資によって、建設投資は引き続き底堅く推移することが期待されています。

当社グループは、「中期経営計画」に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの将来の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在です。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々な事項に対するリスク管理を実施し、企業活動への影響を極力軽微に抑えるよう努めています。

  (1) 建設投資の動向

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (2) 海外事業のリスク

当社グループでは、海外でも特にアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (3) 市場金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 資産保有リスク

当社グループは事業推進に伴い、工事代債権、事業用不動産、貸付金等の各種資産を保有しています。取引先の信用不安や、資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (5) 原材料等コスト変動

建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動による利益への影響が考えられます。

  (6) 法的規制等

当社グループは事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法的規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして国内同様に法的規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法的規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (7) 事故の発生

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (8) 瑕疵の発生

建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (9) 工事着手の遅延

建設工事の遂行にあたっては、自然環境や、周辺の住環境等に影響を及ぼすことがあります。通常は、各自治体や、近隣住民の同意を得た上で工事に着手していますが、周辺環境に大きな影響を及ぼす場合には、着工までの交渉が長期にわたることが考えられます。かかる場合には、当初見込んでいた着工時期が大幅に遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (10)訴訟リスク

当社グループは事業推進にあたり、瑕疵担保責任、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (11)情報管理

当社グループでは、建設工事等の事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
　当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,657百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
　当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。

(1) 橋梁３次元モデル作成システム
　PC橋梁の３次元モデルを効率良く高い精度で作成することを目的として、設計段階で使用する線形データと断面形状データを用いて３次元モデルを自動作成する作図システムを開発し、橋梁上部工工事に適用しました。本システムで作成した３次元モデルは正確な座標で作図されており、現地の地形と構造物を重ね合わせた全体モデルが作成できます。また、PC鋼材や配水管など、PC橋を構成する各部材を自動的に３次元化できるため、施工計画の検討や部材間の干渉チェックを迅速かつ確実に行うことができます。本システムで作成した３次元モデルを各種ICT技術に組み合わせ、橋梁の設計・施工管理・維持管理における当社独自のトータル建設マネジメントシステム（DCM）において積極的に活用し、更なる橋梁建設の効率化と品質向上を目指していきます。

(2) 「AR-表面仕上げ管理システム」を開発
　ステレオ写真計測技術とAR（Augmented Reality：拡張現実）技術を用いて、床版コンクリート表面の仕上げ高さ管理を行う「AR-表面仕上げ管理システム」を開発し、実用化しました。上方から撮影した写真を画像解析し、数分で、精度よく現状のコンクリート仕上げ高さのコンター図（写真計測結果と計画高との差を色分け表示）を作成し、タブレット端末に現場映像と重ね合わせて表示させ「見える化」するシステムです。全体の仕上がり状態が一目で分かり、その場で作業員への仕上げの修正指示、仕上げ状態の再確認を行うことで、仕上げ面の平坦性を向上させるシステムとなっています。本システムを土木・建築分野の多くの現場に適用拡大を図るとともに、ステレオ撮影方法の省力化や計測処理の高速化などのシステム改良に取り組んでいきます。

(3) SLAM技術を利用した設備スリーブ位置管理システムを開発
　自己位置の推定と周辺のマッピングを同時に行って位置を測定するSLAM技術（※１）を利用した設備スリーブ位置管理システム（特許出願中）の開発を九州大学と共同で着手し、実証実験において本技術による効果を確認しました。今回開発した位置管理システムは、建物のコンクリート躯体（壁や梁など）に設ける設備配管用の貫通孔用筒（設備スリーブ）の取り付け位置確認作業を、SLAM技術を利用し迅速に行うものです。従来の計測手法では1時間以上要していた作業が、本システムでは撮影・測定から結果が得られるまで１～２分程度で済み、かつ従来と同等の精度であることを確認しました。今後、実現場で検証を行い、実用化に向けた開発を進めていきます。（※１）SLAM = Simultaneous Localization and Mapping

