4547 キッセイ薬品工業 有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社及び非連結海外子会社１社を合わせた５社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

（医薬品事業）

（その他の事業）

事業の系統図は次のとおりであります。

※ キッセイコムテック株式会社が支配していた非連結子会社普拉内特計算機技術有限公司は、当連結会計年度にお

いて全出資持分を第三者へ譲渡しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(出向者を除く)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

下記の各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国での景況感の改善傾向や中国・アジア新興国での景気の持ち直しなどがあった一方、米国新政権が主導する経済政策の実現可能性への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

医薬品業界におきましては、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年４月に実施されました薬価改定におきまして、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の試行的導入が継続される一方で、特例市場拡大再算定や後発品への置き換えが進まない長期収載医薬品への特例的引下げが実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に回復の足取りが弱く、依然として厳しい競争環境下にありました。

このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

・売上高（医薬品事業）の状況

医薬品事業の売上高は、614億５千４百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」並びに「グルファスト錠」及び「グルファストOD錠」などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより減収となりました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン（一般名、日本製品名ユリーフ）の北米・中南米における技術導出先でありますアラガン社（アメリカ）及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社（イタリア）では、当連結会計年度におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成を進めております。なお、昨年12月にはアスペンジャパン株式会社との間で同社が製造・販売しております免疫抑制剤「イムラン錠」の日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結し、本年１月より医薬情報活動を開始しております。

・売上高（その他の事業）の状況

その他の事業の売上高は、102億５千１百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となりました。

・利益の状況

利益面では、売上原価率が上昇するとともに、販売費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より19億９千６百万円減少し、当連結会計年度末では480億９千８百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益及びその他流動負債の減少などの資金減少要因がありましたが、たな卸資産及び売上債権の減少などが資金増加要因となり、前連結会計年度に比べ６億７千８百万円増の64億４千１百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出の増加がありましたが、長期前払費用の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に比べ10億１千３百万円支出減の46億７千１百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ16億２千万円支出増の37億６千６百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に支える収益構造を確立するため、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって売上高営業利益率を向上させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し、提供する創薬研究開発型企業として、社会に貢献していくことを志向しております。平成29年度からスタートした中期経営計画「Co-Creation」では、以下の基本方針の下に、将来の安定成長のための事業基盤の強化を図ります。

①  創薬研究機能を一層強化し、独自性、競争優位性の高い創薬を継続的に創出する。

②  研究開発プロジェクトの推進と積極的なライセンスインにより、将来の成長を担う製品ポートフォリオを拡

充する。

③  泌尿器、腎・透析領域におけるプレゼンスの拡大、開発後期ステージの開発品目の着実な承認取得と円滑な

市場導入により、国内医療用医薬品売上を最大化する。

④  創薬のライセンスアウトにより、安定的な海外収益基盤を構築する。

(4) 会社の対処すべき課題

製薬産業を取り巻く環境は、構造的な変革の最中にあります。希少疾病や治療薬のない難治性疾患への取り組みが求められ、また生活の質（Quality of life）の希求など医療ニーズが高度化、多様化する中で、新薬シーズの枯渇、研究開発リスクの増大などにより研究開発コストは増大し、新薬開発の困難性はますます高まっています。また、我が国においては人口の少子高齢化の進展、社会保障財源の逼迫により医療保険制度をはじめとする社会システムの変革が進められ、後発品使用促進などの薬剤費抑制策が実施されています。さらに、国際情勢の見通しが不安定化している中でグローバル市場も大きく変化し、製薬産業には新たな市場構造への適応が求められ、企業間競争は熾烈を極めています。　　

このような経営環境の変化を乗り越え安定的な成長を遂げるため、当社は市場競争力の高い新薬を生み出していくことにより製品ポートフォリオを拡充し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みに邁進しております。

平成29年度から平成33年度までの５年間を実行期間とした中期経営計画「Co-Creation」におきましては、以下の８項目を対処すべき課題とし、その早期実現に向けて注力してまいります。

①  独自性、競争優位性の高い創薬の創出

当社の強みをさらに強化するとともに、専門性の深化やオープンイノベーションにより新技術を取り込み、継続的に創薬を創出する創薬研究基盤を構築する。

②  将来の成長を担う製品ポートフォリオの拡充

経営資源を積極的に投入することにより、研究開発プロジェクトを推進するとともに、領域戦略や将来の医療技術の革新を見据えたライセンスインを積極的に行う。

③  領域戦略の強化と新製品群の上市、育成による国内医療用医薬品売上の最大化

開発後期ステージの開発品目の製造販売承認を早期かつ着実に取得するとともに、綿密な市場分析に基づくプロモーションを展開することにより、新製品群の市場獲得を推進する。

