3384 アークコア 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上108百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年１月―３月期のＧＤＰ実質成長率が５四半期連続でプラスになりました。大企業において企業収益が改善される傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇し、完全失業率は低下しております。また、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向にあります。

当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第１四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。

（バイク事業）

当社におけるバイクの買取台数は3,110台（前年同期比3.2％増）、販売台数は2,858台（前年同期比13.4％増）となっております。また、粗利単価は前年同期比2.1％増となり、販売台数の増加と相まって売上総利益は前年同期比で15.7％増加しましたが、バイク買取に係る広告費単価は同18.8％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は4.8％増加しました。

連結子会社の株式会社福田モーター商会におきましては、バイクの販売台数は新車85台(前年同期比7.6％増)、中古車30台(前年同期比9.1％減)となっております。

バイク事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高758百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失  24百万円（前年同期は同45百万円）となりました。

（フィットネス事業）

当第１四半期連結会計期間末日時点での店舗数は５店舗（前年同期末は３店舗）となります。フィットネス事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高83百万円（前年同期比610.7％増）、セグメント損失８百万円（前年同期は同66百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高842百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失32百万円（前年同期は同112百万円）、経常損失36百万円（前年同期は同114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は同103百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末において総資産は1,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が139百万円、流動資産その他（主に未収消費税等）が30百万円減少し、商品在庫が54百万円、売掛金が35百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末において負債は1,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が95百万円減少し、買掛金が19百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末において純資産はマイナス108百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は359百万円（前年同期は582百万円）となっております。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は41百万円（前年同期は同232百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金ではたな卸資産の増加による減少額54百万円及び税金等調整前四半期純損失36百万円の計上、得られた資金ではその他流動資産の減少による増加額30百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は２百万円（前年同期は同215百万円）となりました。主な要因としては、固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は95百万円（前年同期は得られた資金４百万円）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出95百万円であります。

（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上108百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の対前期比での減少傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、下取り車両を中心とした中古車の販路を拡大することなどに取り組んでまいります。

フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないにように新規出店も行ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「自己保有株式」については、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表等規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32,303千円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上108,892千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、中古車ショールームの開設と品揃えの強化による中古車の販売強化などに取り組むこと、フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店も行ってまいりますが、現時点においては実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月10日

株式会社アークコア

取締役会  御中

監査法人コスモス

代表社員業務執行社員 公認会計士 太 田 修 二 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 富 田 昌 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコア及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していた。また、当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32,303千円を計上しており、四半期連結貸借対照表上108,892千円の債務超過となっている。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しており、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。