(4) 「インテリジェントパイプクーリングシステム」を開発・適用
　コンクリート構造物の温度ひび割れ対策のひとつである「パイプクーリング」において、実際の施工状況に応じて通水温度を自動制御する「インテリジェントパイプクーリングシステム」を開発しました。本システムは、東北地方における大型水門工事のコンクリート壁（カーテンウォール）の施工で適用し、その実用性が確認されました。同システムは、温度ひび割れ対策を必要とする全てのコンクリート構造物において、より確実なひび割れ制御が期待でき、管理の省力化も図れます。当社では、コンクリート構造物の更なる高品質化を目指し、システムの汎用化と高機能化に取り組んでいきます。

(5) 超低収縮・低環境負荷型・設計基準強度200N/mm2コンクリートを実物件に適用
　産業副産物を使用することでCO2排出量を削減しつつ、高強度で流動性が高く、さらに自己収縮を大幅に低減した超高強度コンクリート（設計基準強度Fc：200N/mm2）を開発し、超高層タワーマンション２棟それぞれの地下階柱に適用しました。開発した新しいコンクリートは、プレキャスト工場で高強度コンクリート製造時に行ってきた加熱養生が不要であり、部材を断熱材で被覆して養生することで十分な強度が得られるため、CO2排出量も低減されます。今後は、製造性・経済性を追求し、より高品質で高耐久かつ低環境負荷な土木・建築構造物として積極的に提案していきます。

(6) 端部を拡径加工した鉄筋を用いるTrunc-head（トランクヘッド）工法を開発
　鉄筋端部を鍛造により円錐台形状に加工した定着機構付き鉄筋を、プレキャスト部材の接合部で使用するTrunc-head工法を片山チエン株式会社と共同開発しました（特許出願中、意匠登録（登録第1551641号））。プレキャストPC床版の接合等にTrunc-head工法を用いることで、現場にて一体化する際の接合部の鉄筋組立作業が容易になり、コンクリートも充填しやすくなるため、施工の効率化と品質の向上を実現しました。新設のプレキャストPC床版工事に加え、今後見込まれる大規模インフラ更新事業における老朽化した床版の取替え工事等への適用に向けて取り組みを進めていきます。

(7) 逆T形の基礎梁工法「Liber-T工法」を開発
　基礎梁の下部を部分的に拡幅し、逆T形断面とする基礎梁工法「Liber-T工法」（特許出願中）を開発しました。本工法は、鉄筋が密に交錯しがちな柱-基礎梁-杭接合部において、基礎梁下端主筋の配筋位置の自由度を高めることによって、施工性を向上させ、コンクリートの打設を確実にするものです。本工法は、採用案件にて構造性能評価を取得し、マンション工事に初適用しました。基礎躯体は、地上躯体に比べて部材形状が大きいことなどから、工法の選択肢が比較的少ない部位とされていますが、今後も高品質と高生産性に寄与する工法メニューの拡充に向け、基礎構造の技術開発を推進していく所存です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

まず、連結売上高は、建設業界全体の良好な市場環境もあり、順調に積み上げることができましたが、大型工事の竣工が続いた前年度比では、完成工事高が110億円減少したため、4,039億円となりました。　　　

次に、利益面につきましては、労務費や原材料費が強弱入り混じった動きを示したものの、概ね安定した水準であったことから、土木部門は引き続き高い利益水準を維持することができました。また、建築部門も生産効率の改善やコスト削減努力もあって、採算性が大幅に改善し、全体としても完成工事総利益率を大きく改善することができました。

この結果、営業利益は279億円（前年度比46億円増加）、経常利益は262億円（前年度比44億円増加）となり、前年度に続き合併後最高益を更新することができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円（前年度比71億円増加）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益254億円の計上があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等により39億円の資金の減少（前期は107億円の資金の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により16億円の資金の減少（前期は８億円の資金の増加）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により78億円の資金の増加（前期は22億円の資金の増加）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は598億円（前期末比21億円の資金の増加）となりました。

(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて85億円増加し、3,022億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億円減少し、2,389億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものです。

以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて151億円増加し、632億円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の14.3％比4.5ポイント改善の18.8％です。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

杭工事不具合の件（３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)会社の対処すべき課題 ①に記載。）について、当社は、建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいりますが、関係者間の協議次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約18億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・更新です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２　提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,567百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しています。