④  創薬のライセンスアウトによる海外収益基盤の安定化

海外提携先との連携強化により海外収益を最大化するとともに、新たな創薬のライセンスアウトにより将来における海外収益基盤の安定化を図る。

⑤  効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給

新製品群の製造の早期安定化を図るとともに、製造・物流コストの効率化、顧客ニーズを踏まえた安全・安心な高品質医薬品の安定供給を推進する。

⑥  ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大

介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と在宅市場における競争優位性の確立により、収益性を高める。

⑦  戦略の実行を担う人材の育成

高度な専門能力を有し、経営環境の変化に対応して戦略を実行する人材を計画的に育成する。

⑧  コンプライアンスの推進

上場企業、生命関連産業としての使命を厳に果たす。

４ 【事業等のリスク】

当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 医薬品の研究開発に係るリスク

新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。創薬研究において、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測している通りの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

(2) 医薬品行政の動向によるリスク

日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって薬価が決められており、定期的に薬価改定(薬価基準の引下げ)が実施されています。この他、疾病治療の包括化や更なる後発品使用促進策等の医療保険制度の改定があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社医薬品との競合によるリスク

販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れると発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医薬品副作用発現によるリスク

医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては発売中止になる可能性もあります。

(5) 製造・仕入に関するリスク

生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により製造が遅滞または停止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の保護の成否に関するリスク

当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスク

現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関し訴訟を提起される可能性があります。

(8) 環境保全に関するリスク

医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理に関するリスク

当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程を制定し、また従業員教育等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約

(2) 技術導入契約

(注)  当社と中外製薬㈱のベザフィブラート製剤の製造技術及び国内での販売権に関する契約については、当該製剤に係る商標権等の資産購入に伴い、平成29年１月６日付で終結となりました。

(3) 商品導入契約

(4) 取引契約関係

６ 【研究開発活動】

当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。

医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。

昨年７月にグルベスの剤形追加（口腔内崩壊錠）の承認申請を行いましたほか、同年10月には潰瘍性大腸炎治療薬AJG511（開発番号、一般名：ブデソニド）について当社との共同開発先でありますEAファーマ株式会社より承認申請が行われました。本年３月には丸石製薬株式会社との間でκオピオイド受容体作動薬MR13A9（開発番号）の透析患者におけるそう痒症の適応症について、日本国内での開発及び販売のための協業に関する契約を締結いたしました。また、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験、並びに脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）の追加の第Ⅲ相臨床試験を、それぞれ開始しております。なお、テイカ製薬株式会社との間で共同開発（第Ⅲ相臨床試験）を進めてまいりましたシェーグレン症候群に伴うドライアイ治療薬KCT-0809（開発番号）は、期待していた有効性を明確には見出せなかったことから開発中止を決定いたしました。

本年６月にはビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で補体C5a受容体阻害剤アバコパン(一般名）について、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました。

その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は138億７千７百万円（売上高比19.4％）であります。

（医薬品事業)

創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めることにより製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は137億７千６百万円であります。

（その他の事業)

グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 財政状態

・総資産

当連結会計年度末の総資産は1,868億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億４千４百万円減少いたしました。流動資産は現金及び預金、繰延税金資産が増加いたしましたが、有価証券、たな卸資産、受取手形及び売掛金が減少いたしましたことなどにより、28億３千２百万円減少し972億１千８百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、37億１千１百万円減少し895億８千２百万円となりました。

・負債

当連結会計年度末の負債は290億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億２百万円減少いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少いたしましたことなどにより、39億５千１百万円減少し156億５千６百万円となりました。固定負債は繰延税金負債、退職給付に係る負債が減少いたしましたことなどにより22億５千１百万円減少し、133億６千１百万円となりました。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は1,577億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少いたしました。利益剰余金の増加があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得などの変動がありました。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から84.3％となりました。

(2) 経営成績

売上高につきましては、全体で717億６百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、ピートルチュアブル錠、ユリーフ錠及びユリーフOD錠、グルベス配合錠並びにグルファスト錠及びグルファストOD錠などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ３億６千６百万円（0.6％）減少し614億５千４百万円となりました。その他の事業では、情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ７億７千９百万円（8.2％）増加し102億５千１百万円となりました。

売上原価につきましては、医薬品事業において薬価改定の影響等により1.8ポイント上昇し、その他の事業では低下いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10億８千２百万円（2.3％）減少し466億３千１百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費が減少いたしました一方で、販売費と一般管理費が増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17億８千３百万円（17.4％）減少し、84億９千１百万円となりました。

営業外損益では、為替差損が増加いたしました一方で、有価証券評価益が増加いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ６千８百万円の利益の増加となりましたが、経常利益は前連結会計年度に比べ17億１千５百万円（15.1％）減少し96億３千８百万円となりました。

特別損益では、主に医薬品事業において投資有価証券売却益などを計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ利益が６億９千５百万円増加いたしました。

以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億２千万円（9.2％）減少の101億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ４億３千９百万円（5.4％）減少の77億２千６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より19億９千６百万円減少し、当連結会計年度末では480億９千８百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。各キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額14億７千７百万円であります。