４　提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。

５　土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。

６　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの

７　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,669,464,970株から533,892,994株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行可能株式総数は533,892,994株となります。

② 【発行済株式】

　（注）平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,669,464,970株から533,892,994株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は162,673,321株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加386,490千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少8,721千株によるものです。

２　発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加132,781千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｃ種優先株式の消却による減少2,921千株によるものです。

３　発行済株式総数の増加は、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加5,104千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少1,507千株によるものです。

４　平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,669,464,970株から533,892,994株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は162,673,321株となります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式511,844株は、「個人その他」に5,118単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載して
います。なお、自己株式511,844株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は511,444株
です。

２　「その他の法人」の欄には、47単元、「単元未満株式の状況」の欄には80株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式44株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) 　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して決定する方針としています。

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株につき３円の配当を実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

※１　取締役北井久美子及び同笹本前雄は、社外取締役です。

２　常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同長島譲は、社外監査役です。

３　当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締
役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入してい
ます。

４　各取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

なお、平成29年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

①迅速な経営意思決定

②戦略性の高い組織設計

③企業行動の透明性、合理性の確保

④適切な内部統制システムの整備

⑤適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行

この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

（会社機関の内容及び内部統制システムの構築及び運用の状況）

①  会社の機関の内容

・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しており、これによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると判断しています。
また、企業経営の透明性、健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しています。

・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。

・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

・取締役会の諮問機関として代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。また、会長及び社長作成の後継者人事、役員人事の原案については、指名・報酬諮問委員会において「後継者基準」、「選任基準」を独自に定め、選任に係る透明性・公正性を確認の上、基準に照らして不合理な点の有無を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事、役員人事を決議しています。

・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。

・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じ随時開催しています。

・監査役会は、監査状況等の報告を受け、監査に関わる重要事項の審議・協議、決議を行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。現在、監査役は５名であり、３名が社外監査役です。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。

・監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」といいます。）を１名配置し、補助使用人が属する組織として、監査役直属の監査役室を設置しており、当該体制を維持しつつ、更なる機能強化を検討しています。また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしています。

②  当社定款の規定について

・取締役の員数
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。

・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。

・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」（暴力団対策法の概要及び反社会的勢力排除に係る当社の対応を含みます。）を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。

・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みとして、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。平成28年４月20日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る平成28年度基本方針」の概要は、以下のとおりです。

－「内部統制システムに係る平成28年度基本方針」の概要－

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・役員、社員（出向受入社員、派遣社員等を含む。）及び関係会社幹部等に対し、企業行動憲章・法令等詳説の周知活動や建設業法をはじめとする業務に関係する法令等の法令遵守教育を継続的に実施することにより、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図り、より高い企業倫理を確立する。

・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用する。

・監査部は、当社の内部統制システムの構築・運用状況を全社的に監視する部署として、各部署のモニタリング体制及び内部統制システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を本店主管部署に促す。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に必要に応じて改善策を促す。）

・内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の適切な運用により、通報者が不利益にならないように配慮するとともに、牽制機能と自浄作用を強化し、より高い企業倫理を確立することにより、企業の透明性を図る。

・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、企画部を担当する取締役が、四半期毎に取締役会に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に報告する。）なお、取締役は、当該事業年度に係る内部統制システムの運用状況に関する評価を事業報告に記載する。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、各所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。

・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ＩＳＭＳマニュアル等）により、当社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、ＩＳＭＳ教育を通じてＩＳＭＳ施策を徹底し、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。

・当社の事業遂行にあたって潜在する重要なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。

・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」の浸透と定着を図る。また、具体的なリスク事例を踏まえた危機管理に関する教育を実施する。

・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を維持する。また、首都直下地震等の巨大災害への対応のため、ＢＣＰの実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の意思決定機能及び業務執行の監督機能と、執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、原則毎月１回開催する取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。

・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について、多面的かつ効率的な検討を加えるとともに、意思決定の迅速化を図る。