セグメントごとの主な設備投資額について示すと、次のとおりであります。

（医薬品事業)

当事業においては、生産設備、研究機器の購入など、合わせて12億６千６百万円であります。

（その他の事業)

当事業においては、レンタル事業用のパソコン等の情報機器など、合わせて２億１千１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １．株主名簿上の自己株式5,994,175株は、「個人その他」に59,941単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １． 当社は自己株式5,994,175株（11.04％）を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。

２． 第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更しております。なお、同社は保有するすべての当社株式を、同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に承継しております。

３． 平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が平成28年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式75株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本とするとともに、資本効率の向上に意を図りつつ収益に応じた適正な利益配分を行うことが重要であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、期末配当１株当たり23円とし、中間配当の１株当たり23円と合わせて年間46円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される行政、制度上の変革及びグローバル化の進展に対応しながら、「患者さん」が求める医薬品の研究開発に積極的に投資してまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性  18名  女性  －名  (役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役清水重孝及び野村稔は、社外取締役であります。

２．監査役上野紘志及び中川寛道は、社外監査役であります。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。

当社における取締役会は、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、常に活発な議論を尽くし、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。

取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、代表取締役会長が最高経営責任者（CEO）として経営全般を統括し、代表取締役社長が最高執行責任者（COO）として事業全般の執行責任を担う体制としております。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、CEOがこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しておりますほか、COOの意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。

取締役会の審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役候補者の指名並びに取締役の報酬等について審議する指名・報酬審議委員会を設置しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名を含む４名であります。監査役の業務分担は監査計画書にて定められ、監査の方針とともに、監査役会より期首の取締役会にて報告されます。

ロ. 会社の機関・内部統制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

当社の監査役は社外監査役２名を含む４名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役１名は公認会計士、１名は弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ニ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュアルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。また、平成18年５月に「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、各種規定を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備等を推進しております。

ホ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っております。また、業務担当部門責任者が出席する業務執行経営会議において関係会社の代表取締役社長及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や業務活動内容の共有化を図っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、COO直轄の監査室が人員４名で監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき社内諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施しております。

監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、毎月、監査実施状況等について意見交換を行っております。

監査役監査の状況につきましては、「ハ. 企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役上野紘志は公認会計士の資格を、監査役中川寛道は弁護士の資格を有しております。

更に、会計監査人による定期的な会計監査が行われ、取締役、財務責任者、監査役との意見交換が行われており、会社のコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に役立てておりますほか、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。

以上の内部監査、監査役監査、会計監査に当たっては、内部統制部門との適正な連携のもと、一連の監査業務が実施されております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験と高い知見を有していることから、社外取締役野村稔は会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、それぞれ適任であると判断いたしました。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役上野紘志は公認会計士並びに中川寛道は弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。

社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、非業務執行役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当社が定める社外役員（社外取締役及び社外監査役）を選任するための独立性に関する基準は、以下のとおりであります。

＜社外役員を選任するための独立性に関する基準＞

当社においては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

イ．当社グループの現在及び過去における業務執行者（注１）

ロ．以下に該当する法人その他団体の現在及び過去10年間における業務執行者

１．当社グループを主要な取引先（注２）とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先である法人その他団体

２．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。）

３．現在及び過去３事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人

４．当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体

５．当社の現在の主要株主（注４）である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社

６．当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社

ハ．上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者（会社法第598条）その他これに相当する者、使用人をいう（会社法施行規則第２条第３項第６号）。

２．「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、連結売上高の２％を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の10％を超える借入先をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が２％を超えていることをいう。

４．「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10％以上の議決権を有している株主をいう（金融商品取引法第163条第１項）。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の監査従事者６名であります。

⑤  役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しております。

基本報酬は、各役位別に設定した基本報酬額に、各役員の経験等を加味した額をもって設定しております。

賞与は、当期の業績等を勘案した上で、各役位別に支給額を設定しております。

⑥  株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

42銘柄  42,088百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑦  取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ. 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ. 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度)

該当事項はありません。

（当連結会計年度)

当社は新日本有限責任監査法人に対し、合意された手続きに基づく確認業務の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  3社  キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱

(2) 非連結子会社  1社  KISSEI AMERICA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  特定金銭信託

時価法

③  たな卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  返品調整引当金

販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。

⑤  売上割戻引当金

連結会計年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当連結会計年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。

⑥  販売費引当金

連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。

⑦  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少2,600千株は取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少2,600千株は取締役会の決議に基づく自己株式の消却2,600千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　 普通株式の自己株式の株式数の増加610千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得610千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、「その他」（生産設備等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、現実の為替取引をヘッジする取引以外は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) デリバティブ取引

該当するものはありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,743百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,073百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当グループは、現実の為替取引をヘッジするデリバティブ取引以外は行わない方針をとっております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率は加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医薬品事業を中心に事業活動を展開しており、「医薬品」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金（当連結会計年度末残高1,610百万円）は無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるので、上記の返済予定額から除いております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)