・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議において進捗状況を把握するとともに、各本部・各支店へのヒアリング、トップへの報告を密に行い、個別工事の損益管理を徹底することにより、計画の実効性向上を図る。また、計画の進捗状況を四半期開示に合わせ、取締役会に報告する。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「経営理念」「企業行動憲章」等、当社グループにおいて基本的な考え方を共有するとともに、関係会社管理規則に基づく管理を実施し、関係会社各社の実状に即したコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援する等、実効性のある内部統制システムの構築・運用に継続的に取り組む。

・関係会社取締役社長等による職務執行の状況報告会等の機会を定期的に設け、当該状況報告会等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について指導・支援を行う。

・監査部は、関係会社各社の実状に即した内部統制システムの構築・運用状況について監査を実施する。また、関係会社所管部署（関連事業部・国際支店）は、監査指摘事項の再発防止に向け、関係会社に対し継続的に監視・指導を行うとともに、他の関係会社にも注意を促す。

へ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）を１名配置し、補助使用人が属する組織として、監査役直属の監査役室を設置している。当該体制を維持しつつ、更なる機能強化を検討する。また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしている。なお、補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内及び関係会社等から収集する権限が付与されている。

ト　当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報窓口は、内部通報があった場合には、経営陣へ報告を行うと同時に、監査役にも遺漏なく報告を行う。

・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人等から報告を受けた者は、当社及び関係会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。

・監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定例的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、代表取締役及びその他の取締役等はこれを社内各部署の長に対し周知徹底する。

チ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項

・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求めまたは調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

リ　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・定期的な代表取締役との意見交換、内部監査部門との情報交換、ＩＴ環境の整備、監査役監査の重要性と有用性に対する代表取締役及びその他の取締役等の更なる理解促進により、監査役監査の実効性の維持・向上を図る。

④  当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

⑤  監査役監査の状況

・当報告書の提出日現在、監査役の人数は５名であり、内訳は常勤監査役が３名、非常勤監査役が２名です。また、監査役５名のうち社外監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）です。

・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。監査役野崎正志は、総務、法務等の幅広い業務経験に加え内部監査部門にも携わってきており、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。監査役渡辺宗樹は、土木設計、営業管理部門等の業務経験を有し、当社業務に係る豊富な知識を有しています。また、両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

・監査役監査においては、監査役会で定めた「監査役監査基準」及びそれと一体を成す「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査役会で決議した監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の社員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めています。また、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。

・関係会社については、関係会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。

・更に、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と適宜会合を持ち（平成28年度は10回）、監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見い出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。

・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見い出された問題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。

・また、監査役は、全社的なリスク管理の統括部署である企画部、コンプライアンスの所管部署である法務部、財務報告に係る内部統制の取り纏め部署である経理部等から必要に応じ随時報告を受けるなど、内部統制部門と密接な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めています。

・社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めています。

⑥  社外取締役及び社外監査役との関係

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役２名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役北井久美子氏は、勝どき法律事務所弁護士、株式会社協和エクシオ社外取締役、宝ホールディングス株式会社社外監査役及び東京都公安委員会委員を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役笹本前雄氏は、ＪＦＥホールディングスグループの出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額の当社連結総資産に対する割合等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役長島譲氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑦  会計監査の状況

・会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査並びに金融商品取引法監査を受けています。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 内 田 英 仁 新日本有限責任監査法人 清 水 芳 彦

(注)  継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名    その他  14名

（役員報酬の内容）

　　①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)１  上表の員数には、平成28年６月29日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。

　　　　２  使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は25百万円です。

　　　　３  期末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。なお、平成13年６月28日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は月額総額25百万円以内とし、平成15年２月14日開催の臨時株主総会での決議により、監査役の報酬限度額は月額総額６百万円以内となっています。

（株式の保有状況）

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬及び税務コンサルタント費用等を31百万円支払っています。

当連結会計年度

当社及び在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬及び税務コンサルタント費用等を40百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。　　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

  19社

主要な連結子会社名

三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣプレコン㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣウタマインドネシア、ＳＭＣＣフィリピンズ

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール及びＳＭＣＣマレーシアは、重要性が増したことにより、当連結会計年度期首から連結の範囲に含めています。

連結子会社であるＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社として合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。

三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。

同社の連結対象会社は下記のとおりです。

三道工業㈱、雁部建設㈱

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

㈱コスモプラニング

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

　該当ありません

関連会社

 1社

持分法適用の関連会社名

吉井企画㈱　　　(2) 持分法非適用会社

非連結子会社

主要な持分法非適用の非連結子会社名

㈱コスモプラニング

関連会社

主要な持分法非適用の関連会社名

ファイベックス㈱

持分法を適用しない非連結子会社(２社)及び関連会社(３社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲より除外しています。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

未成工事支出金等

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

偶発損失引当金

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法等の違反に関連した違約金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しています。

（追加情報）

連結子会社の三井住建道路㈱において、前連結会計年度に東日本高速道路株式会社発注工事の入札における独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等としての支払見込額287百万円を計上していましたが、当連結会計年度に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたため、一部取崩を行っています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準　

売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。　

(6) 重要なヘッジ会計の方法　

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段　…　為替予約

　ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

②ヘッジ手段　…　金利スワップ

　ヘッジ対象　…　借入金の利息

ヘッジ方針

為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。また、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

減価償却方法の変更
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた246百万円は、「貸倒引当金繰入額」に組替えています。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「融資関連手数料」に組替えています。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた558百万円は、「その他」に組替えています。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「偶発損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「偶発損失引当金繰入額」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「偶発損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「偶発損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  未成工事支出金等の内訳

※２  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

※３  担保に供している資産及び担保付借入金等

　　　(イ)借入金等に対する担保差入資産

　(　)内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。

　　　(ロ)担保付借入金等

　　　(ハ)工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

※４  土地再評価差額金

連結子会社である三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日     　　 平成13年３月31日

５　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※７　未成工事支出金及び工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※８　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。

(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前連結会計年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

　　また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　　　

　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,500百万円です。

(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

　　また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。

(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,750百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による売上高(完成工事高)　

※２　売上原価(完成工事原価)に含まれる工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　資産受贈益

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　老人介護施設を運営している連結子会社の㈱アメニティーライフにおいて、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けたことから計上したものです。

※７　固定資産処分損の内訳

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
　老人介護施設については収益性の悪化、事業用資産については工場の製造部門閉鎖決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（711百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額にて算定しています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
　事業用資産については工場等の閉鎖及び売却方針の決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（624百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額にて算定しています。

※９　特別損失「その他」の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。　

　　　２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。　

　　　２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　

当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　

当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
　デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)参照）。

　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しています。

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しています。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期貸付金

当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務

これらは営業債務であり、そのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 短期借入金

短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては (4) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注４）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

　　　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
　　　　　　　 ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

　　　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
　　　　　　　 ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　 （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。

　したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。

　また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　　

　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

減損損失　711百万円　
（注）１　内訳は、老人介護施設692百万円及び事業用資産19百万円です。
　　　２　減損損失は、事業セグメントには配分していません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

減損損失　624百万円　
（注）１　内訳は、事業用資産624百万円です。
　　　２　減損損失は、事業セグメントには配分していません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１  取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。

２　上記債権に対し、貸倒引当金2,843百万円を計上しています。

３  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１  取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。

２　上記債権に対し、貸倒引当金2,843百万円を計上しています。

３  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

株式併合

　平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。

(1) 株式併合を行う目的

当社の発行済株式総数は、平成17年９月に発行した優先株式が、その後の取得請求権の行使によって普通株式に転換され発行済株式数が増加したため、平成29年３月31日現在で813,366,605株となっております。
　この株数は、東京証券取引所市場第一部の上場企業の平均上場株式数の約4.3倍と極めて多く、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の最低水準である５万円を大きく下回っております。
　この結果、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
　このような状況を踏まえ、株価水準を望ましいとされる投資単位の水準へ調整し、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にするために併合を行うものです。

(2) 株式併合の内容

   ①併合する株式の種類：普通株式

　②併合の方法・割合：平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿
　　に記載された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

　③併合により減少する株式数

　④併合後の発行可能株式総数

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報に与える影響は以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

３　その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等